ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備後に
本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定している
ことが２４日、分かった。
訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。米軍が日本政府に提出した文書や、米軍への共同通信の取材で明らかになった。

　日本国内を広い範囲で低空を飛ぶ実態があらためて浮き彫りになり、各地で訓練の危険性に懸念が強まりそうだ。

　低空飛行訓練の高度は、米軍が日本での運用に向けて作成した環境審査報告書の添付資料に明記された。

　■７ルートで飛行訓練へ

　岩国基地に搬入されたオスプレイについて、米軍は４月のモロッコ、６月の米フロリダ州での２回の墜落事故の原因調査で安全性を確認した上で試験飛行を行い、普天間飛行場に配備する。
１０月初旬からの本格的な運用では、本州、四国、九州など７つのルートを設定し、低空飛行訓練を行うことにしている。

　◆敵地深く侵入想定

　飛行訓練の経路にはグリーン、オレンジ、パープルなど６つの色の名称が付けられている。それとは別に、中国地方の「ブラウン」ルートでも実施する可能性が、米側から伝えられている。

　訓練計画では、普天間飛行場のオスプレイを月に２、３回程度、２～６機ずつ岩国基地とキャンプ富士（静岡県）に移動。高度１５０メートル付近での飛行訓練を実施する。

　低空飛行訓練は、敵のレーダー網をくぐり抜け、敵地深く侵入する作戦を遂行する上で必要だ。これらのルートは、岩国基地に配備されている戦闘機ＦＡ１８ホーネットなどがすでに飛行している。

　◆自治体が決議

　だが、全国知事会は１９日、オスプレイが危険であるとして「自治体や住民が懸念する安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」と反対の緊急決議を採択するなど、飛行ルート下の自治体で反発が強まっている。

　オスプレイは開発段階や今年２回の墜落事故によって、その危険性ばかりが強調されているが、１０万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す「事故率」は、海兵隊が所有する固定翼や回転翼の航空機の平均事故率より低いのが実態だ。（以下、略）

　（産経新聞　7月24日　峯匡孝）　

　防衛省は２５日午前、米軍による垂直離着陸輸送機オスプレイの事故調査を政府として独自に検証するため、黒江哲郎防衛政策局次長をトップとする「分析評価チーム」を設置した。米側の調査結果を分析した上で、８月前半にもチームを米国に派遣する。７月末とされていた調査結果の提示は８月上旬にずれ込む見通しだ。

　森本敏防衛相は同日午前、評価チームの初会合で「国民の間に大変な心配、懸念が広がっている。オスプレイの安全性を理解してもらうため、できるだけ客観的に分析してほしい」と訓示した。　　

　全国知事会議が１９日、高松市であり、米軍の新型輸送機オスプレイの配備について、「関係自治体、住民が懸念する安全性が確認できていない現状では受け入れられない」とする緊急決議を行った。

　決議では、配備や飛行訓練の内容、影響について政府が責任を持って説明し、自治体の意向を尊重するよう求めた。会議では、低空飛行訓練ルートにかかる見通しの山形県の吉村美栄子知事が「県の防災ヘリ飛行に整合性がとれるのか。情報不足だ」、秋田県の佐竹敬久知事は「国民理解がないまま導入すると大変な問題になる」と述べた。

　政府に対しては、「国民を守るための安全保障ということを忘れてもらっては困る」（尾崎正直・高知県知事）、「米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか」（平井伸治・鳥取県知事）などの声があがった。　

　問題の輸送機が、ついに上陸した。

　米政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備を計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがきのう、一時駐機のため米軍岩国基地（山口県岩国市）に輸送船で到着し、陸揚げされた。

　オスプレイの陸揚げを受け、沖縄や山口をはじめ、日本各地で同機の配備に反対する声が高まっている。オスプレイは開発段階や実戦、訓練で度々墜落事故を起こして多数の死傷者を出しており、安全性への疑問が大きいからだ。

　米軍の計画では、８月下旬に岩国で試験飛行を実施し、１０月初旬に普天間飛行場に配備する。その後、九州・沖縄の２ルートを含む全国６ルートで、低空飛行訓練を計画している。

　訓練の行われる地域では事故への不安が強く、全国知事会は１９日、同機の配備と低空飛行訓練について、現状での受け入れに反対する緊急決議を採択した。

　当初は沖縄だけの問題と思われがちだったが、訓練ルートなどが明らかになるにつれて反対の声が広がり、配備は政権を揺さぶる問題に発展している。

　これに対し、野田佳彦首相をはじめとする政府の対応は、米側の計画を既定方針としてなぞるばかりだ。

　野田首相は、１６日にテレビ出演し、オスプレイについて「配備自体は米政府の方針で、（日本政府が）どうしろ、こうしろという話ではない」と語った。

　日本国民の安全に責任を負う立場にある人物の発言とは思えない。基本的なスタンスに問題があるようにさえ見える。

　日本政府は、米軍にとってオスプレイ配備は日米安全保障条約に基づく事前協議の対象ではないため、計画見直しを求める権限はないとする立場だ。

　米国は４月以降に起きた２件の事故について原因を調査しており、８月中に結果を日本側に伝える。日米両政府は「この調査で安全性が確認されるまで、日本では飛行しない」と合意している。

　しかし、１０月から普天間飛行場で本格運用する方針は変えないという。これでは、「機能に問題なし」という調査の結論が透けて見えているようなものだ。

　日本側は米国の調査について、専門家チームを派遣し、独自に分析する方針である。しかし、どこまで実効性のある独自分析ができるか、不透明だ。

　政府の姿勢には、与党内からさえ疑問の声が上がっている。前原誠司民主党政調会長は「民意を軽く考えている」と異例の政府批判をした。

　日本政府は、配備や訓練が実施される地方の声に耳を傾け、その不安を受け止めて、米国に配備計画の再検討を求めるべきだ。もし現行の日米安保の運用上、日本側から反対できないというのなら、運用のルールを改めるのが筋だろう。

　民意を無視した配備強行は、日米安保への国民の信頼を低下させ、結果的に両国関係を損なう。日米関係を大事に思うのなら、政府は国民の側に立つべきだ。

＝2012/07/24付 西日本新聞朝刊＝　

　米軍岩国基地に搬入された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が２５日午前、主翼両端のプロペラを回転させた。米軍が整備・点検作業を本格化させたとみられる。共同通信の記者が確認した。

　同機はプロペラを上に向けるヘリコプターモードで動かした。プロペラが空気を切りさくような大きな音が、約２・５キロ離れた場所にいた記者にも聞こえた。

　米軍岩国基地報道部は２４日、オスプレイについて「地上で必要な整備や作業を行う」とした上で、将来の飛行に備えるためエンジンを始動させるほか、プロペラを回転させると発表していた。