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はてなキーワード: 新聞とは
ゲーム批評とか見てると、割とそういう空気はあったと思う。声優ゲームとはメチャクチャバカにされてたからな。
まあ読者レースで、かの有名なデスクリムゾンを下回る点数を叩き出した声優ゲームなんかもあったりしたが。
ちょうど次世代機戦争の頃、畑違いのアニヲタに媚びたようなゲームが増えてきたから、ゲーヲタなりの抵抗だったのかもしれん。
アニメと違ってゲームは当時だと街中至るところにゲームに関する施設がある、新聞の経済面にお堅そうなゲームの話題が普通に載ってたし、大手家電メーカーも続々参入してして、不況知らずのゲーム業界とか言われてもてはやされてたこともあって、必然的に俺らはアイツラとは違うというヒエラルキーを意識するようになったのかもな。
検討するのは別にいいんだけどさ、3行になって大変なんじゃー、時間かかるんじゃーとかいうカスを生み出す元凶になってるから分ける意味あるんかなあって感じなんよね
個人的には新聞とかどうでもよくてテイクアウトとイートインどうするかの方が気になるわ
テイクアウト0%（1％）で購入して、3歩歩いて疲れたからそこにある椅子で休憩しておなかすいたから食べちゃうと思うのよ
主流議論の新聞の後にヒアリングしてない（してても結果が公表されていない）
1％0%のヒアリング詳細も公開されてないけど、一律1％で半年としかとらえられないわなあとは思う
そんで、そこは割とどうでもいい
一律1％ならどんだけっすか？
5％なら変わるっすか？
そして誰でもできる仕事
でもやらない
困ったなあ
増田でどんな議論しても無意味だとは思うけど、1％が半年、0%が一年ってのは1社にしか聞いてないって話らしいので
概算納期出すにしても数社に出して、条件もある程度幅持たせて、こんな場合はどんぐらい、じゃあこっちは？って聞けばええだけやねんけどな
俺が言っているのは、消費税が3→5→8→10と変わってきているなかで今後の変動も見越して作っているという普通に考えれば当たり前の事を真だと捉えているだけだから
新聞が8％のままとかいう話を確定かのようにだしているが、その後に「何をどうしたいか確定してないもんを短納期で出来るっていうわけない」って不確定要素多々ありますわあとか言い出すし
何の主張がしたいか全くわかんね
基本的に新聞の税率は8%のままって話なのになんでパッと設定変えたくらいで出来る想定なのかわからん
なんも考えないだけでしょ？
そもそも何をどうしたいか確定してないもんを短納期で出来るっていうわけないし
昨日ぐらいから北越高校生徒の証言がちらほら各新聞等で出てくるようになってますね。
辺野古 同志社国際高校の生徒証言はメディア報道をあまり見なかった記憶なんですが実際のところどうだったけ。
生徒や保護者、OBに取材してないのかね。いつもはしつこいほどやるのに。
わけわからんXなんかの告発アカウントではなく、それなりに信頼性のあるメディアから裏付けのある情報が欲しいんだけど出てこないよねぇ。
最近あることがあって、それに伴い父の国際社会に対する価値感に生まれて初めて触れた気がしたのでメモ
箇条書きだがこんな感じ
※ちなみに当人は日頃から「日本は政治を語ると叩かれる空気が強まっている」と憤慨している
きっかけは辺野古沖の転覆事故で高校生が亡くなった件について上記のような価値感に基づいた投書を新聞に送ろうとして家族総出で止めたことだった
具体的には、あの事故について責任追及にこだわり過ぎると沖縄の基地反対運動が後退してしまう恐れがあるから大局を見失うな、みたいな内容だった
父は日頃から投書趣味を周囲に公言していて、しかも採用されるとそれを自慢する悪癖があるので、母が「万が一にでもこんなものが載ったら外を出歩けなくなる」と激怒し頓挫した形だった
※母の友人には子供や孫が沖縄へ修学旅行を予定している、もしくは沖縄旅行を趣味にしている友人が多くいる
中国に対して妙に融和的な政治家というのも、こんな感じで世界情勢を見ているのかもしれない
そんな気付きを得た一件だった
だって、そのデモにどんな効果があって戦争が止まるのか、機序を論理的に説明できる奴いないじゃん。どんな効果を期待してやったの？そんで結果は？評価は？次のデモでは何を改善するの？
何となく、各局プライム帯のニュースでこんくらい擦られて、新聞のこんくらいの面は確保できて、ネットニュースのインプがこんくらい、snsでバズがこんくらい、とかはふわふわっと想定しているようにも見える。
で？
国内世論にインパクトを与えるのが一次目標だとして、その後どうやって中東やウクライナ戦争の抑止に繋げていくの？今がまさにそのフェーズなんだと思うけど、実行中のアクションはなに？まさか何もしてないわけじゃないよね？
その辺が整ってなかったら、社会人ならゲキヅメされるでしょ。小学生のスポーツクラブだって「課題を持って臨もう」「終わったら振り返りをして次に繋げよう」くらいの指導はされるぞ。やれただけ偉いねーは園児のお遊戯会レベル。
ねえ、やる気あるの？
本当に戦争止めようとしてる？
じゃあなんでちゃんとやんないの？
何も考えずにただやるだけって、リソースのムダじゃん。効率的に投入してれば結果を出せたかもしれないリソースを浪費してるじゃん。じゃあむしろ邪魔じゃん。平和を邪魔しちゃってるじゃん。
ちゃんと数字で反論して？僕らのデモはこうこうこういう結果を出してウクライナ戦争の停止に貢献してますって。
デモをやめろってことじゃないよ？
ちゃんとやって、てこと。
貴方たちのために言ってるんだよ？
ちゃんとしてないから、大人数で同じこと叫ぶのが気持ちいいだけ、にしか見えないわけよ。わっしょいわっしょいと何が違うん？まさかとは思うけど、デモの後って皆んなで楽しくお酒飲んで解散、じゃないよね？ちゃんと振り返りのmtg開いて、その日中にレポート書いて、ネクストアクションと担当決めてから帰宅だよね？そんで今も継続的に効果測定して達成度ウォッチしてるよね？
ちょっと見せてみ？
「大人が本気でやる」ってそういうことじゃん。デモで大声だしたから本気だぜ！とかそういうのじゃないじゃん。
なんかさあ、メディアとかSNSでお仲間からチヤホヤされてご満悦。目的がそこ止まりなんだよなあ。お前ら、戦争とか平和に興味ないだろ。
だってやることやってないもん。
騒いで楽しむってのは、別に悪いことじゃないけどさ、たかが娯楽に戦争反対とかご大層なお題目つけてニヤついてんじゃねえぞ盆暗どもが。
「嫌中」動画や日本称賛系動画のコメント欄には、内容を事実と疑わないような称賛と憎悪があふれていた。
動画が関心を集め、再生数が増えるほど、収益を生んでいることを実感した。得た報酬は、多い月で約５万円。「お金のためだった。でもそれが誰かの思想をゆがめ、社会を分断させたのかもと気づいた」
今年１月、発注者から「収益化ができなくなった」と知らされた。
仕事は途絶えた。だが焦りや不安より、後悔の念にさいなまれた。「外国人への影響を想像することもしなかった。人として、間違ったことをしたんじゃないか」
取材に応じたのは、「過度な中国批判は、お金もうけのために人為的に作られたものかもしれない。内容を信じてしまう人が少しでも減れば」という思いからだ。
発注者とはチャットでのやりとりに終始し、男性は最後まで顔も声も知らなかった。（華野優気）
■発注者は 「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」募集 規制で収益消え政治系に転向「すごく簡単。２週間で５０万円」
東京都内のオートロック付きマンション。インターホン越しに取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」
男性は近くの路上で、大手仕事仲介サイトに「嫌中系」をうたう動画制作の求人を出し、つくった動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してきたことを認めた。
計５回の取材に語ったところによると、男性は６０代。有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で２０年近く働き、２０００年代に国家公務員に転職した。
転機は定年退職した数年前。「独立し、クリエーティブなことで稼ぎたい」。目をつけたのがＹｏｕＴｕｂｅだった。
当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使った動画がはやり始めていた。元手がほぼいらずに稼げることに魅力を感じた。セミナーに入り、収益を増やすため、「成功者」たちから編集や台本の外注方法も学んだ。
最初に始めたのは、大谷翔平選手を扱うチャンネル。広告収益は最高で月１５０万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。それに、移籍先のことなど、ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」
しばらくして、「嫌中」がはやり始めた。中国人と関わったことはないが、中国批判をする雑誌への投稿歴もあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」
仕事仲介サイトの記録によると、男性は２４年７月～２５年１２月、「嫌中」や、日本が中国など他国よりも優れているとする「日本称賛」の仕事ばかりを発注。募集文には、「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になったり、天罰が下ったりするフィクション動画」「応募条件は日本が大好きな方、中国が嫌いな方」などと書かれ、少なくとも３０人以上と業務委託が成約していた。
男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は６５歳以上。ただ、嫌中系は最後まで見る人が多く、広告単価は、大谷選手の動画の約３倍に。収益は「多くて月約６０万円で、安定していた」と話す。
男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。
仕事仲介サイト上の募集は昨年１２月、「差別につながる可能性が高い」として非公開処分に。「嫌中」チャンネルも今年１月にＹｏｕＴｕｂｅに広告収益を止められたという。ＹｏｕＴｕｂｅは１月、ＡＩ（人工知能）による「低品質動画」を規制する方針を示していた。
すると男性は１月、新たな「政治系チャンネル」を開設。高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民党でもネットで不人気の政治家を批判した。
外注せず自ら編集し、「すごく簡単。２週間で５０万円稼いだ」と豪語する。まもなく広告収益を止められたが、こう語る。
「これからもＹｏｕＴｕｂｅで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」
ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社Ｇｏｏｇｌｅは、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」などを禁止。同社は２５年１０～１２月、ポリシー違反があったとして世界で約３４０万チャンネルを削除したが、男性のものとみられる「嫌中」チャンネルは、５月上旬も削除されていない。（平川仁）
■アテンションエコノミー 怒り・嫌悪で引きつけ広告収益、視聴者は一呼吸置いて 国際大学・山口真一教授
ＳＮＳや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、「嫌中」動画が出回る背景に「負の感情をあおるほど収益につながる『アテンションエコノミー』の構造的な問題がある」と指摘する。
山口教授によると、特定の国や集団への反感を刺激する内容など、怒りや嫌悪といった感情は人々の注意を引きやすく、制作者は広告収益を得やすい。「発信者の信条や差別意識だけではなく、経済的動機も無視できない」と言う。
山口教授は、「視聴者に現実の出来事と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と話す。
「誰にでも起きうる問題」とする一方で、山口教授らの２０２３年の調査では、５０、６０代の視聴者は若い世代に比べ、偽・誤情報や陰謀論を「やや信じやすい」傾向にあった。背景に、「テレビでＹｏｕＴｕｂｅが視聴できるようになり、テレビ番組や新聞に近い感覚で接している可能性がある」という。
動画には、露骨な差別表現は使わずとも、間接的に特定集団への嫌悪や偏見をあおるものも少なくない。
山口教授は、「明確なポリシー違反と断定しにくい『境界線上のコンテンツ』にプラットフォーム企業が適切に対処できるかが問われる」と指摘する。
具体的な対策として、問題のあるコンテンツを量産するアカウント群をより早く把握し、広告収益を停止することや、動画を視聴者にすすめる「アルゴリズム」を、特定の動画については抑制することなどをあげる。
視聴者は、強い反感をかき立てる動画ほど、「（直接の当事者の証言や公式発表などの）１次情報はあるか」「投稿の目的は何か」など一呼吸置いて考える習慣が必要だと指摘する。（平川仁）
