インターナショナル民主社会主義・社会民主主義国際情報

去る７日に投票が行われたイラクの連邦議会選挙（定数325、非拘束名簿式比例代表制）は26日、選挙管理委員会が暫定的な最終結果を発表した。それによるとアラウィ元首相率いる「イラキーヤ」（「イラク国民運動」とも）が91議席を獲得して事前の予想を覆し第１勢力となり、これにマリキ首相率いる「法治国家連合」が89議席で続く結果となった。シーア派系の「イラク国民同盟」は70議席を獲得して第３勢力となり、さらにクルド愛国同盟（社会主義インター加盟政党）とクルド民主党による「クルド同盟」が43議席で続いた。ほかにクルド系野党の「変革のための運動」（「変革リスト」とも）が８議席、スンニ派系の「イラク調和戦線」が６議席、世俗色の強い「イラク統一同盟」および「クルド・イスラム同盟」が各４議席などとなっている。

穏健派また親米派とされるアラウィ元首相が率いる「イラキーヤ」はアラウィ氏自身の「イラク国民リスト」（世俗派のイラク国民合意や共産党なども含む）やスンニ派色の強い「イラク国民対話戦線」、少数派トルクメン人政党連合などの多岐にわたる連合体で、アラウィ元首相自身はシーア派ながら超宗派・世俗性を強くアピールし、また旧バース党に関係した有力者の立候補が禁止されたためにその支持層も取り込み、予想外の躍進となった。治安回復の実績を訴えたマリキ首相の「法治国家連合」もマリキ氏自身の「ダアワ党」のほか、スンニ派系の「イラク救国戦線」などと組んで超宗派性を打ち出したもののシーア派色を払拭できず、より明確にシーア派・親イラン色を打ち出したジャファリ前首相や「イラク･イスラム最高評議会」、そしてサドル派らによる「イラク国民同盟」とも競合したため、伸び悩むこととなった。加えて「クルド同盟」も「変革のための運動」と競合し議席減となった。

しかしマリキ首相は裁判所の承認を経るまで集計された選挙結果は確定ではなく票の再集計を求める姿勢を見せており、結果をめぐり混乱する可能性もある。また選挙結果が承認された後も今度は新大統領の選出や新首相・新内閣の形成に向けた連立協議が難航することが予想される。すでにアラウィ元首相が「政権樹立へ向けすべての勢力と協議する」と述べ新首相への返り咲きに意欲を見せているが、旧バース党関係者の公職追放解除を特に警戒するシーア派勢力が再結集すればマリキ首相が再任される可能性も残り、両者を共に排除する連立は考えられないため、両氏を軸にする駆け引きが活発化するとみられる。その結果、イラクからのアメリカ軍戦闘部隊撤退を前に政局が不安定化・流動化する可能性も否定できず、26日も国内中部で爆弾テロが相次ぎ、死者57名を出す事態となった。

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14日に南米コロンビアで上下両院選が行われた。開票には時間がかかっており、まだ確定していないが、上院（全国区比例代表制が基本。ほか先住民とアフリカ系から1議席ずつ。計102議席）では、親米政権を率いるウリベ大統領直系の統一国民社会党（U党とも）が28議席、保守党が23議席、国民統合党（新党）が８議席、急進変革が８議席と、大統領を支持する保守・中道政党が絶対過半数を確保した。野党はガビリア元大統領率いる自由党（社会主義インター加盟政党）が18議席、左翼の「代替民主の軸」が８議席、緑の党が５議席、独立完全革新運動が１議席となっている。また下院（県別比例代表制、166議席）でも統一国民社会党が48議席、保守党が38議席、急進変革が14議席、国民統合党が12議席とウリベ与党が絶対過半数を確保し、野党は自由党が39議席、「代替民主の軸」が４議席、緑の党が３議席、独立完全革新運動、自由統一、自由開放が各２議席などとなっている。
コロンビアでは続けて５月30日に大統領選挙が行われるが、憲法裁判所は現在２期目のウリベ大統領に対して、３期目への立候補を認めない判断を下している。しかし親米・タカ派的手法で治安を回復させたウリベ大統領への支持は議会選挙結果にも表れたように根強く、大統領選挙にむけて特にテロ組織や麻薬組織が空白を突き混乱を狙って攻勢をしかける可能性もある。

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フランスで21日、地域圏（広域自治体。「州」と訳される場合もある）議会選挙（比例代表を原則とする2回投票制）の決選投票が行われ、第1回投票に続けてオブリ第一書記率いる社会党（PS）が各地で第１党となった。社会党をはじめ緑の党系、共産系などで構成される左派連合は全国で約54％を獲得し、サルコジ大統領率いる保守・国民運動連合（UMP）の約36％に大差をつけた。残りのほとんどは他の保守派から選挙協力を拒まれている極右・国民戦線（FN）が獲得した。
地域圏別では、社会党をはじめとする左派はフランス本土22地域圏のうち東部アルザスを除く21地域圏で勝利。海外４地域圏でも２地域圏ずつを分け合う結果となった。保守系にとっては過去の地域圏議会選挙で最悪の結果となり、フィヨン首相は自らの責任を認めた。サルコジ大統領は今回の保守系の敗北を見越し、あらかじめ地方選の結果に過ぎないとしてきたが、政権運営へのダメージや次期、2012年大統領選挙への影響は避けられないとみられる。
なお決選投票でも投票率は伸びず、約51％にとどまった。保守層有権者からのサルコジ大統領への批判が棄権や極右・国民戦線に回ったとも分析されている。

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20日、ネパールのギリジャ・プラサド・コイララ元首相（G.P.コイララ、社会主義インター加盟政党のネパール会議派総裁）が肺疾患のため、首都カトマンズの病院で死去した。84歳だった。
1990年の民主化・複数政党制導入後の初の総選挙でのネパール会議派の勝利を受けて新民主憲法下で首相に就任。以後通算して4度、首相を務めたネパール政界の最高実力者だった。ギャネンドラ国王が2005年、いわゆる「国王クーデター」で政権を奪取した後には反国王運動の指導者となり、議会下院が復活すると首相として暫定国家元首となった。この間、共産党毛沢東主義派（マオイスト）との和平を実現して内戦を終結させ、ピースメーカーと呼ばれるようになった。またギャネンドラ国王の廃位・共和制導入に踏み切った。
なお過去に長兄のあマトリカ・プラサド・コイララ（M.P.コイララ）、次兄のビシュウェシュワール・プラサド・コイララ（B.P.コイララ）も首相となったことがある。兄弟３人の首相就任は他国に例がなく、世界記録となっている。

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前は日本の政治家ですと故・橋本龍太郎元首相との深い関係をささやかれたりしていた（それが「国王クーデター」を正当化する論理にも使われました）コイララ元首相ですが、マオイストとの和平を実現させてから評価が一変。今回の死去に際してはネパールの行政機関・メディアはじめ国中が喪に服す情況だそうです。
ネパールは現在、暫定憲法下で選出された制憲議会により新・共和制憲法起草作業が大詰めをむかえていますが、統一共産党・ネパール会議派の現・連立政権と野党に転じているマオイスト、および南部インド国境地帯の「マデシ」諸党がにらみ合うなかでの政界最高実力者の死去。新・共和制憲法はじめ民主化プロセスにどんな影響が出るのか、心配されるところです。

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フランスで14日、全国で地域圏（広域自治体。「州」と訳される場合もある）の議会選挙（比例代表を原則とする2回投票制）の第1回投票が行われ、オブリ第一書記率いる国政野党の社会党（PS）が第一勢力に躍進した。サルコジ大統領与党の保守・国民運動連合（UMP）は第二勢力にとどまった。また社会党と連携する緑の党系の勢力が得票を急伸させたほか、治安悪化などを背景に移民排斥を掲げる極右・国民戦線（FN)の得票も10％を上回った。なお有権者の批判・幻滅感を反映してか、投票率は半数を割る約46％にとどまった。
今回の地域圏議会選挙は次回、2012年に予定される大統領選挙の前の最後の大型選挙と位置づけられており、過去の例では国政与党に不利な結果が出ることが多いが、高失業率などサルコジ大統領の新自由主義的な経済政策運営の結果に対しても有権者の批判が予想以上に集まったとみられる。21日に行われる第2回投票に向け、UMP側はサルコジ大統領自身や人気のあるフィヨン首相を前面に出して巻き返し・棄権者を含めた票の掘り起こしを図るが、小政党も含めた左派全体の得票は過半数に達しており、社会党優勢の予測が強い。

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７日、イラクで連邦議会の総選挙（定数325、非拘束名簿式比例代表制）が行われた。

マリキ首相をリーダーとするシーア派系の「ダアワ党」はスンニ派、キリスト教徒、クルド系の小政党などと「法治国家連合」を組み、それ以外のシーア派勢力はサドル派なども含め「イラク国民同盟」を形成。また自身はシーア派であるアラウィ元首相の「イラキーヤ」はスンニ派の有力勢力と組みシーア派のうち世俗色の強い層にも支持を広げ、社会主義インターに関係する「クルド愛国同盟」「クルド民主党」を軸とする「クルド同盟」は北部クルド人地区で強い地盤を有するなど、混戦模様となった。また残存する武装勢力による選挙妨害・攻撃も相次ぎ、投票日だけでも全国で死者が38人、負傷者は100名以上に達した。
投票率は前回より下がって62％強となった。

開票作業は時間をかけて慎重に進められているが、マリキ首相の「法治国家連合」が宗派間抗争の要因となった各派の民兵組織に厳しく対処したなどの治安改善策が評価されて優勢とみられ、次いで宗派間抗争に嫌気がさした有権者の支持を集めてアラウィ元首相率いる超宗派・世俗派の「イラキーヤ」が続くとみられる。
しかし比例代表制のため「イラク国民同盟」「クルド同盟」も一定の議席確保が確実とみられ、選挙後は新大統領の選出や新たな内閣・連立政権の形成をめぐって政局が混迷する可能性が指摘されている。実際、比例代表制で行われた昨年１月の県議会選挙では、多くの県で小党乱立状態となった。

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