村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

生活保護問題を追ってると、「自分は生きていける」という気がしない。「私もこんなふうに殺されるんだ」と暗くなる今日このごろ。結果として弱者殺しにつながることを、日本の「ふつう」の、凶悪でも邪悪でもない善男善女が、ただ想像力の欠如と思考の貧困によって行いつつあるわけだから。→

— Yoshiko Miwaさん (@miwa_chan) 2013年5月19日

このツイートの主のみわよしこさんは、「ダイヤモンド・オンライン」で「生活保護のリアル」という連載をしているライターの方です。ぜひごらんいただきたく、改めてご案内します。最近の記事のうち二つです。

●ダイヤモンド・オンライン
生活保護のリアル
　　みわよしこ

■生活保護は「恩恵」と発言した厚労相と
低所得層の実態把握なしに進む衆院予算委への疑念
――政策ウォッチ編・第22回
http://diamond.jp/articles/-/34900
2013年4月19日

（前略）
 2013年4月12日、衆議院予算委員会で、田村憲久厚生労働大臣（自民党）は、生活保護基準切り下げ問題・子どもの貧困問題に関し、以下のように答弁した。

「あの、生保の方々はですね、あの、今回、生活扶助下がりますけれど、それによって、何らかの、今受けておるような、恩典といいますか恩恵が、なくなるわけではないんですよ、これ」（2:50:52)

「生活保護世帯での、高校中退または不登校の皆様方の理由を、若干調べましたけれども、勉強の不振・友人との人間関係がうまくいかないなどの、一般的な学生でもあるような理由でありまして、経済的な理由であるということではなかった、というふうに承知をいたしております」(2:32:50)

「調査と言われても、この資料自体が、まあ、非常に精緻にはしておりません、この（筆者注:厚生労働省の）サンプル調査。で、この1000という数字も、充分ではございません。で、そういうものを仮に使った調査をしたとしても、実際問題、生活保護世帯の消費実態、たとえば都市部に多いですとかね、高齢者世帯が多いというようなものに、そのまま適用できるような物価下落の数字が出てくるとは、われわれ思えませんので。これはなかなか、そのような形で調査をするというものには、値しないのではないかと。このように思っております。さらに申し上げますと、精緻なものを作ったとしても、実際問題、何に活用していくのかという問題があります」（3:15:15)

（中略）

 では、なぜ筆者はこの発言に呆れ、驚いたか。日本国憲法第25条の「生存権」は、基本的人権であって、恩恵ではない。現職の厚生労働大臣が「恩恵」という用語を用いるだけでも問題だ。さらに、生活保護基準が切り下げられ、生活保護費が削減されれば、生活保護当事者の生活・健康維持・ひいては生命に大きな影響が及ぶ。社会保障費削減を国是としている状況で、財務大臣がそのような発言をするのならば、まだ理解の及ぶ範囲だ。しかし、「現在だけではなく未来にわたって、人や暮らしを守る役割を担っている」と自認し、

「ひと、くらし、みらいのために」

 をキャッチフレーズとする厚生労働省のトップの発言として、許容されてよいものであろうか？

 そして問題は、答弁の文言以上に、内容にある。
（後略）


■事実上、利用できない制度へと変わる!?
生活保護法「改正」案の驚くべき内容
――政策ウォッチ編・第24回
http://diamond.jp/articles/-/36055
2013年5月17日

 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことを発端として、いわゆる「生活保護バッシング」が始まった。2012年初夏から夏にかけては、数多くの不正受給事例がTV等のマスメディアで喧伝された。

 筆者には、「稼いでいるなら、困窮している近親者を扶養すべき」という論理は理解できない。「高額の所得があるのに」というのなら、所得税も高額になる。その所得税を社会保障に回せば、結果として、困窮している近親者は救済される。この「所得再分配」こそ、政府の機能の要ではないか。高額の所得を得たら、高額の納税を要求された上に困窮者を直接扶養することを求められるのでは、それこそ、生活保護当事者への批判としてしばしば言われる「働いたら損」そのものではないか。ちなみに、日本以外の先進国には、公的扶助の利用者の親族に対して扶養を強く求めている例はない。

 不正受給も同様だ。不正受給は、金額でも世帯数でも、生活保護当事者のごくごく一部にだけ見られる、「珍しい」と言ってよいほどの現象である。善か悪かと言えば悪ではあるけれども、その「珍しい」現象が全体を代表しているわけではない。悪であるからには、予防・対策が必要であることは間違いないかもしれない。しかし、その予防・対策には、人員・資金などのリソースが必要だ。貧困が拡大しつつある現在、不正受給という現象にリソースを集中させることに、何のメリットがあるのだろうか？ それは、貧困の拡大という背景そのものに対し、何らかの対策となるだろうか？

 5月17日、つまり本日にも閣議決定されようとしている生活保護法改正案は、親族の扶養義務と不正受給対策を非常に強化し、生活保護費の用途を制約する内容である。もちろん、人間の価値観は多様だ。「困窮者は親族が面倒を見るべき」という意見はあってよい。日本では高齢者を中心に、そのような意見が根強いという現実もある。保護費のやりくりが適切に行えない生活保護当事者が存在することも事実である。筆者は「本人が行き詰まりを感じるまで放っておけばいい、世の中には多数のFPがいるし、非常に安価なやりくり講座もあるし」と考えているけれども、「指導して『あげ』なければ」と考える人々も、「立場の弱い人のプライバシーに口を突っ込んで快感を得たい」と考える人々も、日本には数多く存在する。

 しかし、個々の考え方・感じ方・思いがどのようなものであれ、「困窮する」という状況は、誰の上にも起こりうる。その時、最後のセーフティネットたる公的扶助がなければ、その人は死んでしまうしかない。だから、公的扶助が必要なのである。内容がどのようなものであることが適切かはさておき、公的扶助そのものの必要性を否定する人は、多くはないだろう。「自己責任」の国とされるアメリカでさえ、公的扶助の必要性までは否定されていない。むしろ、「レーガノミクス」以後の福祉削減への反省から、より手厚くする方向への動きがあるほどだ。
（後略）

（引用ここまで）

全文はリンク先で熟読していただきたいと思いますが、この連載は書籍化されると聞いています。生活保護制度の意義と実際についての知識が足りないために、生活が苦しい人をさらに苦しめてしまう人々が多い社会は嫌です。正しい知識を日本社会の中にもっと流通させたいと思います。注目をお願いしたいと思います。

前回の記事、『「扶養義務」を一生強制すると人々の生活は成り立たなくなる』と、『自民党による「生活保護制度無効化政策」に反対を続ける。』でも訴えましたが...

自民党がめざす生活保護制度改悪は人を少しずつ、しかし確実に死の淵に追いやります。

私は人の命を危険に追いやる自民党政治に断固として反対します。

人の命を危険に追いやる自民党政治に反対する自由はまだこの日本に残っていますよね？

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