インターナショナル民主社会主義・社会民主主義国際情報

22日に行われたトルコ大国民議会の総選挙（定数550、10％条項つき比例代表制）はエルドアン首相率いる穏健イスラム保守の公正発展党（ＡＫＰまたはＡＫparti…アク・パルティ）が事前の予想どおり過半数を大きく上回る議席を獲得し単独政権の継続を確実とした。ただし単独で憲法改正ができる３分の２には及ばなかった。
国父ケマル・アタチュルクが創設した中道左派・世俗派の共和人民党（ＣＨＰ、社会主義インター加盟）は、もうひとつの中道左派政党・民主左翼党（ＤＳＰ）と連携し新大統領選出に際して国論を二分した厳格な政教分離政策の継続を軸に訴えたが及ばなかった。いっぽう極右国粋主義・汎トルコ主義ながら世俗派を軸とする民族主義行動党（ＭＨＰ）が議席を復活させたほか、東部イラク国境付近で少数派クルド人の無所属候補者の当選が目立った。保守系世俗派の民主党（ＤＰ、旧・正道党）は約５％に留まり議席を獲得できなかった。
公正発展党は順調な経済成長を背景に「穏健な保守政党」を訴えて保守系世俗派にも浸透したほか、少数派キリスト教徒であるアルメニア正教会の支持を得るなど超宗派性のアピールにも成功した。同党は議席は微減だったものの得票率は12％伸ばし半数に迫った。いっぽう共和人民党は得票率では民主左翼党との合計で前回並みにとどまった上、獲得議席は民族主義行動党に大きく奪われ後退する結果となった。クルド人中道左派政党の民主社会党（ＤＴＰ、旧民主人民党。社会主義インター加盟）は10％条項の適用を避けるために候補者を無所属で立候補させ一定の成果を得た。だがクルド国家独立を掲げる極左テロ組織・クルド人民会議（旧クルド労働者党）は活動地域で他党候補者に殺害を示唆する脅迫状を送っており（実際には発生せず）、それを批判する声もトルコ国内には根強い。

選挙結果は次のとおり（後ろのカッコ内は議席増減と得票率）。
公正発展党（ＡＫＰ）341（－22、46.6％）
共和人民党（ＣＨＰ）111（－67、20.9％）
民族主義行動党（ＭＨＰ）71（＋71、14.3％）
無所属 27（大半はクルド人の民主社会党擁立候補、合計5.2％）
民主党 ０（±０、5.4％）

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伝統政党が壊滅するすさまじい結果となった前回総選挙と比べると、今回はクルド系中道左派政党の選挙戦術変更もあって死票が13％に留まるなど「穏やかな」投票結果になったとは考えられます。しかし、それは10％阻止条項が有権者に無効票を投じないような、小選挙区制に近い投票行動を強いた結果とも考えられます。
トルコ選挙をみて難しいと思ったのは、ある意味で近代的中道左派といえる政教分離主義のケマリズムが「宗教」と対峙した点です。ケマリズムは政教分離主義と同時に民族主義的な側面もあり、それが「汎トルコ主義」に連なると同時にクルド人やアルメニア系（第一次世界大戦時のアルメニア人虐殺事件は国内では消し去られており、アルメニア正教会の公正発展党支持はケマリズムへの敵対心ゆえとも評価できると思います）といったトルコ国内のマイノリティを抑圧してきた側面もあります。過去、クルド系有権者はケマリズムへの対抗からイスラム政党に投票する場合が多かったとも言われます。また女性がイスラム風のスカーフをすることも特に教育現場ではタブー視されています。
つまり「汎トルコ・民族主義的政教分離」と「諸宗教諸宗派諸民族」の対立になってしまったわけです。ともにケマリズムを掲げる共和人民党と軍部の関係の強さといい（文民系中道左派と軍部の関係が強いのは世界的にみても異例です）、保守か進歩かといった私たちが持ちがちな現代的視点とは別に「文明の衝突」というべき現象が、トルコでは生じているのか、と…この問題は長期的、歴史的な時間軸の視野をもって考えるべきなのかもしれません。

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東ティモール総選挙の詳細な選挙結果は次のとおり（定数65、３％阻止条項つき比例代表制）。
＃は中道・左派連立形成で合意した３勢力。

　東ティモール独立革命戦線（フレティリン）21（29.0％）
＃ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）18（24.1％）
＃社会民主党＝ティモール社会民主協会（ＰＳＤ－ＡＳＤＴ）11（15.7％）
＃民主党（ＰＤ）８（11.3％）
　国民統一党（ＰＵＮ）３（4.6％）
　民主同盟（ＡＤ、保守連合…注）２（3.2％）
　ティモール抵抗国民統一（ＵＮＤＥＲＴＩＭ）２（3.2％）

注）民主同盟はティモール英雄協会とティモール人民党の保守政党連合。

その他の政党は議席を獲得できなかった。
上の図は得票比（左）と議席比。

16日、ラモス＝ホルタ大統領は３勢力とフレティリンに対して旧来の対立を超えた国民統一政府の形成を望む旨を述べた。しかし首相人事などではいまだ合意に至っていない。

19日に行われたインド大統領選挙（国会議員と各州議会議員による間接選挙）で、国民会議派を中心とする与党連合・統一進歩同盟（ＵＰＡ）と共産党系左翼戦線、大衆社会党などの中道・左派連合が推すラジャスタン州のプラティバ・パティル州知事（もと上院副議長）の当選が確実となった。対抗馬でヒンズー右派のインド人民党を中核とする国民民主同盟（ＮＤＡ）が推すバイロン・シン・シェカワット副大統領（もとラジャスタン州首相）は 21日の開票を待たずに敗北を宣言した。パティル氏はインド初の女性大統領となる。
議院内閣制のインドでは憲法上、首相が行政の実験を握っており、大統領は軍の最高指揮官などいくつかの権限を有するが、実際には名誉職の色彩が強い。しかし、その分だけ立憲君主制国家の君主のような「国民統合」の役割を担っており、世俗国家ながらヒンズー教が多数派のインドにおいては共和国成立以降イスラム教徒、シーク教徒、旧被差別民などのマイノリティから多くの大統領が選出されてきた経緯がある。今回もマイノリティとしての女性からの選出となった。
なお統一進歩同盟、国民民主同盟、左翼戦線のいずれにも属さない社会党、テルグ・デサム党、全インド・アンナ・ドラヴィダ進歩同盟などは「第三戦線」を引き継ぐ「統一国民進歩同盟」を結成し現職・カラム大統領の再選を目指したが、最終的に擁立を断念した。

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インドの大統領選挙では投票は一種のポイント制で行われます。人口1000人を１ポイントとしてポイントを割り振り、それを国会議員（投票権のある上下両院議員は776名）と各州議会議員（州の人口と州議会定数によってポイントが異なる）で折半します。合計は110万ポイントになり、うち国民会議派の議員は約28万ポイント、インド人民党は約25万ポイント、左派共産党は約８万ポイント（左翼戦線合計で約11万ポイント）、大衆社会党と社会党は６万ポイント前後…といった調子です。いっぽう小州の州議会だけに議席を持つ政党ではわずか８ポイントというケースもあります。
大まかには国会議員と州議会議員合計が対等の投票権を持つ方式ですから、これも名誉職大統領をもつドイツと似ていますね。しかしポイント合計が110万ポイントにのぼるあたり、いかにもインド…という感じがします。
また間接選挙であるため各党が選挙直前まで「腹の探りあい」というべき駆け引きをするのも通例で、カラム現大統領は直前まで立候補を表明しませんでした。そんな前回に比べれば今回のパティル氏は１ヶ月以上前から話が出ていましたが、そこまで統一進歩同盟に閣外協力してきた左翼戦線が候補者選定に横槍を入れ、有力候補を次々と拒否してきた経過もありました。
なおパティル氏はもともと、ボンベイを抱えるマハラシュトラ州の政治家です。州レベルも議院内閣制を採用し州首相を設けているインドでは州知事は州行政の長ではなく、大統領（実際には中央政府）による監督官としての役割を担います。その際、知事の判断を地元の事情に左右させないため、わざと他州の政治家を州知事にすることが多いようです。

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去る８日、インドのチャンドラ・シェカール元首相がデリーの病院で癌のため死去した。80歳だった。
シェカール元首相は89年総選挙で当時、汚職疑惑が追及されていた国民会議派政権を破ったジャナタ・ダル（ＪＤ）中心のＶ.Ｐ.シン連立政権に加わったが、同政権はヒンズー右派のインド人民党（ＢＪＰ）から共産党諸派まで含む寄り合い所帯だったために下位カースト優遇枠拡大などの思い切った政策転換に失敗。下野していた国民会議派は政権運営の混乱を見て、ジャナタ・ダル有力者ながらシン首相に批判的だったシェカール氏に党を分裂させて首相ポストを提供、国民会議派の政権復帰に道を開く結果となった。
シェカール首相は独自の政党、社会主義ジャナタ党全国派（ＳＪＰ－Ｒ）を結成したが国民会議派の閣外協力の下で91年の総選挙に臨んだが惨敗。わずか半年の首相となった。この選挙での南部遊説中にスリランカのタミル・タイガーの自爆テロで暗殺されたラジヴ・ガンジー元首相に代わって国民会議派長老のナラシマ・ラオ氏が首相に就任。マンモハン・シン蔵相の下で現在の経済発展に連なる経済開放政策を開始することとなった。
シェカール氏は当時、国民会議派への復帰もいわれたが、結局のところ社会主義ジャナタ党を現在に至るまで存続させた。しかし分裂当初は60名の国会議員を数えた同党も議員が次々と離脱。のち首相となるゴウダ氏はジャナタ・ダルに復帰、ウッタル・プラデシュ州首相となるムラヤム・シン・ヤダフ氏は社会党を結成と党は分裂を繰り返し、ここ数年は所属国会議員がシェカール氏１人だけのミニ政党となっていた。しかし元首相であるため、晩年まで外交上の特使として活動するなどもしていた。

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中道改革派ジャナタ・ダルのなかで「社会主義」の傾向が強く「左派」とされていたシェカール元首相ですが、当時の閉鎖的なインド経済が深刻な危機にあるなかで改革開放に固執・反対し、半国営企業というべきインドの諸財閥とのつながりが言われるなど「中道左派」ではあるものの清廉とはいえず「守旧派」の色が濃厚な人物でした。それが万年与党を破った旧政権を割って万年与党の政権復帰に道をつけるあたり、その後の日本の政局と似通った部分を感じなくもありません…。

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セゼル大統領の後任選出失敗を受けて繰り上げられたトルコ大国民議会（一院制、定数550。比例代表制）総選挙が12日、開始された。投票日は22日。
エルドアン首相率いる保守・穏健イスラムの公正発展党（ＡＫＰまたはＡＫparti…アク・パルティ）は優勢とされるが、国父ケマル・アタチュルクの系譜を引く共和人民党（ＣＨＰ、社会主義インター加盟政党）は前政権の与党だった民主左翼党（ＤＳＰ）と中道左派連合を組んで巻き返しを図っている。いっぽう保守系世俗派の正道党（ＤＹＰ）は祖国党（ＡＮＡＰ）と合流の構想もあったが失敗、単独で選挙に臨むこととなった。
同国総選挙は比例代表制を採用しているものの阻止条項が10％と非常に高く、前回02年の総選挙では公正発展党は約34％の得票で３分の２の議席を獲得、共和人民党は19％強の得票で３分の１を獲得し、その他の政党（得票総計で約45％）は全てゼロ議席という結果となっている。

共和人民党公式サイト（トルコ語）
http://www.chp.org.tr/

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奇しくも日本の参院選と同日に開始されたトルコの総選挙ですが、この国の場合は近代的な「政教分離」の国是の守り手となっているのが軍部である点に難しさがあります。いっぽう日本の報道では「穏健イスラム」とされることの多い公正発展党は「欧米のキリスト教民主党と同様の中道保守政党」と宣伝し、正道党の前身にあたる民主党（1960年クーデターで解党）の流れも同党は汲むとして穏健さのアピールに必死になっています。比例代表制ながらも議席の変動が大きい10％条項の下で公正発展党が過半数を確保するか、中道左派連合をはじめとする野党がどこまで巻き返すかが争点となりそうです。

30日に行われた東ティモール議会選挙は開票がまだ完了していないが、中央選挙管理委員会による暫定集計の結果は旧与党・東ティモール独立革命戦線（フレティリン）が得票率28.8％で第１党となり、続けてグスマン前大統領が率いる新党・東ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）が23％となっている。また３位は社会民主協会＝社会民主党の政党連合が15.9％、４位は民主党（11.8％）となる模様。
比例代表制のため議会の勢力分布もほぼ同様になると考えられ、フレティリンに批判的なＣＮＲＴ、２党連合、民主党の３勢力を軸にした中道・左派連立が有力視されるが、現在のところ各党間の思惑に相違があり、連立合意には至っていない。苦戦しながらも第１党を維持したフレティリンが巻き返す可能性もあり、情勢は予断を許さない。

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保守系の政党を含む第５党以下の情報については情報がないのですが、得票分布を見る限りおそらく議席を獲得し、しかも主要４党の議席配分を見る限り連立交渉に関わってくる可能性もあります。そもそも「連立交渉」が民主的に行われればよいのですが正直、昨年の政治危機をみても暴力に訴える政治社会文化がいまだ色濃い同国。下手に楽観視せずに情勢を注意深く見ていく必要がありそうです。
政治社会学的なことをいうと、人口100万に満たないような小国（日本で言うなら小さめの政令指定市くらいでしょ）だったら複雑な議院内閣制とか採らないで、シンプルな公選大統領と一院制議会のシステムで、そのぶん有権者国民に直接ふれあって意見を聞いて回りながら国民合意を構成する、直接民主主義を採り入れた手法のほうがいいと思うんですけどね。あとスイスみたいに主要全党の連立内閣を（少なくとも10年程度は）続けて合意を構成するとか。
このブログはどうしても「政党」の動きに興味があり、また政党どうしの競争による複数政党制民主主義を重要視する方が多いと思うのですが、小さい統治体（小国とか自治体とか）では対決・競争型よりも、合意形成型の民主主義のほうが好ましいのではないか…というのがワタシの持論です（長々と失礼しました…）。

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先日、ラモス＝ホルタ大統領が誕生したばかりの東ティモールで30日、こんどは議会選挙（定数65、比例代表制。前回制憲議会時の88議席から削減）の投票が開始された。
これまで独立以前のゲリラ組織から同国与党になった東ティモール独立革命戦線（フレティリン、社会主義インター加盟政党）に対して、フレティリンを離れて久しい独立闘争の英雄、グスマン前大統領が率いる新党・東ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）が挑む。また民主党、社会民主協会＝社会民主党の連合など中道左派諸政党も首都ディリを中心に一定の基盤を持っており、選挙後の連立交渉がカギとなる。
なお東ティモールは首相が行政権を握る議院内閣制で、大統領は非常時を除き名誉職的存在。したがって今回の議会選は大統領選以上に重要だと考えられる。

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