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23日、フランスで統一自治体選挙の第1回投票が行われた。この選挙ではフランス全国に3万6千存在する基礎自治体の議会が選出され、その議会が首長（市町村長に相当）を選出する。選挙方法は自治体の規模によって異なるが、大枠では比例代表2回投票制で、第1回投票で過半数を得た名簿が出た場合はそれで決着する。

今回の自治体議員選挙ではオランド与党の社会党（PS）や緑の党（EELV）、その他に立場の近い共産党（PCF）や左翼党（PG）などの連合体が苦戦し、右派（保守）野党・民衆運動連合（UMP）が過半数に迫る結果を出しているのに対し、4割強にとどまっている。残りのうち多くが極右・国民戦線（FN）の創設者ジャンマリ・ルペンの娘であるマリーヌ・ルペン党首の下でソフト路線を打ち出しているFNに流れており、すでに10以上の自治体でFN首長の誕生が確定した。

オランド政権は経済政策の失敗で支持率20％強と苦しい政策運営を強いられており、それが左派連合の伸びにブレーキをかける結果となった。今後は30日に予定される決選投票に向けて社会党がどこまで巻き返すか、また国民戦線がどこまで伸ばすかに注目が集まる。さらに今後、予定されている欧州議会選挙では国民戦線が第1勢力になるとの世論調査が多く、その場合はフランス政界に激震が走ることも予想される。

社会党 公式サイト（フランス語）
http://www.parti-socialiste.fr/

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