『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ)』のシリーズを続けています。いろいろな新聞の社説や論説を共感とともに記録して、民主主義を終わらせて自民党主義を導入しようとしている自民党政治への異議申し立てとするとともに、少しでも多くの人に読んでもらいたいと思います。
日本国民に迫る国民主権喪失の危機、言論の自由喪失の危機、情報公開の喪失の危機を知ってもらい、こんな「民主主義廃止」の政策を強行する安倍政権を支持していていいんですか、と何度でも問います。
今回は西日本新聞が数日の間をおいて出した二つの社説が同紙の危機意識を示すものだと思いますので、紹介します。
●西日本新聞
秘密保全法制 「知る権利」を揺るがすな
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/361129
2013年4月30日 10:36
国の行政秘密を漏洩(ろうえい)した公務員を処罰する「秘密保全法」について、安倍晋三首相が早期制定に意欲を見せている。
法制化の具体的な中身はこれから取りまとめるとしているが、国民の「知る権利」など民主主義の根幹を揺るがしかねない危険性がある。
先に民主党政権が作成した「秘密保全法案」は、政府・与党内の慎重論から国会提出が見送られた。安倍政権での法制化についても同様に断念を求めたい。
民主党政権での法案は、2010年に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船
衝突事件で、ビデオ映像がインターネット上に流出したことが発端だった。
「国の安全や外交」「公共の安全や秩序の維持」に関する情報のうち、特に秘匿を要する情報を「特別秘密」に指定する。漏らした公務員らには最高で懲役10年の重い罰則を科す-という内容だ。
同法案に対し私たちは、深刻な問題をはらむと指摘し、反対してきた。
まず「特別秘密」の概念や範囲の曖昧さだ。国民への公開が望ましい情報でも政府の一方的な都合で「特別秘密」に指定して秘匿できることになり、政府の「情報隠し」が容易になるからだ。
次に「特定取得行為」と称して、公務員らに秘密の漏洩を唆す行為も、処罰対象とする点だ。これでは報道の意義や役割が脅かされる恐れがある。
政府に不都合な情報でも、国民の利益になると判断すれば公務員に開示を求めて報道する。それは報道機関にとって通常の取材活動だ。だが法の運用次第では取材や報道の自由が制約される。結果として、憲法で保障された国民の「知る権利」が侵害されかねない事態を招く。
安倍政権下の法制化でこうした問題点が解消されるのだろうか。心もとない。
安倍政権は、外交や安全保障政策の司令塔として国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を目指している。そのためには厳重な情報保全措置が重要と判断し、民主党政権が作成した同法案の骨格を踏まえて検討する考えだという。
そうであれば秘密保全もより厳しくなりはしないか。そんな不安を拭えない。
確かに、国益や国民の安全に関する情報は厳格な管理が大切だ。政府に、一定期間は公開せず「秘密」にすべき情報があることも否定できないだろう。
ただ、行政秘密の保全や防衛秘密の漏洩防止は、国家公務員法や自衛隊法など現行法令の守秘義務でも、十分対応できるのではないか。民主党政権が法案の国会提出を見送ったのは、国政調査権を含むさまざまな権利との整合性が取れないことも要因とされた。多くの疑問や懸念が指摘される秘密保全法制を、なぜ目指すのか。理解に苦しむ。
一方で国民の「知る権利」を後押しする情報公開法改正案は、一昨年国会に提出されながら審議未了で廃案となったままだ。いま政府に求められているのは、この情報公開法の改正の実現である。
=2013/04/30付 西日本新聞朝刊=
(転載ここまで)
●西日本新聞
秘密保全法制 「知る権利」侵害は許されない
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/361129
2013年05月02日(木)
国民の「知る権利」侵害につながりかねない。安倍晋三首相が、機密情報漏えい防止のため罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法案」の整備に意欲を見せている。危惧の念を禁じ得ない。
秘密保全法案は前民主党政権が国会提出を目指し、日弁連などから「知る権利を制限する」との批判を受け断念した経緯がある。そもそも機密情報漏えい防止には国家公務員法や自衛隊法などがあり、必要十分なはずだ。
前政権の法案は、保全すべき特別秘密として、「国の安全」「外交」のほかに「公共の安全と秩序の維持」を持ち出した。国に不都合な情報を「公共の安全」を理由に特別秘密に指定しさえすれば、国民から隠せることにもなる。
法案を検討した有識者会議でさえ「運用を誤れば国民の重要な権利を侵害する恐れがないとは言えない」と強調。恣意(しい)的運用の弊害を自ら認める法案など、どうして受け入れられようか。
安倍政権は、保全する機密や処罰対象の範囲はこれから詰めるとし、「知る権利や取材の自由を尊重する」とも説明している。だが、額面通りには受け取り難い。
自民党はかつて、最高刑を死刑とする国家秘密法制定を目指した。党の憲法改正草案からも、国民を重要情報から遠ざける意図が透ける。
草案は、9条を改正して国防軍を保持するとし、機密の罪は裁判所でなく「審判所」で裁くと規定。軍事機密保護を理由に挙げており、非公開の可能性が高いと読める。
21条改正案も問題と言わざるを得ない。「一切の表現の自由は保障する」としながら、第2項で「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行うことは認められない」と制約を課した。
憲法に「表現の自由」が保障されているからこそ、表裏の関係である「知る権利」も保障される。間接的とはいえ「表現の自由」を縛ることは、すなわち「知る権利」の危機につながる。見過ごすわけにはいかない。
2011年4月、前政権は情報公開法改正案を国会に提出した。行政機関文書について、公開範囲や請求の在り方を見直し、何より国民の「知る権利」を明文化した内容は大きな前進と評価できた。
しかし、法案は延々とたなざらし状態が続いたあげく、昨年の衆院解散で廃案に。安倍政権に改正を模索する動きは見えない。
憲法改正が参院選の争点に浮上し、秘密保全法制整備の動きが再燃する。今こそ、メディアはもちろん国民一人一人が目を凝らし、声を上げる必要があろう。情報公開に背を向け、情報統制に前のめりとすら見える姿勢を容認することは、到底できない。
(転載ここまで)
●デーリー東北:北奥羽ニュース
秘密保全法反対訴えPR/新聞労連東北地連
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/05/25/new1305250903.htm
2013/05/25 09:00
安倍内閣が国会提出の構えを見せる「秘密保全法」について、新聞労連東北地方連合会(板垣仁樹委員長)は24日、八戸市中心街で法制化に反対する街頭宣伝活動を行った。
新聞労連は、同法施行により、取材の際に新聞などのメディアの萎縮を招き、大切な情報が国民に行き渡らなくなる可能性がある、と指摘している。
同市で同日開幕した東北地連の定期大会に合わせて街宣活動を実施。約90人が参加し、道行く人に法律の危険性を訴えた。「はっち」前でマイクを握った新聞労連の日比野敏陽中央執行委員長は「家族や友人同士で本音の会話もできなくなるし、われわれの仕事が成り立たなくなる」と述べた。(工藤洋平)
【写真説明】
「秘密保全法」の法制化反対をアピールする新聞労連東北地方連合会のメンバー=24日、八戸市三日町
(転載ここまで)
自由民主党という名前の党が「民主主義」と「言論の自由」を廃止しようとしているのです。日本国民は奴隷化の危機にあるとも言うべきでしょう。
まず、この危険な法律が民主社会を殺すことが理解できない、あるいは民主社会を殺してもかまわないと思っている自民党と日本政府の態度が、日本には民主主義が根付いていないことを示しています。そして、それに対する危機感や警戒感が薄いまま自民党を支持している日本国民の態度も日本には民主主義が根付いていないことを示しています。
今からでも民主主義の種を蒔かなければなりません。憲法96条に対する理解はここ数カ月の間に少し進んだような気がしますので、この秘密保全法性の危険性への理解も進むのではないかと祈るような思いで願っています。地元の自民党議員に反対の声を寄せるのも一つの方法です。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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