ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　　安倍晋三首相が２日、集団的自衛権の行使容認派の小松一郎駐仏大使（６２）を次の内閣法制局長官に充てる人事を固めたのは、集団的自衛権の行使容認に向け、「行使できない」との見解をとってきた内閣法制局の障害を取り除くためだ。首相は秋の臨時国会で行使容認を表明する検討に入っており、国会で憲法解釈を答弁する長官との食い違いを解消しておく必要があった。ただ長官人事は、憲法解釈が時の政権の恣意（しい）的な意向に左右されないという建前から慎重に扱われてきた経緯があり、与党内からも懸念が出ている。

　２日の会見で菅義偉官房長官は「（安倍政権の人事は）順送り人事ではない。適材適所を常に考えている」と述べ、「官邸主導」を自ら強調した。ただ、法制局長官の人事は、次長を昇進させることが慣例化しており「聖域」とみられていた。それだけに法制局勤務経験のない小松氏の起用は、これまでの官邸主導人事と比べても異例だ。

　小松氏は外務省国際法局長だった第１次安倍内閣で、国際法専門家として首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に深く関わった。政府関係者は「首相の本気度を示す人事だ」と指摘する。集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を堅持してきた内閣法制局に対し、行使容認派を事実上の「政治任用」で送り込むことで、法制局に圧力をかける意味がある。別の政府関係者は「解釈変更を国会で答弁するのは次の法制局長官。これまで反対してきた人には無理だ」と語り、首相が行使容認を表明した場合に、過去の答弁との整合性を問われることを想定した人事だったと明かす。

　ただ政府が来年の通常国会での提出を想定している国家安全保障基本法案など、行使容認の理論的な枠組みが固まる前に、容認を前提に人事面での手当てを先行させたことは強引という印象も与えかねない。

　公明党幹部は「法制局長官がどうというより、（法制局には）組織としての積み重ねがある」と首相の思惑先行の人事に不快感をあらわにした。同党には今回の人事で事前連絡はなかったという。行使容認に反対する公明党は今回の「電撃人事」で一気に警戒のレベルを上げている。

　毎日新聞が７月末に実施した世論調査では、集団的自衛権の行使容認は３６％にとどまり、反対の５１％を下回った。秋の臨時国会は成長戦略が主役。安全保障分野でも、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案の審議も想定されており、日程的にも余裕はない。

　一方、旧通産省出身の山本庸幸長官（６３）は元外務次官だった竹内行夫氏の後任として、最高裁判事に転じる。【朝日弘行】 　

　政府は８日午前の閣議で、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決定した。内閣法制局長官は内部から内閣法制次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた作業を加速させたい意向だ。発令は２０日付。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、小松氏起用について「本人の人格、識見、能力を踏まえて適材適所で行っており、適任であると判断した。内閣法制局は内閣を直接補佐する機関なので内閣の責任においての人事だ」と述べた。

　小松氏は、第１次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈の見直しの必要性を指摘してきた。政府は今後、安保法制懇が議論を本格的に再開するのに合わせ、小松氏の起用で行使容認に向けた環境整備を進める方針だ。

　また、政府は退任する山本氏を最高裁判事に任命することも閣議決定した。

　【内閣法制局長官】

　小松　一郎氏（こまつ・いちろう）一橋大中退。昭和４７年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、平成２３年９月から駐仏兼アンドラ、モナコ大使。６２歳。神奈川県出身。　

　政府は９日、内閣府の安全保障・危機管理担当審議官として長島純空将補（５２）を充てる方針を固めた。発令は２２日付。自衛隊制服組幹部の起用は異例で、首相官邸に常駐する。政府が年内の発足を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の準備に当たる。

　北朝鮮の核・ミサイル問題や、沖縄県尖閣諸島をめぐる中国との対立などを踏まえ、首相官邸の危機管理態勢を強化する狙いもあるとみられる。

　長島氏は、在ベルギー大使館防衛駐在官などを経て、防衛省情報本部情報官を務めていた。　

　政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が８日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

　法案では、保全する秘密を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全と秩序の維持－－の３分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

　漏えいへの罰則は懲役５年か１０年で調整しており、悪質なケースを想定して１０年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

　特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価（クリアランス）」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

　安倍政権が検討を急ぐのは、日本版ＮＳＣは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では２００７年の海自３等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法（最高懲役１年）や自衛隊法（同５年）で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

　自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに１０年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに２年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに７年－－の自由刑が設けられている。

　◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持－－の３分野で政府が「特別秘密」を指定

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化（最高懲役１０年を想定）

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

　◇解説　議論の経緯、不透明

　秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書（２０１１年８月）に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

　そもそも特別秘密は、自衛隊法改正（０１年）で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

　民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を１１年に提出（衆院解散で審議未了のまま廃案）したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】