
生活保護制度の最悪な形の改悪をねらう自民党への反対と抗議の意思を最近いくつかの記事にしてきました。たとえば、こちら。
■自民党政府による生活保護法「厳格化」という、背筋も凍る虐待政治に反対
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4341.html2013-05-17
■生活保護を申請する勇気がなかった親子の承諾殺人事件で、有罪とされるべきなのは日本政府・自民党である
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4344.html2013-05-18
■「扶養義務」を一生強制すると人々の生活は成り立たなくなる
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4346.html2013-05-19
最後の最後まで自民党の冷酷で自己中心的な政策に反対と抗議を続けます。
最近のいくつかの報道記事と、日弁連の反対声明を今日は記録します。
●朝日新聞デジタル
生活保護費、8月分から減額へ 2年で6.5%カット
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201305150587.html
2013年5月16日17時25分
2013年度予算案は15日夜、成立した。生活保護費が8月分から大幅に減額されることが確定した。
高齢化や雇用情勢の悪化などの影響で、生活保護の受給者数は1月時点で約215万人に達し、支給総額も年3兆数千億円にのぼる。国や地方自治体の負担が重いため、安倍政権は、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の部分を、今年8月から15年4月にかけて3段階で引き下げる方針だ。
引き下げが終わると、国の生活保護予算は今より年670億円(6・5%分)減る。「物価下落」を主な根拠として挙げている。
実際にいくら減るかは、家族構成や地域などで異なるが、家族の多い子育て世代への影響が大きい。都市部に住む40代夫婦と小中学生の子ども2人世帯の場合、現在の生活扶助は月約22万2千円だが、8月から約21万6千円に減り、15年度以降は約20万2千円になる見通しだ。
このほか、年越しの経費として年末に支給する「期末一時扶助」も今年12月分を減らす。2人世帯の場合、これまで約2万8千円だったものが、約2万2千円に減る。
(転載ここまで)
●東京新聞(TOKYO Web)
生活保護法改正撤回を 市民団体
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051602000122.html
2013年5月16日 朝刊
問題点を指摘する生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士(中)、同事務局長の小久保哲郎弁護士(右)ら=15日、東京・霞が関の厚労省で
弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は十五日、厚生労働省で記者会見し、政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請要件を厳格化する条項について「生活保護が必要なのに、申請断念に追い込まれる人が続出する」として、撤回を求める声明を発表した。政府は十七日に閣議決定し、国会に提出する方針。
改正案は申請時、本人の資産や収入などを記入した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないとの規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入は入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。
声明は、申請の意思が示されれば、まずは受け付けた上で自治体の福祉事務所が保護が必要かどうか認定しているのに、改正法が成立すれば、保護が必要な状態だと本人が証明する義務を負わされると指摘。政府・与党内でほとんど議論されてこなかったことに関し「法案要綱にも全く触れられておらず、こっそりと隠されている」と批判した。
福祉事務所のケースワーカーだった田川英信氏は、田村憲久厚生労働相が「今まで運用でやっていたことを法律に書くだけの話。運用面では変わらない」と釈明したことに対し「まるっきりのでたらめ。(自治体が申請を窓口で受け付けない)水際作戦が今でもあるのに、法制化すればさらに増えるのは火を見るよりも明らか」と指摘した。同会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は「(生活保護を受ける)権利を守るためにわれわれは口頭での申請を大事にしてきた。書面にしないと『助けて』と言えないようにすることが何をもたらすか考えてほしい」と、再考を促した。
これに関連し、公明党の石井啓一政調会長は同日の記者会見で、「厚労省から『窓口で断ることがないように徹底する』と説明を受けた。取り扱いは変わらないと認識している」と述べた。
(転載ここまで)
ここで取り上げられている公明党の石井氏、何を言っているのでしょう。たとえば「国旗国歌法」が作られた時に「これは国旗国歌を強制するものではない」という当時の小渕官房長官の話がなされましたが、そんな話は無視されて、今では罰則付きで全国的に強制されてる例などから見ても、厚労省からの『窓口で断ることがないように徹底する』という説明なんて守られるわけはないというのは容易に予測できます。石井氏は、実際の運用が「窓口で断る」となった時に、身体をはって生活保護を受ける権利を守ることが出来るのでしょうか?公明党のこういう甘々の態度が自民党をつけあがらせるのです。
●日本弁護士連合会
生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130517.html
政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を閣議決定した。
改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。
まず、改正案24条1項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条2項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法24条1項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例(平成13年10月19日大阪高裁判決、平成25年2月20日さいたま地裁判決など)に照らして、保護申請権の行使に制限を加えるものであることは明らかである。
また、実務の運用においても、厚生労働省は、保護を利用したいという意思の確認ができれば申請があったものとして取り扱い、実施機関の責任において必要な調査を行い、保護の要否の決定をなすべきものとしている。これに反して、保護の要否判定に必要な書類を添付しない場合には「申請不受理」とする取扱いは、「水際作戦」と呼ばれる違法な申請権侵害である。
この点、厚生労働大臣は、5月14日の閣議後記者会見において、「今までも運用でやっていたこと」「を法律に書くというだけの話なので、それほど運用面では変わらないと思います」と述べているが、当該発言は、はしなくも、改正案の目的が、全国の生活保護の窓口においてまん延している、申請権を侵害する違法な「水際作戦」を追認し、合法化することにあることを示すものである。
なお、現行の生活保護法施行規則には、保護申請は書面を提出して行わなければならない旨の規定(2条)があるが、法律による個別の委任に基づかない規定であり、これによって国民の権利を制限し義務を課すことはできないと解されている。
次に、改正案24条8項は、保護の実施機関に対し、保護開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、扶養義務者に対して、厚生労働省令で定める事項を通知することを義務付けている。
しかし、現行法下においても、保護開始申請を行おうとする要保護者が、扶養義務者への通知により生じる親族間のあつれきやスティグマ(恥の烙印)を恐れて申請を断念する場合は少なくない。このように扶養義務者への通知には保護申請に対する萎縮的効果があり、これもあって、生活保護の捕捉率(制度の利用資格のある者のうち現に利用できている者が占める割合)が2割程度に抑えられているところ、改正案によって一層の萎縮的効果を及ぼすことが明らかであり、容認できない。
当連合会は、2006年以来、繰り返し生活保護に関する全国一斉電話相談を実施し、「親や兄弟に面倒を見てもらいなさい」「書類が揃わないと申請を受理できない」などの口実で申請を受け付けない、違法な「水際作戦」の被害の個別救済に全力を挙げるとともに、2008年には生活保護法改正要綱案を提言するなどして、その根絶を求めてきた。今般の改正案は、「水際作戦」を合法化するものであり、一層の萎縮的効果を及ぼすことにより、客観的には生活保護の利用要件を満たしているにもかかわらず、これを利用することのできない要保護者が続出し、多数の自殺・餓死・孤立死等の悲劇を招くおそれがある。これは我が国における生存権保障(憲法25条)を空文化させるものであって到底容認できない。よって、当連合会は、改正案の廃案を強く求める。
2013年(平成25年)5月17日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
(転載ここまで)
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「コンビニ」が、公共料金支払い等で手数料は必ず課しているでしょう。
公共的な支払いで、私企業が儲ける
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普通、上にいくほど、モノを知っていなければならないのに
日本では、上にいくほど、モノを知らない
と、言っていたそうですね
長期にわたる、ジミン政治でさらなる津木野宇佐儀自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなるNo title>工作員zさん
>セブンイレブン
地域の破壊者コンビニ、中央では財閥
これこそ打倒すべき!津木野宇佐儀自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなる物価高が国民の生活をさらに苦しくしている。米の値段は1年前に比べ90%の上昇。水道料金は新潟市では2025年1月から29%上昇しました。ところによっては40%上昇のところもあると聞きます。理由は老朽化した水道管の補修Takeshi自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなるセブンイレブンに行っても、月が明けたら、値上がりばかりなのですが、米価高を理由にした値上がりとセブンイレブンは言うのですが、セブンイレブンの株主はいまは、外資で工作員z食糧法を知らない自民党の江藤拓農水相が食糧法を知る野党議員をバカにするの巻(呆) #自民党に投票するからこうなるパソコンを使わない桜田大臣を思い出す。2018年には、衆院内閣委員会で桜田義孝五輪相は「従業員や秘書に指示してきたので、自分パソコンを打つことはない」と公言しました。ビフォー・インターネットのシーラカンTakeshi一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun刹那主義の」暴力へのレジリエンスこそ真の民主主義「一瞬のバズ」が
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国民をバカにするのもほ閉口三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。朝鮮のジャンヌ・ダルク 柳寛順柳寛順(ユ・グァンスン)はソウルの梨花学堂の女子学生で3月1日の行動に加わっていたようです。総督府の休校令で故郷に帰らされると村ではすでにリーダーたちが逮捕されてTakeshi小林多喜二が拷問の末虐殺された2月20日に心に刻む歴史の教訓。「戦争遂行には弾圧が伴う」No title 「小林多喜二が特別高等警察によって拷問死したのはウソ」に加えて、「多喜二の事件は悲劇だったが、それくらい厳しい取り締まりをしなかったら、共産革命が起きてさらにクテシフォン三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。No title 情けないことに現在の日本では「三・一独立運動」に関してまともな報道はほとんどなされなくなりました。メディアが報じるのは韓国における式典で韓国政府関係者が日本にクテシフォン自民党にいくら献金すれば国民の声を自民党が聞くようになりますか? #自民党に殺されるゼネコンの
献金受けて
地図を消し工作員z高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺される命を蔑ろにする連中は滅ぼさなければならない高額医療費の引き上げを結局強行する連中とロクに非難しない報道業者とそいつらに喝さいを送る「肉屋を支持する豚」どもの醜悪さに目を背けるわけには。
現代ビジネスで橘アンドリュー・バルトフェルド「自分党」という種類の「政治家」(宮本徹さんの指摘) #石丸伸二に騙されるな日本国憲法前文を読むと日本国憲法前文にはこう書かれています。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福Takeshiポピュリスト政治家に批判的検証の姿勢が薄く、彼らの政治的資質をほとんど問わない東京新聞が非常に残念だし、物足りないし、危険。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun政治不信の高まりや社会経済に疲れた大衆はその感情をデマゴーグに仮託して、やがて暴民国家は破滅するのでしょうね。工作員z一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunさらにイーロンの悪乗り買うならば北朝鮮も
買える俺
(またまた失礼しました…)津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunイーロン・Mが付けるなら50億ありゃ
鶴居も買える
(失礼!m(_ _)m津木野宇佐儀高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺されるNo title医療費負担の「アメリカ化」は絶対に阻止しないといけないです!!
その反対の「北欧(モデル)化」を今こそ、推進しなければなりません。
あと、トピズレですが…
先日、夕津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunブローカー
ソーラーパネルに
50億工作員z映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之はすみとしこの悪質さを忘れてはならない。はすみとしこは、伊藤詩織さんに似た女性に「枕営業大失敗!!!」と書き添えるイラストをツィッターに投稿しました。これに対して伊藤詩織さんは名誉を傷つけられたとして損Takeshi日本国憲法は国民全体のものであり、自民党の私物でも自民党の記念行事の景気づけの飾りでもない。日本国憲法前文の深い理解が必要。改憲が議論される際には、原点に返って憲法前文を深く理解する必要があると思います。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、Takeshi映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之山口敬之は卑劣な男 山口敬之が何のためらいもなく行動していたということは、最初から綿密に計画していたからでしょう。伊藤詩織さんは映画のためとは言え、このような動画を使用したことでTakeshi検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。尹大統領は2024年12月、予算に反対する野党に対して戒厳令を発し、いまは国家叛乱罪で刑事裁判中にあるというのに・・・。工作員z「電子処方箋を未導入の病院は報酬減」という自民党政府からの「脅迫」2月の帝国バンクの記事によれば医療機関の倒産は、患者減や医療機器高騰により過去最大。国家予算の社会保障の配分は今30%。医療機関に報酬減で脅してでもデジタル化を勧め工作員z検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。起訴便宜主義は検察権力の強大さに関係する。イギリス(イングランド、ウェールズ)は私人訴追主義を取っているものの、実際は大部分捜査をした警察官が裁量で起訴を行なっているとされています。
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天井なしの赤字リング
空飛ぶ火の車時々拝見