維新の会の「対案」について、秋原葉月さんのブログ「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ」で、『（余談）維新の「対案」は違憲の疑いが濃厚だと考えます』という記事があがっています。
自公政権の戦争法制について違憲の意見を明言した小林節氏が維新の「対案」を合憲だと言ったので維新がこの「対案」を国会に提出するということなのですが、この対案提出自体が「強行採決」の印象を薄めたい思惑のある自公政権との裏協議をうかがわせるものです。実際、安倍と橋下の会食があったわけですし、いずれ民間大臣の資格で安倍自民党政権は橋下を入閣させるという予測さえ現実味を帯びるではありませんか。そうはならないとしても、安倍と橋下は気が合うようなので、安倍は橋下を何らかの形で今後も効果的に使い続けるでしょう。
大阪市解体の是非を問うた住民投票の結果をうけて「橋下氏、政界引退へ」と報道した報道機関すべて、世紀の大誤報のお詫びと訂正の準備をしておいた方がいいですよ。
それはそれとして、秋原葉月さんの『（余談）維新の「対案」は違憲の疑いが濃厚だと考えます』という記事を中心に、維新の対案の内容的問題と政局文脈的問題を指摘した記事を私自身共感とともにお持ち帰りで読み、皆さんにも読んでいただこうと思います。
小林節氏は、維新の「対案」に手を貸すことによって、自ら「違憲だ」と断じた自公政権の戦争法制を後押しすることになりますが、そのことをわかっているのでしょうか。維新の「対案」が合憲か違憲かという議論はあってよいと思いますが、今このタイミングで維新の対案にそのようなかかわり方をすることは、違憲の自民党政治に力を与えることになります。その意味で小林氏の罪は小さくないと思います。
●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
■政府の戦争法案を可決させるためにわざわざ無意味な「対案」を出す維新の党は、後に「ファシズムへの先導者」と誹られるでしょう #維新は対案を提出するな #維新は採決に応じるな
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2134.html
2015/07/04 15:00
■（余談）維新の「対案」は違憲の疑いが濃厚だと考えます
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2137.html
2015/07/04 17:00
維新案が通る可能性はゼロに近いでしょうし政府案を通すための方便に過ぎないので、わざわざ維新案の是非を検討するのはあまり意味がないかもしれません。
が、もし、小林教授がこの法案は違憲であると判断されてたら、維新は「対案」を提出できなかったと思います。学者に違憲とされた法案がどれほど叩かれるかを維新も既に見ていますから。
なので、余談的に維新案に関して私見を記しておきたいと思います。
私は北海道新聞と同様、維新案は違憲の疑いが強いと考えます。
維新案では集団的自衛権は認めておらず、個別的自衛権のみ認めています。
そして「日本防衛のために活動する外国軍が攻撃され、日本も攻撃される明白な危険がある“武力攻撃危機事態”」ならば自衛権を発動できる、としています
個別的自衛権のみ認めるという点では旧政府見解と同じですが、旧政府見解と全く同じなら新たな案として提出する意味は全然無いので、維新案は旧政府見解とは何らかの違いがあるはずです
自衛権について旧政府見解では、集団的自衛権は認められず個別的自衛権のみが認められる、そして自衛権を発動できる要件は
1.わが国に対する急迫不正の侵害があること
2.これを排除するために他の適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
としてきました。
維新案と旧政府見解との違いは要件１だと思います。
旧政府見解は急迫不正の侵害を要件としていますが、いかなる状況になればわが国に対する急迫不正の侵害が生じたと言えるのかにつき、政府は、「わが国に対する武力攻撃の発生した時点」としてきました。もう少し言うと、
「侵害のおそれがあるときではなく、また、わが国が現実に被害を受けたときでもなく、侵略国がわが国に対して武力攻撃に着手したとき」に急迫不正の侵害が生じたとされます。
そして
「未だ武力攻撃が発生していないのに武力攻撃のおそれがあると推量されるだけで他国を攻撃するいわゆる先制攻撃は、わが国憲法の下では許されない」としてきました
維新のいう「武力攻撃危機事態」では、いくら日本も攻撃される明白な危険が推測されたとしてもあくまでも推測の域であり、相手が武力攻撃に着手したとは言えません。
ですから、「武力攻撃危機事態」で自衛権が発動できるとするのは、「先制攻撃」にあたり、違憲だと言えるのではないでしょうか
水島朝穂教授が「直言」で述べていらっしゃることを引用しましょう
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0602.html
（引用開始）
7. 「先制攻撃」について
私は拙著『ライブ講義』93頁・94頁で、「北朝鮮から攻撃を受けた米国を「助けるため」、自衛隊が集団的自衛権を行使して北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮から見れば攻撃していない日本から「先に攻撃を受けた」ことになりますから、日本は国土を含め、北朝鮮の報復攻撃を受けることを覚悟しなければなりません」と指摘した。
驚いたことに、安倍首相は、事実上、この私の指摘と同じことを答弁で述べた。「外形的に他国が攻撃を受け、それを防御する場合には、これは間違いなく、集団的自衛権になるわけでありまして、それを個別的自衛権と言い張ることは、結局かえって、ではそれは先制攻撃をしているのかという批判すら浴びかねないわけでありまして、つまりこれは国際的に認められている集団的自衛権であるという整理をするのが、これが当然のことであろうとこのように思います。」（2015年5月27日 衆院平和安全特別委員会）と。
（引用ココまで）
安倍首相の答弁はそのまま維新案が違憲であることの理由になると思うのですが、なんだか皮肉も良いところですね（苦笑）
維新案は小林教授のように合憲と解釈する余地もあるのかもしれませんが、「武力攻撃危機事態」に自衛権発動できるとするのは先制攻撃にあたるので違憲、とする解釈も成り立ちうるのではないですか？
小林教授は学者ですから、維新案の文言が純粋に合憲、違憲か、自分なりの学問的な見解を述べただけだと言われたらそれはそうでしょう、学者としての仕事を果たしたまでです。
しかし、この時期に違憲と解釈される余地のある法案に合憲のお墨付きを与えたことで、敵（自民党）に塩を送る結果となったのも、まぎれもない事実だと思います。
（転載ここまで）
上の秋原葉月さんの「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ」ブログの「（余談）維新の「対案」は違憲の疑いが濃厚だと考えます」の記事に言及のある北海道新聞（どうしん）の社説もお持ち帰り。
●どうしんウェブ／電子版
（社説） 新安保法制 維新の対案 与党を利してはならぬ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0027310.html
2015/07/04 08:55
維新の党はきのう、安全保障関連法案の対案を自民、公明両与党と民主党に示し、事実上、各党との修正協議に入った。
対案は政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代え、要件を厳格化した「武力攻撃危機事態」を新設する。
政府が想定する中東ホルムズ海峡での機雷掃海など経済的危機を理由とした武力行使は認めない。
だが日本への攻撃がないのに武力行使を認める点では政府案と大差なく、違憲の疑いは残る。
政府・与党は関連法案を１５日に特別委員会で採決、１６日の本会議で可決、衆院通過させる構えだ。
維新が対案を示すこと自体に異論はない。
しかし与党と修正協議をまとめたり対案を国会に提出したりすれば、与党単独の採決を避けたい安倍晋三政権を結果的に利することにつながりかねない。慎重に判断すべきだ。
武力攻撃危機事態は《１》条約に基づき日本周辺で日本防衛のために活動している他国軍への武力攻撃が発生《２》これにより日本に外部からの武力攻撃が発生する明白な危険がある―事態と規定した。
維新は集団的自衛権の行使ではなく、個別的自衛権の拡大であり、合憲だと説明している。
だが日本への武力攻撃に対する必要最小限度の反撃のみ認められるとしてきた従来の政府の憲法解釈を逸脱しているのは明らかだ。
理解できないのは対案の扱いをめぐる維新執行部の態度である。
松野頼久代表は先の党首討論で、与党との「修正協議に応じるつもりは全くない」と言明したはずだ。なぜ方針転換したのか。
安倍政権との協調路線を模索する大阪選出議員らは、対案の早期国会提出に前のめりだ。
提出すれば、与党が強引な国会運営をした場合でも、維新は審議や採決を拒否しにくくなるのではないか。
安保関連法案をめぐっては、政府が憲法学者らの違憲との指摘に十分反論できず、１１本に上る関連法案の具体的な中身についての議論はほとんど行われていない。
国民の理解も進まず、今国会での成立に反対する声が強い。
１６日に衆院通過を図ろうという政府・与党の方針は極めて乱暴であり、到底容認できない。
維新は他の野党と連携し、政府案の問題点を徹底的に洗い出すことで廃案に追い込むことに全力を挙げるべきだ。
（転載ここまで）
●みんなどこか変わってるから大丈夫戦争法案関連…維新の対案の正体は
http://d.hatena.ne.jp/mzponta/20150703/p22015-07-03
最後に、こういう指摘さえあります。納得です。
それにしても、悪知恵のはたらく者たちがおおぜい日本の政治の中枢にいて民主主義解体をすすめていることがこれでもかこれでもかと見えてきて本当に辛いです。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「頭数にしかならんだろ」と冷めた目で見ています。今井アンドリュー・バルトフェルド政治を知らないスポーツ選手や有名人の自民党からの選挙出馬が悲しい体育会系芸能人はともかく、スポーツ選手つまり体育会系エリートは、割と自民党に近い思想を持っていると思います。
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これは暴挙そのものです。
一時盛り上がりをみせていた脱原発の声はすっかり下火になってしまいました。
なり閉口修学支援新制度において、成績要件によって機械的に支援を打ち切ることは低所得家庭の学生の学びと人生を危機にさらす偏った富を吐かせるもちろん、無償化は「学費」だけでなく、教育全般の無償化です
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まだまだ経済「大国」日本にはそれくらいの富はある津木野宇佐儀玉木雄一郎ドヤ顔の公約「手取りを増やす」は「玉木を衒いて石を売る」行為ではないか （国民民主党への強い疑問 (3)） #国民民主党に騙されるな #玉木雄一郎に騙されるな予想。給与所得控除55万円はいじれない。特定扶養控除での調整か年少扶養控除の復活かでしょう。柿ノ木扇蔵ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）疑問：M上青樹にどんな演説ができるのか？？…∞またまたトピズレ、すみません
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彼には絶対にない！
それより、生前に谷川俊太郎さんが受賞されてい津木野宇佐儀「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）No title 田中熙巳さんが日本政府が原爆被害者への国家補償をかたくなに拒んでいることを批判したことについて、ネットでは「補償ならアメリカに求めろ」とか「結局は金か」と罵倒クテシフォン島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。鼻先の馬は必死、目先のジジイ・オヤジは「一代主義」の「お主も悪よのう」福島原発事故でまき散らされた放射能はしばらくしてドイツでも観測されたそうですし、海洋汚染もアメリカに到達しています。
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