2013.10.08 (Tue)
慰安婦問題をめぐる売国地方自治体リスト
日韓関係を悪化させている「慰安婦問題」は韓国が意図的に日本をおとしめるための謀略である。
韓国は米国だけでなく、世界中に「従軍慰安婦」という虚像を捏造して記念碑を建てたり、日本を非難する議会声明を出させたりしている。
全ての根源は、韓国側から「一言謝ってくれれば、以後問題にしない」と言われて、迂闊にも騙されて談話を出してしまった河野洋平の判断ミスであった。
しかも、当のご本人はいまだにそれを反省もせずに正しい判断だったとテレビメディアに出て発言している。
韓国と言う敵に日本は一丸となって当たらなければいけないものを、国内の反日勢力が内側からそれを崩そうとしている。
これを国を売る売国奴という。
その多くは民主党政権時代に全国の地方議会が「慰安婦問題に誠実に対応せよ」と日本政府に意見したと今日の産経新聞は伝えている。
このような恥知らずの売国地方自治体のリストは次の通りである。
【慰安婦問題をめぐり意見書などを可決した地方議会リスト】
【平成20年】
兵庫県 宝塚市
東京都 清瀬市
北海道 札幌市
【平成21年】
福岡県 福岡市
大阪府 箕面市
東京都 三鷹市
東京都 小金井市
京都府 長岡京市
奈良県 生駒市
大阪府 泉南市
東京都 国分寺市
京都府 長岡京市
千葉県 船橋市
東京都 国立市
福岡県 田川市
【平成22年】
埼玉県 ふじみ野市
千葉県 我孫子市
京都府 向日市
沖縄県 今帰仁村
大阪府 吹田市
大阪府 堺市
北海道 小樽市
東京都 西東京市
沖縄県 南城市
沖縄県 豊見城市
沖縄県 読谷村
沖縄県 多良間村
岩手県 一関市
大阪府 高槻市
北海道 士別市
鳥取県 北栄町
京都府 八幡市
北海道 函館市
京都府 木津川市
大阪府 大阪市
岡山県 岡山市(岡山市議会は決議)
【平成23年】
埼玉県 宮代町
【平成24年】
北海道 札幌市
京都府 宇治市
奈良県 広陵町
【平成25年】
島根県 島根県
京都府 城陽市
京都府 宮津市
このような不勉強な地方議員の居る自治体は哀れである。
東京で言えば、小金井市、国分寺市、国立市など、いろいろ問題を起こしている左翼の巣窟であるから十分納得できる。
民主党は地方主権などと馬鹿な事を言い、自民党の一部にも賛同する者がいるが、左翼に蝕まれた地方に主権を与えれば国が立ち行かなくなることは目に見えている。
それが左翼の目的であるから実に分かりやすい。
産経新聞(2013/10/8)
民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決
全国の地方議会で、慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議の可決が相次いでいる。
意見書などの可決は平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年６月末現在で４４議会に上る。２１年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ。
政権交代後の今年に入ってからでも島根県議会を含め４議会が可決した。各地の意見書は根拠がない慰安婦の強制連行を前提としており、似通った文面が多いのも特徴だ。(以下略)
この産経記事は最後を次のように締めくくっている。
「慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大学教授の西岡力（５７）は警告する。
『悪意を持って日本の名誉を傷つけようとする政治勢力が国内外にある中で、地方議会や自治体は、反日勢力に利用される危険性が高いことをよく考えなければならない』（敬称略）」
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****↓
韓国は米国だけでなく、世界中に「従軍慰安婦」という虚像を捏造して記念碑を建てたり、日本を非難する議会声明を出させたりしている。
全ての根源は、韓国側から「一言謝ってくれれば、以後問題にしない」と言われて、迂闊にも騙されて談話を出してしまった河野洋平の判断ミスであった。
しかも、当のご本人はいまだにそれを反省もせずに正しい判断だったとテレビメディアに出て発言している。
韓国と言う敵に日本は一丸となって当たらなければいけないものを、国内の反日勢力が内側からそれを崩そうとしている。
これを国を売る売国奴という。
その多くは民主党政権時代に全国の地方議会が「慰安婦問題に誠実に対応せよ」と日本政府に意見したと今日の産経新聞は伝えている。
このような恥知らずの売国地方自治体のリストは次の通りである。
【慰安婦問題をめぐり意見書などを可決した地方議会リスト】
【平成20年】
兵庫県 宝塚市
東京都 清瀬市
北海道 札幌市
【平成21年】
福岡県 福岡市
大阪府 箕面市
東京都 三鷹市
東京都 小金井市
京都府 長岡京市
奈良県 生駒市
大阪府 泉南市
東京都 国分寺市
京都府 長岡京市
千葉県 船橋市
東京都 国立市
福岡県 田川市
【平成22年】
埼玉県 ふじみ野市
千葉県 我孫子市
京都府 向日市
沖縄県 今帰仁村
大阪府 吹田市
大阪府 堺市
北海道 小樽市
東京都 西東京市
沖縄県 南城市
沖縄県 豊見城市
沖縄県 読谷村
沖縄県 多良間村
岩手県 一関市
大阪府 高槻市
北海道 士別市
鳥取県 北栄町
京都府 八幡市
北海道 函館市
京都府 木津川市
大阪府 大阪市
岡山県 岡山市(岡山市議会は決議)
【平成23年】
埼玉県 宮代町
【平成24年】
北海道 札幌市
京都府 宇治市
奈良県 広陵町
【平成25年】
島根県 島根県
京都府 城陽市
京都府 宮津市
このような不勉強な地方議員の居る自治体は哀れである。
東京で言えば、小金井市、国分寺市、国立市など、いろいろ問題を起こしている左翼の巣窟であるから十分納得できる。
民主党は地方主権などと馬鹿な事を言い、自民党の一部にも賛同する者がいるが、左翼に蝕まれた地方に主権を与えれば国が立ち行かなくなることは目に見えている。
それが左翼の目的であるから実に分かりやすい。
産経新聞(2013/10/8)
民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決
全国の地方議会で、慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議の可決が相次いでいる。
意見書などの可決は平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年６月末現在で４４議会に上る。２１年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ。
政権交代後の今年に入ってからでも島根県議会を含め４議会が可決した。各地の意見書は根拠がない慰安婦の強制連行を前提としており、似通った文面が多いのも特徴だ。(以下略)
この産経記事は最後を次のように締めくくっている。
「慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大学教授の西岡力（５７）は警告する。
『悪意を持って日本の名誉を傷つけようとする政治勢力が国内外にある中で、地方議会や自治体は、反日勢力に利用される危険性が高いことをよく考えなければならない』（敬称略）」
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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記事に書かれている通り、地方自治体の反日決議の先陣をきったのは兵庫県宝塚市です。
現在、この恥ずべき決議を撤回させるべく、運動を行っております。
http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16646486.html
宝塚市への抗議、決議撤回を求める署名などの活動を行っております。
もし、可能でございましたら、活動へのご協力を頂けないでしょうか。
不躾なお願いで大変、恐縮です。