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はてなキーワード: 国防とは
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか？
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対！大軍拡反対！」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和になる、という考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力＝悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか？そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
dorawiiより
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教義には、日本を「エバ国家」と位置づけ、韓国に奉仕すべき存在と定義する考え方や、最終的には天皇をも凌駕する権威を教祖に置くという構図が含まれていると報じられています。これらは、日本の国体観や、伝統・主権を重んじてきた保守思想とは、根本的に相容れない側面を有しているように思われます。
本来、愛国心や伝統を重んじる日本の右派・保守層にとって、こうした教義を持つ宗教団体と密接な関係を持ち、選挙支援や秘書派遣といった形で便宜を受けてきた自民党議員の行動は、「国益を損なう行為」、あるいは「売国的」と評価されても不自然ではありません。
実際、先日実家に帰省した際、愛国的立場から自民党を支持してきた親戚（30代）が、現在もなお強い自民党支持を続けていることを知りました。この点に違和感を覚え、彼がこの問題とどのように折り合いをつけているのかが、個人的な関心として生じました。
2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会と自民党議員との関係が広く知られるようになったにもかかわらず、保守層の間で決定的な自民党離れが起きているようには見えず、一定の支持が維持されているように見受けられます。
彼らの内面では、この明確な矛盾をどのように処理し、どのような「納得のストーリー（論理的整合性）」が構築されているのでしょうか。
自民党を支持する保守層が、その根底にある「国体観」や「天皇観」と真っ向から対立しかねない旧統一教会の教義を知りながら、なぜ依然として支持を維持できるのかという疑問は、極めて鋭い洞察に基づいたものです。
この「論理的な矛盾」を彼らがどのように内面で処理しているのか、保守層のアイデンティティや政治的リアリズムの観点から、いくつかの「納得のストーリー」を整理して解説します。
日本の保守層、特に長年自民党を支持してきた人々にとって、旧統一教会との接点は、教義そのものではなく「反共産主義」という政治的立場において形成されたという認識が根強くあります。
冷戦時代の名残り：かつて共産主義の脅威が現実的だった時代、保守層にとって共産主義は「天皇制の打倒」や「伝統破壊」を企む最大の敵でした。その敵に対抗するために、同じく強力な反共を掲げる団体と手を組むことは、当時の文脈では「毒を以て毒を制す」的な現実的判断として正当化されました。
優先順位の付け替え：彼らの内面では、「教義の内容」よりも「共産主義（あるいは現代のリベラル勢力）への対抗」という共通の敵を叩くことのほうが、優先順位として高く設定されている場合があります。
30代という比較的若い世代の保守層であれば、よりドライな「政治的リアリズム」に基づいて判断している可能性があります。
「利用している」という自負：彼らの多くは、政治家が教団に「支配されている」のではなく、選挙の票や人手として「利用しているだけだ」と解釈します。つまり、自民党が教団の教義に染まったわけではなく、あくまでも権力維持のためのツールとして付き合っているに過ぎない、という捉え方です。
代替選択肢の欠如：現在の日本の政治状況において、国防、経済、皇室の伝統を守るという価値観を体現できるのは自民党以外に存在しない、という「消去法的支持」が働いています。「一部に問題はあるが、自民党が崩壊すれば日本の国益そのものが危うくなる」という論理が、矛盾を上書きしてしまいます。
日本をエバ国家とする教義や天皇への不敬とも取れる教理については、心理的な「切り離し（コンパートメント化）」が行われます。
「末端の極端な話」としての処理：教義を「カルト特有の突飛な教理」として冷ややかに眺め、実社会や実政治に影響を及ぼすほどのものではないと過小評価する傾向があります。
「日本の保守政治家は教義を信じていない」という確信：自分が支持する政治家が、まさか本気で「日本が韓国に奉仕すべき」などと考えているはずがない、という強い信頼（あるいは思い込み）があります。これにより、教義と政治行動を完全に別物として処理します。
敵の敵は味方：この問題を激しく追及するのが野党やリベラル寄りのメディアである場合、保守層は本能的に「自民党を攻撃するための政争の具」であると警戒します。
過剰な攻撃への反発：メディアの報じ方が「自民党＝悪」という単純な構図に偏るほど、支持層は「保守派への不当な弾圧」や「宗教の自由への介入」といった文脈に読み替え、かえって団結を強めるという心理的リアクタンスが働きます。
ご親戚のような方が抱いている可能性が高い「納得のストーリー」を言語化すると、以下のようになります。
確かにあの教団の教義は受け入れがたいし、関わりがあったことは褒められた話ではない。
しかし、それはあくまで過去からの付き合いや選挙事情という「泥臭い現実」の一部に過ぎない。
それよりも重要なのは、中国の脅威や北朝鮮の問題、そして国内の左派勢力から日本を守り、皇室の伝統や経済を維持することだ。
これらを実現できる現実的な政権担当能力があるのは自民党しかない。教義の問題で自民党を倒すことは、結果として「真に日本を壊す勢力」を利することになり、それこそが真の「売国」である。
このように、彼らにとっては「小さな悪（教団との接点）」を許容することが、「大きな善（国益の保護）」を守るための苦渋の選択、あるいは大人の現実主義として整理されているのです。
私も恋愛から降りたうえで思うんですが、元増田の選択を執拗に非難している人は全体主義者だと思います。
私が降りた理由はモテなかったからや自身の加害性云々ではありません。
コミュニケーションのゲージを仕事ですべて使い切っていて恋愛がかなりきつかったからです。
こう言うと「相手が悪かったのでは？再チャレンジを！」という強要者が出てくるかもしれないですけど、3人と付き合って全員きつかったのでさすがに私が悪いと思いました。
あとここで「仕事が悪い」とか言い出す人もいますが、私は仕事が悪いとは全然思っていません。仕事におけるコミュニケーションよりプライベートのコミュニケーションのほうがレンジが広くて本質的にきついんです。
仕事は範囲が狭くてプライベートは範囲が広い。友人とは一緒に過ごすのが3時間がMAXという付き合い方をしても異常とはされないが、恋人とはそれ以上の長時間を一緒に過ごさないと異常ということになる。夫婦となると恋人以上の長時間になる。確実に壊れます。
そもそも「職場では気を張っているが、恋人や家族との間では気を抜くことができる」という感覚が私には分かりません。一人にならないと気を抜くこと、回復することはできません。
恋人がいる状態のとき2泊3日の旅行で本気で壊れそうになり、ホテルの部屋の外のトイレにこもって発狂し、その後心療内科に行き、回避性パーソナリティ障害だと診断されました。
恋愛・結婚・生殖に必死になるべきだというのは幸福追求というより倫理・道徳です。
生殖に競争が働いていないと次世代の国民の質が担保できないという恐怖感が、社会性がある人にほどあります。
実際に露と中はおかしく、米も変になってきているので、国防の観点は必要です。
ただ国防について国際政治について四六時中考えているわけでもないような人でも「集団の本能」のように、
「お国のために誰一人として生殖の競争から降りるな」という全体主義的な感覚は持っているんです。
恋愛・性行為という餌につられて次世代の労働者・兵隊を作ってくれと言う要請ですよね。
餌だけを頂いて再生産にはつながらない不倫やら風俗やらも叩かれている。
降りることも、餌だけを頂くことも、全体の利益につながらない。利己的、個人主義的なんです。
すでに生まれてしまって今生きている人が死ぬまでの間を安全に暮らすために次世代の国防人材・生産人材・納税者が必要で、恋愛と生殖はそのための半ば義務。
だから苦痛を感じた人が降りようとすると無関係な他人からも袋叩きにされる。
やらないと無関係な他人から袋叩きにされることというのは、離脱する人が多くなると全体が損をすることです。
趣味で創作をやることに興味持たない人が「創作しろ」と袋叩きされるようなことが起こらないのは、娯楽がすでに飽和して供給過剰で、誰も「創作不足」に困ってないからです。
「お国のために競争に参加しろ」というならまだわかります。「お前のために言ってやっている」という言い方をされるのが気持ち悪い。
異性関係には癒されない、救われない、苦しい、壊れそうになる、と個人として言っているのが無視される。
別に恋愛強要や降りることへの非難を続けても良いですけど、自認リベラルだけはやめろよと思います。恋愛強要者の本質は全体主義のくせに。
日蓮聖人が著した『立正安国論』の核心は、「正法を立てて（宗教的・精神的バックボーンを確立して）、国を安んじる」という点にあります。もし聖人が令和の日本で政治家として転生したならば、単なる軍事力の増強（ハード面）にとどまらず、国民の精神性や国家の在り方（ソフト面）を根本から問い直す、極めて独自性の高い防衛戦略を展開すると考えられます。
アイデンティティの確立聖人は当時の災厄の原因を、人々が「正法（法華経）」を捨てて「謗法（誤った教え）」を信じているからだと説きました。これを現代の政治文脈に置き換えると、以下のような戦略になります。
日本人が独自の誇りや道徳観を失っていることが、外敵につけ込まれる最大の隙であると主張します。
聖人は「専ら対揚（たいよう）を致さん」と対話を重視しました。SNSやメディアを通じて、国家の危機に対して国民が一致団結（異体同心）するための徹底的な議論を促します。
「自界叛逆」と「他国侵逼」『立正安国論』で予言された二難（内乱と侵略）を現代に当てはめると、現代版の「立正安国防衛論」が見えてきます。
内部からの崩壊（自界叛逆）を最も危惧します。サイバー攻撃、情報操作、工作活動による社会の分断に対し、法整備を含めた強力なカウンターを講じるでしょう。
聖人は蒙古襲来という現実の脅威を直視しました。平和を祈るだけでなく、実際に攻められた際に国を守るための「実効性のある抑止力」の保持を肯定するはずです。ただし、それはあくまで「安国」のためであり、他国を侵略するためのものではありません。
原理原則に基づく「直言外交」聖人のスタイルは、時の権力者（北条時頼）に対しても物怖じせず、真理を説くものでした。
普遍的な「正義」や「人道」を盾に、大国に対しても一歩も引かない外交を展開します。
周辺諸国の横暴に対し、将来起こり得る破滅を論理的に予言・警告し、国際社会での日本の精神的指導力を高めようとするでしょう。
| 項目 | 聖人政治家のアプローチ |
|---|---|
| 防衛予算 | 「国民の精神的覚醒」を伴わない予算増は無意味としつつ、必要悪としての防衛力は認める。 |
| 同盟関係 | 他国に依存しすぎる現状を「他力本願」と批判。自立した国（自主防衛）の精神を求める。 |
| 災害対策 | 自然災害も「国難」の一部。国土強靭化を「安国」の基礎として最優先する。 |
「汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ」（『立正安国論』より）現代風に訳せば、「目先の利益や分断を捨てて、国家の根本理念に立ち返らなければ、国を守ることはできない」という強烈なメッセージになるでしょう。
日本銀行（日銀）の本店を東京から大阪へ移転させるという構想は、単なる地方創生の一環に留まらず、日本の国家構造を根本から見直す「究極のリスク管理」としての側面を持っています。
政治、経済、BCP（事業継続計画）、文化など、多角的な視点からその妥当性を論じます。
日本が直面する最大の懸念は、首都直下地震です。東京に一極集中している現状では、日銀が機能不全に陥った際、日本全体の決済システム（日銀ネット）が停止し、世界的な金融恐慌を引き起こす恐れがあります。
現在も大阪支店にバックアップ機能はありますが、本店そのものを大阪に置くことで、東京が被災しても「日本の心臓」が止まらない体制を確立できます。
東京と大阪という約500km離れた拠点が対等な機能を持つことで、広域災害に対するレジリエンス（復元力）が飛躍的に向上します。
現代の安全保障において、中央銀行はサイバー攻撃や物理的攻撃の最優先ターゲットです。
一撃による麻痺の回避: 政治（首相官邸・国会）と金融（日銀）の拠点が同じ千代田区内に密集している現状は、国防上極めて脆弱です。これらを物理的に引き離すことで、国家機能が一度に壊滅するリスクを低減できます。
東京一極集中は、地方の衰退だけでなく、日本全体の経済成長を抑制している側面があります。
国際金融都市・大阪の復活: 日銀本店が大阪に移転すれば、国内外の金融機関が拠点を構え直し、大阪は再び「東洋のウォール街」としての輝きを取り戻します。
関西圏には優れた製造業やバイオ産業が集積しています。日銀が鎮座することで、これらの産業への資金供給ルートが太くなり、東のサービス業・IT、西の製造業・技術という「経済の両輪」が完成します。
「東京が全て」という価値観からの脱却は、長年の政治的課題です。
地方分権の象徴: 日銀という最も権威ある機関の一つが移転することは、官公庁の地方移転を加速させる強力なメッセージになります。
現場の経済感覚が東京（官僚・IT・大企業）だけでなく、大阪（中小企業・商人・グローバル製造業）の視点を取り入れることで、より実態に即した金融政策が期待できます。
職員にとっても、過密な東京を離れるメリットは無視できません。
東京に比べ家賃が安く、職住接近が可能です。豊かな食文化や歴史的資産が身近にある環境は、職員のメンタルヘルスやクリエイティビティに寄与します。
関西圏は教育水準が高く、多様な選択肢があります。生活コストが下がることで、実質的な購買力が向上し、優秀な若手人材の確保にも繋がります。
大阪はもともと「天下の台所」であり、江戸時代には世界初の先物取引所（堂島米会所）が誕生した金融の聖地です。
金融の歴史的ルーツである大阪に日銀を置くことは、日本の経済的伝統を尊重することに他なりません。
新しい「粋」の文化: 東京の「洗練」とは異なる、大阪の「実利と合理」の文化が日銀の組織文化に混ざることで、より強靭で柔軟な組織へと進化するでしょう。
日銀の大阪移転は、単なる拠点の移動ではなく、「東京依存からの卒業」を意味します。震災や有事という「もしも」に備えつつ、平時においては経済を多極化させ、日本全体の底上げを図る。この決断は、次世代に対する最大の投資となるはずです。
チャベス政権のもとで自主的、民主的な国づくりをすすめるベネズエラに対しブッシュ米政権が対決・干渉姿勢を強めています。ベネズエラは中南米の地域統合を推進し、米政策にたいする各国の連帯と団結を呼びかけています。
ブッシュ政権は、二〇〇六年のＱＤＲ（四年ごとの国防計画見直し）で、ベネズエラが「大衆迎合的で権威主義的政治運動を復活」させていると非難。ライス米国務長官は最近の下院外交委員会で、「（ベネズエラに対抗する）ある種の統一戦線をつくるために他国と話し合っている」と発言しました。
ベネズエラ国内では、昨年十二月の国会選挙で、百六十七議席すべてをチャベス大統領支持の議員が占めました。与党第一党の第五共和国運動（ＭＶＲ）は単独で百十八議席を獲得。ベネズエラ共産党も七議席を獲得し、四十三年ぶりに国会に議席を得ました。
政府が今年一月に発表した年次報告によると、同国の貧困層は〇三年の５５％から昨年には３７％にまで減りました。義務教育を受ける生徒の数は、一九九九年以来、初等教育で１３％、中等教育で５５％増えています。
ベネズエラは昨年十二月、南部共同市場（メルコスル）に正式加盟しました。チャベス大統領は「メルコスルを貧困のない地域にしよう」と呼びかけました。米国が押し付けた新自由主義から脱却する方向でボリビアやアルゼンチン、ブラジルとの経済協力の強化をすすめています。（島田峰隆・党国際局員）
「日本の政治を託すなら、高市早苗か？それともダイアン津田か？」を議論して。
A： ちょっと待ってください。今日のテーマ、本当に真面目に議論する価値があるんですか？「高市早苗か、ダイアン津田か」って、これ比較の土俵にすら乗っていないでしょう。片や閣僚経験も豊富で、国家の骨格を語れる政治家。片やバラエティ番組で叫んでいる芸人ですよ。冗談が過ぎませんか？
B： いえ、僕はこれこそが今、私たちが直視すべき「究極の問い」だと思っているんです。もちろん、行政実務の能力で言えば高市氏でしょう。でも、今の日本に必要なのは「精緻な政策論」なのか、それとも「バラバラになった国民を一つの熱狂で繋ぎ止めるシンボル」なのか。そこを突き詰めたいんです。
A： シンボル？ 政治はエンターテインメントじゃないんですよ。国防、経済、外交……これらは論理と駆け引きの世界です。津田さんに何ができますか？ 尖閣諸島の問題に「ゴイゴイスー！」で対処するんですか？ そんなの国家の自殺ですよ。
B： 確かに言葉の使い方は違います。でも、高市氏のような「正論」や「強い国家観」が、今の国民にどれだけ響いているでしょうか？ 彼女の言葉は、熱烈な支持者には届くけれど、政治に無関心な層には「自分たちとは違う世界の理屈」として切り捨てられている。一方で、津田さんの発するエネルギー、あの理屈を超えた「人間としての剥き出しの感情」は、分断された社会の壁を軽々と超えていく力がある。
A： それは単なる「人気投票」の延長ですよね。衆愚政治の極致です。政治家に求められるのは、国民を気持ちよくさせることではなく、国民の命と財産を守ることです。高市氏の強みは、そのための「具体」を持っていること。憲法改正、経済安全保障……彼女が提示しているのは、日本という国をどう維持するかという設計図なんです。津田さんにあるのは、その場限りの笑いと、視聴率という名の刹那的な数字だけでしょう。
B： でも、その「設計図」がどれだけ立派でも、誰もその家を作ろうとしなかったら意味がない。今の日本人は、政治に対して完全に冷え切っています。高市氏の語る「国家」という概念が、個人の生活実感からあまりにも乖離しているからですよ。対して、津田さんが体現しているのは「失敗しても、いじられても、なお叫び続ける生命力」です。この圧倒的な肯定感こそが、閉塞感に包まれた今の日本に最も欠けている「政治的リソース」だとは思いませんか？
A： 甘いですね。政治的リソースとは「権力」と「予算」と「法」の執行力のことです。愛嬌や生命力でインフレが止まりますか？ 少子化が解決しますか？ 議論の前提がズレている。そもそも、ダイアン津田という存在を政治の文脈に置くこと自体、今の日本における「知性の敗北」を象徴しているようにしか見えません。
B： 「知性の敗北」……。そう切り捨てること自体が、エリート主義的な傲慢に聞こえます。かつてレーガンは大統領になる前、俳優でした。ゼレンスキーだってコメディアンだった。彼らに共通しているのは、プロの政治家が失ってしまった「大衆と同じ言語で語る能力」です。高市氏の言葉は、あまりにも「完成されすぎている」。隙がないから、国民が入り込む余地がないんです。
A： 隙がないのがプロの仕事です。ゼレンスキーの例を出しましたが、彼は戦時下という極限状態で「コミュニケーションのプロ」としての才能を開花させた。でも、平時の国家運営は地味で退屈な事務の積み重ねです。津田さんに、予算委員会の答弁を10時間耐え抜く忍耐と知識があると思いますか？ おそらく30分で飽きて、的外れなことを叫び始めるのがオチですよ。
B： その「的外れな叫び」が、実は官僚機構の硬直化を打ち破る「異物」として機能するかもしれない。高市氏は既存の自民党的なロジックを極めた、いわば「システムの最高傑作」です。でも、システム自体がバグを起こしている時、必要なのはシステム内の秀才ではなく、システムを外側から揺さぶる道化（ピエロ）なんです。
A： 道化が王座に座った歴史に、ろくな結末はありませんよ。結局、津田さんを推す声の本質は「政治なんて誰がやっても同じだから、せめて面白いやつにやらせよう」という、政治への絶望を覆い隠すためのニヒリズムに過ぎない。対して、高市氏への期待は、どれだけ批判があろうとも「政治によって国を立て直せる」という知的な信念に基づいている。この差は決定的です。
B： ニヒリズムか、信念か。……なるほど。でも、その「信念」が一部の人間による排他的な正義になってしまうリスクについてはどう考えますか？ 高市氏の主張は、時に「敵と味方」を明確に分けすぎる。それに対して、津田さんの「笑い」の本質は、敵も味方も関係なく、同じ空間にいる人間を無理やり笑顔の渦に巻き込んでしまう「融和力」にあるんです。
A： 融和？ 政治における融和は、利害調整の結果であって、ノリで生まれるものではありません。……いいでしょう。では、議論の視点を変えましょうか。なぜ今、これほどまでに「専門家（高市）」よりも「異分子（津田）」に、ある種の期待値が向けられてしまうのか。その背景にある、現代日本特有の「閉塞感の正体」について。
B： 望むところです。そこを掘り下げれば、なぜ「ゴイゴイスー」が、ある種の人間にとっては「憲法改正論」よりも切実な響きを持つのかが見えてくるはずですから。
（続き）
A： さて、先ほどあなたは「システムを揺さぶる道化」が必要だと言いました。ですが、それはあまりに無責任な「劇薬」待望論ですよ。高市氏が掲げる政策——例えばサイバーセキュリティの強化やサプライチェーンの再構築——これらは地味ですが、現代の戦争や経済競争において、文字通り「盾」になるものです。津田さんのようなキャラクターに、その盾の厚さを検証する能力があるとは到底思えません。
B： 確かに、実務レベルではそうでしょう。でも、考えてみてください。なぜ今の日本で「正しい政策」がなかなか進まないのか。それは、国民が「自分たちのリーダーが何を考えているか分からない」と疑心暗鬼になっているからです。高市氏の言葉は、論理的で強固ですが、どこか「教科書的」で血が通っていないように聞こえる瞬間がある。対して津田さんの言葉はどうですか？ あの必死さ、あの「すぐ感情が表に出る」未完成な姿。あれこそが、嘘が通用しないデジタル時代の「透明性」そのものに見えるんですよ。
A： 透明性？ それは単なる「露出」でしょう。政治家に必要なのは、感情を垂れ流すことではなく、感情をコントロールして国益に繋げる抑制力です。津田さんが国際会議で他国の首脳に詰め寄られた時、あの「いじられキャラ」でどう乗り切るんですか？ 国家の威信を笑いに変えられたら、それは屈辱でしかありません。
B： いや、むしろその「いじられ力」こそが最強の外交術になる可能性はありませんか？ 今、世界中で「強いリーダー」がぶつかり合い、分断が深まっている。そんな中で、あえて隙を見せ、相手の懐に入り込み、最終的に「まあ、こいつの言うことなら聞いてやるか」と思わせる。これは高市氏のような正論で武装した政治家には絶対に真似できない、高度な人間力ですよ。
A： それは外交を舐めすぎです。外交は「貸し借り」と「力」の計算です。笑いで核ミサイルの脅威は消せません。……ただ、あなたが言いたいことも一点だけ理解できます。それは、高市氏のような「理想的な政治家像」が、ある種の「窮屈さ」を国民に与えているという点です。彼女の掲げる「強い日本」という目標が、日々の生活に疲弊した人々にとって、重荷に感じられてしまう。
B： そう、そこなんです！ 高市氏の目指す場所は高潔すぎて、ついていけない人が置いてけぼりになっている。一方で津田さんは、いわば「失敗の象徴」です。滑っても、怒られても、泥臭く立ち上がる。その姿に、今の日本人は「自分たちの写し鏡」を見るんです。エリートが提示する「強さ」よりも、ダメな奴が必死に生きる「肯定感」。これこそが、社会の底流にある閉塞感を打ち破る熱量になる。
A： ……なるほど。あなたが言うのは、もはや政治を「行政」としてではなく、「セラピー」として捉えているということですね。社会全体が傷ついているから、有能な外科医（高市）よりも、隣で一緒に泣いてくれるピエロ（津田）を求めている。ですが、それは非常に危険な徴候です。病気を治さなければ、患者は死んでしまう。
B： でも、外科医を信じられなくて手術台に乗るのを拒否しているのが今の国民ですよ。まずは「この人なら信じられる、一緒に歩める」と思わせる力が必要なんです。では、こう考えられませんか？ 高市氏のような実務者が脇を固め、津田さんのような「国民の感情を一身に背負う象徴」がトップに立つ。これこそが、日本の停滞を打破する究極のユニットではないかと。
A： 皮肉な結論ですね。つまり、津田さんは「中身」ではなく、国民の不満を吸収する「依代（よりしろ）」になれと？ それは彼をリーダーとして認めているのではなく、便利なツールとして利用しているだけではありませんか。
B： 利用と言えば聞こえは悪いですが、リーダーシップの新しい形ですよ。トップが全てを決める時代は終わった。トップは「みんなで頑張ろうぜ」という空気を作り、実務はプロに任せる。これなら、高市氏の専門性も、津田さんの共感力も両立できる。
A： 認めがたいですが、一つ条件があるなら検討の余地はあります。それは、津田さん自身が「自分の無知と無力を自覚し、専門家の言葉を国民に翻訳する役割に徹すること」です。もし彼が自分の人気を過信し、専門知を無視して暴走し始めたら、その瞬間にこの国は終わります。
B： 逆に、高市氏側にも条件が必要です。彼女が「自分の正しさ」を振りかざすのをやめ、津田さんが吸い上げた「国民の泥臭い本音」を政策に落とし込む度量を持つこと。彼女の理知が、大衆の感情という海に深く潜っていく勇気を持てるかどうか。
A： ……結局、私たちが求めているのは、特定の個人ではないのかもしれませんね。「冷徹なロジック」と「剥き出しの身体性」。この、決して相容れない二つの要素が、激しく火花を散らしながら共存する状態。その緊張感こそが、健全な政治の姿なのかもしれない。
B： ええ。高市早苗という「盾」と、ダイアン津田という「叫び」。この矛盾を受け入れる覚悟が私たちにあるか。それこそが、これからの日本のリーダー論の出発点になりそうですね。
AIの回答によると、現在のロシアの首相、ミハイル・ミシュスティン氏がその責にある。
誰やねん？こいつ？
ウィキペディアによると
「ロシアの納税システムの近代化およびデジタル化を成し遂げた税務官僚としての実績を評価され、政治的実績は皆無でありながらメドヴェージェフの後任の首相に指名された。 」
むむむ。
まあこいつが権力を掌握することは無さそう。
その判断は次の政権へ委ねるとしても、とりあえず停戦はするのだろうか？
あるいはそういうヌルい展開にはならずに、一挙に後継者争いが始まってロシア情勢が緊迫化するのかもしれない。
プーチンが死ぬ瞬間、ロシアは「空白の時間」を迎える。その空白は、数時間かもしれないし、数日かもしれない。
まず、ミシュスティン首相は、形式的には大統領代行になるだろう。だが、彼が実権を握ることはない。なぜなら、彼は何の基盤も持っていないからだ。彼は、システムの中の一つの歯車に過ぎない。
本当の権力争いは、別のところで始まる。
ロシアの権力構造は、公式の政治体制とは別に、非公式な「力のネットワーク」で成立している。
具体的には：
FBSの出身者たち。プーチンとともに権力を握ってきた人間たち。ショイグ国防相などが該当する。彼らは、軍部と諜報機関を支配している。
2. オリガルヒ派
ロシアの大富豪たち。彼らは、経済を支配している。ただし、プーチンによって一定の制約下に置かれてきた。
3. 若き改革派
クレムリンの内部にいる、欧米志向的な官僚たち。彼らは、経済改革を推し進めたいと考えている。だが、力は弱い。
なぜなら、彼らが最も組織化されており、最も武力を持っているからだ。
彼らは、おそらく、「プーチンの遺志を継ぐ人物」として、誰かを立てるだろう。それは、ショイグかもしれないし、別の人物かもしれない。
いずれにせよ、その人物は、「強いロシア」「プーチンの路線の継続」を標榜するだろう。
なぜなら、彼らにとって、プーチンの時代は「最も権力を持つことができた時代」だからだ。
彼らは、セキュリティ・チェキスト派の後継者候補に対して、「妥協」を提案する。
「戦争は終わらせろ」「経済制裁を解く方向で動け」「西側との関係を改善しろ」
そうした提案によって、彼ら自身の利益を確保しようとするだろう。
経済制裁によって、ロシアの大富豪たちは、大きな損失を被っている。戦争が終わることは、彼らにとって、莫大な利益をもたらす。
若き改革派は、この混乱に乗じて、「新しいロシア」の構想を打ち出すかもしれない。
だが、彼らの力は弱い。おそらく、彼らは、セキュリティ・チェキスト派かオリガルヒ派のどちらかに吸収されるだろう。
ウクライナ戦争は、どうなるのか？
おそらく、以下のシナリオが考えられる：
戦争は継続される。むしろ、プーチンの時代以上に激化するかもしれない。なぜなら、新しい指導者は、「プーチンより強い」ことを示す必要があるからだ。そのためには、戦争での「成果」が必要である。
このシナリオでは、ロシアはウクライナに対して、さらに激しい攻撃を行う。だが、同時に、経済的な疲弊も深刻化する。
戦争は、徐々に「終わりへ向かう」。停戦交渉が始まり、ロシアは一定の領土獲得で満足する形での和平が模索される。
このシナリオでは、ロシアは「勝利」を名目に、戦争から撤退する。だが、その「勝利」は、多くの者にとって「敗北」と感じられるだろう。
ロシア内部での権力争いが激化し、意思決定が遅れる。その間、ウクライナ側は、軍事的に有利な立場を拡大するだろう。
結果として、ロシアは、さらに不利な条件での和平を余儀なくされる。
最も現実的なシナリオは、おそらく「シナリオC→シナリオB」だと思う。
つまり、プーチン直後は、権力の空白と混乱が続き、その過程で、セキュリティ・チェキスト派の力は徐々に減退し、代わりにオリガルヒたちの影響力が増していく。
その結果、1～2年後には、戦争は「終わりへ向かう」ことになるだろう。
だが、そうなるまでの間に、どれだけの苦しみがウクライナにもたらされるのか、それは誰にも分からない。
プーチンの死は、ロシアの安定を意味しない。むしろ、その逆だ。
ロシアの権力争いの過程で、ウクライナは、さらに大きな打撃を受ける可能性が高い。
セキュリティ・チェキスト派は、「プーチンより強い指導者」を示すために、戦争での「成果」を示す必要がある。そのためには、ウクライナへの攻撃を激化させるしかない。
つまり、プーチンが死ぬことは、ウクライナにとって、短期的には「悪い知らせ」かもしれないのだ。
また、プーチン死後の混乱は、グローバルな影響を与えるだろう。
中国は、この混乱に乗じて、ロシアとの関係を「再構築」しようとするだろう。ロシアの新しい指導者は、経済的に苦しい中で、中国に頼らざるを得ない。その結果、ロシアはさらに中国の影響下に入る。
NATOは、この混乱を機会として捉え、東欧への軍事的プレゼンスを強化するだろう。
プーチンが死ぬというのは、単に「一人の男が消える」ことではなく、「東欧～アジア太平洋地域全体の地政学的バランスが再編される」ことを意味する。
その再編の過程は、混乱に満ちているだろう。だが、その混乱の中から、新しい秩序が生まれるかもしれない。
一応リベラルの中国に批判的な気持ち自体は嘘ではないんじゃないかなとは思ってる
ヘグゼス国防相は、レーガン図書館で行った演説の中で、新たな国家防衛戦略の概要を示しました。今回の戦略は、従来の地上・海上・空中の防衛に加え、宇宙領域における権益保護を明確に位置づけるものとなっています。国防相は、米国単独の力だけでなく、同盟国との連携を強化することが不可欠であると強調し、国際的な安定維持の重要性に言及しました。
演説では、宇宙空間での防衛能力の向上やサイバー領域への対応策も取り上げられ、これまで以上に複合的な戦略を展開する姿勢が示されました。ヘグゼス国防相は、技術革新と国際協力を通じて、米国とその同盟国の安全保障を確実にする必要性を強調しています。
今回の発表は、国防政策の未来を読み解くうえで重要な指標となります。国内外の関係者は、演説内容を注視しつつ、宇宙やサイバー空間を含む新たな防衛戦略が今後の安全保障環境に与える影響を慎重に分析しています。
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