安藤奈津雄の掲示板 2007年08月28日

安藤奈津雄系情報発信所。安藤奈津雄の厳選する今日のニュース。政治･経済から教育、芸能まで。アダルトは、検討中。

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220億円で牛肉を買う

今日は、時事ネタから。（それでも、ちと古いんですが）
「☆」印（↓の）は、メモ帳（WINDOWSの）にネタをメモしておいたも
のという印です。

☆沖縄で爆発した飛行機は、台湾の中華航空でしたか。
中国のでなくて、よかったですよねぇ～？
中国のだったら、石原都知事に何を言われてたか、、、？

コックピットの窓から脱出してたパイロットですよねぇ、翌日には、
台湾で記者会見してましたが。
中国だったら、拘留して、事情聴取が済むまで、帰国できないのでは？

「報道ステーション」の古舘伊知郎が、最大の被害者では？
せっかくスイスに取材に行ったのに、この事故のニュースで、扱いが
小さくなったような？
スイスから帰ってくるときに、インドに寄って、安倍首相の取材でも
してきたらいいのに。
（報道ステーションで、地球温暖化か何かの取材でわざわざスイスに
行ってたんですよ、古舘伊知郎が。）

☆8/25（土）の男子マラソンの中継に出ていた「千葉真子」の声を聞
いてると、さかなクンかと思った。（？）

まっ、そんな話より、いつもの記事にいきましょうか。

「米統合参謀本部議長、テロ特措法の期限切れに懸念」

　来日中のペース米統合参謀本部議長は17日、都内の米大使館で会見
し、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長が実現しなか
った場合、インド洋上で英国、パキスタンなどが展開している対テロ
掃討作戦に重大な支障を与えるとの懸念を示した。

　その理由として、議長は日本の海上自衛隊が両国海軍に提供してい
る燃料が「特殊なものだ」と指摘。その上で、自衛隊による補給がな
くなれば特にパキスタン海軍の活動について「不可能ではないが、と
ても難しくなる」と述べた。

　テロ特措法の延長問題を巡っては、シーファー駐日米大使が9月半
ばにも政府・与党だけでなく、民主党にもアフガニスタン情勢に関す
る機密情報を提示し、これに反対する小沢一郎代表ら民主党指導部に
翻意を促す考えを表明している。
2007年8月17日
Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

8/17の記事ですが、これは、シーファー大使が小沢・民主党代表に会
う前でしょうか、、、後でしたか、、、？

まっ、いづれにしても、そりゃ～、燃料をもらってる方としては、そ
れがなくなったら困るでしょう。
なにしろ、下にあるように、220億円分の燃料をタダでもらってるん
でしょう？

自衛隊のこの活動は大変役立ってると言ってくれるに決まってますよ！
口が裂けても、「別にやめてもらってもいいですけど、、、」などと
はいえないでしょう。（？）

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経費２２０億円　成果は不明　政府『機密』盾に説明避ける
2007年8月22日朝刊

　テロ特措法はアフガンでのテロ掃討作戦の後方支援を目的に、二〇
〇一年十月、成立した。海上自衛隊がインド洋で米艦船などへの給油
を行っており、「日米同盟の象徴」（防衛省幹部）という。ただ、約
六年間に及ぶ活動の実態や成果は不透明だ。

　七月二十六日現在の実績は、米、英、パキスタンなど十一カ国の艦
船に七百六十九回、約四十八万キロリットルの燃料を給油。艦船搭載
ヘリコプター用燃料を六十四回、約九百四十キロリットル、水を百十
三回、約六千百七十トンそれぞれ補給している。総経費は約二百二十
億円に上る。

　海自から補給を受けた米艦船などは、インド洋でテロリストの移動
や武器の流通・拡散の阻止活動に従事しているという。

　防衛省幹部は「テロとの戦いを後方支援することは、国際貢献と日
米同盟の強化につながる」と評価してきた。

　しかし、日本の支援が具体的にどのような成果を挙げているか説明
を求める民主党に対し、政府は「軍事的機密」を理由に詳細な説明を
避けてきた。

　民主党はこうした政府の情報開示についても「どういう国のどうい
う船に燃料が供給されているのか。本当にアフガンのみなのか。ある
いはイラン、イラク方面への船にまで給油しているのか」（鳩山由紀
夫幹事長）と疑念を呈し、反対理由の一つに挙げている。
Copyright（C) The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.

記事とは関係ないですが、小沢代表とシーファー大使が会談したとき
の映像ですが、先週か先々週あたりの土曜日、にフジテレビで放送さ
れた映画「ラストサムライ」の最後のシーン。
アメリカの代表に、明治天皇ですか、まっ、日本のえらい人が、「お
断りする！」といってましたが。

なにやら、小沢さんの姿と重なりましたよ、、、。
まっ、それは余談ですが。

う～ん、ここのインド洋での燃料補給問題ですが。
「テロ特措法」が期限切れになったら、オーストラリア軍に代わりに
やってもらえばいいのでは？

オーストラリアは、何かと、こういうことに参加したがってるでしょ？
日本は事情があってできなくなったので、といえば、やってくれるの
では？

アメリカの牛を、何だかんだと理由をつけて輸入制限を引き伸ばして、
その代わりにオーストラリアの牛肉を、たくさん輸入しますよといえ
ば、喜んで、燃料補給活動をやってくれそうですよ。（？）

220億円でしょ。
燃料補給に使うより、牛肉を食べた方が、おいしいのでは？

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2007/08/28 06:48】 | 政治・国内 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

猪瀬直樹の見識

「印刷・造幣局、永年勤続に多額の表彰金…独法化後も継続」

　紙幣や貨幣を製造する特定独立行政法人の国立印刷局（東京都）と
造幣局（大阪市）が、永年勤続の職員に表彰金を贈り、年間支給総額
は印刷局が１億円余、造幣局が約３０００万円に上ることがわかった。

　支給最高額は、印刷局が３５万円（勤続３０年）、造幣局３２万円
（４０年）。特定独立行政法人の職員の身分は国家公務員だが、全８
機関のうち国立公文書館など他の６機関や、両局を所管する財務省に
表彰金制度はないという。

　読売新聞の取材に対し、両局は「国民の理解を得るのは難しい」な
どとして廃止の意向を示している。

　印刷局は１９１５年（大正４年）から表彰制度を取り入れた。確認
できる８１年度以降、勤続２０年から５年ごとに計５回支給。２０年
が５万８０００円、２５年１０万３０００円、３０年１４万１０００
円、３５年２３万１０００円、４０年３２万円で、制度は２００３年
４月、同法人に移行後も継続していた。

　０５年度に「見直しが必要」として支給回数を３回に減らしたが、
３０年を３５万円とするなど勤続年数によっては増額しており、合計
額は８２万円と約３万円の引き下げにとどまった。

　昨年度までの５年間に支給を受けた職員は約２９００人。毎年１億
円超、総額約５億５０００万円に達した。これとは別に、０５年度か
ら対象外となった約６００人に対し、２年間、経過措置として見直し
前の制度を適用、計１億２００万円を支給している。

　一方、造幣局は表彰制度を１９２２年に始め、７６年度以降、勤続
２０年から４０年まで５年ごとに５万８０００円～３２万円を贈った。
同法人移行後も続け、今年度まで５年間に支給を受けた職員は約８０
０人。支給額は年約２６００万～約３２００万円、計約１億４５００
万円に上る。

　両局は、表彰金が税務上は給与所得にあたるとして源泉所得税を徴
収。印刷局は「やる気を長期的に保持する必要があった」、造幣局は
「勤労意欲を高めるためだった」と意義を強調する一方、「廃止を前
提に検討を進めている」（印刷局）、「社会通念上、理解を得るのは
難しく、来年度から廃止する」（造幣局）としている。
（2007年8月19日3時3分読売新聞）

まぁ、印刷局や造幣局の永年勤続の表彰金の問題が出てきたようです
が、別に、そのことについて、ここで文句を言いたいわけではなくて、
こういうのは、あれでしょう、毎年毎年、このことが問題として話し
合われてきた、労使間で、激しい論争の末、継続することになった。

そういうことではないんでしょう、、、？
つまり、一度決まると、既得権として、その後、ず～と行われる。
そういうことでしょう、、、？

というのはですねぇ、何週間か前の「ビートたけしのTVタックル」
に、東京都副知事の猪瀬直樹大先生が出てましたが。
そのときに、社保庁の職員が働かないということを、しきりに言っ
てました、、、。

「45分働いたら15分休憩する。そんなことをやってるようなところ
じゃダメだ」とか。

これは、こちら、↓。

基礎からわかる「社保庁改革」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070205ik09.htm
社保庁と労組「自治労国費評議会」の間で、〈１〉（端末操作は）
職業病予防の観点から４５分操作したら、１５分休憩する
―など、国民の一般常識からかけ離れた１００項目以上にわたる
「確認事項」の存在も判明。

↑というところにもあるんですが。
まっ、これについては、↓

Ｑ　労組は？
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070629-OYT8T00229.htm
「覚書はまだ、コンピューターやワープロが珍しかった時代のものだ」
「１５分の休憩」についても、「厚労省が現在も使用するパソコンな
どの端末操作の運用指針に近い内容」

↑という話もあって。
「覚書・確認事項」とか、たとえば、コンピューターを導入するとき
に決められたものが、ずっと残っていて、毎年毎年、労使が論争して
「15分休ませろ！」と問題になってたわけではないでしょう？

で、何年か前に、それが問題になったとき（マスコミに出て、表面化
したとき）に廃止されてるはずですけど。

そういうのを引っ張り出してきて、社保庁職員の攻撃に使うのは、ど
うかと思いますけど、、、。
それでは、労組が憎くてたまらない自民党と同じ手法ですよ。（？）

う～ん、なんといいますか、、、。
「15分休む」というのが、毎年毎年、問題となって、労働者の権利と
して、それを奪おうとする使用者側から勝ち取ったもの、、、。
そんな見方をする人は、誰もいなかったんでしょう？

最初に決めて、それが、ず～と、「これは問題では？」と批判を受け
るまで続けられてきたというだけですよ。

批判をしなかったのは、猪瀬直樹だ！
というつもりはないですが、すでに改めたものを出して、批判をする
のは、いかがなものでしょう、、、？

猪瀬直樹の見識が、疑われるのでは！？

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【2007/08/28 06:46】 | 政治・国内 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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