コメント
とりあえず解説だけ。
攻めの農業は輸出額倍増、農村所得倍増から内容はある程度予想出来ますよ。守りの農業っていうのがいわゆる関税を高いままにしておこうという考えです。
北海道新聞も述べている農地集約に加えカロリーベースに触れずに金額だけに着目して語っていることから、日本が得意とするフルーツや農産品に力を入れようとしているんでしょうね。
他にはITアグリですとか話題になっていますね。穀物はどうやってもアメリカなどには負けてしまいますので、そこで戦いをしないで得意な分野で攻めるというのが自民党のスローガンです。
それと哀しいことですが、支持率は思想とかもう関係ないんでしょうね。契機が良くなりそうか悪くなりそうかでしか国民の大部分は支持、不支持決めていると思います。ナチスしかりで、景気がよくなれば思想なんて関係ないのでしょう。ただ、景気実感は政策を実行して1～2年ぐらいじゃないと実感湧かないようなものなので、しばらく様子見でしょうね。それで未だに高い支持率になっていると解釈出来ます。
北海道新聞も述べている農地集約に加えカロリーベースに触れずに金額だけに着目して語っていることから、日本が得意とするフルーツや農産品に力を入れようとしているんでしょうね。
他にはITアグリですとか話題になっていますね。穀物はどうやってもアメリカなどには負けてしまいますので、そこで戦いをしないで得意な分野で攻めるというのが自民党のスローガンです。
それと哀しいことですが、支持率は思想とかもう関係ないんでしょうね。契機が良くなりそうか悪くなりそうかでしか国民の大部分は支持、不支持決めていると思います。ナチスしかりで、景気がよくなれば思想なんて関係ないのでしょう。ただ、景気実感は政策を実行して1～2年ぐらいじゃないと実感湧かないようなものなので、しばらく様子見でしょうね。それで未だに高い支持率になっていると解釈出来ます。
つまらないコメントで済みません。
「攻め」に似たような不可解な言葉に「打って出る」があります。
攻撃に転じる、行動を開始する、という意味の能動的な言葉ですが最近よく耳にします。でも、「何故打って出るのか」、「打って出なければならないのか」について理路整然とした説明を聞いた覚えが在りません。
意味も全く違う言葉ですが「バスに乗り遅れるな」がありますね。何処行きのバスかは前後の脈略で理解出来ますが、そのバスは何処を経由するのか、最終地に何時着くのかは分かりません。そして乗客たちには安心と平穏と繁栄が約束されているのではなく目の前のパイの奪い合いを、新しい戦いを始めさせられるのです。
いずれの言葉にも言えるのは「とにかく能動的に行動するべきである」という思想でしょうか。考えて行動するのではなく、行動しながら考える・・・
熟慮と冷静判断が必要な状況で「攻めの」とか「打って出る」、「バスに乗り遅れるな」という言葉はすごく煽動的に私は感じます。
攻撃に転じる、行動を開始する、という意味の能動的な言葉ですが最近よく耳にします。でも、「何故打って出るのか」、「打って出なければならないのか」について理路整然とした説明を聞いた覚えが在りません。
意味も全く違う言葉ですが「バスに乗り遅れるな」がありますね。何処行きのバスかは前後の脈略で理解出来ますが、そのバスは何処を経由するのか、最終地に何時着くのかは分かりません。そして乗客たちには安心と平穏と繁栄が約束されているのではなく目の前のパイの奪い合いを、新しい戦いを始めさせられるのです。
いずれの言葉にも言えるのは「とにかく能動的に行動するべきである」という思想でしょうか。考えて行動するのではなく、行動しながら考える・・・
熟慮と冷静判断が必要な状況で「攻めの」とか「打って出る」、「バスに乗り遅れるな」という言葉はすごく煽動的に私は感じます。
海坊主さんへ
打って出る理由は農業者の平均生産年齢が高くなっていき、このままだと農業が壊滅してしまうという問題かと思います。そのために、農業でも若い人が食べられるようなシステムづくりにしようと考えているのは共産党から自民党まで同じ問題意識かと思います。「攻める」という言葉に拒否感をお持ちでしたら「輸出できる」農業という意味がいいのかなとは個人的に思います。まあ、ここまで農業政策がダメに成ったのは「農業は守る！」を連呼した自民党農水族の責任でしょうね。今まで「守る」政策を逆にするという発想で「攻める」という言葉を使ったのかなと個人的に思います。
攻めの農業とは？
私は農家ではありませんが、どうも、安倍総理の言われる「攻めの農業」の意味がよくわかりません。文脈からすると、「海外市場へ打って出てもバリバリ勝てる農業」ということのようですが、しかし、一部の嗜好品的な作物は別として、本来、農業とはそのようなものなのか疑問に思います。少なくとも、多くの先進国では食糧生産を「国家の安全保障」の重要な要として捉えて、補助金を出すことで農業を保護して来ました。国家の視点から見れば、農業の使命は、まず、その国の国民の基本的な食糧を安定的に賄うことです。少なくともかつての自民党はそのようなことも考えていたかもしれません。しかし、今の安倍自民はどうでしょう？
以前にも、ヨーロッパでもアメリカでも、農業には、かなり補助金が出ているはずだと聞いていましたので、何処かわかりやすいところが無いかと調べてみました。まず、こちらの質問箱の回答などはいかがでしょう。
世界の農業補助金
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7875967.html
（以下、ベストアンサーの方の回答より転載：リンクが多いと投稿できなくなるので、引用文内のリンク先の先頭の「h」はすべて外しました）
----------------------
世界各国とも食糧は国民に対する安全保障、環境や水資源景観保全等の一環として農業関係に補助をしています。
例えばヨーロッパでは所得保障制度を取っています。
Wikipedia:共通農業政策
EU予算の約40%が農業関係の補助金として使われているようです。
これだけではEU各国の予算やGDPとの関係がはっきりしないので、
次のようにサーチして調べてみます。
"ヨーロッパ 国家予算 EU予算 関係"
==>
EUの予算 - 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
ttp://eumag.jp/question/f0612/
EU予算は5億人のGDPの1%程度、その40%程度が農業関係に使われています。
日本のGDP 500兆円で考えると2兆円程度の農業補助金に相当します。
但し各国固有の農業補助政策等も有ると思われますが、これらについては調べていません。
良く1.5%の農業を守る為に他の産業を犠牲にするのかどうかといった議論がありますが、EUでも農業人口は同程度です。 食品産業なども含めるともっと比率は大きくなる筈です。
例えば次のようにサーチするとEUでの農業保護政策、それに対する意見などが見つかります。
"EU budget agriculture"
==>
ttp://en.wikipedia.org/wiki/Common_Agricultural_Policy他
アメリカ等でも農業は保護されています。
"アメリカ 農業 保護 OR 補助" 等として調べてみて下さい。
==>
ttp://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=204589
米国は自国の手厚い農業保護政策をとっていた
ttp://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
なお日本では野菜については補助金は無い筈です。
米については減反政策とペアで補助金が支払われています。
その額はEUやアメリカと比べて特に多くはありません。
少しサーチしてみましたが次の食糧安全保障のブログが参考になります。
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120217/1329488202
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120219/1329654340
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120226/1330261903
>>>>
「よくわかるTPP48のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子著 農山漁村文化協会）によると、WTOに登録されている農業保護指標（AMS=Aggregate Measurement Support）は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6％なのに対して、アメリカは26.4%（なんとアメリカの小麦は62.4%）、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。
いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか？
いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。
茶碗一杯30円程度にしかならない米の値段を「高い」と考える方は、遠慮しなくていいですからさっさと死んでください。
>>>>
上記の農山漁村文化協会ではその他にも農業についての参考になる情報が見つかるようです。
ttp://www.ruralnet.or.jp
例えばこのサイト内で次のようにサーチすると、このTPPについての本の紹介や関連した意見などがみつかります。
よくわかるTPP48のまちがい site:ruralnet.or.jp
==>
ttp://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54011282/
よくわかるTPP 48のまちがい(農文協ブックレット4)
その他、補助金の額を確認したかったら次のようにサーチしてみて下さい。
"農林水産省 予算"
==>
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/kettei.html
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/kettei_a03.pdf
平成２４年度農林水産関係予算の重点事項
その他次等も参照下さい。
ttp://okwave.jp/qa/q6376962.html #10 他
日本の農業はなぜ守るのか。国の目標はなんなのか。
ttp://okwave.jp/qa/q7511514.html #4,5
そもそも、TPPについて回答を求めても。
農業だけでは儲からず若者は家を離れ、３ちゃん農業の状態になっているのはご存知だと思います。
また、米の値段を考えた場合、平地が少なく高低差があり大面積の農地は無理であり、オーストラリアやアメリカの大規模農業とは日本でどのように大規模化や生産コスト削減を図っても農業機材や肥料等もコスト高であり最初から競争になりません。
同じくアジア各国の低賃金の国とも競争になりません。
しかし一方では世界の人口増加、農地面積減少、水資源減少砂漠化、日本の輸出競争力減少赤字化などが言われており、これまでのように自由に農産物を必要なだけ輸入出来る環境では無くなってしまうのではないでしょうか。
穀物が天候不順等で不作の場合には価格高騰が起り、場合によっては自国内食糧確保の為輸出が停止されたりする事も起り得ますので、EUやアメリカの農業補助金程度はサポートしていく事が必要だと思います。
投稿日時 - 2013-01-05 21:02:58
----------------（引用終わり）
上記のリンク先で私が以前に見たことがあるのはこちらのブログです。
ブログ：代替案のための弁証法的空間（農学博士で森林政策学が御専門の関良基先生のブログです）
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
---------------------------(以下、上記より引用）
農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
以下は、ウィキペディアのページ「食料自給率」の項目に出ているデータですが、つぎの通りです。
「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている」
ウィキペディア「食料自給率」より
フランス農家の所得の80％は政府からの直接支払い。アメリカですら50％で、日本はたったの16％。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。
---------------------（引用終わり）
TPPでは関税は撤廃されますが、こうした補助金がどうなるのかは不明なので、関先生はそれを心配されています.（コメント欄での関先生のお話によりますと、これまで、日本で「農業補助金」として計上されて来たものの大部分は、実際には建設業界に流れて行ったのだそうです。）
また、関先生は主にアメリカの例を挙げられていますが、こちらはEUの酪農への補助金が途上国の酪農を圧迫するという、かつてNHKで放映されたドキュメンタリー番組です。（製作はデンマーク 2004年）
「EU農業が発展途上国を圧迫する」：BS世界のドキュメンタリー
内容説明 http://homepage3.nifty.com/ima-ikiteiruhushigi/sub30-2.html
動画 ttp://www.pideo.net/video/veoh/a420c71fe05964a2/
これらにもあるように、欧米先進国の農業への補助金は国内生産の安定だけではなく、世界市場で勝つために“下駄を履かせる”役割も果たして来ました。これもまた「国家戦略」の一つであり、まさしく「攻めの農業」と言えるかもしれませんが、自助努力が建前の「市場原理主義」には反しています。（もしかして、安倍さんが言っておられる「攻めの農業」とは、こういう意味でなのしょうか？たぶん違うと思いますが・・・）
農家以外の人たちがTPP関連で心配するのは、どうしても、残留農薬や遺伝子組み換えなどの農産物自体の安全性のことだけになりがちです。（もちろん、それも大事です）しかし国全体として、今後の日本の農業をどう位置付けていくつもりなのかを考えるには、こうした他国の農業がこれまでどうであったのか、その現実をもっと国民も知るべきだと思います。
以前にも、ヨーロッパでもアメリカでも、農業には、かなり補助金が出ているはずだと聞いていましたので、何処かわかりやすいところが無いかと調べてみました。まず、こちらの質問箱の回答などはいかがでしょう。
世界の農業補助金
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7875967.html
（以下、ベストアンサーの方の回答より転載：リンクが多いと投稿できなくなるので、引用文内のリンク先の先頭の「h」はすべて外しました）
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世界各国とも食糧は国民に対する安全保障、環境や水資源景観保全等の一環として農業関係に補助をしています。
例えばヨーロッパでは所得保障制度を取っています。
Wikipedia:共通農業政策
EU予算の約40%が農業関係の補助金として使われているようです。
これだけではEU各国の予算やGDPとの関係がはっきりしないので、
次のようにサーチして調べてみます。
"ヨーロッパ 国家予算 EU予算 関係"
==>
EUの予算 - 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
ttp://eumag.jp/question/f0612/
EU予算は5億人のGDPの1%程度、その40%程度が農業関係に使われています。
日本のGDP 500兆円で考えると2兆円程度の農業補助金に相当します。
但し各国固有の農業補助政策等も有ると思われますが、これらについては調べていません。
良く1.5%の農業を守る為に他の産業を犠牲にするのかどうかといった議論がありますが、EUでも農業人口は同程度です。 食品産業なども含めるともっと比率は大きくなる筈です。
例えば次のようにサーチするとEUでの農業保護政策、それに対する意見などが見つかります。
"EU budget agriculture"
==>
ttp://en.wikipedia.org/wiki/Common_Agricultural_Policy他
アメリカ等でも農業は保護されています。
"アメリカ 農業 保護 OR 補助" 等として調べてみて下さい。
==>
ttp://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=204589
米国は自国の手厚い農業保護政策をとっていた
ttp://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
なお日本では野菜については補助金は無い筈です。
米については減反政策とペアで補助金が支払われています。
その額はEUやアメリカと比べて特に多くはありません。
少しサーチしてみましたが次の食糧安全保障のブログが参考になります。
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120217/1329488202
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120219/1329654340
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120226/1330261903
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「よくわかるTPP48のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子著 農山漁村文化協会）によると、WTOに登録されている農業保護指標（AMS=Aggregate Measurement Support）は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6％なのに対して、アメリカは26.4%（なんとアメリカの小麦は62.4%）、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。
いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか？
いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。
茶碗一杯30円程度にしかならない米の値段を「高い」と考える方は、遠慮しなくていいですからさっさと死んでください。
>>>>
上記の農山漁村文化協会ではその他にも農業についての参考になる情報が見つかるようです。
ttp://www.ruralnet.or.jp
例えばこのサイト内で次のようにサーチすると、このTPPについての本の紹介や関連した意見などがみつかります。
よくわかるTPP48のまちがい site:ruralnet.or.jp
==>
ttp://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54011282/
よくわかるTPP 48のまちがい(農文協ブックレット4)
その他、補助金の額を確認したかったら次のようにサーチしてみて下さい。
"農林水産省 予算"
==>
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/kettei.html
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/kettei_a03.pdf
平成２４年度農林水産関係予算の重点事項
その他次等も参照下さい。
ttp://okwave.jp/qa/q6376962.html #10 他
日本の農業はなぜ守るのか。国の目標はなんなのか。
ttp://okwave.jp/qa/q7511514.html #4,5
そもそも、TPPについて回答を求めても。
農業だけでは儲からず若者は家を離れ、３ちゃん農業の状態になっているのはご存知だと思います。
また、米の値段を考えた場合、平地が少なく高低差があり大面積の農地は無理であり、オーストラリアやアメリカの大規模農業とは日本でどのように大規模化や生産コスト削減を図っても農業機材や肥料等もコスト高であり最初から競争になりません。
同じくアジア各国の低賃金の国とも競争になりません。
しかし一方では世界の人口増加、農地面積減少、水資源減少砂漠化、日本の輸出競争力減少赤字化などが言われており、これまでのように自由に農産物を必要なだけ輸入出来る環境では無くなってしまうのではないでしょうか。
穀物が天候不順等で不作の場合には価格高騰が起り、場合によっては自国内食糧確保の為輸出が停止されたりする事も起り得ますので、EUやアメリカの農業補助金程度はサポートしていく事が必要だと思います。
投稿日時 - 2013-01-05 21:02:58
----------------（引用終わり）
上記のリンク先で私が以前に見たことがあるのはこちらのブログです。
ブログ：代替案のための弁証法的空間（農学博士で森林政策学が御専門の関良基先生のブログです）
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
---------------------------(以下、上記より引用）
農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
以下は、ウィキペディアのページ「食料自給率」の項目に出ているデータですが、つぎの通りです。
「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている」
ウィキペディア「食料自給率」より
フランス農家の所得の80％は政府からの直接支払い。アメリカですら50％で、日本はたったの16％。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。
---------------------（引用終わり）
TPPでは関税は撤廃されますが、こうした補助金がどうなるのかは不明なので、関先生はそれを心配されています.（コメント欄での関先生のお話によりますと、これまで、日本で「農業補助金」として計上されて来たものの大部分は、実際には建設業界に流れて行ったのだそうです。）
また、関先生は主にアメリカの例を挙げられていますが、こちらはEUの酪農への補助金が途上国の酪農を圧迫するという、かつてNHKで放映されたドキュメンタリー番組です。（製作はデンマーク 2004年）
「EU農業が発展途上国を圧迫する」：BS世界のドキュメンタリー
内容説明 http://homepage3.nifty.com/ima-ikiteiruhushigi/sub30-2.html
動画 ttp://www.pideo.net/video/veoh/a420c71fe05964a2/
これらにもあるように、欧米先進国の農業への補助金は国内生産の安定だけではなく、世界市場で勝つために“下駄を履かせる”役割も果たして来ました。これもまた「国家戦略」の一つであり、まさしく「攻めの農業」と言えるかもしれませんが、自助努力が建前の「市場原理主義」には反しています。（もしかして、安倍さんが言っておられる「攻めの農業」とは、こういう意味でなのしょうか？たぶん違うと思いますが・・・）
農家以外の人たちがTPP関連で心配するのは、どうしても、残留農薬や遺伝子組み換えなどの農産物自体の安全性のことだけになりがちです。（もちろん、それも大事です）しかし国全体として、今後の日本の農業をどう位置付けていくつもりなのかを考えるには、こうした他国の農業がこれまでどうであったのか、その現実をもっと国民も知るべきだと思います。
ニュートラル様 ありがとうございます
つまらぬ私のつぶやきに対してコメントして頂き、ありがとうございます。
ブログ主様の「攻めの」についての皮肉に対して同意した訳で、農業政策についての是非を真剣に考えてのコメントでなかったことを正直に申し上げます。
経済問題の核心は、どうすれば個々の構成員が貧窮に苦しまずに持続可能な社会を築く事が出来るのか、だと私は考えています。富める者がますます豊かになってゆくのに、貧しき者がさらに飢えることを余儀なくされる社会は、人々が関わり合って作り上げる社会にしては情けない結末である、と思うのです。
さて、農地集約に関しては戦後の農地改革に対する反動的政策を、産業革命時代前のイギリスで行われた農地囲い込みを、それぞれ想起されます。農業に関わる者が自営業者から業務請負者、つまり賃金労働者へ零落させられる事をイメージされます。この変化は多国籍企業体の望む未来ではないか、と私は思います。「TPPよ、永遠なれ!」
そういった文脈で「攻めの」とか「打って出る」という自発的で能動的な文言、「バスに乗り遅れるな」という時勢に合わせることがさぞ善であるような文言が踊るマスメディアの報道に文句を言いたかったのが、前回の私のコメントでした。
ブログ主様の「攻めの」についての皮肉に対して同意した訳で、農業政策についての是非を真剣に考えてのコメントでなかったことを正直に申し上げます。
経済問題の核心は、どうすれば個々の構成員が貧窮に苦しまずに持続可能な社会を築く事が出来るのか、だと私は考えています。富める者がますます豊かになってゆくのに、貧しき者がさらに飢えることを余儀なくされる社会は、人々が関わり合って作り上げる社会にしては情けない結末である、と思うのです。
さて、農地集約に関しては戦後の農地改革に対する反動的政策を、産業革命時代前のイギリスで行われた農地囲い込みを、それぞれ想起されます。農業に関わる者が自営業者から業務請負者、つまり賃金労働者へ零落させられる事をイメージされます。この変化は多国籍企業体の望む未来ではないか、と私は思います。「TPPよ、永遠なれ!」
そういった文脈で「攻めの」とか「打って出る」という自発的で能動的な文言、「バスに乗り遅れるな」という時勢に合わせることがさぞ善であるような文言が踊るマスメディアの報道に文句を言いたかったのが、前回の私のコメントでした。
海坊主さん
深くお考えでの上で疑問を抱いていたんですね。でしゃばってしまいすみませんでした。海坊主さんの農地集約に対して悪いイメージがあるのは理解出来ます。そして、グローバル企業が経営に乗り出す事も嫌ですね。しかし、私は農業に関しては開き直ってこうも考えています。もうこのままだと日本農業は壊滅してしまうし、それだったら誰が生産しようが地べたは日本にあるのだからどうにかなるだろっ！って感じですね。輸入にばっかり頼っていると食料安全保障の観点から大きく国益を損ねる事になりかねませんし、収益が上がるシステムの農業と言うことは逆に言えば食料品の値下げできる幅もそれなりに広がるメリットもありますしね。これからは人口が減少していくので、それを考えると生産効率を上げていく考えにも基本的に同意できますね。まあ、具体的にどのような方法かは分かりませんが、私は農業をこのまま維持衰退させる方針よりかは改革したほうがいいかなと思っています。
311以後は日本にとってのエピローグか?
ニュートラル様、恐縮です。コメントありがとうございました。
「輸出で儲かる農業」とは何でしょうか。私がまず想起したのはアフリカや中南米で猛威を振るった多国籍企業によるモノカルチャー化ですが、それは置いておきます。付加価値の高い農産物を輸出すれば利益になるというのは机上の話であって、日本の置かれている現状は悲嘆的にさせられるものです。原発事故を起こした国の農産物を輸入したいと思うでしょうか。そして放射性物質による汚染が疑われる農産物に価格競争力があるのでしょうか。
話は変わりますが、平成23年度における日本の食料自給率はカロリーベースで39%と言われています。農林水産省の資料を見ると昭和40年代に70%台だった食料自給率は緩やかに低下を続け、平成に入ると50%を割り込んでさらに低空飛行を続けています。
農林水産省/食料自給率
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
農林水産省の資料には原発事故の影響についての考察がありません。全く考慮されていないようです(汚染が強く疑われる作物も計上したのか、という疑念を持ちます)。ここに将来へ渡る大きな懸念があります。これから顕在化するであろう恒久的な食料不足です。原発事故に真っ正面から向き合って安全な食料を確保・備蓄する覚悟が必要です。比較的汚染の少ない農業地域をフル活用して国内向け農産物の生産に注力しなければなりません。私たち国民が消費すべき安全な農産物を輸出させてはいけないと思うのです。
もはや「輸出で儲ける農業」どころではないのではありませんか。
「輸出で儲かる農業」とは何でしょうか。私がまず想起したのはアフリカや中南米で猛威を振るった多国籍企業によるモノカルチャー化ですが、それは置いておきます。付加価値の高い農産物を輸出すれば利益になるというのは机上の話であって、日本の置かれている現状は悲嘆的にさせられるものです。原発事故を起こした国の農産物を輸入したいと思うでしょうか。そして放射性物質による汚染が疑われる農産物に価格競争力があるのでしょうか。
話は変わりますが、平成23年度における日本の食料自給率はカロリーベースで39%と言われています。農林水産省の資料を見ると昭和40年代に70%台だった食料自給率は緩やかに低下を続け、平成に入ると50%を割り込んでさらに低空飛行を続けています。
農林水産省/食料自給率
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
農林水産省の資料には原発事故の影響についての考察がありません。全く考慮されていないようです(汚染が強く疑われる作物も計上したのか、という疑念を持ちます)。ここに将来へ渡る大きな懸念があります。これから顕在化するであろう恒久的な食料不足です。原発事故に真っ正面から向き合って安全な食料を確保・備蓄する覚悟が必要です。比較的汚染の少ない農業地域をフル活用して国内向け農産物の生産に注力しなければなりません。私たち国民が消費すべき安全な農産物を輸出させてはいけないと思うのです。
もはや「輸出で儲ける農業」どころではないのではありませんか。
芸能人、局アナ、すぽーす選手…言葉は悪いですが「〇ホ」の一つ覚え…でもジミンだけで津木野宇佐儀個人経営の餃子屋さんへの堀江貴文による誹謗中傷に法の裁きを。強きを助け弱きを叩くジミン支配下ニッポソなら＞工作員zさん
＞返済できずに破産かもしれないﾈ
ホリエ某は、ジミンpowwwwwwwwered by 財界& assssssssssisted by 電通 がいる限り、そうはならないでしょうね(憤怒)
ass津木野宇佐儀全国民のための正しい政治を求めることは「共産主義的な物言い」だとする石原伸晃の発言が、「政治は自民のもの」という自民党の基本姿勢をよく示していた。補足です。 インドネシアにおける共産党員虐殺の主体には，イスラム法学者もいました。必ずしも共産党員及びそのシンパが犠牲になっただけでなく，中国人も犠牲になりました。軍が武Takeshi欧日間の経済連携協定で、欧州連合が人権後進国日本に「人権条項」を要求するのは当然である。天賦人権論最近の記事のコメント欄では脈絡がないので、村野瀬玲奈と天賦人権論を検索ワードにして出てきた記事にコメントします。
「こどもには権利も義務もない」と言っている地方kuroneko個人経営の餃子屋さんへの堀江貴文による誹謗中傷に法の裁きを。この方は、大阪万博の特別顧問だそう。ライブドアceo時に証券取引法違反で逮捕された前科。ロケット打ち上げ失敗の融資先はたぶん政府系金融機関でしょう？返済できずに破工作員z「まるで中国、北朝鮮」と言うのではなく、「まるで大日本帝国」と言おう。北朝鮮への帰還事業から65年 北朝鮮への帰還事業は1959年12月14日に新潟港から出発したのが第一陣で，2024年12月14日には65年を迎えました。当時朝鮮人は日本社会において貧困と差別に苦しみ，「地上Takeshi政治を知らないスポーツ選手や有名人の自民党からの選挙出馬が悲しいNo title来年は確か統一地方選挙もあるので、「地獄逝こう」と立憲で有名人を候補に擁立する猟官運動の類が頻発しますね。
「頭数にしかならんだろ」と冷めた目で見ています。今井アンドリュー・バルトフェルド政治を知らないスポーツ選手や有名人の自民党からの選挙出馬が悲しい体育会系芸能人はともかく、スポーツ選手つまり体育会系エリートは、割と自民党に近い思想を持っていると思います。
体育会系は軍隊であり、そこに民主主義などありませんから。怒りの日政治を知らないスポーツ選手や有名人の自民党からの選挙出馬が悲しい打越さくらvs中村真衣か オリンピックでのメダル受賞者の自民党議員となると，堀井学や橋本聖子のようにかんばしくない人を思い出します。中村真衣さんは早くから自民党の参議院議員になりたいとTakeshi全国民のための正しい政治を求めることは「共産主義的な物言い」だとする石原伸晃の発言が、「政治は自民のもの」という自民党の基本姿勢をよく示していた。インドネシアにおける共産党員大虐殺インドネシアは17500の島から成り，人口は2億3500万人。300の民族から成り，365の言語が話されています。留学生のリクルートのためにジャカルタに出張したとき，インドネシTakeshiハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）No titleトピズレすみません
山口放送制作のNNNドキュメント「アボジが眠る海」は必見です
山口県宇部市の長生炭鉱の惨事は、恥ずかしながら、知りませんでした津木野宇佐儀ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）ハン・ガンさんの小説が尹錫悦大統領の弾丸を求めるデモに参加した若者曰く「今までデモに参加したことはなかった。でもハン・ガンさんの小説を読み光州事件のことを知り民主主義の危機を感じたの閉口ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）民主主義の勝利ハン・ガンさんの韓国でクーデターを起こして失敗した尹錫悦大統領への弾劾訴追案が一昨日(14日)可決されました。
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しかし原発は核兵器の開発のためにつくられた悪しきものです。
さらにウラン採掘から運転・廃炉、廃棄物処閉口島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。危険だとわかりきっている原発が避難計画の策定が不十分の中、島根原発が再稼働されました。
これは暴挙そのものです。
一時盛り上がりをみせていた脱原発の声はすっかり下火になってしまいました。
なり閉口修学支援新制度において、成績要件によって機械的に支援を打ち切ることは低所得家庭の学生の学びと人生を危機にさらす偏った富を吐かせるもちろん、無償化は「学費」だけでなく、教育全般の無償化です
「GDP」では中国に続き、さらにドイツに抜かれましたが
まだまだ経済「大国」日本にはそれくらいの富はある津木野宇佐儀玉木雄一郎ドヤ顔の公約「手取りを増やす」は「玉木を衒いて石を売る」行為ではないか （国民民主党への強い疑問 (3)） #国民民主党に騙されるな #玉木雄一郎に騙されるな予想。給与所得控除55万円はいじれない。特定扶養控除での調整か年少扶養控除の復活かでしょう。柿ノ木扇蔵ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）疑問：M上青樹にどんな演説ができるのか？？…∞またまたトピズレ、すみません
ここ何年か、過剰に喧伝され続けてきた某M上ペラ樹氏のノーベル賞受賞…
彼には絶対にない！
それより、生前に谷川俊太郎さんが受賞されてい津木野宇佐儀「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）No title 田中熙巳さんが日本政府が原爆被害者への国家補償をかたくなに拒んでいることを批判したことについて、ネットでは「補償ならアメリカに求めろ」とか「結局は金か」と罵倒クテシフォン島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。鼻先の馬は必死、目先のジジイ・オヤジは「一代主義」の「お主も悪よのう」福島原発事故でまき散らされた放射能はしばらくしてドイツでも観測されたそうですし、海洋汚染もアメリカに到達しています。
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「ゴメンで済んだら警察いらん」と言いますが、まだきちんと「ゴメン」も済ませていないニッポソ…
いつになったらアジア全土で津木野宇佐儀論外取締役デマ工作についての最初のぬるい謝罪を批判されてやっと「沖縄の方々」に謝罪した弘兼憲史と講談社。しかし、まだ問題は残っています。 @morningmanga @KODANSHA_JP講談社は滅ぼされて然るべき理由を自分で作っている一つ
ワニブックスを買収したこと。私としては「アイドルのグラビア雑誌などの収入でヘイト本を作っている」扱いなので「やっちまった」という感があります。
新書は「石しアンドリュー・バルトフェルド1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。12月13日は聖ルチアの記念日でもある。イタリアの歌謡でサンタ・ルチアとして歌われるシラクサのルチアの記念日は、西欧では12月13日とされています。ルチアは生涯を神に仕えることを決意し、自分の財産を貧しいTakeshi1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。2024年12月13日は南京大虐殺から87年2024年12月13日は、南京大虐殺から87年を迎えます。日本人学校の生徒が殺害される事件が起こり、かなり緊張感が高まっているようです。今の中国では大学を卒業しても希望しTakeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）カーチス・ルメイカーチス・ルメイは東京大空襲の指揮者。東京大空襲では死者10万人以上，被災者100万人以上を出しました。あまりの非道さに「鬼畜ルメイ」とあだなされました。ところが196Takeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）国家無答責，受忍限度論，統治行為論 国家無答責論は明治憲法下での大原則でした。戦後国家賠償法が施行されましたが，政府及び司法にはまだこの考えが残っているように思います。
大阪空港騒音公害訴訟上Takeshi婚外女性を玉木の輿に乗せて、自分に都合が悪くなったら切り捨てた #玉木雄一郎に騙されるな #玉木代表の議員辞職を要求する #国民民主党に騙されるな橋下徹のずれた発言橋下徹が小泉みゆき嬢を国民生活党で職員として雇うことを提案したそうです。いくら不倫を擁護するにせよ、橋下徹の発言はやはりずれています。Takeshi玉を衒いて維新を売る立憲民主党の誤り @edanoyukio0531 @izmkenta @okada_katsuya @nagatsumaakira @tsujimotokiyomi @OogushiHiroshi @junyaog @kikuta_official @s_mizuoka @shigetoku2 @hirofumi_ryu @sokuno2 @masayo_tanabu @saito_yoshitakaNo title 野田代表の政治センスの無さは相変わらずのようです。一応リベラルな政党という事になっている立憲民主党がバリバリ保守の維新の会と組めば政党の理念が死んでしまいますクテシフォン新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo titleさらに「リンゴ病」も流行っているそうですね。
本当に油断できません。
以前購入したN95マスクとゴーグル、一度、最寄りの政令指定都市に行ったときに使ったきりですが、津木野宇佐儀新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo title「コロナはまだ終わってない」と吐き捨てたくなるときがあります。
それに「インフルエンザ」と「マイコプラズマ肺炎」が終息するどころか「これからじゃないか」と間違いアンドリュー・バルトフェルド