被選挙権をめぐる、日本政府による一般人差別
- 2012/01/25
- 18:00



kojitakenさんが「供託金」についての記事を出していました。その記事は、供託金制度は「違憲」としている神戸大・上脇博之教授の記事と、カマヤンさんの記事に触発されたものです。
私も3年以上前の2008年12月14日に『国民の政治参加をはばむハードルの一つ、「供託金」』という記事を書いていましたが、各国の供託金の額についてまでは具体的に調べなかったので、ありがたくこれらの記事を記録させていただきます。
●kojitakenの日記
供託金と小沢一郎
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120122/1327186915
2012-01-22
(引用ここまで)●カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記
[政治]日本の供託金は、イギリスの33倍、カナダの43倍、韓国の2倍、オーストラリアの60倍、シンガポールの4倍
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120121/1327139005
2012-01-21
供託金を国際比較してないかな、と思って検索してみた。
wikipedia:供託金
日本の公職選挙における供託金の金額
衆院選(小選挙区)…300万円
衆院選(比例代表区)…名簿単独登載者数×600万円+重複立候補者数×300万円
参院選(選挙区)…300万円
参院選(比例代表区)…名簿登載者数×600万円 (注3)
都道府県知事選挙 …300万円
政令指定都市の市長選挙 …240万円
その他の市区長選挙 …100万円
町村長選挙 …50万円
都道府県議会議員選挙 …60万円
政令指定都市の市議会議員選挙 … 50万円
その他の市区議会議員選挙 …30万円
町村議会議員選挙 …(供託金は不要)
各国における供託金の金額
イギリス …約9万円
カナダ …約7万円
韓国 …約150万円
シンガポール …約79万円
オーストラリア(上院)…約2万5千円
オーストラリア(下院)…約5万円
インド …約2万5千円
マレーシア …約90万円
ニュージーランド …約1万5千円
アイルランド …約5万5千円
アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している。
日本の供託金は、イギリスの33倍、カナダの43倍、韓国の2倍、オーストラリアの60倍、シンガポールの4倍。高いなあ。
wikipedia:供託金
〔略〕高額な供託金は日本国憲法第44条にある、「両議院の議員及びその選挙人の資格は〔略〕財産又は収入によって差別してはならない。」に明らかに反しており、被選挙権が資産の多寡によって制限を受ける事実上の制限選挙になっているとの指摘もあるため憲法違反であるとする解釈がある。このため、アメリカ合衆国やフランスなどのように「住民による署名を一定数集める」などの代替案が提案されている。また、イギリスでは供託金が低く日本よりも簡単に立候補できるため売名候補は多いものの、それにより目立った弊害が起きているとは認識されていない。
(転載ここまで)●憲法についてここが聞きたい!
http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/jinken/5-6Q4.htm
Q4 選挙に立候補するときに供託金を準備させることの是非は?
◇もっと詳しく知りたい方へ
現行の公職選挙法は、国民が選挙(町村の議会議員選挙を除く)に立候補するとき、いわゆる供託金を準備しなければなりません。より具体的に説明すると、候補者一人につき、以下のような金額(あるいは同額の国債証書)を供託しなければなりません(公職選挙法第92条)
衆議院小選挙区選出議員の選挙 300万円
衆議院比例代表区選出議員の選挙 600万円
同 小選挙区との重複立候補の場合 300万円
参議院選挙区選出議員の選挙 300万円
参議院比例代表選出議員の選挙 600万円
都道府県知事の選挙 300万円
都道府県議会議員の選挙 60万円
指定都市の長の選挙 240万円
指定都市の議会の議員の選挙 50万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙 30万円
指定都市以外の市の長の選挙 100万円
町村長の選挙 50万円
以上の供託金は、一定の得票(例えば衆議院小選挙区選出議員の選挙の場合には有効投票総数の10分の1)を獲得すれば、立候補者本人に戻ってくるのですが、その要件を充足しなかった場合には国家に帰属することになっています(公選法第93条、第94条)。
なぜ、このような供託制度が設けられたのかといえば、この制度を肯定する論理によると、次のように説明されています。
つまり、いわゆる公営選挙(立候補すると選挙に要する費用の一部が選挙公営の費用として国庫補助される)の下で、選挙の妨害や売名など不正な目的をもった者が立候補することが考えられるが、そのような立候補を抑制するためである、あるいは、選挙でそもそも当選の見込みもない泡沫候補や泡沫政党が選挙に立候補することが考えられるが、そのような立候補を選挙前から排除するためであり、これによって自由かつ公正な選挙を実現するためである、と。
そして、ここでは、憲法が「…議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」(第47条)と規定していることにつき、「選挙に関する事項は国会の広い立法裁量である」との解釈が前提となっているようです。
しかし、私見では、このような論理は、日本国憲法がかつての君主主権および制限選挙を否定し、国民主権(前文、第1条)および普通選挙(第15条)を採用し、議員および選挙人の資格について差別を禁止していること(第44条)から考えると、憲法上許容されないと解されます。
そもそも、選挙権は基本的人権の一つであり、被選挙権または立候補の自由は、選挙権と表裏をなす人権(あるいは憲法上の権利)です。ですから、この人権は、その他の基本的人権と同じように内在的制約に服すことはあっても、国会の広範な立法裁量に委ねられていると解することはできません。
そこで、前述の、供託金制度を肯定する論理を検討すると、それらが憲法上被選挙権を制約する理由とは到底なり得ないことが明らかになります。
まず、自由で公正な選挙を妨害する者に対して法律でそれを規制することそれ自体は、内在的制約として憲法上許容されるでしょう。しかし、そのために供託金制度を用意しなければならない必要性はありません。自由で公正な選挙の妨害を予防・防止するのであれば、そのような妨害行為に対する制裁を必要最低限の範囲内で準備すればいいのだし、また現行法はそれを用意しています(公選法第221条以下)。供託金を没収される候補者や、供託金を工面できず立候補しなかった者がすべて自由で公正な選挙を妨害する者だと断じ得ないことからも、この理由は適切とは言えません。
また、売名で立候補する者に対する予防という論理も同様に適切ではありません。供託金を没収される候補者や、供託金を工面できず立候補しなかった者がすべて売名であるなどと断じ得ないからです。他方、売名によって得る利益が供託金よりも大きければ、供託金をあえて犠牲にしてでも立候補するでしょうから、売名の立候補者に対する抑止にはならないでしょう。また、たとえ売名での立候補が行われたとしてもそれをどう判断するかは主権者である国民が選挙で結論を出せばいいことであり、それが民主主義選挙のはずです。
泡沫候補や泡沫政党についての判断も国民が選挙における投票で判断すればいいことであり、事前に国家がその立候補を抑制する必要はどこにもないのです。
(上脇博之)
◇もっと読みたい方は以下をお読み下さい。
以上のように、供託金制度を肯定する理由は憲法理論上許容されるものではありません。それどころか、現行の供託金制度は、立候補に莫大な資金を用意しなければならない点で、事実上立候補の自由を不当に制約しているといえるでしょう。例えば衆議院議員選挙の小選挙区に立候補するとなると、一人につき300万円の供託金を、比例代表選挙に立候補するとなると600万円(同時に、小選挙区選挙の立候補者でもある重複立候補者の場合は300万円)を用意しなければなりません。組織をもたないものの既存の政党では駄目だとしてまじめに立候補しようとする者を、これでは不当に排除することになりかねません。
また、ある政党がまじめに全選挙区で立候補者を擁立するとなると、14億4000万円から19億8000万円の供託金が必要となるのです。参議院議員の通常選挙の場合も基本的に同じように高額なお金を準備しなければなりません。これでは、小政党・新興政党は全国的な立候補が実質的に阻止されているに等しいと言えるでしょう。
ですから、「国民固有の権利」(憲法第15条)としての参政権を有する有権者にその判断を全面的に委ねるべきであるという民主主義観から言えば、立候補の段階から排除しようとすることそれ自体、つまり、供託金制度そのものが、憲法上許容されず違憲ということになるでしょう。
また、たとえ供託金制度そのものが憲法上許容されるという立場に立ったとしても、少なくとも現行のように高額すぎる供託金では実質的に不当な立候補(被選挙権)制限となっており、憲法第15条・第44条・第14条に違反するとの批判は免れないでしょう。憲法第47条・第44条により選挙につき立法裁量を認めるとしても前述の諸規定などによってそれは大きく制約されるのであって現行法はその限りで裁量権の逸脱ないし濫用であると結論づけられるべきでしょう。
さらに、新党や無所属の者にとっては、政党助成制度が導入されたことで、供託金の問題性はより一層顕著になったと言えます(政党助成制度の内容と問題点については、6のQ4とQ8を参照)。つまり、政党助成が供託金の問題性をより先鋭化させているのです。
ある政党は政党交付金を受け取っているために供託金の工面に苦労することがない(あるいはまた供託金もほとんど没収されることがない)のに対して、別のある政党は、政党交付金を受け取らず(あるいは受け取る資格がなく)、供託金の多くを没収される(あるいは供託金を準備できない)ということになれば、両政党の財政的不均衡は拡大するばかりです。供託金の存在そのものあるいは高額すぎる供託金は、政党交付金の存在と相俟って、普通選挙の実質を大きく変質させてしまっているのです。
供託金制度の撤廃(あるいは大幅緩和)は、小政党や無所属の者にとって政党助成に匹敵する効果を発揮し得るでしょうから、早急に求められる政治改革の一つでしょう。
(上脇博之)
もう一つ、sumita-mさんの「Living, Loving, Thinking」の記事もご案内。
●Living, Loving, Thinking
政党助成金と供託金
http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20120122/1327252811
2012-01-22
日本では、選挙制度が最初に出来た時、高額所得者だけしか参政権がなかったはずです。もちろん、女性にも選挙権はありませんでした。
この供託金は「被選挙権」、つまり、議員になりたい人に課せられるものですが、これは、財産の多少によって選挙権に制限を設けていた昔の差別的な選挙方法によく似ていると思います。日本の一般人を政治から遠ざける巧妙な仕組みと言ってもいいでしょう。
日本であまりにも高額の供託金が存在することは、「被選挙権における一般人差別」あるいは「貧乏人差別」と呼ぶべきだと確信しました。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-01-10
【1月25日締切りです】署名と送付をお願いします!「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11131637999.html
↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。



虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会(フクロウの会)でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち(佐藤周一)さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳(照屋寛徳)さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい!」と言われてもなお「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今!」、「なんくるないさぁ~やってみれ~♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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「コンビニ」が、公共料金支払い等で手数料は必ず課しているでしょう。
公共的な支払いで、私企業が儲ける
これはおかしいですし、糾さなければならな津木野宇佐儀食糧法を知らない自民党の江藤拓農水相が食糧法を知る野党議員をバカにするの巻(呆) #自民党に投票するからこうなる保守による腐敗が臨界点に達したGHQが
普通、上にいくほど、モノを知っていなければならないのに
日本では、上にいくほど、モノを知らない
と、言っていたそうですね
長期にわたる、ジミン政治でさらなる津木野宇佐儀自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなるNo title>工作員zさん
>セブンイレブン
地域の破壊者コンビニ、中央では財閥
これこそ打倒すべき!津木野宇佐儀自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなる物価高が国民の生活をさらに苦しくしている。米の値段は1年前に比べ90%の上昇。水道料金は新潟市では2025年1月から29%上昇しました。ところによっては40%上昇のところもあると聞きます。理由は老朽化した水道管の補修Takeshi自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなるセブンイレブンに行っても、月が明けたら、値上がりばかりなのですが、米価高を理由にした値上がりとセブンイレブンは言うのですが、セブンイレブンの株主はいまは、外資で工作員z食糧法を知らない自民党の江藤拓農水相が食糧法を知る野党議員をバカにするの巻(呆) #自民党に投票するからこうなるパソコンを使わない桜田大臣を思い出す。2018年には、衆院内閣委員会で桜田義孝五輪相は「従業員や秘書に指示してきたので、自分パソコンを打つことはない」と公言しました。ビフォー・インターネットのシーラカンTakeshi一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun刹那主義の」暴力へのレジリエンスこそ真の民主主義「一瞬のバズ」が
ハシモトやトランプを生む原因なのでしょうね
でもその「一瞬」は一瞬であって、そこから立ち直る・立て直す力は、力強く・しなやかに存在し続けているは津木野宇佐儀三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。国際社会において、名誉ある地位を占めたい、なら元帝国主義諸国(最近は老化が激しいですが)は、過去のアジア・アフリカ・ラテンアメリカへの暴力と、植民地支配を「責任なし」で逃げ切ろうとする
一方、植民地化された地津木野宇佐儀千葉県知事選(2025年3月16日投開票)では、小倉正行候補だけが水道料金値上げに反対している。No title冷笑バカが可視化されていますね。
「何が地獄だ。甘えんな」と吐き捨てたいです。
何でも「マシな方を選ぶ」べきなのだから、一択ですよ。アンドリュー・バルトフェルド日本国憲法は国民全体のものであり、自民党の私物でも自民党の記念行事の景気づけの飾りでもない。日本国憲法は日本国民のもの日本は自らが引き起こしたアジア・太平洋戦争で、近隣諸国に多大な被害を与え、自らもまた様々な戦火によって多くの被害を受けました。
その大きな反省によって日本国民に閉口三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。三・一独立運動大日本帝国の植民地にされ暴政、圧政の嵐が吹き荒れていた朝鮮半島。
その大日本帝国の支配下からの独立を果たそうと行動を起こしたのが三・一独立運動です。
当時の朝鮮半閉口高額療養費制度の「引き上げ一時凍結」報道の翌日の「引き上げ予定通り」報道。高額療養費制度の改悪で医療制度と国民の不安をもてあそぶ自民党政権は国民の敵。 #自民党に殺される#自民党に殺される「#自民党に殺される」以外の何物でもない高額療養費制度の引き上げ。
「引き上げ一時凍結」報道の翌日の「引き上げ予定通り」報道。
ふざけるな!
国民をバカにするのもほ閉口三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。朝鮮のジャンヌ・ダルク 柳寛順柳寛順(ユ・グァンスン)はソウルの梨花学堂の女子学生で3月1日の行動に加わっていたようです。総督府の休校令で故郷に帰らされると村ではすでにリーダーたちが逮捕されてTakeshi小林多喜二が拷問の末虐殺された2月20日に心に刻む歴史の教訓。「戦争遂行には弾圧が伴う」No title 「小林多喜二が特別高等警察によって拷問死したのはウソ」に加えて、「多喜二の事件は悲劇だったが、それくらい厳しい取り締まりをしなかったら、共産革命が起きてさらにクテシフォン三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。No title 情けないことに現在の日本では「三・一独立運動」に関してまともな報道はほとんどなされなくなりました。メディアが報じるのは韓国における式典で韓国政府関係者が日本にクテシフォン自民党にいくら献金すれば国民の声を自民党が聞くようになりますか? #自民党に殺されるゼネコンの
献金受けて
地図を消し工作員z高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺される命を蔑ろにする連中は滅ぼさなければならない高額医療費の引き上げを結局強行する連中とロクに非難しない報道業者とそいつらに喝さいを送る「肉屋を支持する豚」どもの醜悪さに目を背けるわけには。
現代ビジネスで橘アンドリュー・バルトフェルド「自分党」という種類の「政治家」(宮本徹さんの指摘) #石丸伸二に騙されるな日本国憲法前文を読むと日本国憲法前文にはこう書かれています。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福Takeshiポピュリスト政治家に批判的検証の姿勢が薄く、彼らの政治的資質をほとんど問わない東京新聞が非常に残念だし、物足りないし、危険。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun政治不信の高まりや社会経済に疲れた大衆はその感情をデマゴーグに仮託して、やがて暴民国家は破滅するのでしょうね。工作員z一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunさらにイーロンの悪乗り買うならば北朝鮮も
買える俺
(またまた失礼しました…)津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunイーロン・Mが付けるなら50億ありゃ
鶴居も買える
(失礼!m(_ _)m津木野宇佐儀高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺されるNo title医療費負担の「アメリカ化」は絶対に阻止しないといけないです!!
その反対の「北欧(モデル)化」を今こそ、推進しなければなりません。
あと、トピズレですが…
先日、夕津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunブローカー
ソーラーパネルに
50億工作員z映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之はすみとしこの悪質さを忘れてはならない。はすみとしこは、伊藤詩織さんに似た女性に「枕営業大失敗!!!」と書き添えるイラストをツィッターに投稿しました。これに対して伊藤詩織さんは名誉を傷つけられたとして損Takeshi日本国憲法は国民全体のものであり、自民党の私物でも自民党の記念行事の景気づけの飾りでもない。日本国憲法前文の深い理解が必要。改憲が議論される際には、原点に返って憲法前文を深く理解する必要があると思います。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、Takeshi映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之山口敬之は卑劣な男 山口敬之が何のためらいもなく行動していたということは、最初から綿密に計画していたからでしょう。伊藤詩織さんは映画のためとは言え、このような動画を使用したことでTakeshi検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。尹大統領は2024年12月、予算に反対する野党に対して戒厳令を発し、いまは国家叛乱罪で刑事裁判中にあるというのに・・・。工作員z「電子処方箋を未導入の病院は報酬減」という自民党政府からの「脅迫」2月の帝国バンクの記事によれば医療機関の倒産は、患者減や医療機器高騰により過去最大。国家予算の社会保障の配分は今30%。医療機関に報酬減で脅してでもデジタル化を勧め工作員z検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。起訴便宜主義は検察権力の強大さに関係する。イギリス(イングランド、ウェールズ)は私人訴追主義を取っているものの、実際は大部分捜査をした警察官が裁量で起訴を行なっているとされています。
イタリアの起訴法Takeshi維新支持者・維新議員は大阪関西万博にできるだけ多くカネを払って赤字の縮小に貢献すべきだと思うし、万博後に維新がやろうとしているカジノでも多額のカネを賭けて遊ぶべきだと思う。 #維新は最悪の選択肢維新は自腹で行くように。
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天井なしの赤字リング
空飛ぶ火の車時々拝見