村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

事実上自民党政府御用達の宣伝業者としての地位にある、NHKを視聴しない人からも受信料を強制的に徴収する権力を与えられている特権的報道業者NHKから、次の報道が出ています。

外務省 処理水放出の計画めぐり「偽情報」対策強化へ #nhk_news https://t.co/cqjybkc7wp

— NHKニュース (@nhk_news) July 23, 2023

「偽情報であると一方的にジャッジする権限」という「武器」で、汚染水海洋投棄を批判し反対する言論を弾圧しようというのでしょうか。

二つの問いを出しましょう。このテーマでの過去記事で何度もメモしていることでもあります。そして、それらのメモで記録した多くの人の発信からもわかるように、多くの人が汚染水海洋投棄は間違った行ないであると考えているということです。そのような大勢の人の言論を消し去ろうというのでしょうか。自民党政府下の日本は言論の自由のない独裁国家に半ば変貌していると強く感じます。

第一。自民党政府・東京電力・国際原子力機関（IAEA）などの核発電推進原理主義組織は、自らは「処理水」と呼ぶこの汚染水の中身について、すべて透明に広く多くの人に伝わるように誠実に説明しているでしょうか。

第二。自民党政府・東京電力などの核発電推進原理主義組織は、学術の世界では発表された科学的学説は対等の立場の同業の科学者から批判を受けるのと同じように、公開の場で海洋投棄反対者からの批判に自らの主張をさらしているでしょうか。

第一の問い、第二の問いとも、私から見たら答えは「ノー」です。このテーマの過去記事でもメモしてきた通りです。

この「処理水」は工業用水としても農業用水としても生活水としてももちろん飲料水としても使えないことは、この「処理水」を使うことなく海洋に流そうとしている事実自体が半ば露わにしています。いくら「処理」しようとも、メルトダウンしたデブリに触れた水には多数の放射性物質が含まれており、それらは除去できず、汚染水と呼ぶ方が現実的であることは明らかです。そもそもALPSが効果的に汚染を除去できているかという疑問だって残ったままです。処理後も、工業用水としても農業用水としても生活水としてももちろん飲料水としても使えないわけですから。

このような汚染水を安全だ安全だ問題ない問題ないと言いながら30年もかけて太平洋に投棄することは、単純に言って環境破壊行為であり、外交的に言っても、国際社会の中で日本という国のイメージを落とす間違った行為であると言わざるをえません。

「処理水」（という名の汚染水）を太平洋に流す行為について自民党政府・東京電力・国際原子力機関（IAEA）が公に表明するプロセスの中で、不誠実さ、不透明さ、自己中心さが目立つことも批判の対象であり、そのような指摘をこのテーマの過去記事でいくつもメモしてきました。

前にもメモしましたが、もう一度。

必読⭕️汚染水の海洋放出

住民「ALPSでトリチウム以外の放射性物質を除去すると強調したが、嘘だった。炭素14、ヨウ素129、ルテニウム106も除去できない。なぜ負のデータを公表しない？」

経産省・木野氏「まあ確かに我々も積極的に『入っている』と言わなかったのは反省点」https://t.co/xCc7kL1KmR

— 盛田隆二 🇺🇦™🌐 (@product1954) July 24, 2023

そして、もう一つ、ほぼ誰も言わないことですが、バカバカしいですが当たり前の疑問として、「処理水」を海水で薄めて海洋に流すことの効果というか意味が全く理解できないことも過去記事で書きました。薄めるための海水は東電福島第一原発からそんなに遠くないところから取るのですよね。ならば、すでにそのあたりの海水はメルトダウンした核発電所から流出済みの放射性物質によって汚染されているはずです。その海水を使ったら、薄めたことにならないでしょう。しかし、仮に、きれいな海水を遠くの海からくみ上げて持ってきて「処理水」を薄めるとしても、それをまた全量海に戻すのなら、薄めても薄めなくても全く同じことです。そのことを「処理水」放出賛成者はどう科学的に説明するのでしょうか。意味のある科学的説明を見たことは全くありません。

「処理水」を薄めるなんて単なる気休めにすぎません。あるいは「薄めて放出するので問題ない」という主張こそ、薄めたのだから安全だと人々に誤解させる「偽情報」ではないのでしょうか。

薄めたことで安全性が高まるというのなら、それを科学的に説明すべきです。汚染水放出反対の意見を強権的に取り締まるのではなく。

あるいは、効果が無くても「処理水」を海水で薄めるのは、薄めるための設備、太平洋に流すための海底パイプを建設する公共事業を自民党を支持する業者に利権として与えるという目的があるのでしょうか。そうも想像せざるをえません。

そのように、「処理水放出」をすすめようとしている側の主張には、科学的に説得的なものがほとんど無いのです。

単純に、処理水放出は日本に環境破壊国、放射性物質投棄国というイメージを付加し、日本の国際的地位を悪化させるだけです。30年も処理水を放出し続ければ、イメージはさらに悪くなります。だから反対しています。

さて、外務省は、この記事、あるいはこのブログ、あるいはこのブログと連動するツイッターアカウントを弾圧するでしょうか。これらは真っ当な疑問なのですから、弾圧されないと望みたいです。しかし、もしこの記事、あるいはこのブログが消されることがあれば、それは私の意思ではないということを読者の方々には知っていただきたいと思います。

多くの商業的報道業者には「薄めた処理水を太平洋に流すことは問題ない」という報道がすでにたくさんあります。一方、それに比べたらはるかに規模も影響力も小さいうちのような発信者の意見を「偽情報」扱いして弾圧しようとするのは、言論の自由、表現の自由を殺す危険性が高いと言わせていただきたいです。

今のロシアでは、ウクライナ戦争でのロシア軍の損害や不手際など、プーチン政権が「偽情報と見なした内容」を報じる記者らは「偽情報の拡散」で逮捕され、最大15年の禁錮刑となります。

何が偽情報かを判断するのは政府。日本政府はどんどんロシア政府や中国政府に似てきた。https://t.co/K7stlp0UEZ pic.twitter.com/fbzcXWg3ZJ

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) July 24, 2023

この件については、法律家の方々や法律家団体にも、海洋汚染行為反対の立場からぜひ発信してほしいと強く願います。

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