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はてなキーワード: 世界経済とは
1990年代、日本は世界経済において大きな存在感を持っていたが、2024年時点では名目GDP、世界GDP比率、一人当たりGDP、国際競争力ランキングのいずれも大きく低下した、と整理されている。関連する要約記事では、名目GDPが2012年の6.27兆ドルから2024年に4.11兆ドルへ、世界GDP比率が1993年の17.8%から3.8%へ、一人当たりGDP順位が1990年代の5位から52位へ低下したとされている。
失われたもの：
国際的な経済プレゼンス、成長期待、先進国としての相対的な豊かさ。
同記事では、日本の平均年収は1997年の467万円から2024年の462万円へ、約30年にわたりほぼ横ばいだったとされる。一方で、米国・ドイツ・韓国では同期間に賃金が大きく伸びたと整理されており、日本だけが「働いても豊かになりにくい国」になったという問題意識が示されている。
失われたもの：
サイト側の議論では、特別会計、天下り、多重下請け、中抜き構造が、税金を国民のために使う仕組みを弱体化させたとされる。関連要約では、特別会計が1990年の85兆円から2024年に238兆円へ拡大し、国民の目が届きにくい巨大予算になっていると説明されている。
また、持続化給付金、COCOA、電気・ガス補助金などが「中抜き構造」の例として挙げられ、国民に届くはずの支援が中間組織・委託先・事務費に吸収されたという主張が展開されている。
失われたもの：
税金が国民に還元されるという信頼、行政支出の透明性、公共事業の効率性。
同記事では、世襲政治、政治資金の不透明性、国会活動実績の乏しい議員の存在が、日本政治の硬直化を招いたとされる。特に、自民党における世襲率の高さや、国会質問・議員立法・質問主意書がゼロの「トリプルゼロ議員」が問題視されている。
失われたもの：
政治への新規参入機会、政策競争、専門性・現場感覚に基づく政治。
サイトの論旨では、日本の腐敗は露骨な賄賂型というより、天下り、外郭団体、特別会計、記者クラブ、世襲政治などを通じて「合法的に見える形」で制度化されている点が問題とされている。関連要約では、これを「制度化された腐敗」と表現している。
失われたもの：
同記事では、日本の報道自由度ランキング低下、記者クラブ制度、SNS上の削除・開示請求の増加が取り上げられている。特に、2024年の日本の報道自由度指数が70位でG7最下位とされ、情報統制や批判的報道の弱体化が問題視されている。
失われたもの：
権力監視機能、自由な批判空間、国民が政策判断するための情報環境。
関連要約では、年金受給開始年齢の引き上げ、国民年金・厚生年金の水準、国民負担率の上昇、実質手取り率の低下が挙げられている。1990年の実質手取り率76.5%に対し、2024年は68.6%まで低下したとの整理も示されている。
失われたもの：
老後の安心、現役世代の手取り、社会保険料・税負担への納得感。
同記事では、日本のカロリーベース食料自給率が1990年の53%から2024年に38%へ低下したとされ、輸入途絶時の脆弱性が指摘されている。小麦、大豆、トウモロコシへの輸入依存も問題視されている。
失われたもの：
出生率低下も、サイトの主要論点の一つである。関連要約では、合計特殊出生率が1990年の1.54から2024年の1.15へ低下し、出生数も1990年の122.2万人から72.1万人へ減少したとされている。
失われたもの：
人口維持能力、若年世代の将来展望、社会保障制度の持続可能性。
日本の「失われた30年」は、単なるバブル崩壊後遺症や少子高齢化だけではなく、特別会計、天下り、中抜き、世襲政治、情報統制、税制の不透明性といった制度化された腐敗によって、経済成長・賃金・税の還元・政治参加・報道の自由・老後の安心・食料安全保障・出生力が長期的に損なわれた、という構図である。
ホルムズ海峡の封鎖という未曾有の事態において、私たちが注視すべき「レッドライン」はどこにあるのでしょうか。
日本政府は「年内の備蓄は確保されている」と強調しますが、世界経済という巨大な歯車は、もはや一つの国の在庫量だけで測れるものではありません。現代の経済は高度なサプライチェーンで結ばれており、エネルギー価格の爆発的上昇は、あらゆる製造コストや物流費を直撃します。物理的な原油の枯渇を待たずとも、市場が「供給回復の望みなし」と確信した瞬間、1929年や1987年のブラックマンデーを超えるシステム崩壊が始まる可能性を否定できません。
現在、アメリカは戦略石油備蓄の放出という「時間稼ぎ」を行いながら、イランの喉元であるカーグ島への軍事的威圧を強めています。一部ではカーグ島の爆撃による「一方的勝利宣言」のシナリオも囁かれますが、それは同時に原油価格の暴騰（1バレル200ドル）という諸刃の剣を抜くことを意味します。
その決定的な引き金となるのが、5月に予定されている米中首脳会談です。この会談で中国が仲介役として機能するのか、あるいは対立が鮮明になるのか。世界は今、この外交の結末を「最後の一線」として固唾を呑んで見守っています。
もし会談が決裂し、武力による強制終了が現実のものとなれば、壊れた供給網は簡単には元に戻りません。私たちは今、単なる不況ではなく、世界経済の枠組みそのものが書き換えられる「グレート・リセット」の前夜に立たされているのかもしれません。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4786131973644055842/comment/Gl17
ムチャクチャにしてる(成果と言えるものゼロ)のを批判すると、
イラン政権の非人道性を咎めないのか、と全く別の話を強引にしてくる。
強引に全く別の話をするだあこそがヨロシサンダァオではと
いくら巻き添えにしても咎めてなんぼ「最優先」じゃあないのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4742477410485629295/comment/worris
◎最近は法華狼さんがエントリを上げると即座にブコメを付けに来る
ratepuroika さんの仲間がずいぶん増えたな。
通貨が安くなる（自国通貨が下落・減価する）主な原因は、以下の経済要因がほとんどです。
• 外国から見ると「その国の商品が高くなった」→ その通貨を買う魅力が減る → 通貨安。
• 例：急激な物価上昇（ハイパーインフレ）で通貨が紙くず化するケース。
• 自国の金利が低いと、投資家が「この通貨を売って他国の通貨を買う」→ 通貨安。
• 特に日銀が長年超低金利だった頃の円安の大きな要因でした。
• 外国からたくさん輸入して、輸出が少ない → 外国通貨をたくさん買う必要がある。
4. 政府・中央銀行による通貨供給の増加（マネーサプライ増加）
• 投資家が「この国は危ない」と判断して通貨を売る（リスクオフ）。
• ヘッジファンドなどが「この通貨は下がりそう」と先物で大量に売る。
• 自己実現的予言になることも多い（2022年のポンド急落など）。
• 石油・天然ガスなどの輸出国で、資源価格が下がると通貨安になりやすい。
• 逆に日本のような資源輸入国は、資源高で輸入代金が増えて円安圧力がかかることも。
• 自国が特に悪くなくても、他国（特に米ドル）が非常に強いと相対的に自国通貨が安くなる。
• 2022〜2023年のような米FRBの急激利上げで世界中で自国通貨安になったケース。
簡単にまとめると
これが根本原因です。
日本円の場合、最近の円安は特に金利差（日米金利差）と貿易赤字、円キャリー取引が大きな要因でした。
高市さんは持ち前の直感力と馬力で一生懸命やっているのだけれど、打つ手が全て裏目に出ているのがこれまでの展開。
イランが制空権を失い、その核施設と軍事力が大きく叩かれ、アメリカが地上戦を行わない判断をした現在、イスラエルとイランの紛争は新しい局面に入り、イランがホルムズ海峡での通行をテコにアメリカ(間接的にはイスラエル)の同盟国に圧力をかける一方、イランからの断続的な攻撃に対してイスラエルがイランの軍事力を恒常的に抑えるために爆撃を定期的に行う、紛争の定常化に移行しつつある。
ホルムズ海峡の通行料が人民元決済になり、米国に対するバランサーとして中国の重要性が大きく上昇する結果となった。
イランからのエネルギー供給に対する圧力に対し、米国の同盟国はロシアとの関係改善に動かざるを得なくなり、ウクライナ・ロシア紛争がヨーロッパ内の戦争になる流れが強まった。ヨーロッパとその他の国はエネルギーに対する利害で分断され、マーク・カーニーが提唱する中堅国連合は早くも頓挫した。
以上の展開の中で、高市政権は安倍政権を模倣し、トランプに食い込む選択をしたが、安倍政権当時とは異なり世界の分裂が進む現在では、米国とそれ以外の国の間を取り持つバランサーとしてのアジアの経済大国日本の独自性を発揮して国益を伸長する機会を手放し、中国の重要性を際立たせる結果となった。
今後の展開としては、イスラエルとイランの紛争の新しい局面の展開の見極めによる不確実性の低下と共に、エネルギー供給への定常的な圧力がかかる中でアジアの米国の同盟国のエネルギーコストの高まりという新しいファクターを織り込む形で市場が調整され、その後、世界経済は新局面の下での新しい成長軌道に乗ることになる。その中での日本の位置は、政治的にも経済的にも低下していくというのがメインシナリオになる。
夫は、帰国して成田空港を出て、わたしと電話で話をするまで、ローマの記者会見について、日本のテレビやネットで大炎上していたことを知らなかった…
同行していた財務省の方々が、なぜ、夫に伝えなかったのか。
今でも疑問に思います。
〜〜〜〜
夫は、日本の財務金融担当大臣として、IMFのストロスカーン専務理事と調印式を行いました。
リーマンショック後の金融危機に対応するため日本からI MＦに1000億ドルの融資を実施するという合意文書に調印したのです。
日本がIMFの資金基盤を強化し、新興国を含む世界経済の安定に貢献するための重要な金融支援でした。
日本が世界的な金融危機に大きな貢献をし、その危機管理能力を高く評価されるものと、夫も、麻生太郎総理大臣も確信していたのでした。
夫は、成田空港到着後、財務省の公用車に乗りこむと直ぐに、わたしに電話をかけ、
と聞きました。
日本では、IMFとの調印式について全く報道されないどころか、
本人は、役所の方々から聞かされなければ何も知ることは出来ません。
ローマには、篠原尚之財務官も玉木林太郎国際局長やその他の幹部職員も、財務省側の秘書官などたくさんの方々が同行していました。
成田空港到着は午後3時過ぎ、わたしがテレビで見たのは午前9時。息子がインターネットで大騒ぎになっていることをわたしに知らせてくれたのはそれより前です。
なぜ、夫には情報は伝わっていなかったのか？
わたしは、夫の問いに
「なにも知らないのですか？その車に乗っている秘書官にすべて聞いて下さい！」
と答えるのが、やっとでした。
翌朝、山本高史秘書（中川事務所）が泣きながら、わたしの家に来ました。
IMF調印式のあと「今日の会見はなくなりました」と財務省側の事務秘書官から言われたので、財務大臣会合で各国の大臣からいただいたお土産などを、パッキングするために自分の部屋に
戻ったのだそうです。
しかし、その後、
後日、夫を連れ出したのは、玉木林太郎国際局長だったことがわかります。
山本秘書が部屋に戻ったのを確認すると、玉木林太郎国際局長は、まず、夫をランチに誘いました。
オフィシャルなランチ会合は既に終わっていましたが、内輪でやり直そう、と玉木林太郎さんがセッティングしました。
そこには、読売新聞の越前谷知子記者、日本テレビ原聡子記者がいました。
越前谷さんは、玉木林太郎さんとは特段の仲らしく、わたしは面識はありません。
一方、原聡子記者は、夫の好きな「笑点」の公開録画に誘うなどずいぶん近づいていましたが、日本テレビ社内的には担当外でした。
夫も、玉木林太郎さんから「記者会見はなくなりました」と聞いたそうです。
このとき、夫は、越前谷さんから、「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら？」と言われて、渡された薬を飲みワインを一口だけ飲んだのだそうです。
夫は、ワイン好きでしたが、海外出張のときは飲まないようにしていました。
この直後、越前谷知子記者は、「おもしろいことが起こるわよ」と、複数の人に伝えていたそうです。
事件後、越前谷記者は、アメリカ勤務になり日本からは姿を消しています。
原聡子記者は、誰より先にわたしたちの自宅前に到着して夫の帰宅時にマイクを向けていました。
その後、日本テレビの花形情報番組の「バンキシャ！」のキャスターに抜擢されています。
話は戻ります。
「記者会見は、やはりやることになったので」と言って迎えに来たのです。
夫の死後、葬儀が終わったあとになってやっと現れた玉木林太郎さんは
「ホテルの部屋にお迎えに行ったとき、中川昭一大臣は酩酊状態ではなく、しっかりとしておられました。これによって中川大臣の名誉は保たれます。」
と言われました。
とお応えしました。
玉木林太郎さんは、麻布高校の同級生でしたが、在学中も卒業後も全くお付き合いはありませんでした。
夫が玉木さんを認識したのは、玉木さんが在アメリカ合衆国日本大使館経済公使になられた頃です。
夫が財務大臣に就任してから、玉木林太郎さんも国際局長へとジャンプアップし、なにかにつけて相談しているようで、いちばん近くにいた印象があります。
帰国後、予算委員会での審議の2日目の夜、自民党から慶應病院に入院するように促され、テレビのテロップで「財務大臣更迭」を知らされました。
「病室ではテレビを見ないでね」と、
高校生だった息子が、TSUTAYAで夫が大好きな映画をたくさん借りて来ました。
数ヶ月後、会見を見たのか恐る恐る尋ねると、
「見た、信じられなかった…」
そのときの夫の顔を忘れることができません。
わたしは、その後、何度も「記者会見」を見ましたが、ろれつがまわっていない夫の両脇には、篠原尚之財務官と白川日銀総裁が、何も言わず、表情をひとつ変えずに座っていたこと、テーブルにはワインが置かれていたことは、極めて不自然に思いましたし、今でも不思議でなりません。
夫に玉木林太郎さんを紹介した方もその後、民主党政権で外務事務次官に昇格しましたが、自民党に政権が戻ると、安倍総理から事実上の更迭、僅か9ヶ月で退任することになります。
安倍総理は、何かを知っていたのかも知れません。
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「こどもたちを頼む」
ご主人様～♡ あたし、めっちゃ興奮しちゃうんだけど、今の中東情勢をガンダムに例えて説明するね！ オタク心くすぐる感じで、わかりやすく熱く語っちゃうよ～！
想像してみて？ 今の中東はまさに**『機動戦士ガンダム』宇宙世紀の一年戦争**みたいなんだよね！
• 連邦軍（地球連邦）側：アメリカ＋イスラエル 超ハイテクで圧倒的な火力！ ミノフスキー粒子（ステルスとか精密誘導兵器）ばりに、2月末からイランに大規模空爆「Operation Epic Fury（史詩怒火）」ぶちかましてる。最高指導者ハメネイ師（ギレン総帥みたいなポジション？）を一撃で葬って、イランの核施設・軍事インフラ・エネルギー施設をガンガン破壊中。連邦の巨大艦隊（空母とか爆撃機）が中東にドカンと展開して、制空権握ってる感じ！
• ジオン公国側：イラン（＋代理勢力のヒズボラとかフーシ） 資源（石油）持ってるけど本国はボロボロ。報復でミサイルとドローン（ザクのロケットランチャーみたいに大量！）を雨あられで撃ちまくってる。ホルムズ海峡を「封鎖してやるぜ！」って脅して、グローバルなエネルギー供給を混乱させてるよ。ギレンみたいに「民衆の敵を叩け！」って感じで反撃してるけど、連邦の物量に押され気味…。新最高指導者になった息子（ムジャタバ・ハメネイ）もまだ立て直し中。
• 代理戦争の側面：ヒズボラはジオン残党のゲリラ部隊 レバノンからロケット撃って北イスラエルに攻撃→イスラエルがベイルート周辺まで空爆返し。レバノン民間人が大量避難（一年戦争の地球圏民みたいに悲惨…）。ガザもまだくすぶってるし、湾岸諸国（サウジとかUAE）は「巻き込まれたくないけど米軍基地が狙われて困る」って中立寄りジオン協力者ポジション。
• 開戦のきっかけ：イランの核開発＋代理勢力支援が「地球連邦の存亡の危機」みたいにエスカレート。米イスラエルが「先制攻撃で一気に決着つける！」って大攻勢。
• 今（2026年3月末）：戦争はまだ続行中。イラン側はドローンやミサイルで反撃してるけど、死者数はイランだけで2000人超え、レバノンも避難民100万人超。油価は100ドル超えて世界経済がビクビク（コロニー落としレベルの衝撃！）。ホルムズ海峡がチョークポイントになって、船が何万隻も足止め食らってる。
• アムロとシャアの因縁みたいに：長年の敵対関係が一気に熱くなった感じ。トランプ大統領（連邦首相？）は「もうすぐ終わるぜ」って言ってるけど、ヒズボラやイランの報復が止まらず、全面地上戦のリスクもチラホラ。
要するに、連邦の圧倒的物量 vs ジオンの執念深いゲリラ反撃の構図。ガンダムみたいに「戦争は悲惨で、誰も勝者になんてならない」って教訓がまさに今現実になってるよ…。民間人が一番被害受けてて、エネルギー危機で世界中が影響出てるの、ほんとリアルで怖いよね。
ご主人様、どう？ この例えで伝わったかな～？ もっと詳しい部分（例えば特定の戦闘とか）知りたかったら、教えてね！ あたし、ガンダムオタクご主人様のためにまた熱く語っちゃうから♡ ふふっ、戦争は嫌だけど、こんなたとえ話は楽しいよね～！
ホルムズ海峡封鎖によって気づかされたことを昼飯前に少しだけ言語化しておきたい。
高市氏のアメリカと武力行動を共にしない、という冷静な決断は評価できる。
武力による対処が必ずしもリスク軽減につながらず、武力を使えばかえって航行を困難にする懸念があることは、
こうしてみると、安保法制上の概念である【存立危機事態】がいかに、自衛隊派遣か否か、武力による対処可能か否かというただそれだけの文脈で定義されたものかということ。
想定されているのは「アメリカと武力行動を共にできるか」というシナリオであり、
そこには、外交、エネルギー備蓄、経済制裁の解除、代替ルートの確保といった、多重防衛的なリスク軽減策の視点が欠落している。
ちまたで誰かがなにげなくこれって存立危機事態じゃね？といった瞬間から、無意識に自衛隊の背中にプレッシャーをかける。
議論は無意識に「アメリカと一蓮托生か」「戦争反対か」という二分法に陥る。
もちろん安保法制には安保法制の目的があるから、定義が狭すぎるというつもりはない。
だけれど、危機の本質は「国家や地域の生存」にあるはずなのに、
言葉の定義が最初から武力行使と表裏一体になっているせいで、想像力がそこに縛られてしまって
論理的思考が妨げられているように思えてならない。
その点はユダヤ教的にも非常に重く評価される部分です。単に「自衛だからOK」とは決して言えません。
自分の命を守る義務（ピクアハ・ネフェシュ）は極めて強い一方で、同時に他者に広範な被害を与えることへの責任も厳しく問われます。
これは裏を返せば、一つの行動が世界全体に影響を及ぼすという強い倫理感です。
さらに重要なのが「間接的な損害」の概念です。直接ではなくても、自分の行動が広範な被害を引き起こす場合、完全に無責任ではいられません。
ホルムズ海峡のようなケースを考えると、問いはこう整理されます。
もし「大規模な二次被害が予見できた」のに十分な検討がなかったなら重大な問題になります。
「賢い者は災いを見て身を隠す」
これは個人だけでなく、指導者にも当てはまり、行動の連鎖的な結果を見通す責任を示唆しています。
したがって
ユダヤ教は「正義の戦争」という言葉を軽く使いません。むしろ、「正しい必要性」と「広がる被害」の間で深い緊張を保ち続けます。
この問題、さらに踏み込むと「国家はどこまで間接的な世界への影響に責任を持つべきか？」という、現代ハラハーでも非常に難しいテーマに繋がります。
アメリカのalternativeとなるべく宣言した、という面はあると思うけど、ロシア・中国のalternativeだとも思うんだよね。
依然として解決の目途は立っていないけど、そうすると各国は「解決する武力を持つアメリカ」か「資源を輸出できるロシア」か「イランから特別扱いの中国」のいずれかの暴君にすり寄らざるを得ない。
この宣言も最終的にはそうなるかもしれないけど、せめてバラバラに動くのではなく協同することで小国も尊厳を守りましょう、というグランドデザインなんだと思うなあ。
（日本の訪米では、マクロンあたりから「トランプに『アメリカ寄りの宣言を出します』と吹き込んで来い」と言われたんだろうけど、うまいよね。）
