ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

秋田小１児童殺害事件－１０１
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月17日UP

河北新報によると
畠山鈴香被告へのカウンセリングが、
臨床心理士の長谷川博一・東海学院大大学院教授によって
続けられていて、
あの日「橋の上で何が起こったのか」「起こらなかったのか」
　の記憶を呼び戻す作業が続けられているという。

捜査員の誘導によって犯行を“自供”している可能性が否定できないためだろう。

長谷川博一教授の努力を多としたい。感謝！

橋の上で何が？　
　　臨床心理士が畠山被告を
　　　　カウンセリング
　　　　　　　　河北新報　2009年01月16日金曜日
　秋田県藤里町の連続児童殺害事件で殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役（求刑死刑）の判決を受けた畠山鈴香被告（３５）と面会を重ねている臨床心理士の長谷川博一・東海学院大大学院教授が１５日、畠山被告が健忘したとされる２００６年の事件当時の記憶を戻すカウンセリングを始めた。「記憶を想起させて真実を明らかにしたい」と話している。

　長谷川教授が呼び戻したいというのは、死亡した長女彩香さん＝当時（９つ）＝が転落した大沢橋上での畠山被告の記憶。畠山被告は控訴審の被告人質問で、一審よりも記憶が薄れているとし、「当時の気持ちも行動も思い出せない」と述べた。

　長谷川教授によると、１５日に秋田市の拘置施設で畠山被告と会い、トラウマ（心的外傷）で失った記憶を呼び戻す専門的な手法でカウンセリングを実施した。１６日も続け、成功すれば大沢橋での出来事を思い出す可能性があるとしている。

　畠山被告の控訴審で長谷川教授は昨年、弁護側の依頼で「迎合性が強く、思っていなくても他者の考えを認めてしまう」などとする畠山被告の性格についての鑑定書を作成。仙台高裁秋田支部が弁護側の証拠申請を却下したため、長谷川教授は鑑定書の証拠採用を求める上申書を出した。

　今回のカウンセリングは独自に実施し、控訴審と関係はない。

　長谷川教授は、子を虐待してしまう親や犯罪者の心理療法が専門。山口県光市の母子殺害事件や大阪・池田小事件の被告らと面会した経験がある。畠山被告とは１５日までに計１４回の面会を重ねている。畠山被告の控訴審は昨年９月に始まり、今月３０日にも結審するとみられている。
　　　　　　　　　　河北新報　2009年01月16日金曜日

　　　　　橋の上で何が？　臨床心理士が畠山被告をカウンセリング


続いて秋田さきがけOnTheWebより引用

畠山被告「彩香が誤って落ちた」
　　臨床心理士に話す
　　　　　藤里連続児童殺害
　　　　　2009/01/17　さきがけOnTheWeb

　藤里町の連続児童殺害事件で、殺人などの罪に問われ「事件の記憶が薄れた」などと供述している畠山鈴香被告（３５）が、接見した岐阜県の臨床心理士に、長女彩香ちゃん＝当時（９つ）＝について「彩香が誤って橋から落ちた場面を思い出した」という趣旨の話をしていることが１６日、分かった。臨床心理士が県庁で会見して明らかにした。

　臨床心理士は同日の接見の際、畠山被告に、１９日以降の控訴審公判でこのことを話すよう提案。これに対し畠山被告は明確な意思表示をしなかったという。

　臨床心理士は弁護人から畠山被告の心理的ケアを依頼され、これまで１５回接見。１５、１６の両日には被告の承諾を得て「記憶を呼び戻すため」に、カウンセリングを行った。

　臨床心理士によると、畠山被告はカウンセリングにより、彩香ちゃんが▽橋上で腹ばいになり、橋と欄干のすき間から身を乗り出している▽おもちゃを落として手を伸ばした▽バランスを崩し転落した—などの場面を、順を追って思い出したという。

　畠山被告は捜査段階で「欄干に乗った彩香を、殺意をもって川に落とした」と供述したとされ、一審では「抱き付かれそうになって驚き、思わず手で払った」と殺意を否定。控訴審では「頭にかすみがかかったように記憶が薄れた」などと供述が変遷している。
　　　　　　　　　（2009/01/17 09:30 更新）

　　　　　１月１７日追記
　　　　　　さきがけOnTheWeb　2009/01/17



さらに１月１７日付け「河北新報」の続報　

　「しゃがんでいる彩香」「落ちてった」
　　　　　　　畠山被告話す
　　　　　　　　　　河北新報　2009年01月17日土曜日
　秋田県藤里町の連続児童殺害事件で殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役（求刑死刑）の判決を受けた畠山鈴香被告（３５）に対し、健忘したとされる２００６年の事件当時の記憶を呼び戻すカウンセリングをしている臨床心理士の長谷川博一・東海学院大大学院教授は１６日、県庁で記者会見し、死亡した長女彩香さん＝当時（９つ）＝が大沢橋から転落した状況を断片的に話し始めたと明らかにした。

　長谷川教授によると、１５、１６日に秋田市の拘置施設で面会した畠山被告は「隣にしゃがんでいる彩香」「ピカチュウ」「落ちてった」などと涙を流しながら話したという。長谷川教授は「つなぎ合わせると『大沢橋の欄干のすき間から彩香ちゃんがピカチュウを落とし、拾おうとして誤って落ちた』となる」との見解を示した。

　彩香さんの転落について、畠山被告は捜査段階で「背中を押して川に落とし殺そうと思った」と供述したが、一審の被告人質問では「きつい口調で乗るように言ったら、欄干に上がった」「抱きつかれ、怖いと思い、びっくりして左手で払った」などと説明。一審判決は、畠山被告が殺意を持って欄干の上の彩香さんを押し、落下させて水死させたと認定した。

　長谷川教授は「今回の記憶が事実か、供述調書が事実かは分からない」と指摘。「畠山被告は被暗示性が強く、取り調べで繰り返し確認されると、そうだと思い込んでしまう。弁護士との接見で記憶をつくりあげた可能性もあり、裁判で検証してほしい」と述べた。

　カウンセリングは独自に行われており、仙台高裁秋田支部で今月３０日にも結審するとみられる控訴審と関係はない。今後の公判で想起した記憶を主張するかどうか、畠山被告は明確に意思表示しなかったという。
　　　　　　　　　河北新報　2009年01月17日土曜日 　

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長谷川博一　公式サイト

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秋田小１児童殺害事件－１０１

【連載第１回目から読む】 「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」
　
　　　　　　第１００回へ　　　　　第１０２回へ　　　　　

　「６４３４」鎮魂の祈り
　　　　　阪神大震災発生から１４年
　　　　　　　　　　産経新聞　2009年1月17日（土）08:05
　阪神大震災は１７日で発生から１４年－。犠牲者数と同じ６４３４本のろうそくを一晩中ともす「阪神・淡路大震災犠牲者追悼のつどい」が、１６日夕から兵庫県伊丹市の昆陽池公園で始まり、市民らが鎮魂の祈りをささげた。

　同市のボランティア団体「ユー・アイ・アソシエーション」が開催。今年のテーマは「つむぐ」。１本１本の糸をつむいで１つの地球を作り上げるイメージでろうそくを並べた。

　会場を訪れた市民らは「あの日のことは忘れません」「命を大切にします」などとメッセージが書き込まれたろうそくに次々と火をつけ、震災発生１２時間前の午後５時４６分に黙祷（もくとう）を行った。　
　

「６４３４」鎮魂の祈り　阪神大震災発生から１４年(産経新聞) - goo ニュース

阪神・淡路大震災から１４年　各地で追悼(神戸新聞) - goo ニュース

阪神大震災１４年　１．１７追悼の朝(朝日新聞) - goo ニュース

記憶と教訓、心刻む＝被災地の朝、静かな祈り－阪神大震災１４年(時事通信) - goo ニュース

　今日の話ではないが、　
【㈱　博多まるきた】
　という辛子明太子製造業では老舗でトップクラスの「辛子明太子製造業者」が民事再生法の適用を申請したという。（2008年12月24日）

【帝国データバンク速報】
辛子明太子製造
株式会社　博多まるきた
民事再生法の適用を申請
負債114億3700万円 　

　世界恐慌が、自動車業界だけでなく、食料品製造業にも波及してきたらしい。

　というのは、私の知り合いが、この会社ではないが同じような「辛子明太子製造業」に勤めているのだが、去年（あの世界恐慌の前）需要増に応えるため新工場をオープンした矢先に世界恐慌のあおりを受けて、設備投資したばかりの新工場を売却する羽目に陥ったと聞いていたからである。

　何故、世界恐慌が明太子にまで波及するかのカラクリを訊ねたところ、御想像通り、銀行による資金貸し渋りにあったという訳である。

　よく聞いてみると、その会社が直接貸し渋りにあうというよりも、その工場から購入している「明太子」販売業者への資金供給が絞られたことが主要な原因らしい。

　これまでであれば一定の在庫を置きながら、順次販売と在庫購入を繰り返しながら営業を行っていたところが、在庫を購入するための資金繰りをしてくれなくなったから、現在の在庫を掃かせるまで新規購入を控えたのだと言う。
　在庫を殆ど売り尽くしたところで、その販売代金を次の商品購入に回すらしい。

　従って、販売業者の在庫消化までの一時的なもののはずなのだが、中小・辛子明太子製造業者にとっては、その一時繋ぎ資金にも事欠き、泣く泣く新工場を売却したらしい。
　当然、そこで働く予定だったパートさんも、働けなくなった。

　これは、一辛子明太子製造業者に限った話ではない。

　金融機関の不祥事から起こった世界経済の破綻が、そういう貸し渋り、貸し剥がし、資金供給のストップなどを通じて、全ての経済活動の首を絞めつつあるというのが、現在進行形の事態なのである。

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帝国データバンク速報より引用　

　「福岡」　（株）博多まるきた（資本金2000万円、福岡市西区石丸4-9-15、代表北風喜志男氏ほか1名、従業員55名）は、12月24日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　
　申請代理人は、黒川忠行弁護士（福岡市中央区赤坂1-16-13、電話092-715-4461）など4名。
　
　当社は、1951年（昭和26年）6月に水産加工を目的に創業、その後休眠していたが、67年（昭和42年）10月に再開、73年（昭和48年）7月に法人改組した辛子明太子製造業者で、塩干物などの海産物小売も手がけていた。
当社独自の香りや風味の調味液を用いた　「博多あごおとし」　として商標登録するなど商品の差別化にも努めていた。
94年に工場を増設、2004年には中国に第2工場を新設するなど生産力を増強し、水産物卸業者や商社、大手量販店などを得意先に2003年6月期は約189億1700万円の年売上高を計上するなど、辛子明太子製造業ではトップクラス　に成長していた。
　
　しかしその後は、競合の激化や消費の低迷で、2008年6月期の年売上高は約199億3000万円とやや伸び悩んでいた。さらに、消費者の中国製品に対する不信感の増幅で、中国工場の商品の売り上げが低迷。このため、中国から国内へ生産をシフトするなどの打開策に取り組んでいたものの、原材料価格の上昇などで収益も低調に推移していたことから、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は、2008年6月末期時点で約114億3700万円。 　

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博多まるきた　「博多あごおとし」

インターネット販売もしていたようです。　「NETSEA」

「博多まるきた」　差別化図ってきたが、身の丈を超えた戦略が仇
　　　　九州企業特報　2009年01月03日 07:00 更新

西日本新聞　2008年12月25日付

めんたいこ製造老舗　博多まるきた
　　　再生法を申請　負債１１４億円
　　　　　　　　西日本新聞　2008年12月25日 02:40

　辛子めんたいこ製造販売の老舗「博多まるきた」（福岡市）が２４日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は１１４億３７００万円に上るとみられる。営業は続ける。

　信用調査会社の東京商工リサーチ福岡支社などによると、博多まるきたは１９５１年に個人創業し、７３年に法人化。自社の辛子めんたいこをスーパーなどに卸しているほか、一部直販も手掛ける業界大手。年間の売上高は２００億円程度を維持し、２００８年６月期も約１９９億円だった。

　ただ、近年競争激化や消費低迷のほか、原材料価格の上昇などが収益を圧迫。また、０４年に中国工場を増設したが、中国産食品への不信感の高まりから、同工場で製造した商品の売り上げが低迷し、資金繰りが悪化していた。

＝2008/12/25付 西日本新聞朝刊＝
　

自公与党が進めようとしている
衆議院を通過した2008年度第二次補正予算案を参議院で、
2009年度予算案を衆議院で
並行して審議しようとする
いわゆる「予算並行審議」に対して
日本共産党の志位委員長は、「憲法否定の暴挙」　と糾弾したという。

これを報道した　朝日新聞Web版　を御紹介。

　「予算並行審議は憲法否定の暴挙」
　　　　　　　　　　　　　　　共産・志位氏が会見
　　　　　　　　朝日新聞Web版　2009年1月15日（木）17:54
　共産党の志位委員長は１５日の記者会見で、０８年度第２次補正予算案と来年度予算案の並行審議について「認められない。参院無視につながる。憲法で規定された二院制を否定する暴挙だ」と反対する考えを示した。

　消費増税の時期を税制関連法案の付則に明記することについても、志位氏は「総選挙前に増税のレールを引くことは、民主主義を覆すやり方で認められない」と指摘。定額給付金については「筋の通らない給付は私は拒否する」と語った。
　

　「予算並行審議は憲法否定の暴挙」共産・志位氏が会見(朝日新聞) - goo ニュース

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2009年1月14日

　先日の衆議院予算委員会で民主党が追及していた「簡保の宿」のオリックス系不動産会社への一括安値譲り渡しの話。

　とんでもない自作自演である。

　早い話が、郵政分割民営化を進める委員会の議長だったオリックスの会長の系列の不動産会社が、自ら民営化した「簡保の宿」を破格の安値で買い取ると言うことだ。

　これでは、国民が掛け金を掛けた簡易保険を元手にして建設した「国民の財産」である「簡保の宿」を格安で手に入れるために、オリックスの会長が分割民営化の旗を振ったということになる。
　
　とんでもない話だ。

　政府の「審議会」というのは大抵がこういう財界の利益を実現するための財界の機関と成り果てている。

　鳩山邦夫総務大臣が、異議を唱えたのは、本意は何かは知らないが尤もなことである。

　この問題を書いた「赤旗」1月14日付けは、ここをクリック

　その要点をまず引用　

　【オリックスグループの総帥、宮内義彦最高経営責任者は、政府の総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長として、「民間開放」の旗振り役でした。
　こうしたことから、鳩山総務相は「出来レースと受け取られる可能性がある」「国民が納得しなければ、不認可も十分ありうる」と言明しました。】
　

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赤旗記事（1/14)　全文　

　オリックスへの一括譲渡の“怪”
　かんぽの宿 ３２億円安／想定総資産額比
　　グループの総帥宮内氏 「民間開放」旗振り　
　　　　　　　　　　2009年1月14日(水)「しんぶん赤旗」

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　日本郵政（西川善文社長）が、旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」七十施設をオリックスの１００％子会社「オリックス不動産」に一括譲渡することを決めたことに、鳩山邦夫総務相が「見直し」を求めるなど、波紋が広がっています。

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　「かんぽの宿」は、簡易保険加入者の福利厚生を目的として全国各地の海辺や湖畔、山里、温泉郷などに建設されたものです。二〇〇七年十月の郵政民営化までは、「○○保養センター」「○○加入者ホーム」が正式名称でした。民営化時に「かんぽの宿○○」となり、簡易保険（かんぽ生命保険）加入のいかんにかかわらず、利用できるようになり、年間二百五十万人以上が宿泊しています。いわば、国民の共有財産です。

　二〇一二年九月までに譲渡・廃止することが法律で決められています。

　日本郵政などによると、同社は昨年四月、譲渡先公募を開始。国内外の投資ファンドやリゾート会社など二十七社が応じました。二度の競争入札を経て、昨年十二月二十六日、オリックス不動産への一括譲渡が決まりました。

　日本郵政は、「かんぽの宿」の事業を継承する子会社を設立し、四月一日に首都圏にある日本郵政の社宅九カ所とともに譲渡する予定です。新会社設立には総務相の認可が必要です。

　鳩山総務相が六日、オリックス側への一括譲渡に「異議」を唱えたのは、こうした経緯によるもの。オリックスグループの総帥、宮内義彦最高経営責任者は、政府の総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長として、「民間開放」の旗振り役でした。こうしたことから、鳩山総務相は「出来レースと受け取られる可能性がある」「国民が納得しなければ、不認可も十分ありうる」と言明しました。

　総務省の田中順一官房長は八日、「かんぽの宿」七十施設の譲渡予定額は百八億八千六百万円であることを明らかにしました。

　しかし、日本郵政の同省への説明文書によると、譲渡する施設などの〇九年三月期末時点の想定総資産額は百四十一億五千万円。譲渡額は三十二億円以上も下回っています。
　

　いすゞ自動車などに続いて、今度は昔・国策軍需会社、今なお軍需産業として日本最大手の三菱重工（MHI）でも、派遣労働者が声を挙げました。

　提訴したのは、三菱重工業高砂製作所で約８年半働く派遣社員の圓山（まるやま）浩典さん（４６）。

　2008年1月13日、同社の正社員であることの確認を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。

　多くの労働者が立ち上がり始めている。
派遣を停止されて路頭に迷う人々は3月末に向けて数万人単位で発生すると予想されている。
　これは派遣法の相次ぐ改悪と偽装請負の告発など資本と労働者のせめぎ合いの過程で起こる2009年問題と言われる事態である。

　もっと多くの労働者が労働組合に結集して派遣労働者の実力を資本に対して示すべきだと思う。

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「８年半働いた　私は正社員」
　　　　　　　　派遣男性が三菱重工提訴
　　　　　朝日新聞　2009年1月13日21時0分

　　　　　　
　　　　　　　提訴後に記者会見する圓山浩典さん（左）ら
　　　　　　　　＝１３日午後２時すぎ、姫路市北条１丁目

　兵庫県高砂市の三菱重工業高砂製作所で約８年半働く派遣社員の圓山（まるやま）浩典さん（４６）＝同県加古川市＝が１３日、同社の正社員であることの確認を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。圓山さんは偽装請負状態だった３年前に派遣に切り替えられたが、３月末に派遣期限が切れるために提訴に踏み切った。

　偽装請負問題を受けて派遣に切り替えられた非正規雇用の労働者をめぐっては、今春一斉に３年の派遣可能期間の満期となる「０９年問題」を迎える。世界的な景気後退で多くの企業がこの節目に直接雇用せずに「派遣切り」するとみられ、圓山さんのような立場の人たちの間で同様の訴えが広がる可能性がある。

　訴状によると、圓山さんは００年５月、三菱重工と発電用ガスタービンを作る業務請負契約を結んだ鉄工会社（高砂市）の社員として高砂製作所で働き始めた。０６年４月、製作所側から直接指示を受ける偽装請負状態から３年間の派遣契約に切り替えられた。今年３月末に契約期限を迎えるが、三菱重工側は「今後の雇用形態は検討中」と回答したという。

　圓山さん側は「三菱重工の指揮下で８年半にわたって働き、労働時間なども管理されていた」と指摘。働き始めた００年５月の時点で事実上の労働契約が成立しており、三菱重工は原告を正社員として直接雇用すべきだと主張している。

　同製作所は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

「８年半働いた　私は正社員」　派遣男性が三菱重工提訴(朝日新聞) - goo ニュース

「直接の雇用関係認めて」＝三菱重工の社外従業員が提訴－神戸地裁支部(時事通信) - goo ニュース

「実態は偽装請負」派遣社員、三菱重工高砂を提訴へ(神戸新聞) - goo ニュース

ベネズエラ、ガザに人道支援　
　　　　　　　　　　　　2009年1月12日（月）12:30

【サンパウロ１１日時事】
　ベネズエラ政府は１１日、イスラエルの軍事作戦下にあるパレスチナ自治区ガザ向けに、医薬品など人道支援物資１２．５トンを載せた軍用機を派遣した。エジプトに到着後、陸路ガザに搬送される予定。追加援助として、近く食料品８０トンも空輸するという。

　現地からの報道では、反米左派のチャベス大統領は同日、自ら出演するラジオ・テレビ番組で、「帝国がイスラエルの蛮行を止めなければならない。米国に責任がある」とブッシュ政権の対応を改めて批判。中東情勢への対応がオバマ次期大統領にとって「最初の試練になる」と語った。　引用文　

ベネズエラ、ガザに人道支援(時事通信) - goo ニュース
　　　　2009年1月12日（月）12:30

ベネズエラ、イスラエル大使に国外退去を命令＝ガザ侵攻への抗議示す(時事通信) - goo ニュース
　　　　 2009年1月7日 16:00

ガザ侵攻でイスラエル大使追放＝「国家テロ」と糾弾－ベネズエラ(時事通信) - goo ニュース
　　　　2009年1月7日（水）08:30


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イスラエル軍「白リン弾」使用か　ガザの死者８８５人に(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　2009年1月11日（日）23:19

各紙の内閣支持率についての世論調査結果が一斉に発表された。

　　　　　　　支持率　不支持率　給付金否定
讀賣新聞　　20.4％　　　72.3％　　78　％
朝日新聞　　19　％　　　67　％　　63　％
共同通信　　19.2％　　　70.2％　　70.5％

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内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査(読売新聞) - goo ニュース
　　　　2009年1月11日（日）21:59

給付金に反対６３％　内閣支持１９％　朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　2009年1月11日 23:21

内閣不支持７０％、危機的水準 定額給付金評価せず７０％(共同通信) - goo ニュース
　　　　2009年1月11日（日）20:57


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　小沢氏「話し合い解散応じる」 首相への揺さぶり
　　　　　　　　　共同通信　2009年1月11日（日）21:13
　民主党の小沢一郎代表は１１日のＮＨＫ番組で、衆院解散を条件に０９年度予算案と関連法案の成立を受け入れる「話し合い解散」に応じる考えを示した。０９年度予算案と関連法案の成立に関し、参院で審議を引き延ばさず早期に否決する考えを示した。ただ麻生太郎首相は４日の年頭記者会見で、話し合い解散について「考えていない」と否定しており、小沢氏の発言は首相に対する揺さぶりが狙いとみられる。　

　　　　　小沢氏「話し合い解散応じる」 首相への揺さぶり(共同通信) - goo ニュース

　西日本新聞によると、公明党の賀詞交歓会に出席した　山崎拓、太田誠一、原田義昭3氏が公明党票欲しさに、平身低頭して公明党に事実上屈服したらしい。

　最早、公明党・創価学会の組織票なしには、誰一人当選できない自民党の支持基盤崩壊を示すものであろう。

　太田誠一氏は、『公明党の会合に行かなかったら私の政治生命は終わりだ』と言ったという。
　原田義昭氏も「私も太田先生と同じ気持ち。この場にいなければ政治生命はない」と支持を懇願した。
　元・自民党副総裁や防衛庁長官など要職を歴任した山崎拓氏も　「自民党と公明党は異体同心的な関係。小選挙区は自民党を応援していただき、比例は公明党でいきたい」とラヴコールを送ったと言う。

　公明党の賀詞交歓会　選挙協力をアピール
　　　福岡市　自民現職３人平身低頭
　　　　　　　　西日本新聞　2009年1月10日（土）10:30
　公明党福岡総支部の新春賀詞交歓会が９日、福岡市内のホテルであり、来賓として出席した自民党衆院議員３人が「次期衆院選での自公協力」を相次いでアピールした。衆院選比例代表をめぐり、自民党の古賀誠選対委員長（衆院福岡８区）が公明党との選挙協力見直しに言及したが、小選挙区で厳しい戦いを迫られる自民現職は「固い組織票」に簡単には背を向けられないようだ。

　「自民党と公明党は異体同心的な関係。小選挙区は自民党を応援していただき、比例は公明党でいきたい」。自民党の山崎拓前副総裁（同２区）はこう強調し、「やめた方がいい」と昨年は批判していた定額給付金も「（給付金を盛り込んだ）本年度第２次補正予算案の１日も早い成立を願う」と軌道修正した。

　太田誠一元農相（同３区）は、出席予定だった衆院委員会に代理を立ててまで参加。「『公明党の会合に行かなかったら私の政治生命は終わりだ』と言って、代わってもらった。もはや自公合体してやった方がいいくらいの気持ちでいる」と公明党を持ち上げた。

　原田義昭氏（同５区）も「私も太田先生と同じ気持ち。この場にいなければ政治生命はない」と支持を呼び掛けた。

　古賀発言以来、公明党や同党支持者の中には、「自民不信」がくすぶるだけに、３人とも平身低頭で「公明頼み」の姿勢を徹底。麻生渡知事があいさつで「まるで自民党の総決起集会のようだ」と話すと、会場からは苦笑が漏れていた。

＝2009/01/10付 西日本新聞朝刊＝ 　

公明党の賀詞交歓会　選挙協力をアピール　福岡市　自民現職３人平身低頭(西日本新聞) - goo ニュース

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午前中の国会中継を移動中のラジオでたまたま聞いた。

民主党の枝野氏が質問していたが、前半は「給付金」を麻生首相が『もらうのかもらわないか』の馬鹿げた論議を前日の菅直人氏の質問に続いてやっていた。
何度同じ質問をして同じ回答を得ているのだろう。
民主党は麻生首相が受け取るか受け取らないかがこの制度の重要なポイント（理念？）を突く質問だと勘違いしているようだ。
こんな、馬鹿げた質問に大事な質問時間を浪費しないで欲しい。

しかし、続いて枝野氏は派遣切りや「年越し派遣村」に言及し、大企業の内部留保や余剰金の増加具合を麻生首相に糾し、麻生首相は渋々応えていた。
2002年・2003年時点と2006年・2007年を比較した数字であった。
その結果それぞれ2倍から3倍になった事実を麻生首相も認めざるを得なかった。

民主党が大企業の「余剰金」や「内部留保」に言及したことは、一歩前進ではあるが、「赤旗」を読んでいる私から見れば、その内容は　日本共産党の「内部留保の0.2％を取り崩せば8万5千人の職を失う人々の雇用を維持できる」との提言のパクリではないか　と思ってしまう。

同様の国会質疑はすでに日本共産党が行っているものでもある。
佐々木憲昭議員が六日の衆院本会議で行った代表質問
仁比聡平議員　参議院決算委員会

さらに、日本経団連やトヨタとの直接会談でも申し入れられている。
非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める


また。枝野氏は、キャノンを名指しでとんでもないことをしている会社だと、派遣切りなどの実態も暴露した。
その中では、「御手洗氏が『ワークシェアリング』などと言っているが、その前にやるべきことが幾らでもあるだろう」と厳しい発言もしていた。
大企業がスポンサーである民主党にしては健闘したと言えるであろう。

枝野氏の質問のあと、日本共産党の笠井亮氏が質問に立ち、枝野氏とは別の側面から大企業の社会的責任を追及していた。
特に強調した点は、大企業の大量解雇により、
【個々の企業にとり、瞬間的に財政状況をよくするかもしれないが、一斉に行われると消費が落ち込み、日本経済の前途を危うくする。企業の存立・発展を脅かす自殺行為ではないか】
　というポイントであり、これに対して麻生首相は、
【個々の企業にとってコスト削減が正しくても、全体でやるといいことにはならない。おっしゃる通りだ】
　と応えた。

1月10日追記
「非正規切り」は日本経済も脅かす　内部留保 雇用に使え
首相、大企業側へ要請表明　衆院予算委 笠井議員質問
　　　　2009年1月10日(土)「しんぶん赤旗」

「非正規切り」は日本経済も脅かす
　　　内部留保 雇用に使え
　首相、大企業側へ要請表明
　　　　　　　　衆院予算委 笠井議員質問

　　　　2009年1月10日(土)「しんぶん赤旗」
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　日本共産党の笠井亮議員は九日の衆院予算委員会で、「年越し派遣村」（東京・日比谷公園）に集まった人たちへの支援とともに、これ以上の「非正規切り」を許さない緊急措置と、日本経済の前途のためにも大企業の内部留保活用などで雇用を確保することを強く求めました。非情な「派遣切り」の実態を示した笠井氏の質問に、委員会室は静まり返り、自民党議員からも「いい質問だ」「それが大事だ」という声が上がりました。

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　大企業による大量解雇について、笠井氏は「個々の企業にとり、瞬間的に財政状況をよくするかもしれないが、一斉に行われると消費が落ち込み、日本経済の前途を危うくする。企業の存立・発展を脅かす自殺行為ではないか」と指摘しました。麻生太郎首相は「個々の企業にとってコスト削減が正しくても、全体でやるといいことにはならない。おっしゃる通りだ」と答えました。

　笠井氏は、一九九九年から二〇〇七年までに、派遣労働者が百七万人から三百八十四万人に激増している一方で、大企業が内部留保を六十兆円も増やしていることをパネル（グラフ）で提示。「内部留保は、派遣労働者らの血と汗と涙でため込んだものだ。そのわずか０・２％を回せば、（三月までに解雇される）八万五千人の正社員化も可能だ。内部留保を活用して雇用確保に努めるよう企業に働きかけるべきだ」と追及しました。

　首相は「内部留保の扱いについては（活用するよう）重ねて言わないといけない」と述べ、企業側に要請する考えを表明しました。河村建夫官房長官も「積極的に経営者団体等を通じて要請を強くしていく」と明言しました。

　また笠井氏は、約五百人の派遣・期間従業員を解雇した「三菱ふそうトラック・バス」の例を取り上げました。契約途中で解雇された男性の声を突き付けた笠井氏は「こういう理不尽なことはただちにやめさせよ」と迫りました。

　笠井氏は「解雇を許さない緊急措置とあわせて、労働者派遣法の抜本改正が必要だ」と強調しました。

「派遣村」最後まで救済を
　十二日までの期限で都内の四施設に一時的に移転している「派遣村」の労働者について、笠井氏は「期限が来たからといって、放り出し路頭に迷わしてはならない」と迫りました。

　舛添要一厚生労働相は「最大限全員が住居を確保し、就職できるようやっていく」と答えました。

　また笠井氏が、全国で解雇された人たちを国が責任をもって救済するよう求めたのに対し、麻生首相は「これまでにないような対応を考える」と表明しました。


　

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【あんくる　トム　工房】

偶然、続いて「世界の医療団」の記事になるが、ソマリアに拉致されていた国際医療活動ボランティアの赤羽桂子さんが開放されたというニュースが今夜のテレビニュースでトップで扱われていた。



この「世界の医療団」Medecin du Monde は、「国境なき医師団」　とは別の組織のようであるが、Wikipedia　によれば、設立者は同一人物らしい。

以下に、赤羽桂子さん開放に関する「世界の医療団」の記事を引用

世界の医療団の二名の専門家ボランティア解放【追加情報】
世界の医療団の二名の専門家ボランティア、赤羽桂子とウィリアム・スールズの二名は2009年1月7日午後１２時(フランス時間)に解放された。

赤羽桂子とウィリアム・スールズはソマリアで１０８日間の拘束を経ており、痩せてはいるものの、心身ともに良好な状態である。拘束中、彼らは毎日簡単な運動を欠かさずに過ごしていた。

二人はエチオピアでの活動を共にした同僚と心からの笑顔で再会した。また、それぞれの家族とも電話で数回会話をし、安堵を深めている。

また、二人ともまだ解放を信じられないといった様子で、ウィリアムは「自分自身に解放されたのだと言い聞かせなければいけません。夜星を見ることができるのは本当にうれしいことです。」と語った。また赤羽桂子は、空港に到着した際に「信じられない！」と感嘆の声を上げた。

世界の医療団は、会長ピエール・ミケレッティと二人の専門家ボランティアが同席する記者会見をパリの団体本部にて1月１０日(土)に行う予定である。
開催時刻については、追ってホームページ上で告知する。

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世界の医療団の二名の専門家ボランティア解放
2008年9月22日にエチオピアにおいて誘拐され、以降ソマリアで拘束されていた世界の医療団の専門家ボランティア、赤羽桂子とウィリアム・スールズの二名は2009年1月7日に解放され、安全な場所に移動した。

世界の医療団にとってこの解放は大変喜ばしいことである一方、現在もソマリアで拘束されている方々に対する連帯を表明するとともに、彼らの一刻も早い解放を強く望むものである。

二人の専門家ボランティアの家族は解放の報せを喜ぶと同時に、再会まではいかなる声明の発表も差し控えたいと強く願っている。世界の医療団はご家族の希望を尊重し、関係各位のご理解とご協力に深く敬意を表するものである。
　

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赤羽さん解放確認　外務省　３カ月半ぶり「健康」(産経新聞) - goo ニュース
　　　　2009年1月8日（木）16:25
ほかにも拘束者、早く解放を＝赤羽さん無事「確認」－団体日本代表(時事通信) - goo ニュース
　　　　2009年1月8日（木）19:30
解放された赤羽さん「夢を見ているよう」(読売新聞) - goo ニュース
　　　　2009年1月8日（木）22:50

以下は、配信された【世界の医療団】からのレポートです。

ガザ地区の人道に関する情勢
　　　　【世界の医療団　メドゥサン・デュ・モンド】
　　　　　　　　　　　2009年01月06日 18:02　
昨年末より続くイスラエル軍によるガザ地区への攻撃は、すでに悪化している情勢を一層、深刻なものにしています。

世界の医療団の現地スタッフ医師によると、「ガザ地区の医療施設は緊急救命には対応しているが、けが人の増加により手が回らない状態」　との報告が入っています。この攻撃は、物資の窮乏、特に医薬品不足の状況下でおきており、数日前から必須薬品の三分の一は手に入りません。

1995年からパレスチナ自治区の保健衛生、メンタルヘルスケアを行っている世界の医療団は、今回の攻撃により、一般市民が、精神的、身体的危険にさらされていることを危惧しています。ガザ市民は自宅にこもり、前例のない規模の爆撃が来るのを恐れながら生活しています。
イスラエル当局による封鎖により、ガザ市民が安全な避難場所を見つけるために、ガザ地区の外へ逃げることはできない状況にあります。

11月５日以来約２ヶ月間、世界の医療団の海外派遣スタッフはまだ一人も、また他の国際NGOも極少数のスタッフしかガザ地区へ入ることができていません。この日以降、世界の医療団が15の診療所に通常提供している物資は足止めされ、医療物資、医薬品を積んだトラック２台も入域できずにいます。現時点で市民のためのこの救援物資が、情勢の悪化によりさらに届かなくなることが懸念されています。

世界の医療団はできるだけ早急に、人道支援NGOのスタッフとその必須物資、特に医薬品がガザ地区へ安全かつ継続的に入域できるようイスラエル当局に強く求めます。

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ガザ　仏英米が「停戦の必要性強調」の安保理議長声明案(朝日新聞) - goo ニュース

リビア提出　停戦決議案　欧米は採決否定的(産経新聞) - goo ニュース

ガザ停戦問題　米英仏が議長声明案提示　安保理　アラブ諸国は反応薄(産経新聞) - goo ニュース

以下は、「国境なき医師団」のレポートです。

ガザ地区：パレスチナ人医師およびメディカルコーディネーターへの電話インタビュー
　　　　　　　　　　　　2009年01月07日掲載

ガザ地区への地上軍進攻が始まって以来、死傷者の50%は女性と子どもであると公的な発表によって報じられている。一方、負傷者への医療提供は非常に困難な状況を余儀なくされている。MSFチームのメンバーもまた家族を空爆によって失ったり、家を捨てて避難したりしている。MSFは1月5日に、現地スタッフへ電話インタビューを行った。パレスチナ人医師の一人とガザ地区におけるMSFの医療コーディネーター、セシール・バルボーである。

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MSFの医師:

シファ病院へ搬送される患者。シファ病院の要請もあり、
MSFはガザ地区への外科チーム派遣を試みている。4日の晩、イスラエル軍はガザで活動していた地元の医療NGOに攻撃を加え、4台の救急車を私たちがいる場所の付近で破壊しました。軍は、F16戦闘機で4回爆撃を行ったのです。このうち1回は私がいる建物の近くにある住宅に落ち、そこに住む家族のうち10人が亡くなりました。亡くなったのは主に女性と子どもです。(この家族が被害を受けた爆撃の)時刻は5日朝6時半きっかりでした。そして1時間前にも、イスラエル軍は私のいる建物の近くにある―温室野菜などの栽培用です―を爆撃しました。何と言えばよいのでしょう、事態は完全に混乱しており誰も本当に何が起こっているのか分かっていません。ご存知のように、誰もが完全にまいっています。私も疲れています、なぜなら、私には家族があり、爆弾が落ちてくるたびにみな目が覚めてしまう、いわば爆弾とともに眠っているからです。そして爆弾はいつ来るとも知れないのです。

セシール・バルボー:

(イスラエルの)地上軍進攻が始まって以来、私たちのスタッフのうち4人がこれによって負傷しました。あるスタッフは家の中にいて怪我なく出ることができましたが、これは非常に幸運なことでした。別なスタッフは家族の半数が目の前で亡くなり、残りの家族を避難させるのも非常に困難な状況でした。また別のスタッフは幼い娘が肩に怪我を負いました。その子は手術を受け容態は落ち着いています。またあるスタッフの姉妹は腹部に弾丸を受け、彼女も容態は落ち着きました。しかし、状況は大きく変わりました。私たちのスタッフも当初はどちらかといえば安全を確保できていたのですが、今は大変複雑な状況に巻き込まれています。

MSFの医師:

今行われている地上作戦において問題なのは、被害者が一般市民であるということです。大半は子どもであり、その数は増えつつあります。5日現在における死者数は530人です。このうちおよそ110～115人は子どもです。これらの数字はパレスチナ自治政府の保健省によるものです。人びとの元に赴くこと、爆撃の現場から負傷者を避難させ、死者を搬送することが非常に困難です。救急車が現場に到達できていないのです。そのためこの地上作戦で亡くなった多くの人びとは、重傷を負った後、誰も助けたり、救護したり、あるいは病院へ運ぶことができなかったために命を落としました。

昨日4日からは、負傷者をなんとか救急車で避難させることができるようになりました。搬送するケースの大半は重傷者です。これらの人びとはそれほど重くない、あるいは軽い怪我を負ったものとみられますが、出血が激しいことと救護の遅れから、深刻で危機的な状態に陥っています。

10日間にわたり、シファ病院だけでも300件の大手術を行いました。それらの大半は切断、血管系および整形外科関連のものです。全医療スタッフが完全に疲弊していると思います。ベストを尽くしており、24時間態勢で勤務しています。家族にも会っていません。この状態は今後数日以内に問題となってくる可能性があります。お分かりでしょう、誰にでも限界があるのです。

2009年1月7日（水）

この数日で、製造業での派遣労働者雇用問題で大きな進展があったと思う。

　昨日の朝日新聞の一面TOP記事がその象徴であったが、舛添厚労省が自らの意見として、製造業の派遣見直しに言及したことや、従来は労働市場の“自由化”を推し進めてきた民主党が方針を転換したことを伝えている。
（この件は、昨日の当ブログ記事　で紹介）

　今日の共同通信の記事では、

　【製造業への労働者派遣の規制問題で民主党は７日、従来の慎重姿勢を転換し、派遣会社に登録し仕事があるときだけ仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の禁止を同党の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で検討に入った。
舛添要一厚生労働相が見直しの必要性に言及、
日本経団連の御手洗冨士夫会長も法改正の検討に応じる意向を表明しており、
民主党の方針転換は法改正議論に影響を与えそうだ。】　<
/p>

と書いている。

　民主党の方針転換は、派遣労働者の実情を「年越し派遣村」で初めて見て、驚きの余りという所も当然あることとは思うが、上の共同通信の記事でいみじくも指摘しているように、厚労省や日本経団連の方針微調整をおもんばかったところでもあるようだ。

　いずれにせよ、労働市場の“自由化”と言う名の、労働者安値使い捨て政策を先頭になって推進してきた民主党が方針を転換したことは、一歩前進として評価できることであり、この情勢を切り拓いてきた湯浅誠氏を初めとする「年越し派遣村」の運動の大きな成果であると考えるものである。

　社民党は、製造業派遣禁止を盛り込んだ法律（案）を４野党共同で提案したいと主張しており、民主党も受け容れの方向で党内論議を行うと言うことであるから、是非とも実現に漕ぎ付けて欲しいものである。

　生命に関わる事態に陥っている職も住処も奪われた人たちに対する緊急対策も含めて、ここの所は従来の立場の違いを超えて野党共同して与党をも巻き込む形で即効性があり且つ実効のある対策を実施して欲しいものである。

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製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意(朝日新聞) - goo ニュース

民主、登録型派遣の禁止検討 製造業規制に転換(共同通信) - goo ニュース

製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ(朝日新聞) - goo ニュース

厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も(朝日新聞) - goo ニュース

2008年1月6日（火）

　昨日、舛添厚労相が自らの考えとして、製造業での派遣労働を規制するべきではないかとの考えを示しました。
　　　
派遣法改正案「柔軟に修正」＝製造業の規制視野－舛添厚労相(時事通信) - goo ニュース
　　時事通信　2009年1月5日（月）12:30
厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も(朝日新聞) - goo ニュース
　　朝日新聞　2009年1月5日（月）11:34（この記事は、下記に引用）

　これを受けて今朝の朝日新聞では、
一面TOPで、この問題を積極的に取り上げていました。

製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ（1/2ページ）
製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ（2/2ページ）
　
　また、河村官房長官は、深刻化する雇用情勢について
「優秀な人材を確保することが企業にとって将来の備えになる」として、
企業側に対し、利益を積み立てた、いわゆる「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めた、ということです。（NHK、朝日などによる）
NHKニュース　1月5日　14:06　（この記事は、下記に引用）

かと思えば、自民党の細田幹事長は、これに反対する意向を表明。
あれもこれもバラバラな自民党政治をさらけ出しました。

製造業の派遣労働、規制に慎重＝自民幹事長(時事通信) - goo ニュース

一方では、昨日暴言を吐いて、後に“撤回”した坂本総務大臣政務官に対して、
民主党と社民党および日本共産党が揃って罷免を要求したそうです。

坂本政務官の罷免要求　坂本政務官の罷免要求
　　　　2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」

坂本政務官の罷免要求＝民主、社民－首相は拒否(時事通信) - goo ニュース
　　　　2009年1月6日（火）14:30（この記事は、下記に引用）
　
「本当に働こうという人か」＝派遣村で発言－坂本総務大臣政務官(時事通信) - goo ニュース

派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」(朝日新聞) - goo ニュース

坂本政務官、辞任の必要なし＝鳩山総務相(時事通信) - goo ニュース

　　　　
　自民党内の意見が、とてもまとまりそうもないのが最大の問題でしょう。
もういい加減にして欲しい、というのが正直な感想です。

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厚労相、派遣法改正案の修正検討
　　　製造業派遣の禁止も
　　　　　　朝日新聞　2009年1月5日11時34分

　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。

　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。

　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、それは柔軟に修正すればいい」と述べた。

　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。

　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。
＊＊＊＊＊

“内部留保で雇用確保を”
　　　　　　　　　NHK　TVニュース　1月5日 14時6分
河村官房長官は閣議のあとの記者会見で、深刻化する雇用情勢について「優秀な人材を確保することが企業にとって将来の備えになる」として、企業側に対し、利益を積み立てた、いわゆる「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。

この中で河村官房長官は「経済の仕組みの中で、派遣社員の受け入れが進んだことが現在の雇用問題を引き起こしているのは、まぎれもない事実だ。企業の社会的な責任がどうあるべきかという議論も生まれており、これからの企業経営のあり方について、いろいろな形で議論してもらう必要がある」と述べました。そのうえで河村官房長官は「『企業は人なり』と言われるが、こういうときこそ内部留保を活用して優秀な人材を確保しておくことが将来の備えになる。これは、まさに経営者の姿勢の問題だ」と述べ、企業側に対し、利益を積み立てた「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。
＊＊＊＊＊

坂本政務官の罷免要求＝民主、社民
　　　　－首相は拒否
　　　　　　　　時事通信　　2009年1月6日（火）14:30

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日午後の衆院本会議での各党代表質問で、坂本哲志総務政務官が「年越し派遣村」に集まっていた労働者らの就業意欲を疑問視する発言をし、撤回したことについて、「失業者に対してあまりに無礼な発言だ。即刻解任を求める」と述べ、坂本氏の罷免を麻生太郎首相に要求した。社民党の福島瑞穂党首も国会内で記者会見し「辞任を強く求め、他党にも呼び掛けたい」と同様の考えを示した。

　民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「政府・与党の体質そのものだ。緊急事態に人命救助をしようという気もないことの象徴的な表れだ」と指摘し、首相の任命責任も追及していく姿勢を示した。

　これに対し、首相は答弁で「不適切だ」としながらも、「自ら（発言を）不適切と認めて撤回、陳謝している」と述べ、罷免要求を拒否した。

　「ワーキング・プア」から「ワーキング」を奪われ、住む場所まで追われた人々（最近では「ハウジング・プア」住処に恵まれない人：と言うらしい）に対して、坂本総務大臣政務官が　「本当に働こうという人か」　との暴言を吐いたらしい。

　厚生労働省が、NPOや野党各党の要求に応じて、やむなく今朝まで講堂を開放したり、12日までの仮の住処を確保しようとしている矢先に、その“努力”に水を掛けるものだ。

　折角、厚労省が“温情”を見せたパフォーマンスを演じたのに『水の泡』となってしまった。
　何と言う無神経さ！

「本当に働こうという人か」＝派遣村で発言－坂本総務大臣政務官(時事通信) - goo ニュース

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衣食住・雇用確保を　派遣村で「村民」集会
　　　緊急特別立法など要望
　　　　2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」

「年越し派遣村」村民集会　志位委員長のあいさつ
　　　　2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」


厚労相、派遣法改正案の修正検討
　製造業派遣の禁止も(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　2009年1月5日（月）11:34


「派遣村」の失業者ら移動 都が用意した新たな宿泊先へ(共同通信) - goo ニュース

都内４カ所５００人分の宿泊場所確保
　　年越し派遣村　(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　2009年1月4日22時45分

　　
　　　　厚労省講堂の開放期限を翌日に控え、
　　　　今後の対応のため一堂に集まった
　　　　元派遣労働者ら＝４日午後、
　　　　東京都千代田区の日比谷公園
　　　　　　　　　　　遠藤真梨撮影　

　「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は４日、昨年１２月３１日の開村から５日間で５００人近い人が入村登録をした。派遣村は仕事始めの５日朝に活動を終えるため、実行委員会が厚生労働省などと調整した結果、５日から１２日まで、都内４カ所の公共施設に５００人分の宿泊場所を確保することになった。

　開放されるのは中央区の閉校になった小学校２カ所と、練馬区にある都の体育館、大田区にある都の労働者向け一時宿泊施設。４施設にはハローワークによる就労相談や都社会福祉協議会による緊急資金貸し付け相談などの窓口を設ける。期限は１２日までの予定だが、実行委員会側は、次の居場所が定まるまでは追い出されないとみている。厚労省から施設の開放を要請された都は、「人道的見地から」の措置だとしている。

　派遣村の入村者のうち、希望者は５日に、日比谷公園や厚労省の講堂から、公共施設に移動する。ボランティアが日比谷公園で行っていた炊き出しも５日朝で終わるため、食事は３食、行政側が弁当を提供する。

　「満額回答。皆さんの声と存在が届いた結果です」。村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長が４日夜、新たな宿泊場所について村民に報告すると、集まった人たちから大きな拍手が起こった。

　昨年１１月末に山口県内の自動車工場で雇い止めとなり、出身地の東京に戻り仕事を探していた元派遣社員の男性（５１）は「とりあえず移る場所ができてよかった。ただ、１週間後のことを考えると安心はできない」と硬い表情を崩さなかった。岡山県の自動車部品工場の派遣契約を中途解除された男性（４８）も「みんなが集まっていたから圧力がかかって国も動いたと思う。それがバラバラになると不安もある」と話した。

　４日午後には、民主党の菅直人代表代行や国民新党の亀井久興幹事長、新党大地の鈴木宗男代表ら野党各党の幹部も訪れ、福島瑞穂・社民党首が「これは政治災害であり雇用災害だ」、志位和夫・共産党委員長は「政治の責任で衣食住を確保しなければいけない」などと述べた。

　　５日は通常国会が開会するため、入村者らは国会へのデモ行進や、議員会館内での集会で、与野党に派遣切りの実情を訴えて対策を講じるよう求める予定だ。

　派遣村の入村者のうち１７０人超が生活保護の申請を希望しており、５日から手続きに入る。

　このため、東京都千代田区は５日朝から、同区役所１階の区民ホールに臨時窓口を設け、職員ＯＢも動員して生活保護の申請に訪れる人の相談に応じる。正式決定するまでには２週間程度かかる見込みだという。
　朝日新聞　2009年1月4日22時45分