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はてなキーワード: 野党勢力とは
だけでいいんだよ
なのにバカで低知能で下品さしか能のないゴミみたいな左翼政党議員が
高市のリウマチを揶揄してるとしか思われない下品な画像をアップロードして
案の定「病気への揶揄」「リウマチ患者全員への差別」なんて言われて
ガン詰めされて対応に追われてる
追及する方が「病気をからかう人間の屑」ってフレームになっちゃった
高市がどんなに助かってるかって
で、言うに事欠いて「病気を揶揄したんじゃない」とか言い訳して
「権力者にはどんな揶揄も許される！」って居直る根性すらないならなぜやった？
つまり
ずーーーっと擦られて山本の評判を落とし続けてる
じゃなきゃいけなかったのに。
ガンの報告をしてもずっとその事を擦るられてる。
安倍が撃たれて死んだことについて
もう何を言おうともリプ欄がそれで埋まっていいねがそっちへつく。
敗戦の弁にも「こういう最低の人間だから落ちるんだよ」ってやられてる。
毅然とした風な態度を保つことに余念がない。
自民党が国を滅ぼすぐらいに言ってるけども
自民党への怨み節は相当言ってるけど
無意味に幼稚で口汚く、
こんな忠告を聞いてもらわんでもなんにも構わんけど
ずいぶん無駄な損が減ることは請け合う。
というか俺は古い左翼には滅んでほしい。
滅んでほしいのになんで治せる弱点なんか教えるのかというと
あのカスどもはこの欠点は死んでも治さないのを知ってるからだ。
勝って実現したいほどの明確なビジョンもない。
辛抱しても掴めるかわからない勝利のために辛抱することなんかより
ずっと魅力的なのだ。
昔はまともな人だったのにどんどんおかしくなって
乱行に快感を覚えるようになるのだろうか？
もうどうでもいい
もう好きなことを泣き叫びながら滅んでいけばいい
今般の衆院選での中道の惨敗を受け、「なぜ若者の多くはリベラルなのに、リベラル政党に投票しないのか」という議論が盛んに行われているが、一点忘れられている前提がある。それは、「自民党は1955年の結党時から理念的にはリベラルでもある」という点である。
『党の性格』 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
わが党は、土地及び生産手段の国有国営と官僚統制を主体とする社会主義経済を否定するとともに、独占資本主義をも排し、自由企業の基本として、個人の創意と責任を重んじ、これに総合計画性を付与して生産を増強するとともに、社会保障政策を強力に実施し、完全雇用と福祉国家の実現をはかる。
しかし、そうすると55年体制のもう一つの雄、旧社会党は理念的には何を目指していたのか。それは資本主義下の福祉国家を否定し、日本の社会主義化を合法的、平和的に目指す政党であった。
http://roudousyaundou.que.jp/syakaitou_015.htm
＜中略＞
したがって、福祉国家論に対する闘いは、資本家の譲歩を一層拡大し、国民の要求と民主主義的進歩をかちとっていくなかで、資本主義の下では真の意昧での福祉国家は実現されないことを明らかにし、さらに革命を通じていわゆる福祉国家の限界を突破した社会主義にむかって前進しなければならないのである。
55年体制というのは理念的には、「リベラル VS. 社会主義」 の二大政党制であった。言い換えると、自民党は米共和党（＝古典的な自由民主主義。リベラルの本来の原義）と米民主党の良いとこ取りをした、「20世紀半ばの西側の理想全部盛り」政党であり、対する旧社会党は「東側の理想全部盛り」政党と捉えることができる。自民党内の異様に広い左右の多様性と柔軟性は、この「西側の理想全部盛り」結党理念に依る所が大きいと思う。対して旧社会党は、ソ連崩壊で「東側の理想全部盛り」政党としての存在意義を失った。
その後、旧民主党等に移った旧社会党系の議員が自らを「リベラル」と呼び始め、本邦では野党が「リベラル」ということになった。しかし、元からリベラル政党でもあった自民党との根本的な違いを示すのは難しい。野党は無理に違いを示すために９条護憲という安全保障軽視を堅持し、それを撤回した中道は自民との本質的な違いを示せなくなった。加えて、「東側の理想全部盛り」理念を引きずる野党勢力は、およそリベラルとは言い難い性質も引き継いでいる（E.g. 新垣邦男氏の社民離党に対する妨害。穏健なナショナリズムも差別思想扱い）。これら欧米的なリベラル勢力と異なる事情が、日本の「リベラル」政党が支持されない要因であろう。
ソースの無い妄想でしかないのだが、今回の選挙でこれからの野党勢力の構図はほぼ固定されたように見える。
自民党は与党として、富裕層・知識人の政党としてチームみらい、庶民の政党としての国民民主と参政党。大枠はこの4勢力に公明党と維新という特定の強い支持基盤を持つ政党の流れで進んでいく気がする。
今回の選挙で、知識人政党としての旧社会党が解体されてしまった。労組票は国民へ、富裕層・知識人票はみらいへ、両方に属さない庶民は参政党へと票は流れていくであろう。
旧民主党・共産党とれいわは名ばかりの包摂を掲げてあちこちに喧嘩売っただけのツケがとうとう回ってしまった。いくら草の根の人が一生懸命努力しようが、上や騒がしい支持者がアレでは厳しく、結果として参政党に根こそぎ浚われてしまった。
次の衆議院で果たして立て直せるものなのかな。公明にしても今回は組合系の支持を横取りできたかもしれないが次はあるのやら。
ベネズエラの混迷は、単なる国内の政治対立に留まらず、石油資源を巡る地政学的な利害と、米国の「政権交代（レジーム・チェンジ）」への野心が深く関わっています。
ベネズエラの権力構造は、1999年に就任したウゴ・チャベス前大統領によって形作られました。
* チャベスのボリバル革命: 石油収入を貧困層の支援に充てる社会主義政策で圧倒的な支持を得ましたが、同時に軍部を政治に深く組み込みました。
* マドゥロの継承と崩壊: 2013年に後継者となったニコラス・マドゥロは、カリスマ性の欠如と原油価格の下落により経済を崩壊させました。ハイパーインフレと物資不足により国民の支持を失う中、マドゥロは軍部と司法を掌握し、強権的な独裁体制へ移行しました。
米国は長年、ベネズエラを「中南米における反米の拠点」と見なし、マドゥロ政権の転覆を図ってきました。
経済的圧力: トランプ政権下で本格化した原油禁輸措置などの制裁は、マドゥロ政権の資金源を断つことを目的としていました。
* 暫定大統領の承認: 2019年、野党指導者フアン・グアイドが暫定大統領を宣言すると、米国はいち早くこれを承認。マドゥロを「不当な占領者」と呼び、外交的に孤立させました。しかし、この時点では軍部の切り崩しに失敗し、マドゥロは政権を維持しました。
2024年の選挙は、マドゥロ政権にとって最後の正当性の砦でしたが、大規模な不正疑惑により逆効果となりました。
野党の勝利と弾圧: エドムンド・ゴンサレスを支持する野党連合が実質的に勝利したと国際社会（米国、EU等）が認定。これに対し、マドゥロは武力で抗議を鎮圧し、多くの死傷者を出しました。
米国の戦略変更: この選挙を機に、米国は外交交渉による解決を断念し、より直接的な介入（司法・軍事的な圧力）へと舵を切ったと考えられます。
2026年1月3日、事態は劇的な局面を迎えました。米国は、マドゥロを単なる政治的敵対者ではなく、麻薬密売に関わる「テロリスト」として起訴し、軍事力を行使しました。
米国の直接介入: デルタフォースによる「アブソルート・リゾルブ作戦」により、マドゥロ大統領が拘束され、ニューヨークへ連行されました。トランプ大統領（再選後）は、これを地域の安全保障を守るための正当な法執行と主張しています
内通者の存在（軍の分裂）: この作戦を成功させた決定打は、軍内部の裏切りでした。ハビエル・マルカノ・タバタ将軍は大統領親衛隊のトップでありながら、CIAなどの米国諜報機関に協力し、大統領の居場所をリーク。さらに防空システムを停止させたことで、米軍の無傷の急襲を可能にしました。
マドゥロ不在となった今、ベネズエラは極めて不安定な「権力の空白」状態にあります。
デルシー・ロドリゲス暫定政権: マドゥロの側近であったロドリゲス副大統領が暫定政権を率い、マルカノ将軍を「裏切り者」として逮捕するなど、軍の浄化と体制の立て直しを急いでいます。彼女はロシアや中国などの支援を頼りに、米国の介入を「主権侵害」と非難しています。
* 野党勢力と米国の思惑: 野党のゴンサレス側は、米国を背景に新政府の樹立を目指していますが、依然として軍内部に残る親マドゥロ派や武装集団（コレクティーボ）との衝突が続いています。
* 諜報工作: 軍部高官（マルカノ将軍ら）への接触と切り崩し。
* 直接的軍事行使: 「ナルコテロリズム（麻薬テロ）」を大義名分とした大統領拘束。
現在、ベネズエラは「軍内部の分裂」「親マドゥロ派の残党」「米国に支持された野党」という三つ巴の争いに加え、石油利権を巡る国際社会の対立が激化しています。マルカノ将軍の逮捕に象徴される「内部の裏切り」は、長年の独裁体制を支えてきた軍の忠誠が、米国の圧力と経済困窮によって完全に崩壊したことを示しています。
この人「石破は左翼の工作員で、岩屋は中国のスパイである」って陰謀論を信じちゃってるタイプだね
https://x.com/aoyamashigeharu/status/1951435206612971644
この参院選の最前線でわたしが体験したのは、単なる敗北ではありません。社会の在り方の深いところを含め、名状しがたい、日本の崩落現象です。
自由民主党が輩出した現職総理が、あろうことか、左派と呼ぶほかない勢力、左巻きの意図を込めた世論調査をおこなうオールドメディア、そして野党勢力に依拠して、衆参両院選挙で明示された民意に逆らって地位に固執するのはその悪しき頂点です。
生成AIに関わる問題での不誠実な対応の過去から、生成AI規制アカウントのネガティブキャンペーンが猛烈に山田太郎候補に飛んでいて、経過見ているからやむなしとは思っている
確かに表現の自由側から生成AI規制と表現の自由を「どちらか取ったらどちらかが消える」みたいな議論に持ち込ませたことはあったが、山田太郎が生成AI被害事例収集に関わる発言をXでしていて、また生成AI規制が表現規制を引き起こすと煽りまくっていたアカウントが凍結された今、生成AI規制派側が「どちらか取ったらどちらかが消える」を継承してずっと言い続けている状態になってしまっている
表現の自由側が反感を買ったムーブと同じことをわざわざミラーリングしてしまっている
財産権の保護尊重と表現の自由は憲法に則れば同時に尊重されるべきという立場で話すけど、表現の自由側が「自信の権利を勝ち取るために他の権利を蔑ろにする」という同じ轍を生成AI側が踏みに行ってどうするんだって直近の流れ見てて思うんだよ
恐らく、生成AIの政府内の推進にだいぶ影響力があったであろう自民党の勢力を削ぐという側面が大きいんだろうけど、仮に現野党勢力が躍進したとして現状の減税マニフェストから思うに「歳出削減の過程で生成AIチャットが行政負担や予算削減に有効」だと言われてしまったらそこから規制に持っていくの物凄く難しいはずなんだよ
民放はおろかNHKまで朝番組等で生成AIの生活利用が報道されてしまっている今、アンチテーゼを張って生成AI規制を訴えるのは継続的ではないと思うんだよ
自分は日々どうすればOpenAIを打ち崩せるか考えてはいるけど、選挙の成り行き次第では規制を求めるのに逆風が吹かないかと悩んでいる
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
鳩山なんてどこ行ったよ
旧民主党の議員たちがバラバラになったプロセスは、政権の失敗や党内対立を背景に、複数の党派やグループに分かれていく形で進みました。以下にその経過をまとめます。
旧民主党は、2009年の政権獲得後、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の首相が短期間で交代するなど、内部での方針対立が目立ちました。特に、以下の問題が党内の亀裂を深めました。
普天間基地問題: 鳩山内閣時代に沖縄の米軍基地移設問題で方針が二転三転し、沖縄の住民や国民からの批判を浴びました。
消費税増税問題: 野田政権が消費税増税を推進したことで、党内の反対派（特に小沢一郎グループ）との対立が深まりました。
2012年の衆議院選挙で民主党は歴史的な大敗を喫し、政権を失いました。この選挙後、党内の意見対立がさらに深刻化し、分裂が始まりました。
小沢一郎の離党と「国民の生活が第一」結成: 2012年、消費税増税に反対する小沢一郎が党を離れ、新党「国民の生活が第一」を結成しました。その後、この党は他のグループと合流し「日本未来の党」を作りましたが、これも長く続かず、さらなる分裂を招きました。
2014年には、民主党と「維新の党」（橋下徹や江田憲司が率いるグループ）が野党再編を目指して接近し、統一候補の擁立や政策協力を進めました。しかし、これも内部での意見対立が強く、維新の党も後に分裂してしまいました。
2016年、民主党は維新の党と合併して「民進党」を結成しましたが、党内の路線対立が続きました。特に、安全保障政策や経済政策を巡って保守派とリベラル派の対立が表面化し、党の統一感が欠如していました。
希望の党との分裂（2017年）: 2017年の衆議院選挙前、民進党の前原誠司代表は希望の党（小池百合子東京都知事が結成した新党）への合流を提案しました。しかし、希望の党はリベラル派を排除する姿勢を見せ、立憲民主党（枝野幸男が中心）が分裂して結成されました。この選挙で民進党は事実上崩壊し、立憲民主党と希望の党に分かれました。
5. 現在の状況
その後、希望の党も分裂し、2018年には国民民主党が結成されましたが、立憲民主党と国民民主党の間には依然として路線の違いが残っています。2020年には、立憲民主党と一部の国民民主党が再統合され、新「立憲民主党」が誕生しましたが、旧民主党の議員たちはいまだに完全にはまとまっておらず、複数のグループに分かれています。
こうして、旧民主党の議員たちは内部対立や政治的な方針の違いから複数の党派に分裂し、結果的に日本の野党勢力の弱体化を招く結果となりました。
日本で政権交代が現実的に起こるためには、いくつかの条件や要素が整う必要があります。以下にその要因を挙げて説明します。
1. 強力な野党の結成と結束
• 野党の再編: 現在、日本では野党が分散しており、十分な結束力が欠けていることが多いです。政権交代を実現するためには、野党勢力が統合または連携し、明確で強力な政治ビジョンを掲げることが必要です。
• リーダーシップの確立: 野党が魅力的なリーダーを持ち、そのリーダーシップのもとで明確な方向性を示すことが重要です。国民にとって信頼できる指導者がいることが、支持を集める大きな要因となります。
• 政策の違いを明確に打ち出す: 現与党との差別化を図るために、具体的で実現可能な政策代替案を示すことが必要です。特に、経済、社会保障、外交などの重要な政策分野で明確な違いを示すことが求められます。
• 政策の実効性の確保: 単なる批判ではなく、実際に問題を解決できる現実的なプランを持っていることを示すことで、国民の信頼を得ることができます。
• 政権への不満の高まり: 長期的な経済停滞、社会保障問題、政治腐敗などに対する不満が高まることで、現政権への支持が低下しやすくなります。国民の間で「現状のままではいけない」という危機感が強まると、政権交代の可能性が高まります。
• スキャンダルや失策: 与党内で大規模なスキャンダルや政策の失敗が起こると、国民の信頼が失われ、政権交代のきっかけとなることがあります。
• 選挙制度の改善: 現在の小選挙区制は、勝者がすべてを得る方式であり、少数政党が不利になることが多いです。選挙制度の見直しが行われることで、多党制の可能性が高まり、政権交代のチャンスが増えるかもしれません。
• 選挙の公平性と透明性の向上: 選挙活動における公平性や透明性を向上させることで、国民が自由に政党を選択できる環境を整えることが重要です。
• 政治参加の促進: 有権者が積極的に選挙に参加し、政治に関与することが重要です。特に若年層の政治意識を高め、投票率を上げることが、変革の鍵となります。
• 世論の変化: メディアやSNSなどを通じて、多様な視点や意見が広がり、国民がより多角的に政治を評価するようになることが必要です。
• 内部の対立: 現与党内での対立や分裂が発生すると、支持基盤が弱まり、野党が政権を奪取する可能性が高まります。特に派閥争いや政策の違いが激化すると、与党の一枚岩が崩れるリスクが出てきます。
7. 国際情勢や経済状況の影響
• 経済の悪化: 経済危機や景気の悪化は、国民の生活に直接影響を与えるため、現政権に対する支持が急落する可能性があります。こうした状況では、新しいリーダーや政策に希望を求める声が強まります。
• 国際情勢の変化: 国際的な危機や外交問題が発生した際に、現政権が適切に対応できないと、政権交代のきっかけになることがあります。
これらの条件が整った場合、日本でも現実的に政権交代が起こる可能性が高まります。政権交代は、政治の健全性を保ち、国民の意思を反映させるためにも重要なプロセスです。
この連中は選挙を「自分たちが設定した正解にどれだけの有権者が辿り着けたか調べるイベント」だと思っている。
今回の都知事選であれば、皮算用していた若者票を石丸に取られたと判明するや悔し紛れに石丸に投票した奴らを叩き始めたが、その様子に連中の選挙観が如実にあらわれている。
連中にとって選挙は定期試験であり、有権者は受験者、自分たちは出題者・採点者なのだ。
当然だが選挙はそんなイベントではない。有権者は候補者からの働きかけをもとに投票先を決定し、投票後も絶えず更新される情報をもとに選好を修正しながら次の選挙に備える。候補者が得票できず敗北したということは、つまり働きかけに失敗したということだ。
そう、失敗したのは候補者側だ。
有権者の中には投票先の候補者を不適切と見なすに値する情報が投票後に判明したことで後悔する者もいるかもしれないが、ある候補者の敗北は、他候補に投票した有権者の後悔の有無などとは関係なく、その候補者の選挙活動の失敗によるものだ。
一部の野党応援団はそれを理解できず、選挙で負けるたびに、野党候補が得票できなかった理由を有権者側の判断ミスに求めるかのように八つ当たりしている。自分たちのその行動が野党勢力への印象悪化に寄与しているとも思わずに。
こんな連中を擁した野党勢力が選挙で勝てていないのは当然とはいえ実にありがたいことであり、野党勢力は内部の思い上がった連中を一刻も早く粛正すべきだ。
単なる不祥事と捉えて、組織の論理で「対応は必要だがヘソ曲げられても困るし....」みたいなのは視点が低すぎる。
自己満足に堕さない草の根的な運動のあり方を、いまの大きなテーマとして考えて党全体で取り組んでいかなければならない。
スタンディングとか一人街宣とかいうネットで繋がった個人の動きは、シール貼りや演説妨害みたいなイタい方向にも、希望ある方向にも転びうる。
ずっと「団体」「活動家」頼みだった野党勢力の基盤を「個人」に移せるかどうか、SNS時代にふさわしく脱皮できるかどうか。
そういう視点を持ってる立憲の人っているのかな？どうせこんな話してもキョトンとしそうだけど。
