政府は25日、いわゆる“居酒屋タクシー”問題の調査結果と、関連した職員の処分を発表した。朝日新聞によると、関連した職員は17の省庁・機関で計1402人。このうち33人を懲戒処分、623人を訓告・厳重注意したという。だが、この記事を読んで5つの疑問が生じた。

最大の疑問は、国会議員や政府幹部がこれら職員の労働実態に関して、まったく問題提起をしていない点である。特に国会開会中は、深夜に国会議員から質問通告がくる。どんな質問がくるか判らないから、ほとんどの部署の職員を待機させておく。こんな非効率な習慣を直すべきだという議論が、議員や政府部内からまったく聞こえてこないのは不思議だ。

深夜に答弁書を作って帰宅、あくる早朝には大臣や幹部に説明しなければならない。だから1か月の残業時間が100－200時間にのぼるという。これは明らかに、労働基準法違反ではないのか。そんな職員は日中どこかで眠らなければ、体がもたない。だが、その分も税金によって給料が払われているわけだ。この悪しき風習を、即座に止めたらどうだろう。

あとの疑問は次元が低い。疑問の２は、１４００人もの職員がよく正直に答えたものだという感想。ここから疑問の３は、正直に答えなかった職員との間に不公平は生じないのか。４つ目は、各省庁はそれぞれの内規で処分しているが、ここでも不公平はないのか。最後は、職員がビールなどの見返りを受ける代わりに、料金を水増ししてチケットに書き込む例はなかったのか。

　　　　≪２６日の日経平均　＝　下げ　－7.60円≫

　　　　≪２７日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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