村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

日本でよくある報道は、政府や自民党や公明党の幹部、議員、大臣などが言うことをそのまま書き写して大したツッコミは入れずにありがたく聞いておしまいというスタイルです。最近の例を一つ。

●NHKニュース
経産相 廃炉と汚染水対策やり遂げる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014864441000.html
2014年9月25日 13時48分

小渕経済産業大臣は就任後初めて福島県の佐藤知事と会談し、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策について「何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と伝えました。
小渕大臣は２５日、福島県庁で佐藤知事と会談し、「廃炉、汚染水対策を何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と述べ、最優先の課題として取り組む考えを伝えました。これに対し、佐藤知事は福島第一原発のトラブルが風評被害の拡大につながり、観光や農林水産業などで厳しい状況が続いているとしてトラブルの防止に向けた政府の対応を求めました。さらに佐藤知事は、福島県内の原発の全基廃炉は県民の総意だとして、政治主導で福島第二原発の廃炉を決めるよう改めて強く要請しました。これについて小渕大臣は、事業者が判断することだとしたうえで、「福島の皆さんにとって、県内の原発が原子力規制委員会に安全審査を申請している原発と同じ状況でないことは十分に分かっている」と述べ、県民の感情を踏まえて対応する考えを示しました。小渕大臣は２５日午後には、ことし４月、原発事故に伴う避難指示が解除された田村市都路地区を視察するほか、来月１日、村の一部に出されている避難指示が解除される川内村の関係者と意見を交わすことにしています。

（転載ここまで）

小渕大臣の答えを見ると、何も答えていないに等しいです。実際にはもっと長く発言したにしても、報道機関がこのような貧弱な要約しかできないのなら、大した答えはしていないと考えられます。

そういうときに、本物のジャーナリストならば「廃炉と汚染水対策は具体的にどのようなスケジュールでどのような予算措置によってどのような手段でやりとげるのか」と質問しなければいけません。そういう質問をしないのは、単なる政府のプロパガンダ機関であるか、ジャーナリストとして能力がないか、ということになります。

!!!!!!!! “@uchidashoko: "@ja_tpp: 自民党の小渕優子議員あいさつ。TPP交渉参加を阻止しましょう pic.twitter.com/YARXKXQn3W" わーこれは貴重！2012年11月のもの。小渕さん、TPP反対っていってましたよね？って聞いてみよう！”

— 貪欲藤吉郎(殆どリツイート拡散屋ｗ) (@Tohkichiro) 2014, 9月 6

あるいは、過去の発言との矛盾があるのなら、なぜ過去の発言と現在の考えが矛盾しているのか、なぜ考えが変わったのか、そこに有権者への裏切りはないのか、などツッコむのが本物のジャーナリストでしょう。言葉や言い方は選ぶにしても、そういうことを尋ねない報道機関が流す「ニュース」にはお金を払う価値はないです。

次のインタビューはどうでしょうか。

●MSN産経ニュース
「原発、安全性を最優先で再稼働」　地元の理解も必要　小渕優子経済産業相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090505000003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090505000003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090505000003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090505000003-n4.htm
2014.9.5 05:00

グループインタビューに答える小渕優子経済産業相＝４日午後、東京・霞が関の経済産業省（宮川浩和撮影）

　－－早期の再稼働が見込まれている九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の地元の理解をどう得るか

　「原発の再稼働についてはいかなる事情よりも安全性を最優先する。原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重して原発の再稼働を進める。地元の理解を得ることは何よりも大事。鹿児島の知事、川内の市長、また関係するみなさんとしっかりコミュニケーションをとるなかできちんと説明していかなければならない。まずは地元の要望を聞いた上でしっかり対応したい。そのほかの原発も同じ考えだ」

　－－地元の要請があれば現地に出向くか

　「地元の要望、ご意見をしっかり聞きたい」

　－－川内原発の周辺住民からは地元自治体が策定した避難計画に対し実効性への不安が大きい。国が責任を持って実効性を確認してほしいとの要望もあるが

　「避難計画は自治体が策定することになっている。避難計画の策定は地域のみなさんの安全・安心の観点から大変重要なものであると思っている。政府としては関係省庁によるワーキングチームを地域ごとに設置して自治体を支援しているところで、今後避難計画の内容があがってきたらそれについても政府でしっかり確認していく方針だ」

　－－ベストミックス（最適な電源構成）はいつ決める

　「まだ原発が１つも動いていない状況なのでエネルギー基本計画を踏まえて今後原発がどの程度再稼働するのか、また再生可能エネルギーもどのぐらい導入していけるか、地球温暖化の国際的な議論の状況もしっかりみていかなければならない。（温室効果ガスの排出削減目標を決める）来年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の前までには、きちんと示していかなければならない」

　－－原発の新増設をどう考えるか

　「まずは既存の原発の安全確認をしているところなので、現段階においては新増設というものは想定していない」

　－－使用済み核燃料の最終処分場の選定はどうするか

　「使用済み核燃料は今の時点で約１万７０００トンすでに存在しているので、この問題は今の世代の責任としてしっかり解決していかなければならない。昨年末に関係閣僚会議を立ち上げて処分地の選定において国が前面に立っていくという新たな取り組み方針が確認された。これまでは自治体に公募を行って『手をあげてください』ということで、国は待っているという状況だったが、今後は国が科学的に適性が高いと考えられる地域を選定、提示、理解活動を行った上で調査開始を申し入れる。会議を早いうちに開催して最終処分法にもとづく基本方針の改定の着手など処分地選定に向けた取り組みを速やかに進めていきたい」

　－－北海道電力が家庭向け電気料金の再値上げを申請した。値上げ認可にあたって、どのような姿勢でのぞむか

　「北海道電力に関しては電気料金審査専門小委員会を開催して専門家による調査を行っていく。また北海道においても公聴会の開催をしたいと考えている。自助努力というか、最大限の経営の効率化が図られているのかということはきちんとみていかなければならない。今後審査が進んでいくが、こちらとしては電気事業法にもとづいて厳正に対応したい」

　－－電気料金の上昇が日本経済に与える影響と値上げの影響抑制に向けた対応策は

「電気料金があがってくることで一般家庭はもちろん、企業もいろいろなところに影響が出てきている。東日本大震災前に比べて家庭においては２割ぐらい、企業においては３割ぐらい上がっている中で、エネルギー価格の動向を注視していかなければならない。企業や国民生活に大きな影響を与えていくので今後省エネの一層の推進に取り組んでいくということが大事ではないかと考えている」

　－－群馬県などで太陽光発電を電源に接続する場合に電線網への接続が制限されている状況もある。一義的には東京電力の問題だが、この問題に国としてはどのように対応するか

　「再生可能エネルギーの発電設備が集中する一部の地域において接続することが困難になる現象が生じていることは認識している。群馬で起こっていることも承知しているし、群馬のみならず、そうしたことが各地で起こっているということだ。私としてはやはり再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくという方針のもとで、このような問題の解決については、しっかりと取り組みを進めていく必要があると考えている。今まさにこうした各地で起こってきている問題について新エネルギー小委員会で議論をしているところで、こうしたものを踏まえてしっかり対応していきたい」

　－－消費税率の再引き上げについてどう考える

　「消費税８％（に向けた駆け込み需要）の反動減が４～６月のＧＤＰ（国内総生産）をみると、よく出ているというか想定内の落ち込みをしている。７月の状況をみると、民間予測よりも随分下回る（統計）数字が出てきていて、天候が悪かったり災害が多かったりとか、そうしたものがやはり影響をしてきているのではないかと思う。今後やはり７～９月の状況というものを、ＧＤＰのみならず色々な数値をみていかなければならないと思うし、やはり現場に足を運ぶことによった現場感覚というものも大事にしていかなければならないと思う。ただ、もともと、この消費税導入に至ったのは、なんといっても膨れあがる社会保障関係費をどうしていくかということがある。この社会保障関係費はもう６割しか保険料でまかなっていないという状況であって、消費税の３％、またプラス２％のアップ分を充てていくということになっているので、もし消費税を上げないということになるとするならば、その分の財源をどうしていくのか、社会保障関係費をどうしていくのかということはきちんと説明をしていかなければならないと思う。いずれにしても、経済状況をよくみて総理のもとで判断されることだと承知している」

　－－法人実効税率の引き下げについて代替財源をどのように確保すべきか

　「法人税の実効税率を引き下げていくということについては、これはやはり日本の競争力を高めて、海外からの投資を日本に取り込んできて、日本の経済を活性化するためにも必要なことだと思っている。今後、この財源をどういうふうにしていくかということについては年末に税調が開かれて、そうしたこともあわせて議論がされていくので、そうしたことをしっかりみていきたい」

　－－総理がいう女性が活躍できる社会の構築ということで大臣の就任は目玉の１つだが、これまでの党での仕事と比べて海外出張も多いし時間的な制約も多くなる。どうバランスをとるか

　「みなさんいろいろなものを抱えながらお仕事をされている。女性もそうだし男性もそうで、私のように子どもを育てながら社会でお仕事をがんばっておられる女性もいる。ちょっと大臣というと特殊かもしれないけれども、そういうものは変わらないと思っている。これまでも、いろいろネットワークの中で助けていただきながらやってきたわけで、これからもそんな感じではないかと思っている」

　－－具体的には、どういうネットワーク

　「私自身まずは家族の中での日ごろからのコミュニケーションを増やすことで、私自身の仕事というものも少しずつ子供に教え、やはりいつもずっと、そばにいてあげられるわけではないということは子ども自身も分かっているのではないかと思う。夫も私の仕事をよく理解し、応援してくれているので、いざというときはお互いに助け合うというような関係ができていると思う。それ以外にも例えば親戚（しんせき）もそうだし、お友達もそうだし、いざ何かあったときの危機管理というものはこれまでできる限りしてきたつもりでいる。あまり、みなさんにご心配いただくので、逆に申し訳ないなと思っているし、子育てだとか自分自身のことが仕事の言い訳にならないようにしなくてはいけないなと思っている。いずれにしても大事なお仕事を預かっているので、それについては１００％をもってお応えしていきたい」

（転載ここまで）

抽象的な意気込みなんて、有権者、納税者、日本の住民にとってはどうでもいいんです。抽象的な政策説明だけでもだめです。具体的に何をどのようなスケジュールでどのように実行し、その効果をどのように見極めるのかなどを具体的に尋ねなければなりません。そして、それは実行可能か、見通しはどうかなど、次々にツッコんでいくことが本当のジャーナリストの仕事です。

そういう視点で上のインタビューを見ると、たとえば、最後の方に出てきている「法人実効税率の引き下げについて代替財源をどのように確保すべきか」という質問に対する答えなんて、何も答えていないに等しいです。そこで「具体的にどのようなスケジュールで何をどのように実行するのか」とツッコまなければこんなものはインタビューの名に値しません。そのようなツッコミをしないのなら、紙とインクとサーバーの無駄遣いです。

あるいは、小渕大臣、さかんに「地元の理解」とか「地元の意見」とか言っていますが、「地元の人々が原発再稼働に反対したら、地元の意見に従って再稼働を中止するのか」とぜひツッコむべきところです。

「使用済み核燃料の問題はしっかり解決していかなければならない」と経産相として言うのなら、具体的にどのようなスケジュールでどのような手順で解決していくのか、そして、それがうまくいかなかったら次の手段は何か」など、尋ねるべきことはたくさんあります。小渕大臣が「しっかり解決」と言うのなら、その内容について具体的に答えられなければ「しっかり解決」にはならないのです。

しかし、この産経のインタビューではそれを全然していません。その結果、絶望的に全く中身のないインタビューになっています。この内容では、政策論をするうえで本当に何の役にも立ちません。このような新聞にお金を払うだけの価値があるとは思えません。もちろん、この程度の内容の薄い発言しかしない大臣も本当に何の役にも立たないのですが。

そして、ジャーナリストなら、「あなたの言う目標は、具体的にいつまでに具体的にどのような手段で実現化するのか」、「その手段がうまくいかない場合にどのような代替案を持っているか」などとツッコんだ後は、その後も定期的にインタビューをして、その後の進捗状況について尋ね続けるのがマスコミの務めだと私は思います。

また、安倍首相の発言に関する報道についても同様です。

所信表明で安倍が述べなかったこと、原発再稼働、自衛権、派遣労働拡大の問題等こそ、安倍政権が本気でやりたがるのだ。→首相所信表明　大事なことを話さねば:社説:中日新聞(CHUNICHI Web) http://t.co/0MFeII0b9z

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2014, 9月 29

所信表明演説なのですから、ツッコミどころはたくさんあります。練習のつもりで安倍首相へのツッコミ方を各自考えてみるのも面白いです。

閣僚インタビューのような記事は、そのように読むべきです。そのうえで、内容のない媒体や閣僚は遠慮なく不買、不支持を宣言するのが賢い有権者、賢い納税者、賢い住民です。

---

●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html

関連記事

• 「せやろがいおじさん @emorikousuke からご報告」のご紹介 (2020/09/10)
• 「日本のことを知るためには外国の報道を読まなければならない」 (2008/01/07)
• 自民党・高市早苗総務相の「放送局の電波停止の可能性」発言は放送法の曲解に基づいている。 (2016/02/17)
• 不甲斐なく、攻め切れていない日本の報道業者 #マスメディアへの不満 (2021/12/21)
• 消費税についての世論を報じる最悪の新聞記事の例 (2010/07/01)
• 原発問題への読売新聞の姿勢を問う竹野内真理さんの記事 (2013/04/24)
• テレビを動かすのはツイッターよりメール (2017/06/10)
• 日本の報道の自由度が急落したと報じる日本の報道機関の無反省ぶり (2013/02/06)
• NHK新会長・籾井勝人氏の「NHKの安倍チャンネル化」宣言に等しい就任会見は、日本の知性と報道の死を告げたように聞こえる。 (2014/01/28)
• 後に反故にされることがほぼ確実、またはかなりの高確率でそう予想される自民党などの動向・発言についての報道業者の不甲斐なさ #自民党は生まれ変わらない #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満 (2024/10/12)
• NHKはやはり2016年7月の参院選報道を目立たなくしている。 (2016/07/10)
• 都政与党になるのが「都ファ」か「自公」かが #都議会選挙2021 の焦点であるという報道はダメな問題設定の典型。 (2021/07/03)
• 「世界各国対抗報道自由度レース」での日本惨敗の一因は、選挙報道が弱いNHKである。 (2014/02/15)
• 岸田文雄首相、内閣府、官邸スタッフ、自民党政府、記者会マスメディア「共謀」による報道ごっこ、あるいは、民主主義形骸化作業の現場（犬飼淳 @jun21101016 さん記録の岸田首相記者会見） #マスメディアへの不満 (2022/08/13)
• まともな選挙報道を求めて #参院選2022 #マスメディアへの不満 #100日で再生する日本のマスメディア (2022/06/27)