ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2011年10月22日（土）

【TPP】 （環太平洋連携協定）

　　　について、マスメディアでも取り上げられる機会が増えてきた。

今朝の、NHK　【ニュース深読み】　も、この話題が中心でした。

ゲストの松尾貴史さんは、

「何事でも政府が、せっつかれて判断すると

　判断を誤ってきたことが多いのではないか」

　と問題提起。

　「オバマ大統領が韓国の大統領を厚遇したのも

　　日本に対するブラフのように見える」

　　と、　APEC　までに判断したいとする野田政権を皮肉りました。

　 【TPP反対】 の立場から解説者として出演していた早稲田大学の野口悠紀雄氏は、

「 【TPP】 は、貿易自由化とは正反対の

　中国を排除する米国によるアジア囲い込み政策に他ならない」と看破。

「米国との関税は現在でも相当低くあまり効果がない。　

　　むしろ円高（為替レート）の影響がはるかに大きい」　と解説。

「全体の貿易額に占めるTPP参加国の割合も低く、その中では米国の割合が

　　圧倒的であり、米国の囲い込みであること示している」

「現在、米国との貿易輸出額１０兆円に対して中国向け１３兆円であり、

　　TPPへの参加は、中国市場を失う可能性がある」

　　　と危険性も指摘されました。

この番組全体としては、他のNHK解説者の論法とは異なり、

【TPP】 のイカガワシサを結構明らかにしていました。

キャスターの小野文恵さんが、「〜が良く解らない」という問題提起

も、 【TPP】 万歳論に対する疑問を提示できていたようです。

　東京大学出身の小野文恵さんは、本当に「解らない」訳では

もちろんありません。　視聴者の疑問を代弁している訳です。

　この番組でも通行人に『 【TPP】 への賛否』をインタビューしていましたが、

殆どの人々は、 【TPP】 の表面的情報で回答していました。

　それは、当然で政府やマスコミが 【TPP】 の本当の姿を広報していないからです。

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昨日付け　【ダイヤモンド・オンライン】　では、

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] が、

参加自体が自己目的化していないか？
　ＴＰＰを巡る議論の危うさ

　　　という記事を書いています。


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参加自体が自己目的化していないか？
　ＴＰＰを巡る議論の危うさ
　　岸博幸のクリエイティブ国富論 2011年10月21日　

　11月のＡＰＥＣ首脳会合というデッドラインが近づくにつれ、ＴＰＰを巡る政府与党内の議論とメディアの報道が盛り上がってきましたが、どうも偏った議論ばかりが横行しています。このままで交渉への参加・不参加が意思決定されて大丈夫なのでしょうか。

配慮すべきは農業だけではない
　ＴＰＰに既に参加している9カ国は、11月のＡＰＥＣ首脳会合で大枠について合意をしようとしています。即ち、日本がＴＰＰの交渉に参加しようと思うならば、そこで参加の意思表示をした方がいいし、米国からも参加の決断を求められています。

　そのため、最近になって急速にＴＰＰに関する政府与党内での議論とメディアの報道が盛んになっているのですが、どうも問題点ばかりが目に付いてしまうと言わざるを得ません。

　最大の問題は、貿易自由化を巡る過去の議論と同様に、“部分均衡”の議論に終始してしまっているということです。ＴＰＰ参加によって影響を受けるであろう農業などの特定の産業をどうするかの議論ばかりになっているのです。

　もちろん農業についても、日本の農業への影響をいかに最小化するか、ＴＰＰを契機に農産品の国内価格維持が主眼であった農政をいかに大転換するか、といった大事な論点はあります。

　今の民主党内での議論は、そうした建設的な議論なしに「農業を守るためにＴＰＰ反対」ばかりで、情けない限りではありますが、それ以上に問題と思うのは、日本経済全体を踏まえてＴＰＰにどう対応すべきかという議論が皆無であることです。

　今の日本経済で最大の問題は何でしょうか。東日本大震災の影響ももちろんありますが、それ以上に深刻なのは間違いなくデフレと円高です。デフレはもう15年程度続いており、それが民間部門の将来期待を極端に低下させたので投資も消費も盛り上がりません。円高も異常な水準が続いて、輸出関連の企業や下請けの中小企業の収益を圧迫しています。

　この状況が続く中でＴＰＰに参加したら日本経済はどうなるでしょうか。ＴＰＰ推進論者は、「国内市場は人口減少で期待できないからＴＰＰでアジアの成長を取り込む」と主張しますが、ＴＰＰで安い外国製品の輸入が増大するとデフレが更に悪化する一方、円高が続いていれば期待するほど輸出は増えない、となる危険性が大きいのではないでしょうか。

　即ち、ＴＰＰへの参加の可否を議論するならば、影響を受ける農業などの産業レベルでの議論に加え、経済全体への影響に関する議論も必要なのです。それなのに、民主党内での議論は前者に偏り、しかもそこでは既得権益の維持ばかりが主張されています。日本の政治家はダメだと既に思っていましたが、ここまでレベルが低かったのかと呆れるばかりです。

　　　　（以下　略）

自動車は輸出立国を支えられるか？
　野口悠紀雄 未曾有の大災害 日本はいかに対応すべきか　2011年10月13日


民主、ＴＰＰ交渉参加へ党内意見集約を前倒し
　読売新聞　－　2011年10月22日（土）03:05

ＴＰＰ、意見集約に全力＝民主・樽床氏
　時事通信　－　2011年10月22日（土）20:03

実態分からない…谷垣氏、ＴＰＰへ明言避ける
　読売新聞　－　2011年10月22日（土）13:14

ＡＰＥＣでの参加表明に反対＝ＴＰＰ慎重派が決起集会
　時事通信　－　2011年10月21日（金）12:03　

ＴＰＰ交渉参加反対、民主慎重派らが決議
　読売新聞　－　2011年10月21日（金）11:28

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