交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書について、当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣は9日、「不正確な文書が保存されて残念だ」と述べた。
　要するに、安倍首相との電話会談はなかった、だからこの総務省の行政文書は「悪意を持った捏造」と言い張っているところだろう。
　仮に安倍元首相が生きていたとしても、虚偽答弁の常習者だったことからして、電話会談があったにせよ、なかったにせよ、安倍のことだ「あるわけないじゃないですか」などと切り返して煙に巻いていたことだろう。
　しかし「電話会談で」という前提での「報告」がなされたと「記載がある」ことは事実である。
　しかも、電話会談があったかなかったか、もはや、それは大きなことではない。
　高市大臣がクビをかけてしまったために、そこに問題が集中してしまったわけで、問題の本質である「放送法」の解釈の変更が行われたことは事実であり、そのことは高市総務大臣が、2016年2月8日の衆議院予算委員会の答弁のなかで認めている。また、この解釈の変更に関して、高市早苗大臣は「電波停止」についても言及していた。このことは大きく報道され、かなりの国民の記憶に残っているはずだ。そのときの残像ともいうべき記憶が残っているからこそ、今回の「放送法」を巡る行政文書が、「捏造」か「事実」かについて、「捏造ではないだろう」という印象が持たれ、大きな注目が続いていてきているのだ。
　この「放送法」の解釈の変更については、2016年2月8日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員の質問に対して、高市早苗自身がそれを認めている。
　ちなみに奥野は元郵政官僚である。
　このとき、質問に立った奥野議員は冒頭、「放送法」の解釈の変更を巡って、具体的に降板した番組看板キャスターの名前をあげて、次のように質問している。
　長くなるが、引用しておこう。
「今日は放送法の解釈について、大臣、そして放送法に精通しておられるはずの籾井NHK会長とも議論してまいりたいと思います。年が明けて、さまざまな問題、ニュースキャスターの降板ですね。テレビ朝日の古舘キャスター、そしてTBSの岸井キャスター、またNHKクローズアップ現代の国谷キャスターが3月末をもって交代ということが発表されています。また昨年は、NHKの大越キャスターも4月から交代ということで、相次いで、あえて言わせていただければ、政権に物を申してきたキャスターが交代しているということであります。