村野瀬玲奈の秘書課広報室

●仁比聡平トピックス
秘密保護法案に対する仁比議員の反対討論　参院本会議
http://jcpnihi.jugem.jp/?eid=1508
2013.12.06 Friday

　１２月６日、参議院本会議でおこなわれた秘密保護法案に対する日本共産党の仁比聡平議員の反対討論（要旨）を紹介します。

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　この参議院においても、実質わずか７日の間に行われた国会の自殺行為というべき暴走の数々に満身の怒りをもって抗議するとともに、特定秘密保護法案に断固反対の討論を行います。

圧倒的な声が聞こえないか

　同僚議員のみなさん。いまこの瞬間も立場を超えて国会を包囲し、国の隅々から噴き上がっている「希代の悪法・特定秘密保護法案廃案」「今国会成立などもってのほか」という圧倒的な国民の声がどう聞こえているのでしょうか。

　私たちは、この世論を敵視し、「テロ行為とその本質において変わらない」などと威嚇した政治家と断じて同じ立場に立ってはなりません。

　これほどの重大法案の行方に、世論が集中するなかで法案への賛否さえ明らかにせずに退席をした議員諸君の態度は、私にとって到底理解しがたいものであります。

　与党諸君。昨日の特別委員会において、先ほど中川委員長が報告をしたような採決など存在をしておりません。審議中に突然、自民党議員が立ち上がり議場が騒然とする中、何の動議かさえ聞き取ることはできませんでした。これ自体、国会議員の質問、討論、採決の権利を奪う重大な憲法違反であります。

　なぜ与党は、ここまで暴力的に審議を打ち切り、採決を強行しようとするのか。

　それは、この法案を審議すればするほど、重大な問題点があらわになるからです。それは、本法案の骨格自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性を本質としているからであります。
恣意的判断で特定秘密指定

　第一に、「特定秘密」の指定が政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意（しい）的判断で勝手に決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会のなかで、自分が近づいた情報の中身も分からないまま処罰されうるのです。

　政府が、いくら「特定秘密の範囲は、別表で防衛・外交などに限定されている」と繰り返しても、秘密指定の要件が「わが国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがある」という広範かつあいまいなものである以上、際限なく指定されるおそれがあることは、あまりにも明白です。

　昨日、自民・公明・維新・みんなの４党が新たな機関の設置で再び合意したと報じられ、「総理が責任を持ってチェックする仕組みをつくる」などといいますが、一昨日の総理答弁さえ密室協議で修正されるなど、結局、いくら名ばかりの第三者機関をつくっても、法案の危険性は何も変わらないことが一層明らかになっただけです。

　そもそもわが国の国家秘密のほとんどは、日米安保体制の根幹に関わるものです。核密約も沖縄返還密約も隠し続け、わが党が米国で公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものを｢ない｣とウソの答弁を繰り返してきたのが、歴代自民党政府ではありませんか。

　しかも修正合意によって、秘密の指定期限は６０年に延長されました。６０年前の旧安保条約当時の非公開文書が「特定秘密」に指定されれば、１２０年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。まさに「永久秘密」ではありませんか。

広範な国民や報道機関にも

　第二に、本法案で、懲役１０年以下の重罰と威嚇や、「適性評価」の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員のことさらな漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由であり、報道の自由だということです。

　政府・与党は「一般の国民は一切処罰の対象となりません」とか「報道機関や取材の自由は保障される」などと繰り返してきましたが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕勾留で身柄を拘束した密室での取り調べも、捜索差し押さえも行われうる。そのことは刑事司法を所管する大臣も総理も認めたとおりです。自白の強要や盗聴など違法捜査が横行する危険は一層強まることになります。

　しかも、その逮捕や捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。これは、処罰は憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする暗黒裁判にほかならない。まさに、報道機関から国会議員、広範な国民にいたるまで、捜査機関の一存で、容易に処罰することを可能とする弾圧立法そのものであります。

　こうした重罰法規は、それだけで言論・表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本を暗黒社会とするものです。

　さらに、政府が秘密を取り扱うものに行う「適性評価」によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みがつくられることになります。

　しかも、その調査にかかわる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも明らかになりました。

　法案はこれまでも行われてきた情報機関の不当な調査活動に法的なお墨付きを与え、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請け企業で働く労働者、派遣労働者、さらに、その対象者の家族・親族、友人知人と限定なく、監視の対象を広げていくのであります。

国政調査権も侵害の対象に

　第三に、法案が、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねるばかりか、「秘密会」に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。

　みなさん。本法案反対、廃案の声は、これまでになく広範に、そして急速に噴き上がり、その広がりは国民的というべきものになっています。

　数々の暴挙に暴挙を重ね、安倍政権がこの世論から逃げ切ったと考えるならそれは大間違いであります。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党の側であります。

　たとえ国会の多数をたのんで強行しても、法案の施行など許さない、廃止も求める国民のたたかいは一層燃えさかることになるでしょう。この暴走を突破口に、憲法の明文改憲を狙い、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を企てようとも、強権と戦争国家への道を許さない国民の団結の前に、一層の反撃を浴びることになるでしょう。

　かつて、軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを再び繰り返してはなりません。

　日本共産党はひろく国民各層と手を結んで、憲法を高くかかげ、米軍とともに海外で戦争する国に変えるくわだてと断固としてたたかう決意を申し述べ、反対討論を終わります。（しんぶん赤旗　２０１３年１２月８日）

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