| 第三の矢改革は進んでるのか？ |
政府、１５事例提示へ
「潜水艦侵入」削除 集団的自衛権の与党協議
2014年5月23日05時00分
集団的自衛権の行使容認などを話し合う２７日の与党協議で、政府
は１５事例を提示することが分かった。いまの海上保安庁や警察では
対応できないが、戦争までには至っていない「グレーゾーン事態」に
ついては、領海に外国潜水艦が潜ったまま侵入する事例は示さない。
安倍晋三首相がこれまで繰り返し示してきた事例だが、自衛隊が前面
に出ることを懸念する公明党に配慮した。一方で、武装集団の離島上
陸や、民間船への襲撃を事例として示す。
グレーゾーン事態への対応は、自民、公明両党がいずれも必要性は
認め、与党協議でも最初に議論される分野だ。しかし、できるだけ自
衛隊が活動できる範囲を広げたい自民党と、軍事色を薄めたい公明党
との間で、認識に差がある。
安倍首相をはじめ、政府は外国潜水艦の事例をグレーゾーン事態の
典型例として説明してきた。有識者会議が１５日に首相に提出した報
告書でも「このような現状を放置してはならない」と対策を求めてい
た。政府がそれを外さざるを得ないのは、こうした両党の考えの隔た
りを象徴している。
政府が示していたのは、日本の領海内を潜ったままウロウロと航行
する潜水艦を追い払う方策として、自衛艦が潜水艦の真上から、爆弾
を警告の意味で「ギリギリ当たらない距離」で投下する事例だった。
実際に２００４年１１月には中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県・先島
諸島周辺で領海侵犯した例もある。
しかし政府内からは「万一爆弾が潜水艦に当たれば戦争になる」
（防衛省幹部）と懸念が出ていた。さらに潜水艦対策は、自衛隊が専
門とする分野だ。公明党はグレーゾーン事態で自衛隊が前面に出ると、
軍事的な緊張を高めすぎると異論を唱えてきた。政府関係者は「公明
党が潜水艦の事例に難色を示せば、与党協議が入り口からつまずくこ
とになりかねない」と事例から外した事情を明かす。
一方、政府が与党協議で提示するのは、尖閣諸島をめぐる中国との
対立を念頭に、日本の離島に不法上陸した武装集団への対処▽公海上
で日本の民間船を襲撃する武装集団への対処――の事例。
これらは、自衛隊だけが専門的にする分野ではなく、海上保安庁や
警察が対応する余地がある。そのため、海上保安庁の態勢強化を訴え
る公明党も議論に乗ることができる。
■法整備巡り異論も
政府・自民党は、公明党に配慮の姿勢は示すが、実際はグレーゾー
ン事態で、自衛隊が出て行く機会を増やすことが本音だ。尖閣諸島周
辺の海域で領海侵入を繰り返す中国に対し、万が一の際には自衛隊が
出ていく姿勢を示すことで「抑止力」が高まると考えている。
ただし、どのような法整備で自衛隊の態勢強化を図るか、政府内で
はまだ考え方は固まっていない。
自衛隊法には、自衛隊が出動するルールとして▽日本への武力攻撃
に反撃する個別的自衛権を使う「防衛出動」▽警察権に基づく「治安
出動」「海上警備行動」がある。
政府内には「治安出動」と「海上警備行動」では、正当防衛や緊急
避難などの範囲に武器の使用が制限されるため、相手の武器が強力な
ら対応できないのではないか、との懸念がある。
だが、この点については防衛省幹部には「武器使用のあり方に問題
はない」との見方もあり、意見が分かれている。「治安出動」でも、
大砲や化学兵器など重装備をした武装集団に対し、自衛隊は「その事
態に応じ、合理的に必要と判断される限度で武器を使用することが出
来る」と定められているからだ。
むしろ防衛省内では、閣議決定などに時間がかかる「治安出動」の
出動手続きを簡素化する方が重要だとの見方もある。事態が起きてか
ら出動までの時間の「すき間」を埋めることが、事態の悪化をより防
ぐ手立てになるとの考えによるものだ。
◆キーワード
＜グレーゾーン事態＞ 有事（戦争）とまでは言えないが、警察権
だけでは対応できない恐れのある事態を指す。政府が問題としている
のは、尖閣諸島を念頭に、武装集団の離島上陸や公海上での民間船へ
の襲撃といった事例。機関銃などで重武装している場合、海上保安庁
では対応できない可能性がある。
朝日新聞
え～と、前に、集団的自衛権の行使ができるよう憲法解釈を変える
ために公明党の協力を得ようと、｢グレーゾーンの議論をしましょう｣
と誘い出す作戦、、、。
そんな作戦を自民党が考えてるという記事があったとき、こちら、↓
安保法制懇が挙げる「グレーゾーン」は存在せず。
首相のメンツを保つための苦肉の策 田岡俊次
↑このコラムを紹介したときには、最初のページを半分くらいしか読
んでませんというところでしたが、｢全部読むには会員登録が必要か
も｣と書いたのですが。
そう書いた私が、ログインしようとしたら、会員登録が無効になって
ました、、、。(T_T)
会員登録に使ったメールアドレスがなくなっていたといいますか、メ
ールの会社がなくなって、アカウントがないどころか、メールの会社
ごと消えてたんです。
まぁ、なので、ダイヤモンド・オンラインから送られてくる広告も読
んでなかったのですが、それで、ダイヤモンド・オンラインの会員登
録も消されてました。(>_<)
そこで、急きょ、新しいメールアドレスで会員登録をやり直し、やっ
と田岡俊次氏のコラムを読むことができたのですが。(とここまでは
関係ない話でした、、、)
田岡俊次氏によると、尖閣諸島に漁民に扮装した中国軍が上陸したよ
うな事例でも、現在の法律で対処可能だそうですよ～。
漁民に扮装した武装勢力には自衛隊は出動できないと唱える人々、ま
たそれをオウム返しに報じるメディアは、自衛隊法78条の「治安出
動」を知らないのか
という田岡俊次氏のコラムを読んだのか、(あるいは、その前から知
ってたのかはわかりませんが)、この朝日新聞には、｢治安出動｣のこ
とが書いてありますが。
潜水艦が日本の領海に侵入し、潜航して浮上してこない場合のことも、
田岡俊次氏は、グレーゾーンじゃない！と書いてますが、これは、自
民党も公明党へのエサとして使うことはやめたようです。
じゃあ、一体自公で何を話し合ってるんだろう？
ということになりますが、、、。
中程の｢■法整備巡り異論も｣のところ、
>万が一の際には自衛隊が出ていく姿勢を示すことで「抑止力」が高
>まると考えている
だそうですが。
この｢抑止力が高まる論｣について、民主党の生方幸夫先生が、こんな
ことを書いてます。
支持率を下げることが安倍内閣の暴走を止める第一歩 5月20日（火）
私は民主党のフェイスブックから紹介されてたのを読んだのですが。
抑止力を高めれば攻撃されないというのは｢矛盾｣の盾と矛の関係で
は～？と指摘してますが。
中程にある、
>武力で物事を解決しようとすれば、必ず矛盾に突き当たる。だから
>日本は国際紛争を解決する手段として武力を用いないという決意を
>国内外に示したのが9条です。
のところ。
いやぁ～、私は、日本国憲法が国際紛争を解決する手段として武力
を用いないとしたのは、武力衝突から戦争に発展し、戦争になると、
最後は国民が悲惨な目にあう、、、。
あんな惨禍は二度と嫌だぁ～！ということから決めたのかと思って
ましたが。
｢必ず矛盾に突き当たる｣からなどというのなら、矛盾を解決できる
ような理屈を考えればいいとなりませんかねぇ？
まぁ、それは置いといて。
抑止力を高めよう！とする政府だそうですが。
>ただし、どのような法整備で自衛隊の態勢強化を図るか、政府内で
>はまだ考え方は固まっていない
だとか。
この前は冗談で、安倍っち(安倍晋三･首相)は、ただ戦争したいだけ
なのでは？！などと書きましたが、あまり大きくはずれてはいない
ような、、、？
中国が攻めてくるから、とにかく軍備拡張だぁ～！中国に絶対負け
てたまるか！というのが、安倍っちの｢抑止力論｣でしょ。
尖閣諸島付近で中国と軍事衝突が起こり、日本が負けたというのも
困りものでしょうけど、日本が勝ったからといって、中国がそれで
諦めるとも思えませんよねぇ。
やがて、エスカレートして、そして、気がついたら、｢今さら引き
返せない｣となってるのでは、、、。
そうならないためには、やっぱ、靖国神社に参拝して緊張を高めて
ないで、しっかり中国と話し合える体制を整えることが必要なので
は。
まっ、いくら話し合っても、中国は尖閣諸島から手を引いたりはし
ないでしょうけど。(>_<)
ただ、衝突から軍事衝突にエスカレートし、さらに戦争に発展する
ようなことにはならないのでは、、、。
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配偶者控除「幅広い検討必要」、具体策は先送りへ＝政府税調
2014年5月23日16時11分
［東京 ２３日 ロイター］政府税制調査会は２３日、基礎問題小
委員会を開き、女性の働き方の選択に対して中立的な税制として検討
課題となっている「配偶者控除」の見直しについて論点整理を行った。
所得税の課税範囲や他の控除も含めた幅広い検討が必要との認識で
一致。具体的な見直しの方向性については結論を先送りした。中里実
・税調会長が終了後の会見で明らかにした。
会合では、控除を見直す方向では一致。ただ、女性の働き方の選択
に対して中立的な社会制度を構築していくためには、税制のみで問題
を解決することは困難だとの意見が大勢で、社会保障制度や企業の賃
金制度などの課題も同時に検討する必要があるとの認識で一致した。
また、基幹税である所得課税の課税ベースや他の控除のあり方も含
め総合的に検討する必要があるとの認識でも一致。今後、時間をかけ
て議論していくこととなった。
６月にまとめる政府の「骨太の方針」では、「働き方の選択に対し
て中立的な税制・社会保障制度」の構築が検討課題のひとつにあがっ
ている。税制面の課題については、与党税調や政府税調の検討結果が
反映されるが、中里会長は配偶者控除見直しについて「幅広い議論が
必要というのが（税調の）まとめだ」と述べ、政府税調として具体的
な見直しの方向性まで踏み込まない考えを示唆した。
朝日新聞
自民党政権ですからねぇ～、｢男は外で働き女は家を守る｣という、そ
んな家庭が理想と考えるような保守の人たちですから、そう簡単に、
｢専業主婦は増税する！｣という配偶者控除見直しが進むとは思えなか
ったのですが、案の定？ 揉めてますか。
政府税制調査会は、｢結論を先送りした｣だそうで。
どうなりますかねぇ～？ 今国会中に改正できるんでしょうか？
あれじゃないですか、朝日新聞が｢安倍政権は配偶者控除見直しを断
念｣と報じたら、意地になった安倍っちが、｢配偶者控除は撤廃する！｣
などと言い出すのでは！？
第1次安倍政権のときには、公務員制度改革でしたか、朝日新聞が安
倍っちは断念したと報じたら、誤報にしてやろうと思ったからなのか
どうかはわかりませんが、公務員制度改革を断行しましたよねぇ？
あれっ、公務員制度改革でしたっけ？
まぁ、何かやりましたよねぇ。
でも、国会が延長されたので、参院選挙が先に伸びたとか。
それが裏目に出た人もいたのか、安倍自民党は惨敗でしたよねぇ。
今回も、朝日新聞が｢先送り｣と書けば、意地になった安倍っちが、
改革を進めようとするのでは、、、。
まぁ～ですけど、家庭の主婦を利用して経済成長しようとする安倍
っちは、103万円の壁とか130万円の壁を取っ払って、配偶者控除を
やめれば、｢それなら働こうか｣という女性が増えるだろうという魂
胆でしょうけど、妻が働いてるか働いてないかで夫の所得税の控除
が違うというのが、ちょっと不公平なので、そこを公平に直します
といえばいいんでしょうけどねぇ～。
まっ、そういう言い方は、保守政権には無理ですよねぇ。(T_T)
は～てさて、外国の演説で、｢岩盤のような規制を打ち破る！｣みた
いに息巻いていた安倍っちですが、主婦を敵に回しても、改革する
んですかねぇ～？
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中国機が自衛隊機に異常接近 東シナ海、３０～５０メートルまで
2014.5.25 01:27
中国軍のＳＵ２７戦闘機（防衛省提供）
防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上空で同日午前１１時ごろと
正午ごろ、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹ
Ｓ１１ＥＢ電子測定機が、中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近
を受けたと発表した。 防衛省によると、中国機の異常接近があっ
たのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定
した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自ＯＰ３Ｃには約５
０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。
接近はいずれも数秒間だった。
政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合
同軍事演習を監視していた。演習は日本の領海近くで行われていた。
中国機の領空侵犯はなかった。
小野寺五典防衛相は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。
外交ルートを通じ中国側に申し入れた」とのコメントを出した。
産経新聞
中国軍の戦闘機が日本の海上自衛隊の航空機にニアミス？
まぁ、ミスではなく、わざとなんでしょうけど、30m、50mの距離に
まで接近したそうで。
いやいや、中国軍のパイロット、腕を上げたんでしょうかねぇ？
以前は、アメリカ軍の飛行機に異常接近して、ぶつかってました
よねぇ？
それで、アメリカ軍の飛行機が不時着するという事件があったかと。
今回は、きっちり30m、50mにまで近づけたんだから、たいした腕で
すよねぇ。(？)
違うか！？
まぁだけど、安倍っちが憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使で
きるようにしようと、赤ちゃんを抱いた女性を助けられないんです！
などと訴えてる時に、こういう中国軍の無謀な事件が起こると、国
民の世論は、｢集団的自衛権を認めてもいいんじゃないの。中国怖い
もん、、、｣となりそうですよねぇ。(>_<)
どうなんでしょうねぇ、今回の曲芸飛行をやった中国軍パイロット
は、基地に帰って、｢よくやった！｣と褒められたんでしょうかねぇ？
それとも、｢なんてことをしてくれたんだ、やり過ぎだよ！｣と怒ら
れたんでしょうか？
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