村野瀬玲奈の秘書課広報室

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 アメリカ下院の「慰安婦」対日公式謝罪要求決議に秘書課広報室は賛同します。 過ちをごまかしなく認めることは犯罪者であれ過ちを犯した国家であれ、更生のために絶対必要な条件だと単純に思うからです。そして、日本は「人道に対する罪」という国家の過ちを政治と行政が執拗に隠そうとしてきたからです。日本が国内で自力で自国の過ちに気付くことができないのなら、残念ながら外国の力を借りるのもやむをえないところです。 「13日の水曜日」の凛として純碧な美人天使、碧猫お姉さまから許可をいただいて、「慰安婦」対日公式謝罪要求決議全文を秘書課広報室にも転載（常時掲示）します。

 13日の水曜日

2007年8月1日「慰安婦」対日公式謝罪要求決議採決続報と、決議案全文 http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-entry-215.html

（以下転載） 

（8/1分の情報を追加し、初出7/31のエントリーを8/1付けにしました）

アメリカ下院で「慰安婦」公式謝罪要求決議が可決された事に対する、安倍首相の反応。
首相官邸にて31日昼の記者団の質問に答えて曰く；「この問題に関する私の考え、政府の対応については４月に訪米した際に説明をしてきた。こうした決議がなされたことは残念だ。これからもよく米側に対して説明していくことが大切だと思う。２０世紀は人権が侵害された時代だった。２１世紀は人権侵害がない、世界の人々にとって明るい時代にしていくことが大切だ。」と語った模様。

以上はasahi.com　2007年07月31日13時56分「首相『これからも説明していく』　従軍慰安婦決議」、読売新聞　2007年7月31日14時27分「首相、米下院での従軍慰安婦問題決議に『残念』」、Sankei WEB 2007/07/31 13:35「首相『残念』　慰安婦決議採択でコメント」、中央日報 2007.07.31 15:26:21「安倍首相『慰安婦決議案採択は遺憾』」にでた首相コメントをまとめたもの。中央日報にのみ、「決議案の採択を受け、日本政府が軍隊慰安婦強制動員に関し公式謝罪するかどうかについては、立場を明らかにしなかった」の一文があり。

そして、asahi.com　2007年07月31日14時37分より「慰安婦問題『政府は謝罪を』　市民団体が提言」「米下院の慰安婦問題決議案採択を受け、「日本の戦争責任資料センター」などの市民団体が３１日、内閣府を訪れ、政府への提言を提出した。「これまでの日本の謝罪は被害女性の納得を得ていない」として、公式謝罪や真相究明、被害者への賠償金支払いなどを求めている。」
…林先生はじめ関係者の皆様、ご苦労様です。

時事通信　2007/07/31-12:33より「韓国メディア、慰安婦決議を評価」、「韓国メディアは３１日、米下院が従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議を採択したことを詳細に報道、「重大な転機」（通信社・聯合ニュース）などと評価」「聯合ニュースは解説記事で、決議採択が『日本帝国主義の野蛮的な人権じゅうりんと日本政府の厚顔無恥な歴史歪曲（わいきょく）を全世界に知らしめる契機になる」

asahi.com　2007年07月31日14時28分より「米下院の慰安婦決議、韓国政府が歓迎の論評」、「韓国外交通商省は31日、決議を歓迎するとともに『採択を契機に日本が国際社会の勧告を謙虚に受け入れ、正しい対応をするよう期待する』とする報道官名の論評を出した」、論評は「従軍慰安婦問題に対する米議会の関心と努力を評価する」「人類の普遍的価値と人間の尊厳尊重、女性の人権拡大と歴史認識の確立に寄与する契機になるよう希望する」。前半がちょっといただけない気が。


asahi.com　2007年08月01日付社説より「慰安婦決議―首相談話でけじめを」
「日本政府は９３年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め、謝罪した。それを受けて官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に償い金と一緒に、首相名のおわびの手紙も渡している。米側がこうした取り組みを十分に評価していないのは、残念なことだ。」…取り組みを十分でないと評価しているのではないかと。
「一部の政治家やメディア、学者らから、河野談話を否定したり攻撃したりする発言が相次いだ。そうした勢力の中心メンバーの１人が、首相になる前の安倍氏だった。米国内には、日本が戦前の価値観を引きずっているのではないか、という不安がある。（中略）首相になった安倍氏は「河野談話の継承」を表明した。ところが、当局が人さらいのように連行する『狭義の強制性』はなかった、などと言うものだから、（中略）さらに決定的だったのは、国会議員や首相の外交ブレーンらが反論広告をワシントン・ポスト紙に掲載したことだ。（以下略）」

読売新聞　2007年8月1日付　社説より「慰安婦決議　誤った歴史の独り歩きが心配だ」「明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。」キター
「事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。」「慰安婦問題では、1990年代初め、戦時勤労動員だった『女子挺身（ていしん）隊』が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。」「だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。他方で日本国内にも、全体として『強制性』があったとする主張もある。しかも、『強制性』の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。」とっくにちゃんとした歴史学研究者から「『強制性』の具体的内容が説明」されているので理解してくださいな
「“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。第２次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。」秦説？
「決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。」その話の出元は古森記者でしょうか？orz

時事通信2007/08/01-00:24より「慰安婦問題、日本の対応に満足＝謝罪要求決議支持せず－米政府」「ケーシー米国務省副報道官は（中略）「大統領は日本側の対応に満足の意を表明している」と述べた。米政府としては下院の謝罪要求決議を支持せず、距離を置く姿勢を示したものだ。」

共同通信2007/07/31 18:26より「『公的な形で謝罪を』　慰安婦問題で市民団体提言」「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク（東京）など3団体が31日、安倍晋三首相あてに（中略）慰安婦問題をめぐり日本政府が『謝罪した』としてきた点について、国家の責任を表明していないために被害女性たちが納得していない上、閣僚らが国の責任を否定する言説を繰り返したために、謝罪の信頼が失われたと指摘した。」「また同日、慰安婦裁判の支援運動などをしてきた市民団体でつくる『日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク』（東京）は『日本政府に対し歴史的責任の受容を迫り、被害者の人権回復の重要性を指摘した』などと、決議を歓迎する声明を発表した。」

朝鮮日報2007/08/01 11:04:19より「慰安婦：北、ARF声明に『慰安婦』明記を要求＝時事通信」「北朝鮮は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の高級事務レベル協議で、議長声明に従軍慰安婦問題を盛り込むよう強く要求」「北朝鮮側は、『ドイツは過去について謝罪したが、日本は昔の過ちを決して認めようとしない』と非難」

朝鮮日報2007/08/01 11:20:54より「慰安婦：参院選惨敗の安倍内閣、決議採択で弱り目に祟り目」「日本のメディアは今年3月、安倍首相が「慰安婦の動員に関する狭義の“強制性”はなかった」と述べたことが、むしろ米国議会の決議採択に至る決定的な要因になった、と指摘」「さらに6月、ワシントン・ポスト紙に「慰安婦問題について日本政府には責任はない」という意見広告を掲載し、結果的に決議の採択を早めるきっかけを作ったのも、安倍首相の側近の議員や「安倍外交の師」といわれる岡崎久彦元駐タイ大使らだった。」「「日本の戦争責任資料センター」「“戦争と女性への暴力”日本ネットワーク」「戦争と平和資料館」などの市民団体はこの日、参議院議員会館で記者会見を開き、日本政府の謝罪と真相の究明、被害者への賠償金支給などを求めた。東京大の坂本義和名誉教授（国際政治学）は、『安倍首相は旧日本軍が慰安婦を強制動員したかどうかに固執しているが、米国の立場としては、責任を回避し続けてきた日本政府が“醜悪な国家”としか思えないだろう』と指摘」

朝鮮日報2007/08/01 11:37:40より「慰安婦：ホンダ議員『決議採択はゴールではなく始まり』」「ホンダ議員は決議案が採択された30日の下院本会議後に記者会見し、「韓国人らがロビーデーキャンペーンで下院議員の事務所を個別に訪問したことはもちろん、ニューヨークで青少年にも呼び掛けるなどした活動が決議案通過を助けた」と指摘」「ホンダ議員は『決議文は日本の政治家の未来に対する責任を強調したものだ。安倍晋三首相が決議文に盛り込まれたメッセージを理解すると信じる』『慰安婦決議案採択はゴールではなく始まりだ。日本の政治家に対する強いメッセージになるだろう』」「ホンダ議員は『日本も広範囲のロビー活動を行った』と指摘し、決議案を採択するにあたって日系3世から少なからぬ圧力を受けたことを示唆」「『日本の政治家が（慰安婦の実態を歪曲するため）ワシントンポスト紙に掲載した全面広告は、むしろ米国の政策決定者が事実関係を的確に理解する契機となった』と、間接的に批判」…自爆っていわれちゃった。「ワシントン政界では、ホンダ議員が今回の決議文に続き、1937年の南京大虐殺に対する謝罪を日本に要求するのではないかとの観測が出ている」

朝鮮日報2007/08/01 11:38:23より「慰安婦：決議採択の背景にエバンス前議員の献身的努力」「エバンス前議員は1999年、米議会で初めて日本軍の従軍慰安婦問題、強制連行事実を主張し、議事録に第2次世界大戦当時の日本の犯罪行為を記録として残すことで、これらの問題をめぐる論争を巻き起こした。同議員は3回にわたり慰安婦問題に関する決議案を発議し、国際関係委員会への上程を試みた。その過程で、日本政府のロビー活動に何度も阻まれたが屈しなかった。」

東亜日報AUGUST 01, 2007 09:54より「『慰安婦の強制動員』米、日本の責任問う」「日本の最大の同盟国である米議会で、軍慰安婦の強制動員を歴史的な事実として公式に認定し、謝罪を促したことは、日本政府の責任回避の行動にブレーキをかけ、被害者たちの名誉回復に重要な転換点となるものと思われる」「同決議案では、日本の多くの新しい教科書で、慰安婦の悲劇や他の日本の戦争犯罪を縮小しようとしていると指摘し、現世代と未来世代を対象に、歴史的事実をきちんと教育すべきだと要求」

中央日報2007.08.01 10:52:19付社説より「米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁」「今回の決議案の意味はいくら強調しても足りないほどだ。まず慰安婦問題に対する日本の歪んだ認識に痛烈に反駁した。」「決議案は慰安婦動員の強制性と軍の介入を一部認めた９３年の‘河野談話’を日本の指導者らが否定しようとしていると指摘」「『日本教科書は慰安婦の悲劇など第２次世界大戦当時の日本の戦争犯罪を縮小しているとした。慰安婦問題に対して日本が見せてきた拙劣な対応も指摘したのだ。」「決議案は慰安婦問題に対する日本の従来の立場を完全に崩した。」「自国の安保を依託している最上の同盟国である米国の民意が日本の厚顔無恥を叱咤し始めた」「日本は今回の決議案採択をむしろ‘転禍為福’の機会にしなければならない。」「日本は世界２位の経済力を持つ自由民主主義国家だ。国際社会の指導国家としての力量を保有している。しかし歪曲された歴史認識から抜け出すことができず、国際社会から非難を受けてきた。なぜ認めるべきことは認め、謝るべきことは謝って、過去を拭えないのだろうか。今回は日本が決議案をきちんと履行し、慰安婦問題をはじめとするすべての‘過去の束縛’から抜け出すことを心から望む。周辺国家の国民に苦痛を与え続けながら、尊敬される国家になれるはずはない。」

人民網日本語版2007年7月31日より「米下院「慰安婦」決議を採択」「ラントス外交委員長は採決前の趣旨説明で『1つの国家の真の力量は、その歴史の”最も暗黒のページ”に向き合うことを余儀なくされた時に、最もよく示される。第2次大戦中に旧日本軍の性奴隷、すなわち”慰安婦”に強制的にされた女性たちに、日本政府が公式に謝罪しようとしないことは、今日の世界における日本の役割と著しい対照をなしており、人々を不思議にさせる』『ドイツは第2次大戦後、その歴史の罪に対して正しい選択を行ったが、日本は歴史問題において”健忘症”を繰り返してきた。第2次大戦中に旧日本軍が、韓国や中国を中心に、数万人のアジア女性を強制的に性奴隷にしたことは疑う余地のない事実だ。一部の日本人による、一貫して歴史の歪曲・否認を試み、過ちを被害者になすりつけようとするやり方は”吐き気を催させる”』と述べた。」「ラントス委員長はまた、日本政府の一部が6月 14日付『ワシントンポスト』紙に広告を寄せ、『慰安婦』の生存者を誹謗したことへの驚きを表明し、『愚か極まる広告であり、人々の怒りを呼んだ』と指摘。さらに『”慰安婦”決議案は、”慰安婦”問題を認め、公式に謝罪するよう日本政府に求めており、”慰安婦”被害者の心の声を表現したものだ。人々は日本政府がその歴史への全面的な清算を行うことを待っている』と述べた。」出来事を伝えるだけの淡々とした報道でした。

そして、以下が、YOHAP NEWSで拾った決議案全文の日本語訳。（ほぼ同様の訳が原文と並べられた記事をハイナンネットニュースさんがエントリーに上げてくださっています。なお、H.Res.121の原文はこちらでPDFが取得可能とのこと）。

『日本政府は１９３０年代から第２次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない２０世紀最大規模の人身売買のひとつだ。

　日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。

　日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ１９９３年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。

　日本政府は、１９２１年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、２０００年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議１３２５号も支持している。

　下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議１３２５号への支持など、日本の努力を称賛する。

　日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。

　冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。

　下院は、日本の官僚や民間人の努力で１９９５年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には５７０万ドルが集まり、日本人の贖罪（しょくざい）を慰安婦らに伝えた後、２００７年３月３１日付で活動を終了した。

以下は米下院の共同意見。

１．日本政府は１９３０年代から第２次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

２．日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

３．日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。

４．日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。 』

 （転載ここまで）



追記1：コメント欄での私のコメントの補足として、また、私のコメントでは納得できない方のために、決議の手続き上の話についての、たいへん参考になる記事を追加します。

http://blog.livedoor.jp/manfor/archives/50982816.html
「あの議場にたった6人の反対者を送りこむだけで決議を阻止することができたのに、そうならなかった」

http://okwave.jp/qa3215536.html
「仮に記録投票が行われていたら、出席するのは「共同提案した以上、責任がある167人」＋「少人数の反対派」＋「人数合わせのためのその他議員」などで、定足数（218人？）をあまり超えなかった可能性があります。そうすると、（定足数を満たした上で）圧倒的多数で可決という形になり、日本はなおさら晒し者になったはずです。
それが分かっているから、反対派議員は採決に欠席し、賛成派議員もごく一部しか出席せず、発声投票でよしとしたのでしょう。可決自体が日本にとって痛手なのですから、傷口に塩を塗るようなことは避けようという、大人の心遣いとも考えられます。それに気付かないのは子供でしょう。」


追記2：Stiffmuscleさんのコメント（ありがとうございます！）をここにも転載。

[C860] 米議会のルール
Most often, bills "on suspension" are non- controversial legislation -- such as naming Post Offices of the United States Postal Service or federal buildings -- and nearly all bills that are considered under suspension rules have bipartisan support. Both major political parties in the United States -- the Democratic Party and Republican Party -- have internal rules that prohibit proposing or supporting a bill under suspension unless it costs less than $100 million.

Suspension of the rules（Wikipedia)
http://en.wikipedia.org/wiki/Suspension_of_the_rules

異議がなくて、２党双方の支持あって、コストが10万ドル以下の議案は"suspension (of the rules)”という方法で迅速な採決ができるということです。米議会のコスト削減策の一環でしょう。

討論の時間は賛成側20分、反対側20分ですが、反対意見は出ませんでした。採決の最初の方法である"voice vote"でも反対がなかったです。
下院議員の中で反対意見が出ればこうはなってないですよ。
2007-08-05 投稿者 : Stiffmuscle

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