村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

集団的自衛権への警告ツイートがいくつかm TAKANO ( @mt3678mt ) さんのツイートにまとまっていたので、リンク先といっしょにお持ち帰り。特に、中村哲氏の警告と、愛媛新聞の社説。

【憲法第九十八条】この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 この条文が、安倍政権の暴走を止める最終的な歯止めである。集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反であるが故に“無効”となる。

— m TAKANO (@mt3678mt) 2014, 6月 24

集団的自衛権行使容認の論議は、右と左のぶつかり合いではない。正気と狂気のせめぎ合いである。拙速を戒め慎重な検討を求める自民党提案の意見書が可決されたのもその証拠だ。 【岐阜県議会 集団的自衛権の意見書可決】　NHKニュース http://t.co/7BK6WlabkN

— m TAKANO (@mt3678mt) 2014, 6月 24

保守であることと集団的自衛権行使容認に慎重であることとは、まったく矛盾することではない。むしろ保守だからこそ、慎重であるべきだろう。他の県議会自民党も、これに続いてほしい。 【岐阜県議会 集団的自衛権 慎重な検討を】NHKニュース http://t.co/ZNDfkC8PV9

— m TAKANO (@mt3678mt) 2014, 6月 24

地方議会からの異議が出ていることについてはつい最近記事としても出したばかりです。

●NHKニュース
岐阜県議会 集団的自衛権 慎重な検討を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015462191000.html
2013年6月24日 15時35分

２４日に開会した岐阜県議会は、集団的自衛権の行使容認に関して慎重な検討を求める意見書を賛成多数で可決しました。
この意見書は岐阜県議会で最大会派の自民党の会派が出したもので、自民党岐阜県連の幹事長は「政府は拙速で国会の論議が尽くされていない」と話しています。
２４日に開会した岐阜県議会では、最大勢力の自民党の会派から「国民生活に影響を及ぼす重要な問題であり、国会で十分な時間をかけた審議を行うとともに国民的論議を経るなど慎重な検討を求める」とする意見書の案が提出されました。
これに対し、民主党系の会派が「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認できない」とする別の案を提案しましたが、採決の結果、議長を除く４４人の議員のうち３２人が自民党案に賛成し、意見書は可決されました。
岐阜県議会議員で自民党岐阜県連の猫田孝幹事長は「政府は拙速で、政党間の話し合いや国会での議論が尽くされていない。もう少し慎重な検討を進めるべきだ」と話しています。
岐阜県議会は、可決した意見書を安倍総理大臣や衆参両議院の議長などに提出することにしています。
また、自民党岐阜県連は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書を政府などに提出するよう、岐阜県内のすべての自治体の議会に要請しています。
全国都道府県議会議長会によりますと、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関して、これまで意見書を可決したのは、都道府県議会では岐阜県議会が初めてだということです。

（転載ここまで）


次に、ペシャワール会代表の中村哲氏の警告。

中村哲氏の言葉の底知れない深さ、鋭さ、重さ。⇒「私は集団的自衛権の行使で日本の一つの時代が終わると思っています。それはいい方向に終わらずに、破滅に向かうんじゃないかと」中村哲氏（NGOペシャワール会代表） http://t.co/zc8YphO3uF

— m TAKANO (@mt3678mt) 2014, 6月 24

●麦は踏まれて強くなる
「私は集団的自衛権の行使で日本の一つの時代が終わると思っています。それはいい方向に終わらずに、破滅に向かうんじゃないかと」中村哲氏（NGOペシャワール会代表）
http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
2014/06/22 12:11

「私は、集団的自衛権の行使容認で日本は終わると思います。破滅に向かうんじゃないかと... 投稿者311akatsuki

14分29秒から

ナレーション：
2001年、同時多発テロへの報復として、アメリカ・イギリスはアフガニスタンを空爆。欧米諸国は治安維持の名目で軍を派遣した。こうした国々は今や現地でテロの標的とされている。
アフガニスタンとパキスタンで医療や農業支援に携わる医師の中村哲氏。中村氏が代表を務めるNGOペシャワール会は、現地で活動を始めて、今年で30年を迎えた。

中村哲氏：
時には政府と異なった方針で活動するというのが、NGOの良さでもあるわけですね。政府にはできないけれども我々はできますよ、と言ってですね。それさえもダメにしてしまう。私は何も頼りにしているわけじゃないですよ。守ってもらおうとは思いません。

安倍総理（5月15日の記者会見）：
日本の自衛隊は彼らを救うことができません。

ナレーション：
安倍総理は海外で活動するNGOやボレンティアを有事の際に救出するため、自衛隊に要る駆け付け警護の必要性を訴えた。しかし、中村氏はこれにまっこうから異を唱える。

中村哲氏：
駆け付け警護なんかされると、これは我々困ります。
あくまでアフガニスタン国土政府及び住民を頼りにして我々活動しているわけですから、そんないらんことはしないでくれ。

インタビュアー：
端的にお聞きすると、自衛隊には守ってほしくないと。

中村哲氏：
かえってよくないですね。

ナレーション：
現在、気候変動の影響で、深刻な干ばつがアフガニスタンに広がりつつある。こうしたなか、中村氏が取り組む用水路の建設が各地で進めば、数百万人規模の食料自給が可能だという。
しかし、こういう活動も日本が軍を出さない平和国家という前提があってこそなのだ。
その前提が崩れようとしている事態を前に、中村氏は言う。

中村哲氏：
私はこれで日本が終わると思っています。日本が終わると言うよりは、日本の一つの時代が終わる。それはいい方向には終わらずに、破滅に向かうんじゃないかと。


ペシャワール会は、パキスタンでの医療活動に取り組んでいた医師の中村哲を支援するために1983年に結成された非政府組織。
ペシャワール会ホームページ
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/

（転載ここまで）


そして、愛媛新聞の社説。

この社説、必読。自民党の集団的自衛権行使容認を巡る説明や主張が、いかに誤魔化し、詭弁、デタラメに満ちていたかが見事に整理されている。議論白紙は当然だ。 【集団的自衛権与党協議　場当たり的議論は白紙に戻せ】社説 | 愛媛新聞ONLINE http://t.co/asmcuo6LAn

— m TAKANO (@mt3678mt) 2014, 6月 24

●愛媛新聞ONLINE
集団的自衛権与党協議　場当たり的議論は白紙に戻せ
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201406237815.html
2014年06月23日（月）

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐる与党協議がヤマ場を迎えた。安倍晋三首相は来月初旬の閣議決定を目指し、慎重姿勢の公明党に協議加速を迫る。
　平和国家の土台を揺るがす重要な問題を密室協議で決めること自体、許されるものではない。その上、行使容認という「結論ありき」と映る現状に危機感が募る。与党内の異論を封じることに主眼を置いた場当たり的な議論は、白紙に戻すべきだ。
　新たな提案も飛び出した。自民党は、国連の集団安全保障に基づく機雷掃海活動にも自衛隊が参加できるようにするという。国際紛争停戦前の掃海が、国際法上の「武力行使」に当たることは論をまたない。そもそも国連決議による武力行使は紛争当事国への軍事的な制裁であり、自衛権の概念とは異なる。
　首相は先月の記者会見で、多国籍軍を念頭に「武力行使を目的に戦闘に参加することはない」と言明した。整合性を問いたい。掃海と戦闘を区別する国会答弁に至っては詭弁きべんと言わざるを得まい。
　粗雑な対応も目立つ。閣議決定の原案が行使容認の論拠とする１９７２年の政府見解は、「国民の生命や自由が根底から覆される」急迫不正の侵害に限り、必要最小限度の範囲で自衛措置を認めた。認めたのは個別的自衛権なのだが、原案は集団的自衛権も含まれるとの理屈だ。「我田引水」にもほどがある。
　一方、見解と一体であるはずの自衛権発動要件は見直された。「根底から覆される」と言えない事態に備えて「恐れがある」を加えた。曖昧と批判されると「明白な危険」にすると言いだす始末。「わが国」への武力攻撃に限る従来の要件に、「他国」を追加したのも見過ごせない。
　見解の要の部分に手を加えて別物にしておいて、論拠にしたとの強弁が通用するはずがなかろう。原案には具体的事例は盛り込まず、地理的制限も設けない方針だ。政府のさじ加減で自衛隊の活動範囲が拡大する懸念が拭えない。「限定容認」だとする政府、与党の主張は実態とかけ離れていると指摘しておきたい。
　昨年末成立した特定秘密保護法との関係にも注意が必要だ。集団的自衛権をめぐる政府判断や、同盟国との協議が特定秘密の対象になるのは想像に難くない。武器輸出三原則見直しなども含め、首相が掲げる「積極的平和主義」の安保政策を総合的に捉えてこそ実態が見えてこよう。
　共同通信世論調査では、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に５７％が反対し、先月を６ポイント以上上回った。国民一人一人が問題意識をいっそう深める必要があろう。同時に、政府には一連の安保政策の再考を強く促したい。

（転載ここまで）

集団的自衛権のための解釈改憲、そして集団的自衛権の行使は日本の法の支配を殺すものであるとして、あくまでも反対します。これは自民党の「クーデター」なのです。

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