コメント
政党助成金は悪ですか？
お金持ちしか政治家になれない制度は正常ですか？
政治家に対して生活保障をする。まっとうな政治活動に対してそれを援助する事。お金持ちで無くても政治活動できるようには、本来革新政党の主張ですよ。
企業団体献金が癒着をもたらす事は自明です。
私は政党助成金や議員歳費を増やしても企業団体献金を禁止する事が政治の浄化につながると思います。税金だから何に使ったかは明らかにする事は当然ですが。
コストとしても誤差の範囲内ですよ。
現実的企業団体献金を禁止して政党助成金を廃止してやっていけるのは助成金を拒否してる某XX党だけですよね。
XX党の支持者は万歳だろうけどそれ以外の人はどうするのかな？？個人献金して支える心づもりがあるのかと心配。XX党支持者以外で廃止論者の方に是非この点を伺いたいですね。
XX党だって本来革新政党のはずなんだけど本来の主張から逸脱してませんか？私は単なる人気取りとしか思ってません。
上脇博之氏の論議はみそもくそもであって、助成金と企業献金を同一視してませんか？？
政治家に対して生活保障をする。まっとうな政治活動に対してそれを援助する事。お金持ちで無くても政治活動できるようには、本来革新政党の主張ですよ。
企業団体献金が癒着をもたらす事は自明です。
私は政党助成金や議員歳費を増やしても企業団体献金を禁止する事が政治の浄化につながると思います。税金だから何に使ったかは明らかにする事は当然ですが。
コストとしても誤差の範囲内ですよ。
現実的企業団体献金を禁止して政党助成金を廃止してやっていけるのは助成金を拒否してる某XX党だけですよね。
XX党の支持者は万歳だろうけどそれ以外の人はどうするのかな？？個人献金して支える心づもりがあるのかと心配。XX党支持者以外で廃止論者の方に是非この点を伺いたいですね。
XX党だって本来革新政党のはずなんだけど本来の主張から逸脱してませんか？私は単なる人気取りとしか思ってません。
上脇博之氏の論議はみそもくそもであって、助成金と企業献金を同一視してませんか？？
Gさんへ。
議員歳費は議員個人へ支給する税金で、その性格はＧさんの言うとおりで、議員の生活費及び活動費です。趣旨は国民主権の保障ですね。
他方で、政党助成金は政党という団体へ支給する点で議員歳費とは性格が異なります。政党は、党員で構成している自主的な政治結社ですが、国民の大多数は、無党派であって、党員ではありません。
党員でもない国民から国家が権力を行使して、政党へ税金を流し込むわけですから、強制献金システムですね。憲法違反です。上脇さんの主張は、わかりやすいですよ。
解決策としては、政党助成金を完全に廃止とし、そのままの金額を議員歳費として議員個人へ支給すればいいわけです。名目は政務調査費でも活動費でも秘書給与でもいいです。
こうして、立法府の人員体制を強化して官僚政治を打破する野党の体制を固めながら、政党助成金制度を廃止すればいいのではないでしょうか？
官僚政治を打破し、企業団体献金、官僚の天下りを全面禁止とし、ゼネコン型公共事業の見直し、凍結、情報全面公開、現場での住民説明会の徹底で国民の手に政治を取り戻しながら、生活を向上させる予算を捻出していく。
こうした提案で問題は解決するのではないでしょうか？
ともあれ、政党助成金は共産党の人気取りではないし、上脇さんの「みそくそ」でもないですよ。
政党助成金は憲法違反です。
他方で、政党助成金は政党という団体へ支給する点で議員歳費とは性格が異なります。政党は、党員で構成している自主的な政治結社ですが、国民の大多数は、無党派であって、党員ではありません。
党員でもない国民から国家が権力を行使して、政党へ税金を流し込むわけですから、強制献金システムですね。憲法違反です。上脇さんの主張は、わかりやすいですよ。
解決策としては、政党助成金を完全に廃止とし、そのままの金額を議員歳費として議員個人へ支給すればいいわけです。名目は政務調査費でも活動費でも秘書給与でもいいです。
こうして、立法府の人員体制を強化して官僚政治を打破する野党の体制を固めながら、政党助成金制度を廃止すればいいのではないでしょうか？
官僚政治を打破し、企業団体献金、官僚の天下りを全面禁止とし、ゼネコン型公共事業の見直し、凍結、情報全面公開、現場での住民説明会の徹底で国民の手に政治を取り戻しながら、生活を向上させる予算を捻出していく。
こうした提案で問題は解決するのではないでしょうか？
ともあれ、政党助成金は共産党の人気取りではないし、上脇さんの「みそくそ」でもないですよ。
政党助成金は憲法違反です。
そもそも、
企業献金なんて、政治家に個人献金する癖を有権者が持てば、何の力も持てなくなる。
現状、支持者も含む自民党員にしても民主党員にしても殆ど個人献金しないのだから、政治家が企業の走狗になっても不思議でも何でもない。
ちなみに、共産党みたいに政党助成金にケチを付けている連中もいるが、党員や支持者の多額の寄付やタダ働き及び不法な寄付の強制に支えられているようでは、一般人への説得力はない。（それ以前に寄付金でオイシイ生活している方がいる時点で、共産党の言う事には説得力はないけどね）
現状、支持者も含む自民党員にしても民主党員にしても殆ど個人献金しないのだから、政治家が企業の走狗になっても不思議でも何でもない。
ちなみに、共産党みたいに政党助成金にケチを付けている連中もいるが、党員や支持者の多額の寄付やタダ働き及び不法な寄付の強制に支えられているようでは、一般人への説得力はない。（それ以前に寄付金でオイシイ生活している方がいる時点で、共産党の言う事には説得力はないけどね）
やれやれ
憲法違反というのなら訴えたらいかがですか？ほえてるだけでは解決しません。政党助成金を廃止し議員歳費？某政党なんぞ秘書の給与を党に寄付させている。同じ事です。
たしかに、政治家・政党がきちんと仕事できるように、身分報酬の保障とともに
「必要経費」はもっとしっかり公的に出すべきだとは思います。
国会議員の公設秘書の人数も、アメリカに比べて日本はかなり少ないと聞いたこともあります。
ただ、政党助成金の問題は、政務調査費などと違って使い道を制限されていないこと、
助成金の支出対象が国会に議席を現有している政党に限定されることです。
少なくとも政党助成金は国民に何らかの形で還元する「政治活動」への助成に限定すべきであり
政党本体の事務費や維持経費、選挙費用などには助成金を使うべきでなく、政党の自主財源を使うべきだと思います。
また、国会に議席を現有していない政党にも、一定の条件のもとで助成金が支出されても良いと思います。
ただ、結果として「新風」みたいなところにも支出されることになるかもしれませんが
「必要経費」はもっとしっかり公的に出すべきだとは思います。
国会議員の公設秘書の人数も、アメリカに比べて日本はかなり少ないと聞いたこともあります。
ただ、政党助成金の問題は、政務調査費などと違って使い道を制限されていないこと、
助成金の支出対象が国会に議席を現有している政党に限定されることです。
少なくとも政党助成金は国民に何らかの形で還元する「政治活動」への助成に限定すべきであり
政党本体の事務費や維持経費、選挙費用などには助成金を使うべきでなく、政党の自主財源を使うべきだと思います。
また、国会に議席を現有していない政党にも、一定の条件のもとで助成金が支出されても良いと思います。
ただ、結果として「新風」みたいなところにも支出されることになるかもしれませんが
＞Dさん
理解するのに骨が折れるコメントなので、逆に質問させてください。
＞ちなみに、共産党みたいに政党助成金にケチを付けている連中もいるが、党員や支持者の多額の寄付やタダ働き及び不法な寄付の強制に支えられているようでは、一般人への説得力はない。
どうして？
支持者（経団連や企業のような支持団体じゃなくて、自然人、個人としての支持者のこと）が自分の個人的労力や個人的金銭を提供するすることは、共産党に限らず、ほかの党でもあるのでは？たとえば自民党だって、党員になりたければ党費を払いますよね。選挙のときは手伝いますよね。
＞（それ以前に寄付金でオイシイ生活している方がいる時点で、共産党の言う事には説得力はないけどね）
具体的に誰のどのような事例のこと？
＞ちなみに、共産党みたいに政党助成金にケチを付けている連中もいるが、党員や支持者の多額の寄付やタダ働き及び不法な寄付の強制に支えられているようでは、一般人への説得力はない。
どうして？
支持者（経団連や企業のような支持団体じゃなくて、自然人、個人としての支持者のこと）が自分の個人的労力や個人的金銭を提供するすることは、共産党に限らず、ほかの党でもあるのでは？たとえば自民党だって、党員になりたければ党費を払いますよね。選挙のときは手伝いますよね。
＞（それ以前に寄付金でオイシイ生活している方がいる時点で、共産党の言う事には説得力はないけどね）
具体的に誰のどのような事例のこと？
＞舞さん
＞某政党なんぞ秘書の給与を党に寄付させている。同じ事です。
どの政党のどの例ですか。その「寄付」は本人の意思に反した強制ですか？確かなニュースソースとともにはっきり書いてください。そうでないと、意味があるコメントとみなすことができません。
ちなみに、私、村野瀬も「秘書」ですが、私の「給与」を私の支持する「世界愛人主義同盟」に寄付しています。笑
どの政党のどの例ですか。その「寄付」は本人の意思に反した強制ですか？確かなニュースソースとともにはっきり書いてください。そうでないと、意味があるコメントとみなすことができません。
ちなみに、私、村野瀬も「秘書」ですが、私の「給与」を私の支持する「世界愛人主義同盟」に寄付しています。笑
個人献金も企業献金も同じですよ
企業献金が企業の利益誘導に使われるからダメというのなら、個人献金だって同じでしょう。
裕福な人間はより裕福になるために政治献金を行う。貧しい人は裕福になるために献金をする。そして両者の利益は得てして相反します。
政治資金だけをみると、前者の方が資金集めが容易であることは言うまでもないでしょう。すなわち貧者のための政治家の方が政治資金集めのハードルが高くなることになる。
今般の政治状況は危機的で、貧しい人も政治資金も期待を託して政治献金を出そうという者も多いでしょうが、平時はどうでしょうかね？ 貧者が貴重な資金を裂いて献金することは少ないでしょう。それよりも優先順位の高いお金の使い道はたくさんある。そうすると、勢い裕福な側の人間の方が資金は豊富になりがち。
政党助成金といった公的援助にはこうした格差を是正する効果があって、個人献金や企業献金とはその意味で一線を画す。また得票数に応じて資金が得られるという点で平等でもある。富者よりも貧者の方が多数のは世の常ですから、むしろ公的援助の方が貧者に有利なはずです。
裕福な人間はより裕福になるために政治献金を行う。貧しい人は裕福になるために献金をする。そして両者の利益は得てして相反します。
政治資金だけをみると、前者の方が資金集めが容易であることは言うまでもないでしょう。すなわち貧者のための政治家の方が政治資金集めのハードルが高くなることになる。
今般の政治状況は危機的で、貧しい人も政治資金も期待を託して政治献金を出そうという者も多いでしょうが、平時はどうでしょうかね？ 貧者が貴重な資金を裂いて献金することは少ないでしょう。それよりも優先順位の高いお金の使い道はたくさんある。そうすると、勢い裕福な側の人間の方が資金は豊富になりがち。
政党助成金といった公的援助にはこうした格差を是正する効果があって、個人献金や企業献金とはその意味で一線を画す。また得票数に応じて資金が得られるという点で平等でもある。富者よりも貧者の方が多数のは世の常ですから、むしろ公的援助の方が貧者に有利なはずです。
政治のコストと出所
[C7832] ＞舞さんまで拝読。
多分以下のことは共通認識であると勝手に解釈。
（１）政治活動にはお金がかかる。
（２）とは言え、無駄を廃して出来るだけ安く。
（３）お金の出所と使い道はオープン且つクリーンで無ければならない。
（４）企業団体の献金は癒着と利益誘導（はっきり言えば汚職です）をもたらすので廃止すべき。
ですね。
私は、一人あたりの金額が多額でない多数の人の個人献金と活動に支えられた政治活動が理想であるとは思います。しかしながら、政党助成金を増やしても企業団体献金を禁止することが現実的な腐敗防止策ではないかと思ってます。
企業団体献金と政党助成金を無くしてやっていけるのは共産党と公明党だけです。両党を支持しない人はどうしますかね？？
＜＜東西南北さんへのコメント＞＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議員歳費は議員個人へ支給する税金で、その性格はＧさんの言うとおりで、議員の生活費及び活動費です。趣旨は国民主権の保障ですね
他方で、政党助成金は政党という団体へ支給する点で議員歳費とは性格が異なります。政党は、党員で構成している自主的な政治結社ですが、国民の大多数は、無党派であって、党員ではありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
政党助成金は、半額は議員数に比例、半額は過去数回の選挙の得票比で分配されます。
仮定の話で、有る政党が議員歳費・活動費と秘書その他の歳費を全てもしくは大部分を献金させて再分配したとしましょう。
これって政党助成費と何が違いますか？？
議員数比例だけで小選挙区制の元では逆に民意より離れませんか？？
＜＜東西南北さんへのコメント＞＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
強制献金システムですね。憲法違反です。上脇さんの主張は、わかりやすいですよ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
勉強不足で的はずれかも知れませんが
＜良心の自由＞の問題ですか？？
それなら＜日の丸・君が代＞を強制する。海外派兵に私の税金を使ってもらいたくない、その他と同列なのかなと疑問？
＜＜東西南北さんへのコメント＞＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
上脇さんの「みそくそ」でもないですよ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
彼は政党助成金と企業団体献金を同列の論じてます。
つまり、＜みそもくそも＞ですよ。
＜国営政党化＞とはなんですか？？ここで国とは政府の言うなりの意味ですか？？
政党助成金の割合を比べてますが、比率が高いほど汚れてると言いたいのですかね？？不思議。
多分以下のことは共通認識であると勝手に解釈。
（１）政治活動にはお金がかかる。
（２）とは言え、無駄を廃して出来るだけ安く。
（３）お金の出所と使い道はオープン且つクリーンで無ければならない。
（４）企業団体の献金は癒着と利益誘導（はっきり言えば汚職です）をもたらすので廃止すべき。
ですね。
私は、一人あたりの金額が多額でない多数の人の個人献金と活動に支えられた政治活動が理想であるとは思います。しかしながら、政党助成金を増やしても企業団体献金を禁止することが現実的な腐敗防止策ではないかと思ってます。
企業団体献金と政党助成金を無くしてやっていけるのは共産党と公明党だけです。両党を支持しない人はどうしますかね？？
＜＜東西南北さんへのコメント＞＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議員歳費は議員個人へ支給する税金で、その性格はＧさんの言うとおりで、議員の生活費及び活動費です。趣旨は国民主権の保障ですね
他方で、政党助成金は政党という団体へ支給する点で議員歳費とは性格が異なります。政党は、党員で構成している自主的な政治結社ですが、国民の大多数は、無党派であって、党員ではありません。
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政党助成金は、半額は議員数に比例、半額は過去数回の選挙の得票比で分配されます。
仮定の話で、有る政党が議員歳費・活動費と秘書その他の歳費を全てもしくは大部分を献金させて再分配したとしましょう。
これって政党助成費と何が違いますか？？
議員数比例だけで小選挙区制の元では逆に民意より離れませんか？？
＜＜東西南北さんへのコメント＞＞
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強制献金システムですね。憲法違反です。上脇さんの主張は、わかりやすいですよ。
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勉強不足で的はずれかも知れませんが
＜良心の自由＞の問題ですか？？
それなら＜日の丸・君が代＞を強制する。海外派兵に私の税金を使ってもらいたくない、その他と同列なのかなと疑問？
＜＜東西南北さんへのコメント＞＞
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上脇さんの「みそくそ」でもないですよ。
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彼は政党助成金と企業団体献金を同列の論じてます。
つまり、＜みそもくそも＞ですよ。
＜国営政党化＞とはなんですか？？ここで国とは政府の言うなりの意味ですか？？
政党助成金の割合を比べてますが、比率が高いほど汚れてると言いたいのですかね？？不思議。
赤旗の記事です。
『公設秘書が国会から支給される給与のほうが、党の職員の給与よりも多いため、その間には、差額が生まれます。その差額は、秘書本人の意思で寄付をしてもらい、国会議員団全体をささえる活動のためにつかわれています。』
≪その「寄付」は本人の意思に反した強制ですか？≫本人の意思なんでしょう。ですから法律違反ではないです。公式に宣言しているのに民主集中性をうたっている政党の党員が違う意見言えるんでしょうかね。
政党助成金を完全に廃止とし、そのままの金額を議員歳費として議員個人へ支給するなんて論外です。廃止したら自民、民主もそうですが社民党は苦しくなりますね。
とりあえず企業献金、団体献金の廃止がスタートです。
『公設秘書が国会から支給される給与のほうが、党の職員の給与よりも多いため、その間には、差額が生まれます。その差額は、秘書本人の意思で寄付をしてもらい、国会議員団全体をささえる活動のためにつかわれています。』
≪その「寄付」は本人の意思に反した強制ですか？≫本人の意思なんでしょう。ですから法律違反ではないです。公式に宣言しているのに民主集中性をうたっている政党の党員が違う意見言えるんでしょうかね。
政党助成金を完全に廃止とし、そのままの金額を議員歳費として議員個人へ支給するなんて論外です。廃止したら自民、民主もそうですが社民党は苦しくなりますね。
とりあえず企業献金、団体献金の廃止がスタートです。
フツーに考えて
企業献金は利益誘導になる、当然。だからダメ。
個人献金もある意味いっしょだけど、
個人が個人的に自分の金を何に使おうと、そこまでは禁止できないでしょ。
一応、自由な国であるわけで。だから個人献金でいいんじゃないの？
それから政党助成金なんて普通に考えてダメっしょ、そんなん。
金持ちしか政治家になれなくなる？
今だって十分そうじゃん（笑）。
だからもっと政治家は知恵を使えってことですよ。
より金をかけずに選挙とか政治活動とかができるように、
自分らで考えればいいだけ。
そうゆう制度、みんなして作れよ！
とにかく先に金をバッとやっちゃうからダメなんだよ。
なんでも、助成金を溜め込んでる奴もいるらしいじゃないの？
それなんなんですか、と。
あとから「経費」としてバックしてやりゃいいじゃん。
世の中、みんなそうやってるんですけどね……。
そもそも、ほんとにそんなに働いてるのかどうか……。
どうぞ、領収書つけて証明してくださいよ。
極秘の政治活動ができなくなる？
そんな活動ばっかやってるわけじゃないでしょうが（苦笑）。
だからとにかく考えろよ、と。
もっと金のかかんないやり方を、
政治家が自ら考えればいいだけ。
そんなことすら考えつかないような政治家は、
政治家にならない方がいいね。
個人献金もある意味いっしょだけど、
個人が個人的に自分の金を何に使おうと、そこまでは禁止できないでしょ。
一応、自由な国であるわけで。だから個人献金でいいんじゃないの？
それから政党助成金なんて普通に考えてダメっしょ、そんなん。
金持ちしか政治家になれなくなる？
今だって十分そうじゃん（笑）。
だからもっと政治家は知恵を使えってことですよ。
より金をかけずに選挙とか政治活動とかができるように、
自分らで考えればいいだけ。
そうゆう制度、みんなして作れよ！
とにかく先に金をバッとやっちゃうからダメなんだよ。
なんでも、助成金を溜め込んでる奴もいるらしいじゃないの？
それなんなんですか、と。
あとから「経費」としてバックしてやりゃいいじゃん。
世の中、みんなそうやってるんですけどね……。
そもそも、ほんとにそんなに働いてるのかどうか……。
どうぞ、領収書つけて証明してくださいよ。
極秘の政治活動ができなくなる？
そんな活動ばっかやってるわけじゃないでしょうが（苦笑）。
だからとにかく考えろよ、と。
もっと金のかかんないやり方を、
政治家が自ら考えればいいだけ。
そんなことすら考えつかないような政治家は、
政治家にならない方がいいね。
>>支持者（経団連や企業のような支持団体じゃなくて、自然人、個人としての支持者のこと）が自分の個人的労力や個人的金銭を提供するすることは、共産党に限らず、ほかの党でもあるのでは？たとえば自民党だって、党員になりたければ党費を払いますよね。選挙のときは手伝いますよね。
実態は、違いますねー。自民や民主は党費にしても個人献金にしても、実際は政治家が肩代わりしているのが実態。最初に言っているでしょ、個人がしっかりお金を出してくれるなら、企業の影響なんて無に出来ると。
共産党に関しては企業献金を断って（攻撃しすぎて献金してくれないだけかもしれないけどね）、個人献金や赤旗の購読料に支えられている分他よりマシに見えるが、事実上専従者にマトモな給与も払えないわ、政策秘書らに4割近い寄付を事実上強制している状態ですから、他所を批判する資格はないでしょうね。（皆が共に貧しいなら話は別ですがね）
ああ、それと公明党は色々な形で企業団体献金は受け取ってますよ。（常日頃からパーティもよくやってまっせ。）
>>具体的に誰のどのような事例のこと？
不破氏の特権的扱いは有名ですよ。（年収5千万を超える扱いに等しいとかね）
悲しいけどさ、客観的に見ると共産党の主張にしても、支持者や組織形態にしても、そのまま銭ゲバの新興宗教と同じに見られてしまうんだよね。
実態は、違いますねー。自民や民主は党費にしても個人献金にしても、実際は政治家が肩代わりしているのが実態。最初に言っているでしょ、個人がしっかりお金を出してくれるなら、企業の影響なんて無に出来ると。
共産党に関しては企業献金を断って（攻撃しすぎて献金してくれないだけかもしれないけどね）、個人献金や赤旗の購読料に支えられている分他よりマシに見えるが、事実上専従者にマトモな給与も払えないわ、政策秘書らに4割近い寄付を事実上強制している状態ですから、他所を批判する資格はないでしょうね。（皆が共に貧しいなら話は別ですがね）
ああ、それと公明党は色々な形で企業団体献金は受け取ってますよ。（常日頃からパーティもよくやってまっせ。）
>>具体的に誰のどのような事例のこと？
不破氏の特権的扱いは有名ですよ。（年収5千万を超える扱いに等しいとかね）
悲しいけどさ、客観的に見ると共産党の主張にしても、支持者や組織形態にしても、そのまま銭ゲバの新興宗教と同じに見られてしまうんだよね。
Gさんへ。
疑問に上から順番に回答しますね。
１ 強制性があるかないか、に違いがあります。
２ 確かに、小選挙区制の下では、政党助成金の議員数による割り当て基準をそのまま適用したら、民意から離れますね。民意を正確に反映する割り当て基準として、議員歳費の性格で立法府の人員体制を強化するようなものへ移行すべきですね。
そうすれば、社民党の議員でも得票数に応じて、議員歳費という性格で金額が割り当てられることになるので、民意を反映しながら、立法府の人員体制が強化となり、官僚支配の打破に役立つのではないでしょうか？
３ 「日の丸・君が代」強制処分と同じです。立つか立たないかは、本人が決めること。同様に、どの政党へ献金するかしないかは、本人が決めることです。どの政党へ入党するかも本人が決めることです。要するに、献金する権利は、投票権と表裏一体をなすということです。議員歳費と政党助成金の性格上の本質の違いは、既に述べました。その認識が決定的になります。
４ 国民個人の参政権が侵害ないし、圧迫を受けるという点で同列なのです。財界主権であれば、個人の利益より、財界の利益を図るようになる。これは、事実上の国民主権・個人の権利への侵害ないし、圧迫です。
政党助成金にしても、国家という組織が、個人の参政権、利益を侵害するということです。この点についても、議員歳費と政党助成金との性格の比較で述べました。
したがって、上脇さんは、国民主権、国民個人の参政権の保障を徹底するという憲法の立場から、財界主権、国家抑圧を批判しているのであって、「みそもくそ」もではないですよ。
個人の尊厳を保障する憲法体制を基準に一貫しています。スマートな立論です。
１ 強制性があるかないか、に違いがあります。
２ 確かに、小選挙区制の下では、政党助成金の議員数による割り当て基準をそのまま適用したら、民意から離れますね。民意を正確に反映する割り当て基準として、議員歳費の性格で立法府の人員体制を強化するようなものへ移行すべきですね。
そうすれば、社民党の議員でも得票数に応じて、議員歳費という性格で金額が割り当てられることになるので、民意を反映しながら、立法府の人員体制が強化となり、官僚支配の打破に役立つのではないでしょうか？
３ 「日の丸・君が代」強制処分と同じです。立つか立たないかは、本人が決めること。同様に、どの政党へ献金するかしないかは、本人が決めることです。どの政党へ入党するかも本人が決めることです。要するに、献金する権利は、投票権と表裏一体をなすということです。議員歳費と政党助成金の性格上の本質の違いは、既に述べました。その認識が決定的になります。
４ 国民個人の参政権が侵害ないし、圧迫を受けるという点で同列なのです。財界主権であれば、個人の利益より、財界の利益を図るようになる。これは、事実上の国民主権・個人の権利への侵害ないし、圧迫です。
政党助成金にしても、国家という組織が、個人の参政権、利益を侵害するということです。この点についても、議員歳費と政党助成金との性格の比較で述べました。
したがって、上脇さんは、国民主権、国民個人の参政権の保障を徹底するという憲法の立場から、財界主権、国家抑圧を批判しているのであって、「みそもくそ」もではないですよ。
個人の尊厳を保障する憲法体制を基準に一貫しています。スマートな立論です。
東西南北さんへ：国営政党とは
国営政党とは何ですか？
そのことで政党の主張をどうゆがめますか？
政党助成金でどの様な害が生ずるかでも結構ですよ。
ここでは憲法違反か否かの議論は抜きでお願いします。
質問しっぱなしでは悪いのですが。
雑談です。以下の件は回答はしないでください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＞個人の尊厳を保障する憲法体制を基準に一貫しています。スマートな立論です。
＜政党助成金が憲法違反である＞の議論は
不破哲三・井上ひさし＜新 日本共産党宣言＞光文社
が初出だそうですね。ここでは貴方の主張と同じ
＜国民に対する強制的な献金であり憲法が定めた政治信条の自由をおかすもの＞
つまり、不破さんが私的な書物で最初に述べられた後＜多分民主的に議論されて＞オーソライズされた一貫した主張ですね。
一貫しなければならない、常に間違いがないは、結構辛いのではないかと・・・
そのことで政党の主張をどうゆがめますか？
政党助成金でどの様な害が生ずるかでも結構ですよ。
ここでは憲法違反か否かの議論は抜きでお願いします。
質問しっぱなしでは悪いのですが。
雑談です。以下の件は回答はしないでください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＞個人の尊厳を保障する憲法体制を基準に一貫しています。スマートな立論です。
＜政党助成金が憲法違反である＞の議論は
不破哲三・井上ひさし＜新 日本共産党宣言＞光文社
が初出だそうですね。ここでは貴方の主張と同じ
＜国民に対する強制的な献金であり憲法が定めた政治信条の自由をおかすもの＞
つまり、不破さんが私的な書物で最初に述べられた後＜多分民主的に議論されて＞オーソライズされた一貫した主張ですね。
一貫しなければならない、常に間違いがないは、結構辛いのではないかと・・・
Gさんへ。
１ 一貫するのは、辛いのでは？ということですが、憲法完全実施で一貫することは何も辛くないどころか、Ｇさんと同じで平和憲法が実現する社会には希望があります。
しかし、それを妨害し、抑圧し、叩き潰そうという勢力が存在しますので、その勢力が私たちを辛くさせている原因、責任所在です。
２ 政党助成金の害。既に述べたと思いますが、国家による強制献金システムなのですよ。この点、国営政党の性格だと指摘しているのではないでしょうか？政党とは、国民による私的な政治結社である、というのが本質です。この性格を捻じ曲げている。
今は、赤ちゃんからお年寄りまで１人あたりで２５０円です。時の政権を握る政党が政治献金について国民から強制的に徴収することを許すのですよ？私有財産権の侵害とも言えるのではないでしょうか？
国家の強制力で税金として徴収するのであれば、自発的で私的な政治結社である政党へ税金を流し込むのではなく、国民主権を保障し、貧乏人でも活動できるような公的な議員歳費として税金を使う必要があります。
時の政権政党の「さじ加減」によって、政治献金を増やしたり減らしたりできるような「掴み金」の制度を国家の強制力で実現するのは、本当に異常です。
自分たちの政党は自分たちで自発的に結社し、自発的に運営するということが原則です。政党は国民の私的政治結社である、というのが本質です。
党員になるならない、投票するしない、献金をするしない、政党を創る創らないというのは、国民の自発的な権利、人権です。
さらに、国家の強制力で税金を集め、政党助成金で政党の政治活動を維持するということになれば、一人ひとりから募金を集め、地道に活動するという努力に対する政党自身の力が弱まるのではないでしょうか？
議員歳費の増額であれば、議員の活動を活性化するだろうし、人員体制も拡充して官僚政治を監督する立法府の力が強くなります。
他方、政党助成金だと政党全体へ資金が流れ込みますので、草の根で自分たちの政党の政治資金を募金や機関紙誌の販売で集めているような自発的な党員の努力をしなくてもいいようになります。
現実に、現在、存在している政党の中で、宗教政党の公明党を除けば、日本共産党が最も、草の根で機関紙誌で議会での活動を説明し、報告し、国民運動・住民運動、労働運動と結びついて運動していますよ。そうしなければ、政治資金が得れないわけですから。
民主党も本気になって、自分たちの政党の実績と政策を機関紙誌で毎日、説明し、報告し、国民の運動の中に入り、活動すれば、国民は個人献金もするだろうし、自分たちを代表する議員が議会でどのような活動をしているかを説明、報告したり、全国でどのような国民の民主主義運動があるのかを紹介し、社会の不正を告発するような機関紙誌も購読するのではないでしょうか？
そうした改革を実現していくモデルとして日本共産党は成功事例だと思います。
公明党は宗教政党ですから、あのパワーは政治ではなく、むしろ、宗教集団の力ですね。
創価学会が存在しなければ、公明党は存在しないでしょう。公明党は政治結社ではなく、本質は、宗教団体です。だから、参考にしてはいけません。
むしろ、憲法違反の政党、集団として公明党を、非合法化するか、もしくは、創価学会から宗教法人格を剥奪し、政治団体にしなければなりません。
公明党は、政教分離を徹底した上で、自主財政でやれるのであれば、本物の政党だと言えます。
しかし、それを妨害し、抑圧し、叩き潰そうという勢力が存在しますので、その勢力が私たちを辛くさせている原因、責任所在です。
２ 政党助成金の害。既に述べたと思いますが、国家による強制献金システムなのですよ。この点、国営政党の性格だと指摘しているのではないでしょうか？政党とは、国民による私的な政治結社である、というのが本質です。この性格を捻じ曲げている。
今は、赤ちゃんからお年寄りまで１人あたりで２５０円です。時の政権を握る政党が政治献金について国民から強制的に徴収することを許すのですよ？私有財産権の侵害とも言えるのではないでしょうか？
国家の強制力で税金として徴収するのであれば、自発的で私的な政治結社である政党へ税金を流し込むのではなく、国民主権を保障し、貧乏人でも活動できるような公的な議員歳費として税金を使う必要があります。
時の政権政党の「さじ加減」によって、政治献金を増やしたり減らしたりできるような「掴み金」の制度を国家の強制力で実現するのは、本当に異常です。
自分たちの政党は自分たちで自発的に結社し、自発的に運営するということが原則です。政党は国民の私的政治結社である、というのが本質です。
党員になるならない、投票するしない、献金をするしない、政党を創る創らないというのは、国民の自発的な権利、人権です。
さらに、国家の強制力で税金を集め、政党助成金で政党の政治活動を維持するということになれば、一人ひとりから募金を集め、地道に活動するという努力に対する政党自身の力が弱まるのではないでしょうか？
議員歳費の増額であれば、議員の活動を活性化するだろうし、人員体制も拡充して官僚政治を監督する立法府の力が強くなります。
他方、政党助成金だと政党全体へ資金が流れ込みますので、草の根で自分たちの政党の政治資金を募金や機関紙誌の販売で集めているような自発的な党員の努力をしなくてもいいようになります。
現実に、現在、存在している政党の中で、宗教政党の公明党を除けば、日本共産党が最も、草の根で機関紙誌で議会での活動を説明し、報告し、国民運動・住民運動、労働運動と結びついて運動していますよ。そうしなければ、政治資金が得れないわけですから。
民主党も本気になって、自分たちの政党の実績と政策を機関紙誌で毎日、説明し、報告し、国民の運動の中に入り、活動すれば、国民は個人献金もするだろうし、自分たちを代表する議員が議会でどのような活動をしているかを説明、報告したり、全国でどのような国民の民主主義運動があるのかを紹介し、社会の不正を告発するような機関紙誌も購読するのではないでしょうか？
そうした改革を実現していくモデルとして日本共産党は成功事例だと思います。
公明党は宗教政党ですから、あのパワーは政治ではなく、むしろ、宗教集団の力ですね。
創価学会が存在しなければ、公明党は存在しないでしょう。公明党は政治結社ではなく、本質は、宗教団体です。だから、参考にしてはいけません。
むしろ、憲法違反の政党、集団として公明党を、非合法化するか、もしくは、創価学会から宗教法人格を剥奪し、政治団体にしなければなりません。
公明党は、政教分離を徹底した上で、自主財政でやれるのであれば、本物の政党だと言えます。
公明党を宗教政党として非難しすぎると、
自分達の支持する政党や政治家も否定する事になるよ。
なにせ、民主主義にしろ、基本的人権にしろ、立派な宗教だからね。（当然、皇国史観や共産主義なんてそのものズバリ）
なにせ、民主主義にしろ、基本的人権にしろ、立派な宗教だからね。（当然、皇国史観や共産主義なんてそのものズバリ）
Ｄさんへ。
基本的人権や国民主権が宗教だという意味不明な言説は、放置ということにしておいて。
だったら、少なくとも、創価学会から宗教法人格を剥奪する必要がありますね。それなら、創価学会・公明党は、他の政党と同じく私的な政治結社です。
宗教法人格を得ながら特定政党を創って、特定宗教の創価学会の政党である公明党が国家権力jの獲得を目指していることが憲法違反なのですよ。
宗教法人の創価学会が国家権力を握るということなのですよ。
政教分離の徹底は憲法政治の基本です。国家神道への反省から日本国憲法は存在しているわけです。
だったら、少なくとも、創価学会から宗教法人格を剥奪する必要がありますね。それなら、創価学会・公明党は、他の政党と同じく私的な政治結社です。
宗教法人格を得ながら特定政党を創って、特定宗教の創価学会の政党である公明党が国家権力jの獲得を目指していることが憲法違反なのですよ。
宗教法人の創価学会が国家権力を握るということなのですよ。
政教分離の徹底は憲法政治の基本です。国家神道への反省から日本国憲法は存在しているわけです。
企業献金がダメな理由は、
企業というものがタテマエとしては私人であり、それへの加入・出資もまた当該私人の自由意志に基づくとは言っても、今日の社会状況をかんがみればそれは事実上の強制加入団体であり、また、献金に用いられる資金は従業員の労働活動によって得られた利益を原資とするのであって、その中には当然献金先政治結社と政治的に同様の立場でない労働者の労働によって得られた利益も含まれる。寄付金として費用計上されればそれは利益計算に影響を与え、いずれは業績の変化という形で（それもおそらくは悪い形で）労働者の得るであろう報酬に影響を与える。
あるいはまた、前述の労働者と立場を同じくする出資者によって出資された資本が含まれる。これの無断（＝了承を得ない）処分は端的に財産権の侵害である。
これを処分することは労働者、あるいは出資者、もしくは両方の財産権を侵害する。
企業は誰のものかと言う議論は常に行われ、また現在でも行われているが、断言できることは、『経営者だけのもの』ではないということだ。
これが、個人の意思の下自由に処分できる資産をその原資とする個人献金とは違う理由である。主に法的な観点での。
大企業（あるいは金持といってもいいかもしれない）に対する優遇策をとられかねない（そしてそれはたんなる危惧では済んでいないのだが）という主張は、国家領域全体に対して平等に責任を持って統治しなくてはならないという国家の社会的性質から導き出されるものであり、それは確かに多くの有権者がはっきり言って貧乏人である現実を考えれば広範に受け容れられやすい主張ではあるものの、それだけが企業献金規制を求める理由ではないのだ。
まあ、献金することで当該企業の経営活動に何某かの好影響を与えることを予想しうるのであれば上記論点は瓦解する。
ちなみに最高裁は企業の私人性を重視してこれに『OK』を出している（出していたと思う。手元に判例集もなくこんなことを書くのはただのバカだが、とりあえず今は大目に見てください）。もちろん学者は企業と労働者、あるいは出資者との間にある、充分許容できる範囲をはるかに逸脱した交渉力の差から、両者の間には一種の権力関係があることを示し、この判例を批判している。
私の母校の法学部長とか。……元だったかな？
あるいはまた、前述の労働者と立場を同じくする出資者によって出資された資本が含まれる。これの無断（＝了承を得ない）処分は端的に財産権の侵害である。
これを処分することは労働者、あるいは出資者、もしくは両方の財産権を侵害する。
企業は誰のものかと言う議論は常に行われ、また現在でも行われているが、断言できることは、『経営者だけのもの』ではないということだ。
これが、個人の意思の下自由に処分できる資産をその原資とする個人献金とは違う理由である。主に法的な観点での。
大企業（あるいは金持といってもいいかもしれない）に対する優遇策をとられかねない（そしてそれはたんなる危惧では済んでいないのだが）という主張は、国家領域全体に対して平等に責任を持って統治しなくてはならないという国家の社会的性質から導き出されるものであり、それは確かに多くの有権者がはっきり言って貧乏人である現実を考えれば広範に受け容れられやすい主張ではあるものの、それだけが企業献金規制を求める理由ではないのだ。
まあ、献金することで当該企業の経営活動に何某かの好影響を与えることを予想しうるのであれば上記論点は瓦解する。
ちなみに最高裁は企業の私人性を重視してこれに『OK』を出している（出していたと思う。手元に判例集もなくこんなことを書くのはただのバカだが、とりあえず今は大目に見てください）。もちろん学者は企業と労働者、あるいは出資者との間にある、充分許容できる範囲をはるかに逸脱した交渉力の差から、両者の間には一種の権力関係があることを示し、この判例を批判している。
私の母校の法学部長とか。……元だったかな？
注！ 不適切な表現が含まれるかもしれません。
ブログ主様へ。
コメント公開基準に抵触するようなら削除をお願いします。看過できないので、述べました。述べたら感情的になってしまいました。
もう一つ。
民主主義が宗教とか言ってるそこの！
ありゃあ正義論から発展した立派な政治理論あるいは統治理論であって、宗教なんかじゃねぇよ。
正しさというものの一般性を導けば自ずと不可侵の自由という概念に行き着いてだなー間違えたこれは権利論だった。関係はあるがたぶん理解できないだろうからおいておく。
基！
えーと、ね。
正しさというものの一般性を導けば自ずと被統治者による統治という概念にも行き着いてだなー。そこから国民主権＝民主主義という概念が生まれるわけだ。
そういう意味で民主主義は絶対の政体ではないし、最も優れた政体でもないし、ましてや『何を措いても守らなければならないもの』じゃない。
である以上（民主主義を絶対と目すような）民主主義信奉者は確かに宗教的だろうケド、それをもって民主主義≒宗教なんて、モノ考えてないのもろバレだぜ。いい加減にしろ。
コメント公開基準に抵触するようなら削除をお願いします。看過できないので、述べました。述べたら感情的になってしまいました。
もう一つ。
民主主義が宗教とか言ってるそこの！
ありゃあ正義論から発展した立派な政治理論あるいは統治理論であって、宗教なんかじゃねぇよ。
正しさというものの一般性を導けば自ずと不可侵の自由という概念に行き着いてだなー間違えたこれは権利論だった。関係はあるがたぶん理解できないだろうからおいておく。
基！
えーと、ね。
正しさというものの一般性を導けば自ずと被統治者による統治という概念にも行き着いてだなー。そこから国民主権＝民主主義という概念が生まれるわけだ。
そういう意味で民主主義は絶対の政体ではないし、最も優れた政体でもないし、ましてや『何を措いても守らなければならないもの』じゃない。
である以上（民主主義を絶対と目すような）民主主義信奉者は確かに宗教的だろうケド、それをもって民主主義≒宗教なんて、モノ考えてないのもろバレだぜ。いい加減にしろ。
ふーん
創価学会が、宗教法人でなければ政治に口をだすのは問題ないって事だね。
なかなか、興味深い見解だな。
なかなか、興味深い見解だな。
個人献金にも、問題はあります
Ｄさんが批判される日本共産党も、東西さんが批判される公明党も、党組織には非民主的な（場合によってはカルト的な）体質があります。 ですから、両方の党に対して注意する必要があります。 その意味でも「政党助成金は憲法違反」の主張は、不快です。
現状の個人献金には、創価学会や赤旗による個人の囲い込みの要素があり、こういう形での個人献金を全面的に支持することはできません。
現状の個人献金には、創価学会や赤旗による個人の囲い込みの要素があり、こういう形での個人献金を全面的に支持することはできません。
＞Dさん
あなたにとっての宗教とは何かの定義を正確にどうぞ。
＞伯爵さん
＞現状の個人献金には、創価学会や赤旗による個人の囲い込みの要素があり、こういう形での個人献金を全面的に支持することはできません。
「囲い込み」とは何かの定義、そして、囲い込みではない個人献金のありかたについて提案があればぜひお願いします。たとえば、オバマが大統領選でおこなったみたいな少額献金でしょうか。
「囲い込み」とは何かの定義、そして、囲い込みではない個人献金のありかたについて提案があればぜひお願いします。たとえば、オバマが大統領選でおこなったみたいな少額献金でしょうか。
絶対正義として、疑ってかからない事だね。
sutehunさんが述べているみたいな捉え方ならともかく、とにかく正しいんだってのは問題外だろうね。
sutehunさんが述べているみたいな捉え方ならともかく、とにかく正しいんだってのは問題外だろうね。
＞Ｄさん
私の質問の答えになっていません。
最後にもう一度、質問します。あなたにとっての「宗教」の定義を正確にどうぞ。
最後にもう一度、質問します。あなたにとっての「宗教」の定義を正確にどうぞ。
国民一人当たり２５０円は、許容範囲
■「囲い込み」とは何かの定義ですが、創価学会や日本共産党の支部の方々が地域の皆さんと「地域のお付き合い」を行なうことです。 それらは、新興宗教や訪問販売の勧誘に似ており、一見とても肯定的で友好的な人間関係から始まります。
最終的には「聖教新聞/赤旗の購読、勉強会・会合への出席、公明党/共産党議員への選挙応援、寄付という形での政党個人献金」の形態へと進むことになります。
私が問題と考えるのは、人の良い地域の人たちが、お付き合いの結果、事実上は個人の判断や意思とは関係なく政党に取り込まれ「囲い込まれて」いくことです。
■囲い込みではない個人献金のありかたについては、オバマが大統領選でおこなったみたいな少額献金は好ましいのですが、日本では難しいのではないでしょうか。 米国のようにクレジットカードが普及していないので事務手続きの煩雑さの問題がありますし、献金分の所得税控除手続きの面倒さも考慮すると、結局は政党助成金に落ち着くのではないかと思われます。
最終的には「聖教新聞/赤旗の購読、勉強会・会合への出席、公明党/共産党議員への選挙応援、寄付という形での政党個人献金」の形態へと進むことになります。
私が問題と考えるのは、人の良い地域の人たちが、お付き合いの結果、事実上は個人の判断や意思とは関係なく政党に取り込まれ「囲い込まれて」いくことです。
■囲い込みではない個人献金のありかたについては、オバマが大統領選でおこなったみたいな少額献金は好ましいのですが、日本では難しいのではないでしょうか。 米国のようにクレジットカードが普及していないので事務手続きの煩雑さの問題がありますし、献金分の所得税控除手続きの面倒さも考慮すると、結局は政党助成金に落ち着くのではないかと思われます。
あ～ ちょっと横槍
村野瀬さん 不適切と判断したら削除ください
７８８９の人と７８７８の人が同じだと仮定します。
（文意からはそうは読みにくいんですが）
７８７７でsutehunさんが「民主主義信奉者」と「民主主義」を画然と区別していることは明らかでしょう（ここの認定が違うなら、以下話は通じません）。
で、DというHNを名乗っている方の主張に反駁しているわけです。
それに対し、誠実な答えをしたらどうですか…と。
少なくとも、チンピラが居直るがごとき言葉遣いは避けるのが穏当ではないかと思います。
７８８９の人と７８７８の人が同じだと仮定します。
（文意からはそうは読みにくいんですが）
７８７７でsutehunさんが「民主主義信奉者」と「民主主義」を画然と区別していることは明らかでしょう（ここの認定が違うなら、以下話は通じません）。
で、DというHNを名乗っている方の主張に反駁しているわけです。
それに対し、誠実な答えをしたらどうですか…と。
少なくとも、チンピラが居直るがごとき言葉遣いは避けるのが穏当ではないかと思います。
＞とみんぐさん
＞７８８９の人と７８７８の人が同じだと仮定します。
＞（文意からはそうは読みにくいんですが）
同じ人だと思います。
このＤさんという方の書き込み内容には、いろいろな問題があると感じます。定義や出典など、いろいろと質問して反応を見ながら、この方の問題点をはっきりと理解しようとしているところです。
＞（文意からはそうは読みにくいんですが）
同じ人だと思います。
このＤさんという方の書き込み内容には、いろいろな問題があると感じます。定義や出典など、いろいろと質問して反応を見ながら、この方の問題点をはっきりと理解しようとしているところです。
Ｄさんへ。
一言だけ。
１ 民主主義＝国民主権は、絶対正義ですよ。何故なら、どの国の統治者も被統治者も、同じ人間だから。これが唯一の普遍的な根拠です。どんなに懐疑しても、絶対に最後に残ります。懐疑主義は科学でも何でもない。
２ 基本的人権についても同様です。人類が生まれながらに保持する権利、自由を基本的人権と言います。どんなに懐疑しても、みんな同じ人類であるという客観的・科学的な真理は不動です。
３ したがって、基本的人権、国民主権は人類社会における科学的・客観的な真理であって、どんなに懐疑しても、動かせない明確な真実なのですよ。
４ ゆえに、基本的人権、国民主権に対して、宗教がどうのこうの、絶対正義として懐疑しない態度は、どうのこうの、などというのは、論外なんですよ。
５ 創価学会については、宗教の定義がどうこういうよりも、現実に、宗教法人格を得ながら、公明党と政教一致運動しているのだから、創価学会から宗教法人格を剥奪することが先決ではないでしょうか？または、公明党と創価学会の政教分離を徹底させるような公職選挙法の改正を行い、取り締まりを強化し、厳罰化するか、ですね。
日本共産党は宗教法人ではないですし、政教一致でもないですから、創価学会・公明党と同列視して論じるのは、不見識です。
１ 民主主義＝国民主権は、絶対正義ですよ。何故なら、どの国の統治者も被統治者も、同じ人間だから。これが唯一の普遍的な根拠です。どんなに懐疑しても、絶対に最後に残ります。懐疑主義は科学でも何でもない。
２ 基本的人権についても同様です。人類が生まれながらに保持する権利、自由を基本的人権と言います。どんなに懐疑しても、みんな同じ人類であるという客観的・科学的な真理は不動です。
３ したがって、基本的人権、国民主権は人類社会における科学的・客観的な真理であって、どんなに懐疑しても、動かせない明確な真実なのですよ。
４ ゆえに、基本的人権、国民主権に対して、宗教がどうのこうの、絶対正義として懐疑しない態度は、どうのこうの、などというのは、論外なんですよ。
５ 創価学会については、宗教の定義がどうこういうよりも、現実に、宗教法人格を得ながら、公明党と政教一致運動しているのだから、創価学会から宗教法人格を剥奪することが先決ではないでしょうか？または、公明党と創価学会の政教分離を徹底させるような公職選挙法の改正を行い、取り締まりを強化し、厳罰化するか、ですね。
日本共産党は宗教法人ではないですし、政教一致でもないですから、創価学会・公明党と同列視して論じるのは、不見識です。
これ以上、何を言えと？
極めて簡潔に解りやすく、誰にでも解る様に答えてますけど？
＞Ｄさん
＞「定義」という言葉の意味がわかっていないなと思いました。
言い出しっぺの意図が何だろうと、報道業者が書かないことは「万死に値する」と言わざるを得ません。アンドリュー・バルトフェルド改憲条文起草委員会設置は自国維公参政による「改憲」クーデターへの第一歩だったと後世の歴史家に書かれないために後世の日本の歴史書韓鶴子を首領とする反共カルトの旧統一教会の残党一味は、コロナ緊急事態発令という改憲予行演習の乱発により若年層の自殺増と日本の人口急減をしたにもかかわらず、物価高工作員z改憲条文起草委員会設置は自国維公参政による「改憲」クーデターへの第一歩だったと後世の歴史家に書かれないために後世の歴史書。韓鶴子を首領とする反共カルトの旧統一教会の残党一味は再三によるコロナ緊急事態発令という改憲予行に味をしめ、その後も物価高に喘ぐ小日本の平民をよそに改憲に奮闘して工作員zパレスチナを独立主権国家として承認している国の数 （メモ）日本はジェノサイド支持国パレスチナ人の居住地だったパレスチナに1948年イスラエルが一方的に建国宣言を行い不法侵入。200以上の村が破壊され、70万人以上のパレスチナ人が故郷と家を失いました（閉口自民党という権力を持った悪党が、官僚という権限を持った共犯者を使って、税金を使って実行した犯罪的悪事の証拠を隠ぺい、廃棄。それが森友事件。 #自民党に投票するからこうなる森友問題に限らず今回の森友問題に限らず過去にも「黒い霧疑惑」「ロッキード事件」「リクルート事件」などなど。
金権腐敗の自民党が引き起こした不正、不法は数えればきりがありません。
閉口何となく自民党政治に流されている人を説得する方法の実例 （RAVEN_6（人民）@インボイス反対 ( @Raven_6_trpg )さんのtwitter.com/X投稿から）悪質なデマ欺されるもし他国から軍事侵攻されたら？
自民党や補完勢力の保守反動政党が用いるデマです。
ではどこの国が日本に軍事侵攻してくるの？
どう考えても日本に軍事侵攻してくる国は閉口日本学術会議解体法案に衆院内閣委で賛成して、学問の自由と独立を否定することを容認した悪党は自民、公明、立民、維新、民民など。学問の自由と独立のために最後まで闘ったのは共産とれいわ。No title今日も一面で学術会議解体法案を書いた報道業者はいないでしょう。
毎度ながら、「広報紙」は除いて言っています。
私にとって「共産一択」というのが「自身が確信に変わアンドリュー・バルトフェルド国民民主党と玉木雄一郎・元役職停止中の得意技は、国民に期待を持たせる広報術で期待を持たせた後、自分たちの政治的利益のために、国民に気づかれないようにこっそり裏切ることではないか。 #玉木雄一郎に騙されるな #国民民主党に騙されるな #国民民主党に騙されるな奴らは統一教会だぞ国民民主党の安全保障政策 国民民主党の安全保障政策2022では、次のような提言がなされています。
ロシアによるウクライナの侵略により国際秩序が根底から覆される危機にさらされる中、中国の急Takeshi「学術の終わりの始まり」を許すな #日本学術会議への介入に反対します #日本学術会議解体法案は廃案に （2025年5月7日の「人間の鎖」、そして、署名運動）火元は一生許してはならない報道業者が学術会議解体をネグっていることに嫌悪感を持つ一人として。同時に「よくこんな口を叩けるな」と言いたいことについても。
ここ数日の朝日は知りませんが、閣議アンドリュー・バルトフェルド現代日本は大日本帝国のアジア侵略の加害と失敗から何を学び、どんな反省を未来に継承すべきか、東京新聞の2025年5月7日の社説で考える @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun #マスメディアへの不満No title『現代日本は大日本帝国のアジア侵略の加害と失敗から何を学び、どんな反省を未来に継承すべきか、東京新聞の2025年5月7日の社説で考える』に対する意見http://muranoserenewkefc社民党副党首、大椿ゆうこ参院議員 @ohtsubakiyuko がウヨに返答した名街宣 （メモ） #比例は大椿ゆうこ #社民党がいますいい演説ですね。いい演説で、涙が出ました。
国防を叫んで、軍事費を上げる自民党とそれに追従する党は、空腹で戦争が出来ると思っているんですよね。小学生より知恵が無い人たちなんですＫ．Ｍｉｎａ#日本学術会議 の事実上の解体法案。学問の政治からの独立と自由が報道業者の無関心を背景に、自民党とその協力者たちによって死ぬ瀬戸際にあるのではないでしょうか。 #日本学術会議への介入に反対します「いけないことだ」 筑波大・永田学長が学術会議側に苦言 衆院委で法案への懸念を否定https://www.sankei.com/article/20250507-CVJZHMAEXZCBDL2WNHV2JGFRRU/
これが筑波大学長で、国立大学協会会長かと思うとげんなりします。
まあ、過去にも「自民党かbogus-simotukare#日本学術会議 の事実上の解体法案。学問の政治からの独立と自由が報道業者の無関心を背景に、自民党とその協力者たちによって死ぬ瀬戸際にあるのではないでしょうか。 #日本学術会議への介入に反対します暴論には暴論で（既出ですが）日本学術会議を解体すると言うなら、
私立小中学校も廃止すべきです。公立義務教育に不満がないなら、私立小中学校など作る必要はないはずです。自動的に、私立高への付属時々拝見新聞における子どもの日の特集記事で、国政の与党自民党や大阪府政の与党維新の無策や無責任や無作為や害悪が透明化され、悪政ロンダリングとなっている。トランプ関税に対し、石破外交は大豆・トウモロコシの輸入で譲歩をはかるも、トランプは自動車・電子部品の関税を予定通りに施行するようで、石破外交は完敗といえるでしょ工作員z社民党副党首、大椿ゆうこ参院議員 @ohtsubakiyuko がウヨに返答した名街宣 （メモ） #比例は大椿ゆうこ #社民党がいます江戸時代の農民には年貢、商工業者には運上
・冥加が課税され、明治以降敗戦までは年貢は地租(国税)、運上・冥加は営業税(当初は地方税。明治29年以降は国税)となり、戦後工作員z日本学術会議の事実上の解体をめざす自民党政権とその協力政党としての立憲民主党に再考を強く求める #日本学術会議への介入に反対しますNo title反対に対する熱量の乏しさ。それも問題視されるべきでえす。
立憲も「何を考えているんだ」ということです。そういう政党をダラダラと支持するのもどうかです。
学問へのアンドリュー・バルトフェルド消費税、法人税、所得税の税収推移 （メモ）消費税の増税はそもそも不要だった。 「税金を払わない巨大企業」（富岡幸雄/文春新書）から一部引用します。
受取配当金は、「受取配当金益金不算入制度」によって、企業が、国内にある他社の株式を保Takeshi#メーデー 、労働者の祭典。労働条件の改善を少しずつ勝ち取るための人類の長い闘いを思う。第９６回メーデー５月１日は労働者の祭典メーデーです。
社会主義国などメーデーが祝日の国も多数あります。
日本でも１９８４年第５４回メーデーで祝日にするように特別決議されたのですが閉口日本の未婚男性の不幸感は特異的に高く、離婚した日本人男性の自殺率は高い傾向がある。日本の女性はその逆の傾向。対等のパートナーでなければ男性が女性と結婚する時、男性が女性に「きみを幸せにする」と言う。
こういった一方通行ではお互いが不幸になるだけです。
男性が女性に「きみを幸せにする」と言えば女性閉口日本国民の憲法観についての朝日新聞の世論調査の不甲斐なさと危うさと怖さについて （メモ） @asahi @asahicom @Asahi_Shakai平和憲法施行から78年今年の5月3日で平和憲法が施行されてから78年。
自民党による憲法改悪は何とか阻止しています。
しかし日本軍国主義者「安倍晋三」による集団的自衛権行使容認という平和憲閉口社民党副党首、大椿ゆうこ参院議員 @ohtsubakiyuko がウヨに返答した名街宣 （メモ） #比例は大椿ゆうこ #社民党がいます大椿ゆうこは良心的な政治家現在世論調査で支持率が第一位の野党は国民民主党。
その国民民主党は若者のそして労働者の敵そのものでしょう。
その代表の玉木雄一郎はどうみても悪しき政治家です。
に閉口消費税、法人税、所得税の税収推移 （メモ）法人税についての認識を深めよう。消費税率の低下、国民への現金給付が話題になっていますが、法人税について触れないで議論するのは前提を欠くと言っていいでしょう。大企業への法人税の優遇が国民の消費税Takeshi教皇フランシスコを追悼し、その思想的影響力を振り返る。水道私物化（民営化）にも反対していたとは！リスペクト。No title フランシスコ教皇に対しては、一部のリベラル派から、ウクライナ戦争で即時の停戦を訴えたために、「ロシアより」だとしてかなりひどい悪罵が浴びせられていました。でもクテシフォンNHK制作の良番組「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」の再放送を熱望します @nhk_Etoku @nhk_n_sp @nhk_news @nhkNo title 再放送ではヘイト団体の言い分が紹介される部分が追加されたようですが、それ以外はもとのままであり、方向性が捻じ曲がることはなかったそうです(https://hokke-ookami.クテシフォン女性が男性にストーカー行為をされていると警察に訴えた時と、男性が女性にストーカー行為をされていると警察に訴えた時との、警察の動き方の違いの実例 （メモ）No title １９９９年の桶川ストーカー殺人事件の教訓が全く生かされていないことに唖然としました。あれから四半世紀以上経過してもまだ、警察はストーカー被害への適切な対応がでクテシフォン日本国民の憲法観についての朝日新聞の世論調査の不甲斐なさと危うさと怖さについて （メモ） @asahi @asahicom @Asahi_Shakai前提となる「改憲案」は今広く知られているもの、だから現状は「反対」一択村野瀬玲奈 さま
＞「何をどう変えるかが発表されていないのに賛成も反対もできない」が唯一の正解
厳密にはおっしゃる通りなのでしょうが、質問する新聞社等も回答者も
今育野日本国民の憲法観についての朝日新聞の世論調査の不甲斐なさと危うさと怖さについて （メモ） @asahi @asahicom @Asahi_Shakaiこんばんは読売新聞世論調査では改憲賛成60%。第９条第1項は改憲しなくていいと、国の安全保障不安がともに80%くらいで、将来の皇位不安も70%くらいのようでした。工作員z石丸伸二の選んだ「ハイクラス人材」が利他的な良い政治家になれると思わない方が賢明。それに、「ハイクラス人材」という言葉を無批判に書き写す報道業者の行為は有害なポピュリズム・ロンダリング。 #石丸伸二に騙されるな余談に追記(学問の自由の保証について)親パレスチナのデモが気に入らないからと大学への政府支出を全カットしたトランプみたいなのが出た場合
(自民・国民・日本保守・参政etcの極右大連立が衆議院2/3占めて好き育野維新の維新による維新（と取り巻き業者・業界）のための万博の気運醸成、もしくは人工的な世論操作 （メモ）> Takeshi さんいつもコメントありがとうございます。そして、重要なご指摘ありがとうございます。もちろん文字変換ミスです。修正しました。村野瀬 玲奈維新の維新による維新（と取り巻き業者・業界）のための万博の気運醸成、もしくは人工的な世論操作 （メモ）細かいことを言ってすみませんが。 記事の最後の方に「個人の好みの反中ですが」は、「個人の好みの範疇ですが」の文字変換ミスだと思います。反中・反韓という言葉はここでは相応しくないように思いますのTakeshi