ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８・４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５・１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。

　値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検針日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。

　値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９・１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。

　さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の負担金、燃料価格の変動を自動転嫁する「燃料費調整額」が使用量に応じて上乗せされる。その額は「標準世帯」でそれぞれ６３円と１５３円で、９月の実際の請求額は旧料金より５７５円上昇し、７５４８円となる。

　東電は、３年後には元の料金に戻す方針。だが、前提となる平成２５年度からの柏崎刈羽原発の再稼働が実現しなければ、追加値上げが実施される可能性もある。

　東京電力は９月１日から家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。料金体系を抜本的に見直す値上げは３２年ぶり。原発停止で火力発電用の燃料費が増大していることに対応する。ただ来年４月以降を見込む柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働が実現しなければ、再度の値上げに追い込まれる可能性もある。

　東電の広瀬直己社長は３１日、値上げを前に談話を発表し、「料金メニューやサービスの多様化を進めるとともに、厳しい経営合理化にグループの総力を挙げる」と理解を求めた。

　電気料金は、燃料価格の変動に合わせて毎月改定されている。これも加味した９月からの新料金は、３０アンペア契約で毎月の使用量が２９０キロワット時の平均的な家庭の場合、８月より４．８％高い７５４８円となる見込み。電気を多く使う家庭ほど負担増は大きく、６０アンペア契約で使用量が５４０キロワット時の場合は９．８％高い１万５８０６円となる。