村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

原発コストについてコンパクトにまとめた、立命館大の大島堅一先生の新聞インタビューが二つありますので、お持ち帰りしてうちにも常備します。原発のコストは火力や水力よりも安いという思い込みが一人でも多く修正されることを願っています。

これらの新聞記事には原発コストは安いという原発推進側の主張の不完全さへの反論も含まれています。原発推進側が算入していないコストがあるというのです。これで、原発を推進する決定的な理由の一つが消えることになります。

では、まず、東京新聞の2011年4月30日の記事を、転載している方のブログ記事から。

●今 言論･表現の自由があぶない！
コスト試算「原発安くない」
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/19984479.html
2011/5/4(水) 午後 2:08

＝立命館大教授がコスト試算＝

　▼　「原発安くない」

　原子力発電は安い？狭い日本列島に54基もの原発が並ぶ理由の一つが、1キロワット時当たり5.3円とされる発電費用（コスト）だ。ところが、大島堅一・立命館大国際関係学部教授（環境経済学）は「政府の補助などを加えると、二倍以上の10.68円。福島原発事故の賠償額を論じるまでもなく、高コストだ」と異論を唱えている。

　▼　公表値の2倍以上

　水力11.9円、石油10.7円、原子力5.3円－。この数字は全国の電力会社十社でつくる電気事業連合会（電事連）が、2004年に公表した電力1キロワットを起こすのに必要な経費だ。原子力が最も安くなっている。歴代政権と電力会社が、原発を推進してきた根拠の一つだ。
　これに対し大島氏は、原子力＋揚水12.23円、原子力10.68円、火力9.9円、一般水力3.98円－が本当のコストだという。
　この違いは、電事連が、新たに発電所を造るとして計算した仮定のコストなのに対し、大島氏は、実際の費用を計算したためだ。

　電事連によると、仮のコストを使うのは、どの電源にいくらかかったか、実績値は企業秘密だからだ。
　大島氏のほうは、電力各社の有価証券報告書からはじいた数字に、政府が原発を推進するために支出した税金を加えて計算した。これにより、原子力は一気に10.68円に跳ね上がる。電事連が言っているコストは、この政府支出分を一部しか含んでいない。

　▼　政府の補助　計算に入れず

　税金のうち電源開発促進税は1974年に設けられた。1キロワット時当たり8.5銭を電気料金に課し、特別会計に入れられ原発を受け入れた市町村に配った。
　ところが、79年のスリーマイル島、86年のチェルノブイリの両事故もあって立地は進まない。政府は交付対象を、スクールバス、葬儀場など電源開発と無縁の事業にまで広げた。
　受け入れた地元は「全国原子力発電所所在市町村協議会」などの全国組織を結成して、地域振興を政府に要望し、現在の経済産業省の外郭団体「財団法人日本立地センター」が支援した。07年度、この特別会計は整理・統合されたが、税が開発財源となるシステムは維持されたままだ。

　大島氏によると、1974～2007年度の特別会計は総額10兆5380億円。うち3分の2、約7兆円が原子力に使われた。一般会計からも支出がある。1970～2007年度のエネルギー対策費の総額5兆2148億円の97%、5兆576億円は原子力関連だ。

　原発には、揚水とバックエンドという固有のコストもある。
　原発は常に一定の発電を保ち、夜は電力が余る。そこで、山中に巨大な池を造ってポンプで水を揚げ、昼の需要時に水力発電をする。これが揚水発電といわれコストがかさむ。
　バックエンドは、放射性廃棄物の処理や燃料を再利用する核燃料サイクルなど、発電後にかかるコスト。政府は04年、18兆円と試算したが、青森県六ケ所村の再処理施設すらまだ一部が稼働しただけだ。
　大島氏は「原発は単体でも安くない。揚水とセットなら、最も高い。消費者は財政コストも負担している。福島原発で予想される巨額の賠償を考慮すると、さらに高くなる。論議すべき時だ」と指摘している。

『東京新聞』（2011/4/30【ニュースの追跡】）

（転載ここまで）

次の記事ではその東京新聞の記事のスキャンが出ていて、各発電方式のコスト比較表も見られます。

●晴れときどき曇り
【震】原子力発電のコスト
http://yamaoji.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-c54b.html
2011年5月 4日 (水)

●Twitpic
東京新聞2011年4月30日　「原発安くない」立命...
http://twitpic.com/4rps40


次は、毎日新聞の2011年4月3日と10日の記事。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■東日本大震災：福島第１原発事故　原発の問題点を聞く／上　
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html
2011年4月3日

　東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】

　◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授

　－－まず、原発費用の分析結果は？

　◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。

　（１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社が公表している有価証券報告書総覧のデータ（１９７０～２００７年度の合計）を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、１キロワット時当たり、火力９・８０円▽原子力８・６４円▽水力７・０８円だった。

　ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力＋揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は５１・８７円、一般水力は３・８８円。「原子力＋揚水」は１０・１３円となり、火力を上回り最高額となる。

　－－（３）の財政支出はどうなってるのか？

　国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。１９７０～２００７年度の合計で見ると、９５％が原子力に費やされていた。火力の１０６倍、水力の２７倍だ。

　そして、（１）（２）に（３）を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力１０・６８円▽火力９・９０円▽水力７・２６円。一般水力３・９８円、揚水５３・１４円で、「原子力＋揚水」は１２・２３円に跳ね上がる。原発は安価ではないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。

　－－バックエンド費用に問題があると指摘されているが。

　原発の最大の課題は放射性廃棄物の処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物の処理・輸送・処分、原子炉の廃止措置など（２）の「バックエンド費用」は０４年の政府審議会報告書で総額１８・８兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。

　ここで問題なのは、劣化ウラン、減損ウランは高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが、高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みのＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費（１１兆円）に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。

　そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場の稼働率も考慮すると、現在のバックエンド費用の見積もりは過小評価ではないか。海外の再処理工場の実績稼働率は０７年で仏５６％、英４％。政府が想定する１００％は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。

　－－こうした指摘に対し、反応はどうか。

　これらの調査・分析の結果は講演会などで報告し、昨年３月に東洋経済新報社から出版した。昨年９月には原子力委員会が原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴
　◇大島堅一教授
　１９６７年、福井県生まれ。９２年一橋大社会学部卒、９７年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。経済学博士。高崎経済大経済学部助教授、立命館大国際関係学部准教授を経て０８年より現職。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。近著に「再生可能エネルギーの政治経済学」（東洋経済新報社）がある。

毎日新聞　2011年4月3日　地方版


■東日本大震災：福島第１原発事故　原発の問題点を聞く／下　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110410ddlk26040370000c.html

　日本のエネルギー政策の柱として推進されてきた原発だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で根本的な見直しが迫られている。事故前から原発のコストを検証し、国民にとって最も割高だと指摘してきた大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に聞いた。【聞き手・太田裕之】

　◇推進路線、転換は不可避－－大島堅一・立命館大教授

　－－福島第１原発の事故をどう受け止めるか？

　まさに未曽有の事故だが、明らかに“原発震災”であり、懸念されていたことが現実のものになった。福島第１原発にとどまらず影響は大きい。

　これまでの私の計算では対象外にしてきたが、東電には事故に伴う原発自体の被害と周囲への被害補償費が生じる。全容は不明だが、少なくとも数兆円規模になるだろう。議論が先行している農業被害や漁業被害は全体の一部で、観光産業や原発のため操業できない事業などにも及ぶ。住民の健康や資産への被害もある。健康被害はアスベスト（石綿）と同様に長期的に見る必要がある。避難に伴う経済的損失も大きい。土地の価格も下がるだろう。人が住めなくなれば、その地域の人々の全財産が対象となり、天文学的金額になる。想像を絶するとしか言いようがない。

　次に原発自体も廃炉が必要で、その費用も膨大になるだろう。これまでも廃炉費用は積み立てられてきたが、以前、見積もりが甘かったとして積立額が引き上げられている。事故による汚染もあって膨れ上がるのは間違いない。

　事故を考慮すれば、原発は生み出す経済的利益よりも損失の方が大きいのではないか。福島第１原発事故のようなことがあれば、普通の企業なら倒産する。東電は、営業利益や内部留保を被害補償に充てていかなければならない。過去の巨大津波の経験から、危険性が国会でも指摘されていたにもかかわらず、東電は対策を怠ってきた。被害者には迅速な補償が必要だが、国が丸抱えで肩代わりしたらモラルハザードが起きる。

　－－東電以外への影響は？

　他の電力会社も当然、津波対策や耐震強化の見直しが必要になる。震度も従来の想定でいいのか。福島第２原発も、女川（東北電力）も止まっており、きちんと検証する必要がある。新潟県中越沖地震（０７年７月）で被災した柏崎刈羽原発もそうだったが、何年も要するだろう。今回の震災を基準にすれば全国の原発全てが基準外になるのではないか。浜岡原発の１、２号機は新潟県中越沖地震の後、より厳しい耐震性が求められて廃止を決めたが、そんな事態に及ぶ可能性がある。原子力損害賠償保険の限度額（１２００億円）も大幅に引き上げる必要があるだろう。

　また、今回の事故では使用済み核燃料の危険性も浮き彫りになった。前述のように廃棄物の処理コストは一応は計算されてきたが、過小評価であり、今回の震災でさらに見直さないといけない。

　－－今後の原発の行方は？

　少なくとも東電は原子力なしでやらざるを得ない。福島第１原発は再起不能だろうし、福島第２原発と柏崎刈羽の稼働も不透明だ。もはや原子力という選択肢はなく、太陽光や風力など自然の再生可能エネルギーを増やすことになるだろう。東電は今まで需要開拓に躍起だったが、事故後は需要抑制、節電に転じている。契約上、産業界の需要調整は可能なので、計画停電は不要になると思う。

　ドイツは再生可能エネルギーの電力に占める割合を１０年間で約１０％引き上げた。次の１０年間でさらに１５％上げようとしており、２０３０年には３５％くらいまでに達する。日本でも、１０年で２０％に上げることは可能だ。周りは海で日差しもドイツより強く、可能性は高い。２０～３０％になれば基幹電源となる。原発も１基を新設するのに１０年かかる。再生可能エネルギーは今の原発に匹敵する基幹エネルギーに十分なりうる。

　－－他の電力会社はどうか？

　今まで電力会社は原発推進で一枚岩だったが、東電が原発を失い、路線を転換する影響は大きい。東電以外は置かれた状況がまだ分かっていないかもしれないが、東電に出来て、他社はなぜ出来ないのかとなる。大きな転換点だ。原発の安全神話は崩壊した。新規立地は全国どこでも無理だろう。事故防止のコストが高くなり過ぎて、電力会社にとっても割に合わなくなる。加えて事故処理と放射性廃棄物の「負の遺産」がある。原発はもはや割に合わない産業に成り果てた。他の原発も今後次々と廃炉となっていくから、２０年、３０年先を見るとなくなっていくしかない。

　国として「脱原発」に転じれば、原発向けの予算をほとんど再生可能エネルギーに使える。国の財政資金は原発費用として年間４０００億円ぐらいある。さらに、再処理費をやめれば、その分の１１兆円も回せる。再処理のため税金のようにキロワット時当たり０・５円ほど電気料金に上乗せ徴収されている金額は年間３０００億円くらい。これらを使えば、再生可能エネルギーは市場でも十分に離陸できる。

毎日新聞　2011年4月10日　地方版

（転載ここまで）


さらに、数千年以上の単位にわたる放射性廃棄物を保管しなければならないという手間もありますが、これは金額に換算できないと思います。数千年後、数万年後の子孫にまでそのような面倒なことを課する現代人は子孫にとんでもない負の遺産を残すことになることに誰でも気づくでしょう。本当に気が遠くなりそうです。

バックエンド・コストについての説明はこちらでさらに補足しましょう。

●Gensuikin　原水禁
巨額な原発のバックエンドコスト
それでも楽観的な費用計算
勝田忠広（原子力資料情報室）
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0402_6.htm

○ようやくはじまったバックエンドの議論

　原発のバックエンドコストとは、原発を動かした後に発生する、使用済み燃料の再処理やＭＯＸ燃料加工、さらに工場の解体や廃棄物処分に係る費用をいいます。この試算が、去年10月の総合資源エネルギー調査会のコスト等検討小委員会で、ようやく明らかになりました。日本は2005年に電力自由化の範囲を拡大しますが、本格的な制度改革を目前に、国民だけでなく電力会社にとっても負担となっている原子力発電全体の収益性を明らかにしようとするものです。

○40年間事故なし操業を想定

　電気事業連合会が提示した試算の想定は次のようになっています。(1)六ヶ所再処理工場の運転期間は2046年度末まで。(2)対象の使用済燃料は、この運転期間に再処理される約3.2万トン(使用済燃料の残り約3.4万トンは中間貯蔵で、貯蔵後の再処理は計算には含めない)。(3)バックエンド事業の費用の起点は、電力小売自由化範囲の拡大する2005年４月から。(4)海外からの返還廃棄物、ＭＯＸ燃料加工も考慮する、等です。
　右図が試算結果です。費用は合計で18兆8000億円にも達しており、中でも再処理事業が11兆円で、全体の59％を占めています。
　再処理工場は、2004年から徐々に再処理量を増やしたのち、2009年度以降、常に定格操業が想定されています。再処理能力年間最大800トンなので、40年間で3.2万トンを処理する計算になりますが、この前提自体がかなり無謀です。稼働率の低下、操業そのものの停止によってこの金額は一気に増えるでしょう。また中間貯蔵分の再処理コストは、本来試算に想定されてもいいはずなので、さらに10兆円程度は増加するという考えもあります。
　再処理施設の操業費用を下げられる要因として、例えば点検保守費、再処理施設の更新費の想定をゆるめることで、合計で1兆円程度が下げられることを挙げています。想定の妥当性の問題はもちろん、コストを下げるために古い施設を使い続けるという、安全面から言えば全く逆の姿勢が伺えます。

○原発は安いとする発電コストの単価

　なお、発電単価についても12月に試算結果が明らかになりました。1999年から2003年度までに運転開始をするプラントについて発電コストを算定したものです。運転年数40年、設備利用率80％とすれば、原発は5.3円となり、石炭(5.7円)、ＬＮＧ(6.2円)、石油(10.7円)よりも安くなるという結果です。しかしこの試算も、再処理やプルサーマル計画が順調に進む、原発も事故なしで運転され設備利用率が低下しない、という極めて楽観的な前提に立っているのです。つまり原発の優位性を示すための計算なのです。
　もともとは自由化範囲拡大を目前に、現在の原発に回収不能なコストが出るのかが問題でした。それがなぜか、今後運転開始する原発のコスト試算にすり替わっています。電力会社や国の狙いはいったい何なのでしょうか。

○被ばくの問題

　試算の想定について、その妥当性を第三者がチェック出来るようになっていないことは問題ですが、それでも核燃料サイクルが実際に動いたときの恐さは伝わってきます。
　例えば被ばく問題です。廃止措置は、密閉管理ではなく、運転停止後に即時解体する方法が予定されています。大部分は作業者による直接解体ですが、遠隔操作でないと解体出来ない高線量のＲ区域があります。解体物量としては全体の13％(1万6千トン)であるものの、解体工数は全体の61％(420万人日、例えば420万人いれば一日で済む作業)と想定されています。つまり、それだけ危険で大変な区域があるのです。このようにコストの高さだけでなく、再処理事業によって大勢の被ばく者が出てしまうことも問題です。

（転載ここまで）

こちらにも説明があります。

●核情報
バックエンド・再処理コストの基礎知識
http://kakujoho.net/rokkasho/costs.html


「どの電源にいくらかかったか、実績値は企業秘密」と原発推進側が主張する状態では、原発についてオープンな検証はできないということです。このような不公平な情報のかたよりがある状態で一方的に原発推進側が「原発のコストは安い」と言い募るのは全く公平でも公正でも誠実でもありません。

大島先生が「これらの調査・分析の結果は講演会などで報告し、昨年３月に東洋経済新報社から出版した。昨年９月には原子力委員会が原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか。」と指摘しているのも重要です。原発のコスト論議には決着がついているということです。


関連記事。
■原子力関連団体多数の運営費も原発コストに算入すべき。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2455.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-05-03
フライデー5/6号記事「築地市場の移転先大液状化」があぶり出した、都の隠蔽とごまかしと恫喝の体質
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10879672419.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html

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