◇ 大半が撤退する可能性 = 小売り電力が完全自由化されてから2か月。新電力には、お客さんがなかなか集まらない。関係団体が5月末時点で集計したところ、大手旧電力から新電力に契約を切り替えた件数は103万5500件だった。全国の契約数は6260万件なので、まだその1.7%しか移動していない。しかも、そのうちの9割近くが関東と近畿地区に集中しており、その他の地方では全く微々たる動きにとどまっている。
最も切り替え件数が多かったのは東京電力管内で、約65万件が移動した。次いで関西電力管内が22万件、中部電力管内が6万件などとなっている。その他の旧電力管内では動きが鈍く、たとえば沖縄電力管内ではゼロ。北陸電力管内では2300件しか移動していない。こうした契約件数の伸び悩みは、関係者による事前の予測をはるかに下回るものだ。
新電力側からみると、最も契約を集めたのは東京ガスで約30万件。ガソリンの値引きとセット販売するJXエネルギーが約10万件。電車賃やデパートのポイントと組み合わせる東急電鉄が約4万3000件など。その他の新電力は、まだ大部分が1万件に達していない。自由化で新電力の免許を取得した業者は300社を超すが、この調子では撤退するところも続出しそうだ。
新契約が伸びない最大の理由は、電力料金の下げ幅が小さいこと。特に使用電力が少ない家庭では、あまり下がらないことが判明した。使用量の多い家庭はメリットがあるが、その数が少ない。またセット販売の仕組みについては十分な説明が必要だが、新電力の多くは営業部員を持っていない。こうした2か月間の経験から、関係者の間では「1年後に生き残る新電力は、せいぜい20社程度」の声も出始めている。
≪9日の日経平均 = 下げ -162.51円≫
≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
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新契約が伸びない最大の理由は、電力料金の下げ幅が小さいこと。特に使用電力が少ない家庭では、あまり下がらないことが判明した。使用量の多い家庭はメリットがあるが、その数が少ない。またセット販売の仕組みについては十分な説明が必要だが、新電力の多くは営業部員を持っていない。こうした2か月間の経験から、関係者の間では「1年後に生き残る新電力は、せいぜい20社程度」の声も出始めている。
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