村野瀬玲奈の秘書課広報室

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NO.872 消費税　大企業は１円も負担しないどころか、「益税」まで・・・！
2009.01.10

12月27日に「 はつこめ６花 」さんより次のコメントがありました。

消費税は、輸出企業には還付される税
自動車など、部品に消費税が入った価格で購買し、組み立てます。
その完成品を海外で売った場合、消費税は国内法なので、製品に含まれていた消費税は、後に還付されて、輸出大企業では、結果、消費税の負担はありません・・・と聞いていますよ。
弱い下請けが負担を強いられる税制のようです。

　ご指摘の通りです。ご存知のように消費税の増税を執拗に迫っているのは大企業です。
結論から言えば、結果的には大企業は消費税は１円も払わずに済み、しかも「益税」はあるわ、輸出還付金までもらうわという仕組みになっているからです。

では、消費税をめぐる大企業と中小事業者の立場についてみて見ましょう。

消費税と大企業について
　消費税は仕組みの上では、消費者が負担し、事業者（大企業、中小企業、自営業者など）が税務署に収めるようになっています。より詳しく言うと、消費税は「売り上げにかかった消費税」から「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を、事業者が税務署に納める仕組みです。

　[大企業も買い物すれば消費税を負担する」というのは形の上では当然です。形の上では企業も原材料を買うときには、その価格に消費税５％を上乗せしたものを買います。そして製品を販売する時には５％の消費税を上乗せします。そしてその「売り上げにかかった消費税」分から「仕入れにかかった消費税」分を差し引いた額を納税します。

　しかし、「買い物をするときに消費税を払う」ということと、「実際にその消費税が自分の負担になる」ということは、まったく違います。

負担の実態はどうか？
　大企業も税務署に消費税を納税しますが、実際は、下の図のように大企業が「仕入れ」で払った消費税は、「売り上げにかかった消費税」、つまり消費者から集めた消費税から差し引かれてしまい、大企業自身の負担にはならないのです。
　この場合、実際に消費税を負担しているのは、この大企業の製品を買った消費者ということになります。（下図の「通常の取引なら」を参照）」




　もし、「売り上げ」より「仕入れ」の方が大きくて、差し引いてマイナスになった場合は、逆に税務署から企業に還付金が支払われます。工場を新設した場合などがそうです。輸出企業の場合は、輸出分には消費税がかけられないので、「仕入れ」時に支払った消費税が還付される仕組みまであります。実際、輸出大企業の「輸出戻し税」は年間２兆円にものぼります。

「益税」を産む仕組み
　この場合の「仕入れ」とは、原料や部品を買う場合だけではなく、商品の運送費や倉庫代、製造機械の購入費、工場やビルの賃貸料、水光熱費、派遣労働者の派遣料など、およそ企業活動の上で必要な商品やサービスの購入のすべてが、「仕入れ」とみなされます。すべてが、いわば所得税でいうところの「必要経費」扱いで免税となる仕組みと同じになるわけです。

　大企業の中には、部品などを納入する下請け中小業者などに「消費税分の単価切り下げ」を無理強いして、仕入れの際に実質的には消費税を払っていない場合もあります。それでも帳簿上は消費税を払ったことになっていますから、売り上げにかかった消費税から引くことができます。
　この場合は、消費者と下請け業者が消費税を二重に負担する結果となり、税務署に納税されない分が大企業の「益税」になってしまいます。（上の図の「仕入れ単価切り下げで、消費税分２億円を納入業者に負担させると」を参照）

　益税・・・消費者（下請け等も含む）が負担した消費税額の一部が事業者の手元に残ってしまった場合の、その税のことを益税という。

　結構七面倒くさいですが・・・、消費税は、仕組みとしては末端消費者から見れば単純なようですが商品生産・流通過程全体のからくりを上手く使えば、力関係の強い大企業が消費税を全部価格に転嫁できるために、要するに、大企業自身は実質的には１円も負担しなくていい仕組みが出来上がるということのようです。しかも還付金などでさらに儲けがある・・・！

だから、大企業にとっては消費税が増税されても少しも困らないどころか、「増税は大歓迎」なのです。

●志村建世のブログ
消費税は企業の利益になる
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=3037684

　消費税が選挙がらみで話題になっているが、消費税と企業との関係を、あまりよく知らない人が多いらしいのに気がついた。商店で買い物をして５％の税を含む金額を支払ったあと、５％の税金がそのまま国庫に入ると無邪気に信じている人が多いようなのだが、そんなことはない。消費税は複雑な計算を経て企業から税務署に申告・納税されるのだが、消費者が払った税金のうち、どれだけが国庫に入るかの実効税率については、公式の統計は存在しないのだ。
　これは経営者には常識なのだが、企業が消費税を負担することはない。顧客から集めた消費税も、そのまま納税するのではなくて、仕入れた商品について支払った消費税との差額だけを納めればいいことになっている。それも、ヨーロッパ諸国のようなインボイス（伝票）方式は企業の負担が大きいというので、「みなし仕入れ率」で行うことにしている。
　企業には腕ききの経理の専門家がついているから、節税には怠りがない。免税や輸出の戻し税などもあるし、もともと税制は企業に対しては、やさしく設計してある。今とは業態が違っていたのだが、消費税が導入された初期に、私の会社の会計で、消費税の負担が軽いので意外に思ったことがあった。つまり仕入れ原価が高くなったつもりで売値（請求額）を決めると、それにまた消費税が加算されるから、利益が大きくなるのだった。本当は仕入れを税抜きで考えるべきなのだが、消費税は顧客に対して説得しやすい値上げの理由になった。
　そんな便乗をしなくても、現行の消費税には制度的な「益税」つまり余剰な利益を企業に残す体質がある。消費税の実効税率についての資料をネット上で探したら、やや古いが東洋大学助教授、上村敏之氏の論文が出てきた。非常に難しい複雑な作業の結果として、50％という推定値が出ているのだが、私の実感も、ほぼそれと一致する。
　今のままの制度で消費税を今の２倍にしたと仮定すると、消費者が負担する増税分の半分は、企業・産業界の利益となって国庫に入る前に消えることになる。業界団体がこぞって歓迎するのも当然である。消費税率の引き上げが真に止むをえないものだとしても、その前に実効税率を向上させる制度の改正を行うべきだろう。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-06-24
豊洲新市場予定地全体の汚染べったり分布図とイシハラ都政発行の疑問炸裂BOOKの大きな差
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10571720359.html

■2010-06-29
イシハラ都政「豊洲新市場で後から見つかる汚染は東京ガスが費用負担」と答弁していましたけれど？
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10576293283.html

■2010-07-02
豊洲新市場汚染土壌証拠隠滅裁判の第5回公判の内容（これからまだまだ続きます。ご支援を！）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10579044904.html

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