◇ 驚くべき財政支出ラッシュ ＝ バイデン大統領はあす28日、議会で初めての施政方針演説を行う。経済政策については、「アメリカ雇用計画」と「アメリカ家庭計画」と題した2つの財政支出政策を打ち出す予定だ。このうち「雇用計画」は8年間で2兆ドルを支出。道路・橋・鉄道などの整備やEV電源設備、半導体の供給網再建などを実施、800万人の雇用創出を目指す。また「家族計画」は数年間で1兆ドルの支出、医療や育児の支援を目的とする。
バイデン政権は、すでに総額1兆9000億ドルのコロナ対策費を成立させた。加えて、この財政支出政策。いま議会で審議中の22会計年度予算案が1兆5000億ドルであるのに比べれば、こうした追加予算の規模がいかに大きいかが判るだろう。ニューヨーク株式市場は、これまでこの超積極予算を評価して株価を上げてきた。
ところが、ここへきて財源の問題も明確になってきた。法人税を21％から28％に引き上げる。所得税の最高税率を37％から39.6%に引き上げる。年収100万ドル以上の富裕層については、株式売買利益にかかるキャピタル・ゲイン課税の税率を20％から39.6％に引き上げる。先週はこんな内容が一斉に伝えられた。
アンチ大企業・アンチ富裕層。やっぱりバイデン大統領は民主党なんだ。－－ウオール街は改めて、思い知らされた形である。しかも超大型の追加予算が成立すれば、インフレになる可能性が高い。するとFRBは金融引き締め政策に転じるかもしれない。もちろん共和党は、こうしたバイデン政策に猛反対。議会で修正される可能性もないではない。ニューヨーク市場は、その望みに賭けることになってきた。
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋105.60円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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バイデン政権は、すでに総額1兆9000億ドルのコロナ対策費を成立させた。加えて、この財政支出政策。いま議会で審議中の22会計年度予算案が1兆5000億ドルであるのに比べれば、こうした追加予算の規模がいかに大きいかが判るだろう。ニューヨーク株式市場は、これまでこの超積極予算を評価して株価を上げてきた。
ところが、ここへきて財源の問題も明確になってきた。法人税を21％から28％に引き上げる。所得税の最高税率を37％から39.6%に引き上げる。年収100万ドル以上の富裕層については、株式売買利益にかかるキャピタル・ゲイン課税の税率を20％から39.6％に引き上げる。先週はこんな内容が一斉に伝えられた。
アンチ大企業・アンチ富裕層。やっぱりバイデン大統領は民主党なんだ。－－ウオール街は改めて、思い知らされた形である。しかも超大型の追加予算が成立すれば、インフレになる可能性が高い。するとFRBは金融引き締め政策に転じるかもしれない。もちろん共和党は、こうしたバイデン政策に猛反対。議会で修正される可能性もないではない。ニューヨーク市場は、その望みに賭けることになってきた。
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