2019.03.31 (Sun)
河野太郎特使を韓国に派遣せよと姜尚中
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「竹島の領有が韓国併合に繋がった」(青木理)のデタラメ
日本を完全に舐めて掛かる韓国。
慰安婦問題にしても日韓の取り決めを覆して国際法違反でもある。
このような韓国には報復措置を取るしかない。
しかし、TBS「サンモニ」は日韓関係の修復を求めて必死だ。
姜尚中は「河野太郎を韓国に派遣しろ」と言い、
田中優子は「韓国植民地化の結果だ」と言い、
浜田敬子は「日韓の若者は相手国が好きだ」と言い、
竹下隆一郎は「日韓の政治家が勉強不足だと言い」、
青木理は「竹島の領有が韓国併合に繋がった」と歴史を捏造した。
TBS「サンモニ」(2019/3/31)
悪化する日韓関係
関係修復の糸口は？
橋谷能理子(サブキャスター)
「就任時には84%あった支持率が最近の世論調査では43%になっています。
こういった中、日本に強硬な姿勢で臨まざるを得ないのではいかなという見方もあります」
それは後付けの理由で、文在寅はもともと北朝鮮寄りの左翼で反日である。
李 洛淵首相(19日国会資料)
「日韓首脳会談は今年前半に開かれると期待している。水面下で対話が行われている」
「水面下の対話」などお断りだ。
安倍首相が勝手に韓国と手打ちをすれば、保守派と国民の多くは全員反安倍に転じるだろう。
関口 宏（司会）
「水面下で日韓の首脳会談に向けて話し合われているというのは、これはホントなのかなあ？
そろそろそういう時期だと思います。私はもう早くやった方がいいいなあという気がしてるんですど、皆さんはどういうお考えで？」
早く手打ちをしたい関口。
姜尚中
「国会議長のトンチンカンな発言が出たり、ズレが出ている。
文さん(大統領)はあまり日本の事を知らない。
ボクも大統領になる前に一回会ったことがあるが、ほとんど日本のこと知らない。
彼は人権派の弁護士だったので、非常に国内派の人だ。
対日関係は首相が統括していて、日本の世論の熱があまり伝わっていないのではないか。
彼がツートラック方式で政治と経済は別だと言っても、ちょっと破綻している状態だ。
だから僕なんかは、功罪はあるけども特使を派遣する。
かつてとはそういう事を日韓癒着と言われたが、やってた。
だからそれぞれの国で受け入れやすく、しかし政権から距離を置く人、例えば日本側で言うと河野洋平さんとか、韓国で言うと○○さんとか。
そういう特殊外交を通じて水面下でいろいろやって行くということは昔はよくあった。
日韓はいま860億から900億近くの貿易で、日本は5兆５千億くらいの輸出額がある。
往来が約1000万人。
だからこんなことやってて、両方ともいいわけない」
韓国に舐められるきっかけとなった河野談話の河野洋平を特使として派遣？
日本国民が腹を立て、怒り狂うに違いない。
経済制裁は「皮を斬らせて骨を斬ろ」とブログ主は昔から言っている。
関口
「そのことを大統領に良く伝える、分かって貰わなきゃいけない」
田中優子(法政大学学長)
「こういう時は恨みとか憎しみとか差別を政治が利用したり、一部のマスコミが利用したりして、煽るということが出てくると思う。
双方の国民はそれに巻き込まれない、もっと高い所に居るべきだと思う。
徴用工の問題も含めて、戦争、植民地化、ファシズムが何をもたらすのかということを私達はこの際ちゃんと学ぶという事と、二度と起さないようにという事と、国民が知って置くことが一番大事だと思う」
この際「差別」は関係ないだろう。
如何にも反日左翼的なコメントだ。
中立を装って完全に韓国側の立場からの発言だ。
歴史捏造、国際法違反は韓国側にあるという事実に何故触れないのか。
浜田敬子
「10代の女の子は韓国ファッションが大好きで、週一レベルでソウルに遊びに行ったりとか、日本のアイドルが韓国でデビューしたとりとか、カルチャーやファッションのレベルで物凄くいいムードにある。
メディアはそういう状況を報じない。むしろテレビは韓流スターを登場させなかったりする。
こういう時だからこそ文化的な面は影響を受けずに、いいと思ったものは伝えることは続けて行くべきだと思う。
文在寅大統領の支持率が落ちているのは強硬策を韓国の若い人は受け入れていないのではないか。
韓国の若い人は日本が好きという感情もあったりするので、そこを大事にして行くのが民間の立場だと思う」
毎週ソウルに遊びに行く日本の若い女性など、何人居るというのか。
韓流のどこがいいというのか。
日本は別に韓国に好きになってもらわなくてもいい。
竹下隆一郎(ハフポスト日本版編集長)
「日本の事を知っている韓国の政治家が上手く育ってない印象がある。
天皇に謝罪しろとか。
日本の政治家も過去の歴史を否定するような発言があったりとか。
過去の議論の蓄積が無いような気がする。
次の世代ふさわしい過去を踏まえた議論が必要だ」
竹下クン、朝日新聞系の反日ハフポストでお勤めゴクロウさん。
まず天皇陛下を天皇と呼び捨てにするのは止め給え。
それと韓国側の間違った歴史認識を質す日本の政治家は正しい。
まずキミ自身が過去の歴史を勉強すべきだ。
青木理
「みなさんから政治とメディアの問題が出て、ボクは長い事韓国に駐在していたので、両方に苦言を呈したい。
竹島は日本では領土問題だが、韓国では歴史問題だ。
つまり竹島の領有が韓国併合に繋がったという意味で、物凄く歴史的な問題。
ただ一方で、実効支配は韓国なので、常に騒いでも日韓関係に良くないから止めようよと騒がなかった。
ところが、その後、韓国側の方針転換とか、日本側にも色々問題があったんだけど、騒ぐようになっちゃって、結果的にこれ解決しない問題ですから、領土問題というのは。
つまり、日本も問題あって、歴史修正的な発言があったりとか、実際にそういい政治の動きもある。
一方で韓国側も民族とかナショナリズムとか、ある種、正義というのは純化しやすい面があるので、日本が酷い事したじゃないかという思いを、みんな共有すると燃え上がりやすい。
それを政治やメディアが煽って、金大中さん以降、日本の事を知らない韓国の政治家の人達が日本に対して高飛車にものを言う。
日本側も韓国の事を知らないもんだから、歴史修正主義的な事を言って、バージョンアップできないで今に至っている。
米朝の問題とか北朝鮮に対峙するとかいう事で日韓が対立してていい事はひとつもない。
なので、特使でもいいし、今年前半、日韓首脳会談をするなり、文在寅さんを放置して置いてもも構わないという風潮があるが、政治的な立場は全然違うが安倍さんと文さんは、そこを乗り越えて、一回会談したらいいとボクは思う」
関口 宏（司会）
「私もそう思います」
日本が竹島を正式に領土として編入したのは今から114年以上も前の1905年(明治38年)。
それを戦後のドサクサにまぎれて韓国の李承晩大統領がいわゆる「李承晩ライン」を勝手に引いて韓国領だとしたのがそもそもの発端である。
青木理は「竹島の領有が韓国併合に繋がった」などとデタラメを言うのは止めなさい。
青木こそ「歴史修正主義者」いや「歴史改竄主義者」である。
日韓首脳会談を急げなどと馬鹿は休み休み言うがいい。
いまこそ日本人が覚醒すべき時である。
これ以上、韓国を付け上がらせない実効的な制裁を急ぐよう安倍首相にお願いしたい。
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2019.03.30 (Sat)
新元号への安倍首相の願いは正しい
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中国古典からの引用は止めよう
新元号に関する話題が過熱している。
新元号を巡っては左翼筋(反政府筋)からの政治的な発言が目立つ。
老舗「文芸春秋」の看板を汚した週刊文春は、安倍首相が「日本で書かれた書物がいい」と発言したとかしないとかで安倍首相に噛みついている。
従来の元号はなぜか中国の古典から取り込んでいた。
日本の元号なら日本の古典を参考にするのが道理というものだ。
文春オンラインの記事を「切り取って」みると・・・
文春オンライン
新年号は誰のもの？
安倍首相の要望は「日本で書かれた書物がいい」ほか
関係者発言5選(大山いくお)
改元にまつわる政府関係者の発言をみると、新元号が誰のものか疑問が湧いてくる。
菅氏の言葉の中で気になるのは、誰によって新元号に「意義」が「込められた」のかということだ。
新元号制定には菅氏が深く関わっており、そこには安倍首相の意図も働いていると考えるのが自然である。
評論家の森田実氏は「元号の選定は有識者に任せるべきで、首相が「こうしたい」などと口出しするのは根本的におかしい」と指摘しているが、安倍首相は元号に対して、明確な要望を口にしている。
「元号の出典は日本で書かれた書物がいい」(安倍首相)
これまでの247の元号は、確認できる限りすべて中国の古典から選ばれていた。
唐突に思える「日本で書かれた書物がいい」という要望
日刊ゲンダイは官邸関係者が「日本の古典から選ぶのは、中国嫌いの右派支持層に配慮したのだと思う」と語っていると言う。
女性セブンは「安倍首相はなぜ『日本の元号に中国の手を借りなければならないのだという感覚」(政治ジャーナリスト)
だが、元号制定に大きな影響を与えたのは笹川陽平氏の・・・
「新元号は中国の古典からの引用を止め、わが国独自の自由な発想で定めてほしく思う」(産経新聞1月3日)
発言だ。
笹川氏は政権幹部との親交も深い。
しかし・・・
「日本書紀」は中国の古典を引きながら漢文で記されている(朝日新聞3月19日)
ロバート・キャンベルは「元号の典拠が国書か漢書と対立的に見るべきではない」(同上)
いずれにせよ、元号が「日本人の生活の中に深く根差していく」(菅官房長官)ことはないではないだろうか。
だって不便だし。(大山いくお)
なんのことない。
散々引っ張りまわして置きながら、最後は・・・
「元号なんて不便だからハンターイ！」
と言いたかっただけだった。
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2019.03.29 (Fri)
新元号発表まで後3日 パヨクは西暦がお好き
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朝日新聞系が元号にイチャモン
平成の時代が終わり、新元号の発表が３日後に迫った。
昭和天皇が崩御された時、ブログ主は香港に赴任していた。
日本大使館で他の多くの日本人と共に記帳した記憶がある。
平成を当時の日本人がどのように受け止めたのか知らないが、伝統を否定する反日左翼は西暦にせよと主張する。
朝日新聞系のウェブ論座で三島憲一大阪大学名誉教授が・・・
「元号という、上から指定される時代区分は不要」
と主張していた。
「伝統と言ったって漢籍から引用しただけ」「ソンタク元年にしたら」「新元号になったからといって、世の中よくなるわけではない」とか悪意に満ちている。
これが名誉教授だというから呆れる。
朝日新聞も新しい元号を海外に伝達しても「外交では西暦が主役で、元号にはあまり興味がない(外務省幹部)との見方がある」と腐している。
朝日新聞(2019/3/29)
新元号、各国にファクスで伝達へ 「興味ない」の見方も
政府は、４月１日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「ｔｈｅ ｎｅｗ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｅｒａ ｂｅ ｃａｌｌｅｄ Ｈｅｉｓｅｉ」（新しい日本の元号は平成と呼ばれる）と伝えたという。
新元号発表後の１日午後、日本が国交を持つ１９５カ国の在日大使館や、国連、欧州連合（ＥＵ）の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。
外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「５月１日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。
各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」（外務省幹部）との見方もある。
メディアは「情報筋」とか「外務省幹部」とか曖昧な引用形でおのれの思想を主張することがある。
日本の伝統的な元号に外国人が興味があろうがなかろうが関係ない。
朝日新聞系のテレ朝でもお馴染、玉川徹コメンテーターが歴史でも元号を西暦に換算するのが面倒だから西暦にすべきだと主張していた。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/3/29)
玉川徹
「西暦に、書類については、役所については統一すべきだ。伝統と事務作業は別だから。」
本郷和人(東大教授 歴史学者)
「役所は西暦には行かないような気がする。やっぱり年号にこだわると思う。」
玉川
「えっ？何故？」
本郷
「やっぱり、なんとなく伝統を重んずる感じが官庁にはあるんじゃないか。」
本郷
「若い人が保守的になっている」
若い人が素直に元号を受け入れているというのがせめてもの救いである。
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2019.03.28 (Thu)
日本の企業は韓国で儲けようと思うな
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韓国経済の断末魔を高みの見物と行こう
韓国の日本に対する侮辱は日増しに高まるばかりである。
日本人はいい加減に堪忍袋の緒を切るべきだ。
ところが日本企業はまだ韓国と商売を続けて儲けるつもりらしい。
韓国で開かれた文在寅大統領との会合に出席して「適切な措置が取られると信じている」などとほざいている。
時事通信(2019/3/28)
日本企業、両国関係を懸念＝韓国大統領に「適切な措置」要請
【ソウル＝水野祥】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は２８日、大統領府で、日本企業を含む在韓の外国企業関係者ら計約７０人を招き、会合を開いた。
大統領府などによると、日本企業などでつくる経済団体「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）は、文氏に対し、元徴用工らの訴訟などを念頭に、「現在の日韓関係を心配している」と述べた。さらに、「友好的な関係の維持が両国に良いだけでなく、この地域と全世界にとっても重要だと思う。適切な措置が取られると信じている」と語った。
一方、文氏は「経済交流は政治とは別に見るべきだ。人の交流が拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と述べた。
文在寅は「ツウ・トラック方式」などとカッコいいことを言っているが、要するに政治的には相容れなくても商売だけは仲良くやって行こうという実に狡猾な二股外交なのだ。
日本は官民一体となって天皇陛下をも侮辱する不埒な韓国に対抗すべきだ。
天皇陛下と日本を侮辱した韓国の文相喜は一度ならず二度も安倍首相と天皇陛下に慰安婦に会って謝罪せよと要求した。
菅官房長官もさすがに二度目には「コメントに値しない」と突っぱねた。
産経新聞の阿比留瑠比論説委員も今日のコラム「極言御免」で「韓国国会議長の甚だしい不見識」と一刀両断している。
「日本はこれまで・・・
加藤紘一官房長官発表(平成4年)
河野洋平官房長官談話(5年)
村山富市首相談話(7年)
菅直人首相談話(22年)
・・・と山ほど謝罪してきた」
「もと慰安婦個人に対しても橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の歴代4首相が『総理の手紙』を渡している。」
文喜相はドイツは謝罪したというが、当ブログでもたびたび指摘したようにナチスのせいにして実際は謝罪していない。
阿比留氏も文喜相はドイツを誤解しているとして・・・
「日本はナチスドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹殺行為など全く行っていないし、ましてや戦時中は『日本人』だった韓国人に対し、そんな暴虐を働く意味も動機もない」
と一蹴。
「韓国は何かというと『日本はドイツに見習え』というが、西ドイツのワイツゼッカー大統領は(中略)謝罪していない」
として演説の内容を引用。
ワイツゼッカーが土下座した写真がよく引用されるが、ルーピー鳩山の土下座とはまったく意味が違うのである。
韓国経済はいよいよ断末魔を迎えようとしている。
日本は暖かく見守ってあげよう。
もっと！コリア(2019/3/28)
サムスン電子、第一四半期のアーニングショックを予告
サムスン電子は半導体不況と中国の追撃などによるディスプレイ事業の不振で、今年の第1四半期の実績が期待を下回るだろうという異例の予告をした。今月に入って証券業界ではサムスン電子の第1四半期の営業利益を7兆2000億～7兆3000億ウォン水準と予想したが、サムスン電子の業績警告と同時に、昨年の第1四半期（15兆6400億ウォン）の半分にも満たない6兆ウォン台半ばまで下がるとの予測が出ている。(以下略)
罷り間違っても日韓通貨スワップ再開などと言い出すべきではない。
そんなことをすれば一夜にして安倍政権は倒れることだろう。
安倍政権が韓国に対して厳しい報復措置を下すことに期待している。
それをやらなければ、今年の選挙は全て大敗するに違いない。
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2019.03.27 (Wed)
朝日社説が夫婦別姓棄却判決に反論の愚
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朝日新聞の主張の反対が正しいという定理
サイボウズ社長らが夫婦別姓を認めろと東京地裁に迫ったが却下された。
当然である。
民法と戸籍法では夫婦同姓と定められている。
しかし今日の朝日新聞社説は
「改姓によって、自分が自分でなくなってしまうような痛みに耐えられない人々が、訴訟を相次いで起こしている」
だと。
ここまで来ると笑ってしまう。
職場で旧姓を名乗ることは法律で禁じていないし、職場の仲間も受け入れている。
改姓(結婚)すると自分が自分で無くなるようで痛い！というなら結婚しなければいいではないか。
「好きな男性と同じ苗字になることがとても幸せ」
という声も一方にはある。
これが本当の男女の姿だろう。
朝日新聞社説(2019/3/27)
夫婦別姓 政治を動かすために
木で鼻をくくる判決だ。
夫婦は同じ姓を名乗ると定める戸籍法は、「個人の尊重」や「法の下の平等」をうたう憲法に反すると、ソフトウェア会社サイボウズの社長らが訴えた裁判で、東京地裁は原告側の主張をすべて退けた。
判決は「民法と戸籍法は密接不可分」と述べたうえで、夫婦同姓を強制する民法を合憲とした１５年の最高裁判決を踏襲。姓を変えることで不利益が生じるとしても、どう対処するかは裁判所でなく、国会が判断すべきことだと結論づけた。
法律論に終始し、姓の変更を強いられる者の事情に思いを致さない判断というほかない。
日本人が外国人と結婚した場合、戸籍の記載は同姓、別姓のどちらでも選べる。日本人同士だと認められない理由に、どれほどの説得力があるのか。
また判決は、「個人が社会において使う法律上の姓は一つであることが予定されている」として、民法上の姓と戸籍の姓は同じでなければならないと繰り返す。近年、職場などで旧姓を使い続けることが進み、裁判所でも、公権力の発動そのものである判決を、旧姓で言い渡す裁判官が大勢いる。「法律上の姓は一つ」と力説することに、どんな意味があるのか。
４年前の最高裁判決では、１５裁判官のうち５人が民法の規定を違憲と断じた。その後も、今回のケースにとどまらず、改姓によって、自分が自分でなくなってしまうような痛みに耐えられない人々が、訴訟を相次いで起こしている。国際的にも例を見ない、同姓の強制に伴うきしみが噴き出しているのだ。
だが、政権がこのテーマに向き合う気配はない。野党が提出した選択的夫婦別姓制度を導入する法案はたなざらしにして、代わりに進めるのが旧姓使用の拡大だ。それ自体は否定するものではないが、社説で何度も指摘してきたように、問題の根本的な解決にはなり得ない。
世の中は確実に変化している。内閣府の１２年の世論調査では、選択的夫婦別姓への賛否はほぼ拮抗（きっこう）していたが、１７年には賛成が４２・５％、反対２９・３％だった。また、三重県議会は今月、制度の法制化を求める意見書を採択。同じ動きは他の市・区議会にもある。
自分らしく生きたいと願う人がいて、多様な選択を尊重しようという考えは広がっているのに、国政には届かない。
この先もそんな窮屈な社会を続けるのか。迫る統一地方選や参院選は、有権者としての考えを示す良い機会でもある。
タイトルの「政治を動かすために」という意味が分からない。
朝日新聞にとって天敵の安倍政権を打倒するために夫婦別姓運動を促進しようというのか。
それに違いない。
「迫る統一地方選や参院選は、有権者としての考えを示す良い機会」だと結語しているからだ。
つまり夫婦別姓を認めない安倍政権を倒して「多様な選択」で「自分らしく生き」「窮屈でない」生活を楽しもうということである。
いま日本国を支えているのは他国にはない日本独特の家族制度だ。
もっとも戦後、核家族が増えたために伝統的な家族制度が崩壊し、年老いた両親は生きて行くのが難しくなった。
親から子に伝えた道徳観が崩壊し、いまでは親殺し、子殺しのニュースが毎日のようにテレビで流れている。
「教育勅語が参考になる」と言っただけで文部大臣が叩かれる。
アメリカからアメリカ製の「自由」を輸入したばかりに、「名前が変わると自分ではなくなる」だのと自分勝手な我儘をいうようになった。
「共生」などという言葉を創って、人類はひとつ的な無責任な嘘を左翼メディアが流している。
最近では親の子に対する体罰を禁止する法律ができるらしい。
確かに自分の子供を折檻して殺してしまうバカ親のニュースが心を痛める。
子供がどんなに悲しく辛かったかと思うと涙が出て来る。
こんな奴等は畜生であり親の資格はない。
しかし、一方で、3－4歳ぐらい(正確な年齢は忘れた)までの子供は動物と同じだから、痛い思いをさせて、体罰で悪い事を教えるべきだという説もある。
体罰は理性と愛情があってやれば問題はない筈だ。
話を戻すと、夫婦別姓に朝日新聞が賛成して促進しようとしているのなら、絶対に反対するべきである。
朝日新聞の主張と反対の事をすれば間違いない
という永遠の定理があるからである。
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2019.03.26 (Tue)
日本を舐め切った韓国が今度は竹島にドローン飛ばす計画
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日本の全教科書が「竹島は日本領土」明記に韓国反発
竹島を巡る日韓の戦いがまたヒートアップして来た。
今日の産経新聞一面トップは韓国が竹島周辺の日本の領海で調査のためのドローンを飛ばす予定だと報じている。
産経新聞(2019/3/26)
韓国 竹島に海上ドローン
海洋調査計画、異例の公開
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海で、韓国側が海上ドローンと呼ばれる最新鋭の無人観測装置による海洋調査を計画し、インターネット上で計画概要を公開したことが２５日、政府関係者への取材で分かった。韓国の調査の意思が事前に確認されるのは異例で、日本政府は韓国の竹島への不当な領有誇示が先鋭化することを懸念、外交ルートで抗議した。
政府抗議「事前同意ない」
外務省によると、韓国の政府機関「国立海洋調査院」（ＫＨＯＡ）が３月、公式サイトで「２０１９年無人海洋調査」の事業計画を公表し、入札者を募集。予算は約２０億ウォン（２億円相当）で、竹島のほか同島西方の鬱陵島（ウルルンド）などの周辺海域で調査を行うとしている。
計画では、遠隔操作で海面上を航行する自律型海洋観測装置（ＡＯＶ）を投入。海底地形をモニタリングするほか数カ月間にわたって各海域の天候や潮流、水温データなどを収集し、変化を分析するとしている。ＡＯＶは日本の海上保安庁が保有するものと同型とみられ、搭載した太陽光発電装置で長期間の活動が可能だという。
国連海洋法条約は他国領海などで調査を行う場合、外交ルートで同意を得ることを定めており、政府は韓国に「わが国の領海で事前の同意がない調査は受け入れられない」と抗議した。 竹島では韓国が警察を常駐させ、周辺では軍が演習も行っている。調査は海底資源の把握のほかに、艦艇の活動に必要な潮流や海底地形など軍事的な情報収集が目的の可能性もある。
韓国側は平成２９年にも竹島周辺でＡＯＶによる観測を実施。ＫＨＯＡは翌３０年に調査報告書を公表し、日本政府が抗議していた。また、今年２月には日韓外相会談や「竹島の日」に前後し、調査船の領海侵入が複数回確認されている。
敗戦後のドサクサに紛れて李承晩ラインを勝手に引かれ、竹島をむざむざと取られてしまった。
その後、韓国が島に次々と建造物を建てても強く抗議しなかった日本も日本だ。
島根県が「竹島の日」を制定しても中央政府は及び腰で、記念式典には小役人しか送り込んでいない。
竹島は日本の領土だと言うなら安倍首相みずからが参加すべきだろう。
日本の教科書の全部がようやく「竹島は日本固有の領土だ」と明記するようになった。
産経新聞(同上)
竹島、尖閣も「固有の領土」全社明記 小学校教科書検定
文部科学省は２６日、来年４月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。５、６年用の社会では新指導要領を受け、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。
産経新聞(同上)
竹島「領土」明記に韓国「強力に糾弾、即刻撤回要求」 教科書検定
【ソウル＝名村隆寛】来年４月から日本の小学校で使われる５、６年用の社会科教科書で、全社が新学習指導要領に沿い竹島（島根県隠岐の島町）を「日本固有の領土」と明記し検定を通過したことに対し、韓国外務省は２６日、「強力に糾弾し即刻撤回を求める」との報道官声明を発表した。
声明は「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（トクト・竹島の韓国での呼称）への不当な主張を教科書に盛り込んだ」と批判。「小学生にまでも誤った歴史認識に基づくよからぬ領土観念を注入し、韓日の未来志向的な関係発展に否定的な影響を招くことを、日本政府はしっかり自覚せねばならない」と主張した。
韓国外務省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び抗議した。
そして支那も反発した。
産経新聞(同上)
教科書全社が尖閣を「領土」と記述に中国反発
【北京＝西見由章】日本の小学校教科書検定で全社が尖閣諸島について「日本固有の領土」と記述したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）＝尖閣諸島の中国側名称＝は古来、中国固有の領土であり、日本側が何をしようとも、この事実を変えることはできない」と反発した。
領土問題と言えば、石破茂が昨年暮れにソウルで講演した時に竹島で強い主張をしなかったことを記者に問われて・・・
「韓国では地方創生がテーマだった。招待を受けておいて領土の話をする？ そんな無礼なことができるか？」と記者をにらみ返した。
ZAKZAK(2018/12/3)
竹島領有権、強く主張せず…石破茂氏を直撃「領土の話なんて無礼なことができるか！」
そう言えば、今日、石破派の石崎徹衆院議員が石破派を離脱した。
産経ニュース(同上)
石破派の石崎徹氏、派閥離脱へ
石崎徹衆院議員
自民党の石崎徹衆院議員（３５）＝比例北陸信越＝が２６日、所属する石破派（水月会）を離脱する意向を固めた。当面は無派閥で活動する。複数の関係者が明らかにした。石崎氏は同日午後、国会内で記者会見して正式表明する。石破派は１９人となる。
石崎氏は平成２４年の衆院選で新潟１区から出馬し初当選。現在３期目で、昨年の党総裁選では石破氏を支援した。
これで石破派は総裁選の立候補に必要な国会議員推薦人20人を自派閥だけで満たすことが出来なくなった。
身から出た錆とは言え、哀れ！
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2019.03.25 (Mon)
朝日新聞が韓国制裁は逆に日本経済への打撃だと
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韓国地裁が三菱重工の資産差し押さえ認める
馬鹿ん国の地裁が、また日本企業の資産差し押さえを認めた。
TBS「Ｎスタ」(2019/3/25)
韓国地裁 元挺身隊員訴訟
三菱重工の資産差し押さえ認める
韓国の大田地裁が三菱重工の韓国内の特許６件と商標登録２件の差し押さえを認めた。
原告側は三菱重工に対し８億400万ウォン(約8000万円)の支払い請求を求めていた。
原告側は「誠意ある対応を見せなければすぐに現金化の手続きに入る」との方針を明らかにした。
一方、三菱重工側は「日本政府と連携を取りつつ適切に対応する」とコメントした。
元徴用工らによる一連の訴訟で日本企業の資産差し押さえは新日鉄住金以来２件で、日本政府は
企業に実害がでれば対抗措置を取る構えを示している。
問題はそれに対する日本メディアの対応だ。
自民党も国民もバ韓国に怒りを表しているというのに朝日新聞をはじめとする売国左翼紙は韓国を制裁すれば日本にデメリットが大きいと制裁を阻止しようとしている。
朝日新聞(2019/3/25)
韓国の三菱重工資産差し押さえ「深刻」 仲裁時期見極め
韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し、元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、同社の商標権と特許権が差し押さえられたことについて、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、「極めて深刻だ」と批判した。その上で「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも引き続き、適切に対応していきたい」と述べた。
元徴用工や元女子勤労挺身隊員らに対する賠償問題をめぐっては、日本政府は日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。今年１月には協定に基づく協議を要請。再三の督促にもかかわらず、韓国政府が応じていないことから、日本政府は協定に基づいて、日韓と第三国による仲裁手続きに入る方針を固めており、その時期を慎重に検討している。
菅氏は２５日の会見で仲裁手続きについて問われ、「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」と明言を避けた。外務省幹部は元徴用工訴訟で新日鉄住金の資産もすでに差し押さえられていることから、「新たな段階に入ったわけではない」として、当面は協定に基づく協議に応じるよう求める考えだ。
一方で、自民党などからは韓国に対し、経済的な「対抗措置」を求める声が高まっている。麻生太郎財務相は１２日、衆院財務金融委員会で措置の具体例として「関税（引き上げ）に限らず、送金停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置がある」と例示した。
ただ、日本政府内ではこうした措置について「デメリットの方が大きい」（外務省幹部）との見方が大勢だ。日韓が対抗措置の応酬になりかねず、経済への影響が大きいためだ。財務省によると、昨年の韓国への輸出額は約５・８兆円で、中国、米国に次ぐ規模。輸入額も約３・６兆円で第５位だ。また、昨年の韓国からの訪日客数は約７５４万人で過去最多となった。政府関係者は「対抗措置と言っても嫌がらせレベルのことしかできない」と言う。（竹下由佳、鬼原民幸）
産経新聞が前記事でご紹介したように、離島防衛の強化を報道しているのに、テレ朝は沖縄の辺野古基地埋め立てに反対している。
辺野古の埋め立て進む
ジュゴンの死体が上がったとかで、沖縄の左翼基地反対派が騒いでいる。
連中は何でも利用できるものはネタにする。
今日のテレ朝「スーパーＪチャンネル」ではネズミ男こと大谷昭宏が県民投票の民意をなぜ尊重しないのかと政府を批判していた。
この男で思い出すのは、左翼コメンテーター達が、左右のど真ん中のネット保守派に批判される中、自分はオブラートに包んで喋っているから大丈夫と自信たっぷりに喋っていた事だ。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2019/03/25)
辺野古 ２カ所目の区域に土砂投入
沖縄県民投票後 初めて "次の段階" へ
大谷昭宏
「２月に県民投票との結果が出たばかりだ。速攻でやるのかという感じがする。
沖縄県の側はとにかく一旦工事を中止して話し合いに応じてくれと。
『民意に寄り添う』『沖縄に寄り添う』と言っておきながら、県民投票の結果が出たら、この政府の態度というのは果たして県民に寄り添うとか沖縄に寄り添うという言葉どおりに受け止められるのかというと到底そうではない」
大谷昭宏
「普天間の危険性の除去と言うなら、あそこのエリアに居られる方々と話し合って、どうすれば危険性の除去が出来るのか、３年だ5年だと言ってる間、危険かずうっと続くわけだ。
もっと実現できることはないのか。
そういうことを話していくのが民主主義だと思う。
こうやってゴリ押しして行く姿は国際社会から見たら日本の政治というのは民意がどうであろうとアメリカのためなら基地を作るのかということで、やっぱり国際社会の中で日本の信用が失われて行くということにつがらなければいいと思う」
普天間基地から辺野古への移設はとうの昔から決まっていたことだ。
それを民主党政権時代にルーピー鳩山が「少なくとも県外」と卓袱台返しをして混乱したことは御存じの通り。
普天間の住民と話し合えってか？
辺野古移設は既成の事実だ。
それを韓国人も含めた県外の人間が騒ぎ立てて遅らせているのだ。
「アメリカのために基地を作る？」
日本の国土防衛のためだ。
国際社会での日本の信用は決して失われはしない。
祖国防衛は世界共通の常識だからだ。
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2019.03.25 (Mon)
自民党のために夫婦別姓裁判に負けたとサイボウズ社長
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安倍首相には４選を
サイボウズ社長が去年から訴訟を起こしていた「夫婦別姓を認めない民法は憲法違反だ」「多額の経済的損失を賠償しろ」訴訟は今日結審し、敗訴した。
当然の結果である。
夫婦別姓を制度で定めなくても、限度には別姓にしたい者は別姓で仕事や生活をしていて支障はないのだからわざわざ民法を変える必要はない。
夫婦別姓を唱える連中には政治的な意図があるのだ。
訴訟を起こしていたのは社長の他、男性1名と事実婚の男女２名の４名。
朝日新聞(2019/3/25)
サイボウズ社長「最高裁までこいと言うこと」別姓訴訟
「司法は論理的に判断すると信じていたので残念」
夫婦別姓が選択できない戸籍法の規定を「合憲」とした判決を受け、ソフトウェア会社「サイボウズ」の青野慶久社長は、記者会見で悔しさをにじませた。法廷で「請求棄却」という裁判官の言葉を聞いた時は「ガラガラと崩れるような気持ち」になったという。
結婚に伴い、戸籍は妻の姓の「西端（にしばた）」に変えたが、仕事では旧姓の「青野」を使っている。夫婦別姓の選択は「全ての夫婦を別姓にするのではなく、選択肢を用意しようという誰も困らない議論」と強調する。昨年１月の提訴後、ネットでの反響は大きく、手応えも感じてきた。一方で国会の動きは鈍いままだと指摘し、「自民党が前向きに議論すれば、裁判をしなくても解決できる問題だ」と語った。
会見では、高裁に控訴する方針も明らかにし、敗訴は「違憲判決を出すのは大変なことなので、最高裁まで上がってこいと言うことだと受け止めた」とも話した。青野さんの代理人を務めた作花（さっか）知志弁護士は「（夫婦同姓を定める）民法７５０条を合憲とした２０１５年の最高裁判決からの前進を期待していただけに、残念だ」と語った。（北沢拓也）
朝日新聞系のバズフィードあたりが、サイボウズ社長を応援している。
誰がサイボウズの肩を持つかで、その政治的意図が分る。
今日の産経新聞一面トップに頼もしい記事が載っていた。
中国の侵攻にそなえて、第一列島線近くの日本の離島の空港の滑走路がやられた場合に直ちに修復する部隊を自衛隊に新設するという。
産経新聞(同上)
離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが２４日、分かった。沖縄県の宮古島（宮古島市）や石垣島（石垣市）などの空港が対象。
武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が２６日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。
中国との有事で懸念される尖閣諸島（石垣市）侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。
中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。
宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。
航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした９カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。
この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。
安倍首相は中国に対して巧みな外交をしている。
中国の一帯一路構想が発表された時、「バスに乗り遅れるな」と騒ぎ立てたのが野党と反日メディアだった。
「一帯一路」構想は、後進国(いまの時代は「差別用語」になるから発展途上国)に多額の金を貸して公共投資させて、返済できなくなると召し上げてしまうというペテン作戦であり、すでに多くの発展途上国が港など公共施設を中国に奪われている。
安倍首相がそれに気付かないわけはなく、条件付きで賛成と牽制している。
産経新聞(同上)
安倍首相、中国の一帯一路協力に４つの条件「全面賛成ではない」
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要があるとの認識を示した。「（４条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。
一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。
首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った。
やっぱり安倍首相の４選を実現すべきだろう。
他に誰か安倍首相と同等かそれ以上の首相候補が居るというのか。
居はしまい。
４選が駄目なら菅官房長官に一時首相を務めてもらい、然るべき時に首相に返り咲くというプーチン方式でもいいではないか。
よくその責務を果たしている菅官房長官に一時的でも首相というご褒美を差し上げたいと言う気持ちもある。
東京新聞の望月衣塑子ごときの相手をさせて置くのはもったいない話だ。
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2019.03.24 (Sun)
本日のTBS「サンモニ」はトランプと安倍批判
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本日のTBS「サイテーモーニング」はトランプ大統領と安倍首相のネガティブキャンペーンと相変わらずの反日反米の姿勢を崩さなかった。
トランプ大統領を批判する元側近、野党議員、街頭の市民インタビューの声を紹介したあと・・・
ナレーション
「かつての側近から具体的な証言が出るなか、今回の報告書を巡っては大統領に不利な情報がどこまで公開されるのか懸念する声も上がっているのです」
ナレーション
「トランプ氏本人の関与が明らかになれば大統領の正当性そのものが疑われることになりかねず、弾劾手続きに繋がる可能性があります。
就任から2年あまり、トランプ大統領の足元は大きく揺らぎつつあります」
・・・と期待に胸を膨らませる。
佐高 信(経済評論家)
「トランプは魔女狩りみたいだと言ったが、権利を持った者が魔女狩りと言うのはおかしい。
権力は当然批判されるべきだし、当たり前の事として受け止めなきゃいけないのに、魔女狩りと言ってそれを排除するのは物凄くおかしい。
日本の政治においても権力批判はもっと徹底してやらなきゃいけないと感じる」
佐高 信(さたか まこと、1945年1月19日 - ）は、日本の評論家、東北公益文科大学客員教授。週刊金曜日編集委員。「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」共同代表。先住民族アイヌの権利回復を求める署名呼びかけ人をつとめる。(ウィキペディア)
「権力は悪だ」という刷り込みで生きている左翼の一人。
しかも「国家権力」を敵としているだけで、カルロス・ゴーン前日産自動車会長のような権力者批判はスルー。
民主党政権の時に、この男が「権力は批判すべき」と言った覚えはない。
要するにダブルスタンダード。
関口 宏（司会）
「世界的に批判を浴びるリーダーが増えちゃって、ねえ、なんか変な雰囲気に世界中がなってますねえ」
松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「20年前のビルクリントン大統領を共和党は攻めたが国民の支持を失った。
その記憶が民主党に物凄くあるので、国民の支持がないまま突っ走っても結局自分達に跳ね返ってくるという記憶があるのでなかなかそうはいかない。
しかしスキャンダルもいっぱい出て来たから、そういうのを駆使しながら次の大統領選ではずっとつつくと思う。
民主党はこれが始まりだと言っている。まだまだ続くと思う」
ブーメランは日本の民主党だけの得意技ではなかったのか(笑)
谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党）
「コーエンさんの証言は凄く大きい。報告書は全て公開してしかるべきだ。
今後も司法制度とか議会の調査権とかいろいろな物を使って攻める・・・というか明らかにしていかなければならないとも色々あるんだろうなと」
「攻める(責める)」と本音が出て、「明らかに」と訂正したおばちゃん。
寺島実郎
「アメリカの政党支持を越えた様々な有識者の意見に耳を傾けてみるとね・・・」
いつものように枕言葉は必ず、アメリカの有識者、政府関係者。
寺島
「まさかトランプ氏が大統領選で当選すると陣営が思ってなかったので、杜撰にロシアと握手してたみたいな構図を見せられている。
これはアメリカの民主主義の正当性に関わる問題だ。
そういう大統領を担いで走っている絶望的な空気感だ。アメリカ民主主義の試練だ」
はい、お待たせしました。次は日露交渉に失敗しつつある安倍首相批判です。
寺島実郎
「官邸主導型の政治の壁と限界を味わった。
大きな構想力と先見性を持ってたら、米ソの関係がこれ程緊張している状況下のなかで、プーチンが日米安保条約を持ち出して来ることは大いに予想できた。
完全に壁にぶっつかった。
北方４島は日本固有の領土だ。」
北方４島は日本固有の領土というのは正しいが、それをどうやって取り戻すのかという方法論についてはスルー。
西崎文子
「いま個人外交が非常に強く出ている。安倍首相もプーチンもトランプもそうだ。
メディアとかニュースを作る。それで国内の支持を高めるために使っている」
関口
「何ともうまく行ってないような、そんなお話でございましたが、じゃあスポーツ参ります！」
視聴者にとってはもっと議論して貰いたい問題がある。
例えば・・・
産経新聞(22日)の一面記事、
「韓国ＴＰＰ加入拒否も 政府、徴用工問題に対抗」
「韓国教科書の徴用工写真訂正へ」
・・・など，まったくスルーして、ジュゴンが死んだとか玉城デニーが安倍首相に抗議したとか。
松原耕二
「玉城知事は日米と沖縄も加えた三者機関を作って話し合おうと言っている。
話合おうというのに、拒否するのはどこが民主主義なんだと思う」
日本の一地方である沖縄も含めて三者会談？
バカバカしくて話にもならない。
「風をよむ」のコーナーでは「強まる白人至上主義」と題して、いま白人至上主義が起きている背景には一切触れずに一方的に批判。
典型的な反日左翼メディアのお手本として毎週勉強させてもらっている。
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2019.03.23 (Sat)
みんな外国人と同性婚して少子高齢化に貢献しよう！
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不法滞在者も日本人と同性婚すれば在留特別許可に
古くは2007年の柳澤伯夫厚労相(自民党)の「女は産む機会」発言、最近は杉田水脈議員(自民)の「ＬＧＢ(Ｔ)に生産性が無い」発言の切り取りなど、リベラル左翼の言論弾圧は止みそうにない。
柳澤氏の発言は・・・
「機械って言っちゃ申し訳ないけど」
「機械って言ってごめんなさいね」
「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」
柳澤氏を良く知るブログ主はそう言っている姿が目に浮かぶ。
決して女性を侮辱するような男ではない。
ブログ主は基本的に同性愛者容認派だが、最近はその人達が表に立って人権だのなんだのと権利を高らかに主張するのを見ると、引いてしまわざるを得ない。
おそらく一般の同性愛者達にとっても迷惑千万であることは間違いない。
しかし自称リベラル派、実は反日派の朝日新聞や弁護士協会は16年間も日本に不法滞在していても、同成婚さえしてしまえば在留特別許可が得られると喧伝しているかのようだ。
朝日新聞(2019/03/22)
日本人の同性パートナーに在留特別許可 一度は退去処分
法務省は２２日までに、在留資格がないまま日本人の同性パートナーと２０年以上同居し、国外退去処分となった台湾籍の４０代男性について、在留特別許可を認める決定をした。
男性は国外退去処分の取り消しを求めて国を提訴していたが、訴訟は判決を待たずに終結した。決定を明らかにした弁護団は「日本人の同性パートナーがいる外国人に在留特別許可が認められたのは初めて」と評価している。
男性は１９９４年に３カ月の短期滞在ビザで来日した直後、日本人の男性と同居を始め、在留資格が切れた後も一緒に生活を続けた。１６年に不法滞在が発覚して逮捕され、国外退去処分を受けていた。
在留資格がない外国人でも、異…
(以下登録者限定)
実は日本弁護士会もこの二人を応援していた。
昨年からネットのクラウドファンディングで160万円超の資金を得た。
テレビで喧嘩腰の同性愛論争をした同性愛者・鈴木賢明治大学法学部教授が発起人だ。
弁護士ドットコム(2018/5/4)
台湾男性「同性婚できず、不法滞在に」国を提訴して1年、広がる支援の輪
警官から声をかけられた瞬間、頭が真っ白になった。
台湾男性Ｇさん(40代)は2016年6月の夕方、都内を歩いていたところ職務質問を受け、オーバースティ(不法滞在)で逮捕された。
在留資格は20年以上前に切れていた。
なぜ、オーバースティしていたのか。Ｇさんは「台湾の親類とは疎遠で、彼と一緒に生きる方を選びました」と説明する。「彼」とは、来日直後に出会い、約25年間生活を共にする日本人男性Ｘさん(50代)のことだ。
生い立ちや考え方が似ていたことから、出会ってすぐに意気投合した。以来、人目を避けて暮らしてきた。「ずっと二人で生きてきました」と口を揃える。
もしも、二人が［異性カップル］だったら、こんな展開にはならなかったと考えられる。在留資格が切れる前に結婚すれば、日本人の配偶者としてＧさんの日本滞在が認められただろう。仮に切れた後でも、結婚していれば［在留特別許可］で滞在が認められることが多い。過去には。［事実婚］で裁判所が在留を認めたケースもあるという。
Ｇさんは2017年3月、国に対して異性カップル同様、在留特別許可を認め、「退去強制処分」を取り消すべきだとして、東京地裁に提訴した。同種の裁判は初とみられる。「『法の下の平等』に基づき、異性愛者と同じ扱いをして欲しい」。それがＧさんの願いだ。
●国側は「あくまで裁量」と主張
入管法50条では、在留特別許可について、「法務大臣|ま‥在留を特別に許可することができる」としており、許可はあくまで法務大臣の裁量ということになっている。
Ｇさん側の主張に対し、国側はこの「裁量」を強調。さらに結婚している異性カップルであっても、在留特別許可が認められないことがあることなどから、同性カップルの保護の必要性はより低いと主張している。
●「仮放免中だから働けない」支援者がクラウドファンディングへ
これまで開かれた弁論は5回。提訴後、1年が経過したが、未だに書面のやり取りやスケジュールの確認など、毎回5分程度で閉廷となる。にもかかわらず、傍聴に訪れる支援者は増えている。支援者たちは、カンパやクラウドファウンディングを通じて、二人の生活や弁護士費用も援助しようとしている。
というのも、Gさんは現在、仮放免中で仕事はできない。Xさんも数年前に抑うつ状態になり、今も仕事の時間を制限している。結果として、生活を切り詰めざるを得ない。
「元々、出頭して在留特別許可の申請をしようと、2013年頃から弁護士と話していました。ただ、審査の間は働けなくなるので、生活のために何百万も蓄えが必要だと言われて…。数年間かけて貯金する計画でいたんですが、途中で逮捕されてしまいました。
提訴以来、たくさんの人が支えてくれることは嬉しいし、感謝しています。先が見えない不安もありますが、自分の裁判を通して、日本に同性婚の仕組みがないことで、同性カップルがどんな現状に置かれ、困っているかを知ってもらえたらと思っています」（Gさん）
●「台湾に絶望してやって来たのに…」
「台湾に絶望して日本に来たけど、まさか逆転するとは思わなかった」。取材の最後、Gさんはポツリとこぼした。
故郷には苦い思い出がある。10代の頃、徴兵制度で軍隊に入ったが、「同性愛」を理由に除隊命令を受けた。家族からは「同性愛を治せ」と言われ、自殺未遂も繰り返した。そうして辿り着いたのが日本だった。
しかし、台湾では昨年、2019年5月までに同性婚が法制化されることが決まった。台北で毎年秋に開かれるLGBTプライド（パレード）も約8万人を動員する大イベントに成長している。
Gさんはこのゴールデンウィーク中、入国管理局の許可をとり、「東京レインボープライド2018」にも参加する。これからもXさんと、日本で暮らしていくためーー。
「25年間日本で喜怒哀楽を共にしたパートナーは私の唯一の『家族』です。同性カップルにも法的な権利、保障を与えてほしい」。Gさんは強く思っている。
在留資格を20年前に喪失してもバレずに日本に滞在できるという現実がまず恐ろしい。
これがスパイやテロリストだったらどうするのだ。
台湾に絶望して日本に来たというが、台湾より酷い韓国の人達が絶望して日本に一斉に押し寄せてきたら、日本は一体どうなるのだ。
韓国の大学卒は就職難のために国を捨て日本を目指しているというでないか。
朝日新聞は中国が支配した香港人も最近は中国人と結婚したいと思っていると習近平の肩を持っている。
朝日新聞(2019/3/23)
香港人の結婚観に変化？中国人と結婚ＯＫが半数以上に
中国人との結婚に消極的とされていた香港人の結婚観が変化している――。香港の民間の結婚相談所が香港の男女を対象に行ったアンケートで、こんな傾向が明らかになった。回答した男性の４８％、女性の４４％が中国本土の異性と結婚してよいと答え、全体の半数近くに達した。経済格差の縮小が背景にあるようだ。
英国の統治下で経済発展が先行した香港と、中国本土では、もともと生活水準や文化が異なるため、中国本土の異性と結婚したいという香港人は少数派だった。例外が、お金持ちの香港の中高年の男性に、中国人の若い女性が嫁ぐというパターンだった。
今回のアンケートでは、中国人との結婚を希望する理由について、香港の男性は、中国本土の女性の「性格が優しい」「顔や体形が良い」ことを上位に挙げた。香港の女性の理由の最多は「特にない」だった。
中国本土の結婚相手に求める月…
(以下有料記事)
これがグローバーリズムというのか。
国の個性が無くなり、国の歴史が曖昧になり、世界は地球人だらけになる。
先の短いブログ主はそのような日本の姿を見ないで済むのがせめてもの幸せだ。
せめて安倍首相が４選を果たして、念願の憲法改正を果たす姿をこの目で見たいものだ。
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2019.03.22 (Fri)
金正恩さまが文在寅にいたくご立腹
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韓国 歴史教科書の訂正を約束
今日の産経新聞一面で韓国の教育省が産経記者の取材に対し、社会科教科書に掲載されたいわゆる「徴用工」正しくは朝鮮人戦時労働者と解説した写真は間違いだとして訂正すると述べたと報じた。
産経新聞 ＧＪ！
それにしても日本政府はいままで何もしてこなかったのか？
産経新聞は既に２年前にも同様の指摘をしていたというのに。
産経新聞(2019/3/22)
韓国・小６教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ
記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学６年生用の国定教科書
【ソウル＝名村隆寛】韓国の小学校で今月の新学期から使われている６年生用の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は２１日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。
教科書に掲載された問題の写真には「強制労役に動員されるわが民族」との説明が付けられている。しかし、この写真は１９２６年９月、当時、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった「徴用」とは時期が大きくかけ離れている。また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、「写真掲載の箇所は４月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月２２日から訂正を各学校に通知していく」と説明した。
訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された「戦争に動員される少年兵」の写真１枚だけにするといった対処を考えているという。
訂正印刷は間に合わないから、問題写真にシールを貼るとは情けない話だ。
ついでに担当教員は、何故シールが貼られたのか、この写真をもとに韓国は「徴用工」の銅像を作り、「慰安婦像」も米軍の装甲車に轢かれて死んだ女子中生だという真実を教えるべきである。
韓国が日本に対し、如何に歴史を捏造する国であるかを教え、反省するいい機会である。
まあ出来はしまいが。
しかし海外には偽の「慰安婦像」だけでなく、この偽の「徴用工像」も出回っている。
海外に住む抗日活動団体が暗躍しているからである。
日本政府は徹底した対抗手段を取るべきである。
韓国は麻生財務相が国会で報復手段もあると具体的な方法を述べただけで、ビビッているぐらいだから時期を見計らって具体的な行動に移るべきである。
徴用工訴訟の原告側も韓国内の日本企業資産の現金化をいまだに着手していない。
日本政府は日本企業に損害が生じた場合には直ちに報復手段に出ると言っているから手が出せないのだ。
時事ドットコム(同上)
韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め＝対抗措置警戒か
【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は２２日、差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。
原告側弁護士らは２月１５日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている。
日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。
それもそのはず文在寅政権の足元に火が付いている。
アジアのバランサー役を気取った廬武鉉大統領は自殺という哀れな最期を遂げたが、その廬武鉉の最側近だったのが今の文在寅大統領。
文も勝手に米朝の仲立ちを目論んだが、哀れにも米朝会談は決裂。
アメリカにも北朝鮮にも愛想を尽かされて立つ瀬がない。
金正恩サマは文在寅にいたくご立腹。
鉦や太鼓で騒がれた南北連絡事務所から北朝鮮の所員が撤退してしまった。
日テレNews24(同上)
韓国に不満か 北が南北連絡所から撤収
北朝鮮は２２日、開城に設置されている韓国との共同連絡事務所から、担当者撤収させた。アメリカとの首脳会談が物別れに終わった中、米朝の仲介役を目指す韓国に対し不満を示す狙いがありそうだ。
韓国統一省によると、北朝鮮の開城にある南北の共同連絡事務所から担当者が撤収した。連絡事務所は去年９月に設置され、南北の担当者北朝鮮側は撤収の理由について、「上層部の指示によるもの」と説明したという。
先月の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁の解除にメドが立たない中、連絡事務所からの撤収で、米朝の仲介役を目指す韓国に対し、不満を示す狙いがありそうだ。
一方、韓国統一省は「北朝鮮が早期に復帰し、共同連絡事務所が正常望む」と強調していて、連絡事務所に担当者を残留させる方針。
文さんは南北朝鮮の境界線近くに埋め込まれた多数の地雷を撤去したが、もう一度埋め戻した方がいいではないか。
韓国は朝鮮半島戦争で北朝鮮軍と中国軍に追い詰められて危うく海に落ちそうになった時に、アメリカ軍が仁川上陸作戦で北朝鮮側の攻撃を辛うじて食い止めてもらったのに、その被害を補償せよと言っている。
助けてもらったというのに本当に恩知らずだ。
日本に近代化してもらったのに、賠償せよというのと同じメンタリティだ。
韓国紙の中でも保守系の中央日報が伝えている。
中央日報(同上)
仁川上陸作戦被害補償推進…韓国与党「壬辰倭乱も補償するのか」
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市（インチョンシ）議会が１５日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島（ウォルミド）原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は１９５０年９月１５日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
(中略)
野党「自由韓国党」の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅（ムン・ジェイン）政府がいう正しい社会なのか」と批判した。
(中略)
韓国党関係者は「この有様では、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）被害の補償や四大士禍被害者名誉回復の話が出るのでは」としながら「民主党は、民生を改善させる自信がないから歴史にばかり執着している」と主張した。
古田博司教授の非韓三原則「助けず、教えず、関わらず」がまさしく名言であることを証明している。
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2019.03.21 (Thu)
韓国空港の乱暴男のお粗末
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テレ朝が乱暴の様子を繰り返し報道
昨日の記事で取り上げた韓国空港で大暴れした厚生省キャリア官僚を今日のテレビは取り上げていた。
テレ朝は泥酔(？)して空港職員に乱暴を働いて取り押さえられた同じ映像を繰り返して見せた。
勘定してみたら13回も繰り返した。
これは異常だ。
空港職員を殴ろうとしても全部空振り、泥酔しているのか、殴る気があるのか疑わせるような滑稽な姿だった。
本人は韓国人は嫌いだと言ったが政治的な意図はないとフェイスブックで言っているそうだから、「慰安婦」にでもすげなくされたのではないか。
番組はご丁寧に前の日に飲んだ酒の種類と酒量まで紹介していた。
テレ朝「ワイド！スクランブル」
前日はワインなど飲酒
厚生省キャリア官僚 空港で「韓国人嫌い」
この官僚は7日に自民党の会合で外国人労働者の受け入れ体制について意見を表明し、菅官房長官に全面否定されたので頭に来て外国旅行に出掛けたのではないかと解説していた。
元厚労省官僚の「この時期、官僚が有給休暇をとって外国旅行することはあり得ない」というインタビューＶＴＲも見せた。
この本人を良く知っているというコメンテーターが擁護するような発言をした。
白河
「周囲も認める大変優秀な方だ。ご批判はもっともだが、本人を知ってる身からすれば、この背景に余程の事があったのでは。どんなストレスを抱えていたのだろうか。その背景に凄い激務があるのではないかと思ってしまう。
皆さん甘いと思うかも知れないけれど、この年代の方は本当に激務で身体を壊して辞めて行くので残った優秀な方に仕事がどんどん集中していってしまうという悪循環がある」
木下容子(キャスター)
「ただこの空港の職員に暴行というのはねえ」
黒鉄ヒロシが「同情の余地はまったくない。この時期にこういうことをするセンスの悪さ。優秀ではない。
病気ではないか。病気でないとすればワザとだ。反省もしていない」と切って捨てた。
日韓関係が悪化しているこの時期にこんなバカなことをするなということか。
韓国では文在寅大統領を生んだ蝋燭デモの仕掛け人の労組がいよいよ文在寅に反旗を翻したという。
その理由は一向に賃金が上がらず、文在寅の経済政策に愛想を尽かしたからだそうだ。
歴史は繰り返す。
牢獄が大統領を待っている。
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2019.03.20 (Wed)
厚労省のお役人が「韓国人は嫌いだ」とヘイトして更迭哀れ
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言論の自由を損なうヘイト法
酒に酔った厚労省の課長が韓国の空港で「韓国人が嫌いだ」と本音を吐いて更迭された。
いまの日本人の大半は酒に酔っていなくても「韓国は嫌いだ」と思っている。
しかし最近、ヘイト法案とか言うものが出来たらしく、そう思っても口に出してはならないのである。
家の物置から密かに古い壺亀でも探し出してきて、その中に怒鳴り込むしかないのである。
産経ニュース(2019/3/20)
「韓国人が嫌いだ」韓国の空港で酒に酔い暴言、厚労省課長を更迭
厚生労働省は２０日、私用で韓国に渡航中の労働基準局賃金課長（４７）がソウルの金浦（キンポ）空港で、空港の職員とトラブルを起こし、警察の取り調べを受けたとして、大臣官房付に異動したと発表した。酒に酔い、暴言を吐いたという。
韓国側の報道によると、課長は１９日朝、金浦空港で、酒に酔った状態で搭乗しようとして空港職員に止められた。職員に物を投げつけ、英語で「俺は韓国人が嫌いだ」などと叫んだ。職員らに取り押さえられ、暴行容疑で取り調べを受けた。
課長は既に帰国しており、厚労省が事情を聴いている。同省人事課は「誠に遺憾であり、おわび申し上げる」とコメントした。
前記事で文在寅を馬鹿にしたアメリカの記者を与党の「共に民主党」が実名を上げて批判したが、国内外のメディアの批判を浴びて実名を削除し撤回した。
TBSニュース(2019/3/20)
韓国与党、米記者 非難の論評を事実上撤回
韓国の与党「共に民主党」は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の「首席報道官になった」と報じたアメリカメディアの記者を名指しで非難する論評を出したことについて、「反省の余地がある」として一部の表現を削除すると発表しました。
この問題は、アメリカのブルームバーグ通信が去年９月、文在寅大統領が金正恩党委員長の「首席報道官になった」と報じた記事について、韓国の与党「共に民主党」の報道官が今月１３日、記事を書いた記者の実名などを挙げ、「国家元首を侮辱する売国に近い内容だ」と非難する論評を出したものです。
この論評に対しては、海外メディアが加盟する「ソウル外信記者クラブ」が「言論の自由に冷や水を浴びせる行為」との声明を発表するなど、国内外のメディアから批判が相次いでいました。
こうしたなか、「共に民主党」は１９日、「記者の主観的な評価を記事に活用したのは問題だ」などとする見解を発表。一方で、問題となった論評について「適切な表現だったのか反省の余地がある」として、論評から記者の実名などを削除する方針を明らかにしました。
相次ぐ批判を受けて、事実上の撤回に追い込まれた形です。
それにしても韓国政府の程度は低い。日本の野党レベルである。
そう言ったら野党が怒るかもしれない。
今日の産経新聞は一面で、韓国の小学校の教科書に載っているいわゆる「徴用工」(正しくは朝鮮人戦時労働者)の写真は大東亜戦争以前の日本人だと報じている。
この韓国教科書の捏造は産経新聞が3年前に取り上げており、ブログ友も記事にしているから、何をいまさらという感がしないでもない。
まあ嘘も100回言えば本当になるというから、本当の事なら何回言っても構わないが。
日本政府は文在寅に対して日本の名誉を毀損する間違った教科書は撤回破棄せよとねじ込むべきである。
産経新聞(2019/3/20)
韓国の小６教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
【ソウル＝名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校６年の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。
教科書には「日帝は１９３７年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。
しかし、この写真は１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。しかも、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは２０年近く時期が離れている。
写真は韓国の高校の歴史教科書（教学社以外）に２０１４年版まで掲載されていたもので、釜山（プサン）の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。その問題点は、産経新聞が１７年４月１２日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂（へんさん）・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
韓国ではソウルの竜山（ヨンサン）駅前に「徴用工像」が設置され、今月１日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。
「徴用工」像はあきらかに日本人労働者だ。
韓国が官民を挙げて嘘をつき、世界中に日本の名誉を毀損するフェイクを触れ回っている現状を安倍政権は見過ごしてはならない。
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2019.03.19 (Tue)
米朝会談破局後、支持率激減で文在寅大が涙目！？
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韓国与党が文在寅腐した米記者に八つ当たり
今日の産経新聞が文在寅大統領の凋落ぶりを報じている。
米朝脳会談が破局に終わり、トランプ大統領と金正恩の仲立ちを任じていた文在寅の支持率は下落の一途である。
金正恩に前のめりの文在寅を「文は金の報道官」と事実を伝えたアメリカの記者と、それを紹介した韓国人記者まで与党が個人攻撃をして話題になっている。
なんともはや、レベルの低いお国であることよ。
産経新聞(2019/3/19)
「文氏、金正恩氏の報道官」に怒り
韓国与党が記者攻撃
ネットのタイトルは・・・
「文氏は正恩氏の報道官」と報じた記者を攻撃する韓国与党…支持率続落
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「首席報道官」になった－。こう報じた米ブルームバーグ通信の記者を、韓国与党「共に民主党」が個人攻撃したことが波紋を広げている。一方、与党がよりどころにしてきた文政権による米朝間の「仲裁外交」が説得力を失い、支持率に陰りが見え始めている。
最大野党「自由韓国党」の羅卿●（ナ・ギョンウォン）院内代表が１２日の国会演説で「大統領が金正恩氏の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かなくて済むようにしてほしい」と述べたのが発端だった。与党議員らは「国家元首への冒涜（ぼうとく）だ」と反発。羅氏が「海外メディアの報道だ」と切り返したこともあり、昨年９月に報道された記事までやり玉に挙がった。
与党は報道官の１３日付論評で「悪名高い記事」として執筆した韓国人記者の実名を挙げ、「米通信社を隠れみのにし、売国に近い内容だ」と非難した。ネット上では記者の写真や経歴がさらされ、「外国通信社に勤める黒髪の外国人」などと書き込まれた。
韓国駐在の海外メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」は１６日、声明で「言論統制の一つ」で記者の安全を脅かすとして論評の撤回を求めたが、１８日現在も論評は同党のホームページに掲載されている。
１８日発表の世論調査で「共に民主党」の支持率は３６．６％で３週連続下落。自由韓国党は３１．７％に上昇した。米朝首脳再会談の物別れや「首席報道官」発言が自由韓国党には有利に働いたと分析されている。
さらに、北朝鮮外務次官が米国に交渉中断を警告した１５日の記者会見で韓国について「米国の同盟国のため、プレーヤーであって仲裁者ではない」と突き放し、文政権の対北外交自体が危機に立たされている。
●＝王へんに援の旧字体のつくり
文在寅大統領は米朝間の仲介役を気取っていたが、アメリカには無視され、同胞の北朝鮮には「仲裁者ではない」と袖にされ、立つ瀬がない。
いよいよレームダック化の始まりであり、韓国大統領特有の「天国から地獄への路」が待ち受けている。
話変わって・・・
女優樹木希林さんの夫でありロックンローラー(内田氏いわくロッケンローラー)の内田裕也氏が亡くなった。
ご冥福をお祈りする。
このところ毎日、テレビのワイドショーはこのニュースで持ち切りだ。
でも内田氏で思い出すのは、民主党政権時代に仕分けの女王として名を馳せた蓮舫議員にラヴレターを送ったという逸話だ。
当時、テレビは事業仕分けの女王の活躍ぶりを毎日のように報道していた。
保守派のブログ主はそれを苦々しい思いで観ていたものだ。
「二位じゃダメなんですか？」という歴史に残る愚言を吐いた蓮舫を見るために毎日のように事業仕分けの会議を見学していた内田裕也氏をテレビはたびたび取り上げていた。
それにしてもロックンロールはブログ主にとって騒音でしかない。
モダン・ジャズ・カルテット(MJQ)のようなクールなジャズの方がいい。
余談になるが、老いてから妻に先立たれた夫はなぜかすぐに後を追うようにこの世を去ることが多い。
周囲をみてもそうである。
樹木希林 2018年9月没
内田裕也 2019年3月没
おしどり夫婦と言われた津川正彦氏と朝丘雪路さんもそうだった。
津川氏は『たかじんのそこまで言って委員会』やネットで保守的な発言を数多くしていたから、惜しい人を失った。
朝丘雪路 2018年4月没
津川雅彦 2018年8月没
ところが、この反対の順番となると、様相はまったく逆転する。
老妻は老夫に先立たれると若返り、元気になり、逞しくなり、余生を楽しみ、長生きをするようだ。
殿方は御用心召されよ。
といっても、もう既にあの世だから知る由も無しか。
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2019.03.18 (Mon)
マイナンバーカードの普及で国の安全を
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国家権力の介入とサヨクが反対
東京福祉大学の外国人留学生のなんと1400人が行方不明だとして話題になっている。
日本語が全く出来ない学生も受け入れた東京福祉大学は3年間で学費収入が12億円増加したという。
完全に金目当てだ。
大学側は「留学生を増やすと言う国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の受け入れは感謝されている」と嘯いている。
行方不明の全員が潜在的犯罪者になるとは言えないが、社会不安の原因の一つにもなり兼ねない。
文科省は一体何をやっているのか。
安倍政権が留学生や移民の受け入れを安易に考えているせいではないかと不安である。
日本には自分の存在を証明するマイナンバー制度がある。
かつて住民基本システム(住基ネットカード)は、個人情報の漏洩の危険があるとして、あの賢明な櫻井よしこ氏も反対していた。
しかし、高山正之氏が「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば日本は明るくなる」(2007年)でアメリカのSSNカードが犯罪の防止に如何に役に立っているか書いていた。
これを読んだ時、犯罪、特に外国人による犯罪を防ぐためにはマイナンバーカードが是非必要だと思った記憶がある。
「アメリカではSSNと免許証を持つと銀行で口座を開け、カードも作れる」(90頁)
日本ではマイナンバーカードで出来るまでは本人を証明できるのは運転免許だけだった。
「日本にはこうした個人証明はない。唯一の証明は大化の改新以来の戸籍だが、記載事項は父母の名と生年月日に性別だけ。
こんな杜撰なシステムでも問題がなかったのは、日本人同士、相手を信用することを礼儀とし、銀行も疑わずに口座を作ってきたからだ」(91頁)
今や外国人不法滞在者が日本国内を堂々と闊歩している状態だ。
マイナンバーカードの一層の普及が望まれるが、現実にはこのカードが思ったように普及していないという。
東京新聞(2019/3/18)
マイナンバーカード普及率12.8％止まり
来年から更新時期
政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ１２・８％。2020年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。（妹尾聡太）
政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。
手続きの多くはマイナンバーカードが必要。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約千六百四十万枚と伸び悩んでいる。昨年秋の内閣府の世論調査では、５３・０％が「カードを取得する予定がない」と回答。うち２６・９％が取得しない理由を「個人情報の漏えいが心配」と答えており、不信感は根強い。
二〇年には一六年に交付されたカードが更新時期を迎え始める。カード本体の有効期限は最長約十年だが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から五回目の誕生日に有効期限が切れるためだ。カード取得者が「必要と感じなかった」と更新しなければ、電子機能の利用者数が減ることになる。
内閣府の担当者は「現時点では、どうしてもカードがないと困るという状況でもない」と普及が進まない現状を認める。二〇年度末には健康保険証の代わりにカードを使える仕組みも導入する方針で、今後は便利さをアピールして利用者減少を食い止めたい考えだ。
◆安全性の懸念が壁
＜ニッセイ基礎研究所の清水仁志氏＞ カードの普及は運転免許証のように生活に必要と認識されるかどうかにかかっている。使い道が少ない現状では安全性への懸念が壁になり、カードを持ちたいと思いにくい。
＜マイナンバーカード＞ 市区町村が発行する顔写真付き身分証明書。取得は任意。個人に割り振られた１２桁のマイナンバーが記載され、集積回路（ＩＣ）チップを内蔵する。チップ内の「電子証明書」を機械やスマートフォンで読み取れば、インターネットを介した申請や届け出の際に本人証明ができる。発行初年の２０１６年は約９８５万枚が交付されたが、１７年は約３３７万枚、１８年は約２６４万枚と減少。
ブログ主は税務署の確定申告はマイナンバーカードを使ってネット申告をしている。
この時期、税務署の前は申告する人の車が駐車場待ちで道路に列をなしていた。
今日、俳優の高橋秀樹がテレビで政府広報のマイナンバーカードの宣伝をしているのを見た。
「一日約1万人、10秒に1人申請中」
と言うが、それならもっとカード所有者が増えてもいい筈だが。
もしかして東京新聞のネガティブキャンペーンか？
そう言えば赤い大地の北海道の新聞もかつてマイナンバーカードに反対していた。
マイナンバーカードに反対する北海道新聞(2016/1/16)
ハッキングの危険性と国家による監視強化を理由に反対しているが、国に監視されるとヤバイ事でもしているというのか。
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2019.03.17 (Sun)
TBS「サンモニ」日本は米朝の橋渡しをせよと青木理
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今日の「サンモニ」は反日姿勢がトーンダウン？
北朝鮮の崔善姫外務次官が15日も内外の外交官や一部の海外メディアを集めて記者会見をした。
その席上で、「アメリカの姿勢は強盗のようなもの」「アメリカが立場を変えない限り北朝鮮は妥協や対話を継続する意思はない」とポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官を名指しで激しく批判する一方、トランプ大統領については言及せずにミエミエの分断作戦に出た。
独裁的な共産主義国は相手国を「強盗」とか極端な言葉で批判するのは滑稽でもある。
これを「負け犬の遠吠え」という。
青木センセが安倍総理は文在寅の真似をしろとコメントした。
TBS「サンモニ」(2019/3/17)
ミサイル施設 再建か
北朝鮮 非核化交渉を中断？
田中秀征コメンテーターが「段階的な非核化なんかやっちゃいけない。一気にやるべき」とコメントしたとき関口 宏は意外そうな、不満そうな顔をあからさまにした。
今日は田中秀征、岡本行夫、大宅映子等のコメンテーター達が金正恩に対して厳しい態度を取るべきだというポジションに対して青木理が1人異論を唱えた。
青木理
「金正恩さんとトランプさんが何を考えてるかまったくわからない。取材がまったく出来ないので。
ただ推測してみると、金正恩さんが、トランプさんが大統領というのはチャンスだと思っているのは間違いない。
本気で元のようなミサイル発射や核実験をすることはないんじゃないかと推測する。
トランプさんの任期も段々短くなってきて、さてどうするか。
緊張とか対立の状況に戻ってしまうのは好ましくないので、韓国の文在寅大統領は恐らく必死になって、米朝関係の仲介をしようとすると思う。
日本と中国も米朝の橋渡し、理想的には非核化だが、少なくとも緊張や対立に戻らないような枠組みを作らなけりゃいけないと思う」
安倍首相がトランプと金正恩の橋渡し？
韓国のピエロ文在寅大統領の真似をしろというのか。
いままで五カ国協議とか六カ国協議とか何回無駄な会議を開いて、その都度北朝鮮を甘やかしてきたのか。
その結果が現在の北朝鮮の核兵器保有である。
金正恩が時間稼ぎをして最終的に核保有国宣言をすることが一番恐ろしい事であり、ここは経済制裁で締め上げて一気に潰すしかない。
アメリカの政界では日本と違って野党がトランプ大統領の甘い対北外交を批判している。
日本では北朝鮮の議題などどこへやら。
野党はアベガー路線でまっしぐらである。
二階幹事長の「安倍総理４選もある」「維新は思い上がっている」発言についての掘り下げも不十分でお茶を濁した。
１４日の朝鮮学校無償化訴訟の原告敗訴や東京新聞の望月衣塑子記者を応援する首相官邸前のデモを完全スルーした。
イソコを支援するバズフィードジャパンの古田大輔クンもコメンテーターとして出てこない。
ＴＢＳは国民の知る権利を無視したのか(笑)
アゴラ(2019/3/17)
望月記者ら抗議デモ、底なしの底抜け感を笑う
秋月涼佑
東京新聞の望月記者が、新聞や民放の一部労組関係者と官邸前で抗議デモを行ったとのこと。この素っ頓狂さは底なしだと、微笑を通り越して大笑いしてしまった。アゴラ新田編集長も、早速その”勘違い”に言及されている。
シュプレヒコールではなく、記事で訴えるべきでは？
この人達の周囲には「デモするぐらいだったら記事、書けよ」と一言諭してあげる人はいないのだろうか。本当に不思議だ。ジャーナリストがもし何らかの特権を持っているとすれば、取材し記事を書くことを職業とする”立場”、そして何よりその記事を発表し読んでもらえる”場”を持っていることに他ならないだろう。(以下略)
アゴラ(2019/3/15)
メディアが立ち上がる？
望月衣塑子とバズフィードの勘違い
新田哲史
このレポート記事を配信したバズフィードジャパン編集長の古田大輔氏は、デモが「画期的」だったと（ポジティブに？）評価。さらには安倍政権の対応が「取材制限」だとして、マスコミ各社が危機感を抱いていることの表れなのだという。(以下略)
西日本新聞(201/3/15)
「逃げ腰、納得できない」朝鮮学校無償化訴訟判決
原告側敗訴に怒りと涙
敗訴を受け、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる弁護団
原告側敗訴の判決後、記者会見する弁護団
地裁小倉支部で争われてきた朝鮮学校無償化訴訟。２０１３年１２月の提訴から約５年たった１４日、原告側敗訴の判決が出た。判決直後、小倉北区の同支部前で原告らを前に弁護団が「不当判決」と書いた紙を掲げた。しばらく沈黙が続いた後、叫び声が上がり、涙を浮かべる九州朝鮮中高級学校の在校生の姿もあった。
国が１３年に朝鮮学校を無償化の対象外とした理由は二つある。一つは、当時の下村博文文部科学相による省令改正で、朝鮮学校が無償化の対象となり得る施行規則の規定が削除されたこと。もう一つは、旧民主党政権時の１０年に朝鮮学校を無償化の対象とするかどうかを判断する基準の一つとして設けた「適正な学校運営」を朝鮮学校がクリアしていないというものだ。
この日の判決は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱、乱用が認められない以上、規定削除による指定除外の違法性を判断する必要はない」「朝鮮総連から不当な支配を受けている旨の公安調査庁の調査結果や国会答弁などを踏まえると、学校運営が法令に従った適正なものと十分な確証を得ることができない」と、国の主張を認める内容だった。
全国で起こされた同種の訴訟では、朝鮮学校の卒業生らの訴えを棄却するも国の主張の矛盾点を指摘する判決もあった。それだけに同支部の判決を受けて記者会見した原告弁護団は「省令改正の問題点に踏み込まずに違法性を全く判断しなかった。逃げ腰だ」と批判した。
傍聴席で判決を聞いた在校生は「納得できる内容の判決ではない。ただ怒りしかない」と唇をかみしめていた。原告の一人で九州朝鮮中高級学校ＯＢの余信徹さん（２３）は「大変悔しいし、憤りを感じる。権利を勝ち取るために闘い続ける」と語った。原告側は控訴する方針だ。
平和に暮らしていした日本国民を拉致して返そうとしない敵性国家の北朝鮮の学校が日本にあるということがおかしい。
拉致被害者全員を未だに取り戻せない日本政府もそれ以上におかしいが・・・
日本の朝鮮総連は金正恩に献金している。
スパイの巣窟だとも言われている。
日本国民の税金を使う意味が理解できない。
だからスパイ防止法を早く制定せよ、日本国内の政治家は出自を明らかにせよ、移民政策反対という動きになるのは当然である。
因みに西日本新聞とは・・・
「西日本新聞（にしにっぽんしんぶん）は、株式会社西日本新聞社が発行している日刊新聞である。ブロック紙。北海道新聞、中日新聞（東京新聞）と共にブロック紙3社連合を結成している。」 (ウィキペディア)
なるほど反日三兄弟である。
合点が行った。
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2019.03.15 (Fri)
韓国を経済制裁すれば日本も共倒れという嘘
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いつまで「韓国の対応を見守る」のか
麻生財務相が12日の衆院財務金融委員会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と初めて発言したために政府内でも具体的な制裁策を検討していると分かった。
しかし、昨日の日韓外務省の局長級会談で日本側は対抗措置を伝えたが、韓国側は返事を濁して結局物別れとなった。
テレ朝ニュース(2019/3/15)
徴用工問題で局長級会談 「対抗措置の検討」伝える
いわゆる徴用工などの問題を巡って日韓外務省の局長級会談が開かれ、日本側は対抗措置の検討を含めた立場を改めて伝えました。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、ソウルで金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と2時間にわたって話し合いました。徴用工問題を巡っては、日本側が日韓請求権協定に基づく協議を申し入れていますが、韓国は応じていません。金杉局長は、国際司法裁判所への提訴などの対抗措置にも触れたうえで協議を促したということです。
金杉アジア大洋州局長：「対抗措置を取らなければ取らないに越したことはないのが事実なので、あくまでも当面の間は韓国政府の対応を見守る」
韓国側は「検討中だ」と応じたものの、具体的な時期などは示さなかったということです。
このままズルズルと行けば韓国に差し押さえられた日本企業の資産は競売に付される。
音なしの韓国の対応をいつまで待っているのか。
実害がでるまで待っていると言うのか。
日本の経済制裁を怖れる韓国とその走狗は、日本が韓国を経済制裁すれば日本も傷つくから止めた方がいいと喧伝に躍起だ。
韓国の中央日報は文芸春秋4月号の対談で日本が韓国を経済制裁すれば日本の経済もガタガタだと警告したと報じている。
抜粋すると・・・
中央日報(2019/3/14)
「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害」…日本でも経済報復無用論
高杉暢也(元ソウルジャパンクラブ理事長、元韓国ゼロックス会長)
日本政府が徴用裁判に対する「対抗措置」として検討中の経済制裁に関連し、日本国内でその効果を疑問視する声が噴出している。
これと関連し、日本経済新聞は１４日、「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は（日本企業を含めて）日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない」と指摘した。ビザ発行停止についても「２０１８年に７５８万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、観光収入に打撃を与える」という見方を示した。
自民党内で挙がっている▼半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の輸出制限▼韓国製品に対する関税引き上げ－－の効果にも疑問を示した。「日韓の産業は（互いの得意分野で協力し合う）水平分業関係であり、韓国が傾けば日本も傾く」としながらだ。
同紙は両国の相互依存性について「サムスン電子やＳＫバイオニクスなど韓国を代表する企業は日本に部品と素材を依存していて、逆に日本企業にとっても韓国は『もうかる国』」と説明した。
日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように２次被害が生じる構造ということだ。
高橋洋一氏は「霞が関ウォッチ」で政府の対抗措置よりも民間企業が韓国への投資縮小の方が効果的だと指摘している。
一部を抜粋すると・・・
民間レベルでの対抗措置もある
こうしたもの(国際司法裁判所への提訴、関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止、日本国内の韓国企業の資産差押え、貿易保険の適用から除外、フッ化水素など韓国への輸出禁止、駐韓日本大使の帰国、国交断絶など)は政府の対抗措置であるが、民間レベルでもいろいろとありえる。もちろん民間レベルでは、ビジネス優先であるので、政府が強要するものではないが、この方が実は韓国に対して最も効果的である。
それは、経済界あたりからもではじめている対韓直接投資の縮小、つまり韓国からの引き揚げだ。日本企業としては、理不尽な請求をされる可能性があるので当然の対応である。日本企業でもその動きは既にある。昨年の日本からの対韓直接投資は約3割も減少した。これには日韓関係悪化も影響している。
昨年の対韓直接投資については、日本が落ち込んだにもかかわらず、中国の急増、欧米の堅調な対韓投資により、全体としては2割程度の増加になっている。
(テレビが「韓国は日本との貿易は恃(たの)むに足りずとしている」と懸命に刷り込もうとしている根拠だ)
中国は米中貿易戦争の影響、欧州はブレグジット（イギリスのEU離脱）の混乱のために、それぞれ今年はリーマンショック級の経済危機もありえると予想されている。
在韓外資系企業に対する調査では、今年の対韓投資縮小を検討している企業は4割もあるといわれている。韓国の投資先魅力がそもそもなくなっているのだ。
韓国経済は外資引き揚げに対して極めて脆弱だ。こうした状況において、日本企業が韓国から引き揚げるのは、韓国からの輸入品に対する関税引き上げより、はるかに強力だろう。
このなかで「今年はリーマンショック級の経済危機もありえる」という点が注目される。
リーマンョックの再来で韓国が日韓通貨スワップを再開してくれと泣きついて来ても、もう日本国民は許さないだろう。
同時に安倍首相の消費増税中止の理由が成立する。
そんなメリットがあるにしてもリーマンショック再来は御免被りたいが・・・
いずれにしても天皇陛下を侮辱し、日本人を侮辱する韓国を相手に儲けようなどという日本の企業はボイコットだ。
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2019.03.14 (Thu)
日本政府は韓国への反撃を急げ
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日本は本当に最後通牒を突き付けるのか
産経新聞系のZAKZAKが今日、日韓の外務省局長が韓国が徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)問題について会談すると報じた。
日韓の政府間協議に韓国が応じなければ、「仲裁委員会」の設置を提案して文在寅大統領を追い込んで行くという。
ZAKZAK(2019/3/14)
日本、韓国に仲裁委「最終通告」 菅官房長官「あらゆる選択肢を視野に対応」
韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日午後、ソウルで韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と会談する。金杉氏は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく政府間協議の開催を要請するが、回答がなければ、同協定に基づく「仲裁委員会」の設置を提案する方針。日本政府は事実上、「反日」で暴走する文在寅（ムン・ジェイン）政権に「最終通告」を突き付ける。
「韓国に対しては、日本政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、今後も適切に対応していく」
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、こう語った。
元徴用工をめぐる個人請求権は同協定で「完全かつ最終的に解決」している。だが、韓国側はこれを反故（ほご）にして蒸し返している。
日本外務省は再三にわたり政府間協議を求めているが、韓国政府は放置し続けている。その間、韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めているとされる。
さらに、ＮＨＫは１４日朝、韓国の原告側は近く、日本企業が賠償協議に応じるよう、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送る方針だと報じた。
そもそも、徴用は戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法上も問題ない。
韓国の「告げ口」外交には、うんざりするだけだ。
日本政府は、次の一手に打って出る。
日韓の「２国間協議が不調に終わった」と判断すれば、第三国の委員を含めた仲裁委に切り替えると通告する。日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合には、さらに踏み込んだ対応に着手する。
「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や、「韓国製品の関税の引き上げ」「韓国人へのビザ発給の停止」「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」など、韓国側が「痛み」を感じるような「報復カード」を切っていく。
日本政府は一刻も早く「報復カード」を切るべきだ。
民間外交で解決しようなどとまだ言っているのは韓国や中国のスパイだと断言していい。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2019/3/14)
飯田泰之(経済学者)
「この問題は国際司法の場で片を付けるしかない状態だと思う。
過去に遡って、かつ一度国際的な協約の形で決着した問題を、いつまでも蒸し返せるという状況が分かってしまうと、今後にも波及が大きい。
いままで二国間でなんとなく事を荒立てずにという風にして来たのではなく、一回、国際司法の場でしっかりと情報を日本からも発信していく作業が必要になる」
しかし国際司法もあてにはならない。
必ず勝つとは言えない。
だから、日本から世界に韓国の愚行を知らしめることが肝要だ。
この際、日本は年号の改変、皇位継承に伴う行事などで忙しいし、東京五輪もあるから、それが終わってからなどと悠長な事を言っているのは韓国か反日近隣諸国の回し者だと断言していいだろう。
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2019.03.13 (Wed)
安倍総裁４選いいではないか
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憲法改正を見据えて
二階自民党幹事長が安倍総裁の４選について「今の活躍からすれば十分あり得る」と発言して、またまた話題を呼んでいる。
このところ、路チューのモナ男こと細野豪志議員の二階派入り、小池都知事再選当たり前発言と連続して注目を浴びていたところに今度は「安倍総裁４選発言」。
安倍総裁４選は日本にとって大いに歓迎すべきことだが、そうはさせじと反安倍勢力の反応が喧しい。
産経ニュース(2019/3/12)
自民・二階幹事長「安倍総裁４選あり得る」
自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁連続４選論について「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る。首相は党員の期待に応えて頑張っている」と述べた。堅調な内閣支持率に加え、トランプ米大統領やプーチン露大統領と個人的な友好関係を築いている首相を評価しての発言とみられる。
党則が認める任期が連続３期９年までとなっていることをめぐっては「余人をもって代え難いときは、何ら問題はない」と指摘。党内の意見を幅広く聴取する必要があるとの考えも示した。
４選論は、首相に近い加藤勝信総務会長も２月と３月の講演で２度言及している。総裁任期は平成２９年の党則改正で連続２期６年から連続３期９年に延び、首相の任期は３３年９月までとなった。４選には党則を再び改正する必要がある。
加藤総務会長が２回も講演で言及しているのに、その時は大した話題にもならずに、二階幹事長が発言するとマスメディアが大騒ぎをするのはやはり幹事長であるせいか。
二階氏はボールを投げておきながら「(党則の改正について)今から申し上げることではない」とトボけた。
いかにも狸オヤジらしい。
幹事長という地位に執着しての安倍４選のアドバルーンか、あるいは夏の参院選に向けての党内引き締めか。
確かに安倍４選はないと明確になれば、安倍首相の求心力は衰え、野党は奮い立ち、自民党内の派閥の駆け引きが激しくなり、選挙にはマイナスになる。
反安倍派と野党は一斉に反発。
岸田政務調査会長
「明らかなのは、今の自民党の党則では、総裁は連続３期までということだ」
石破派
「４選は、国民の支持を得られない」
福山哲郎(立民党幹事長)
「気が早く、さっぱり分からない。ポスト安倍は、枝野代表だ」
榛葉賀津也(国民民主党参議院幹事長)
「早い。『そらないだろう』という人が普通出るもので、何のためのルールか」
小池晃(共産党書記局長)
「悪夢だ。４選など論外だ」
志位和夫共産党委員長は無選挙で2000年から19年も委員長をやっていることこそ悪夢だ。
馬場伸幸(日本維新の会幹事長)
「党の人材不足を痛感しているのでは」
政治評論家達などのコメントは・・・
角谷浩一
「石破氏の安倍総理批判を封じ込めたかった。安倍総理が辞めると幹事長でいられなくなるため変わらないようにアピールした」
柳澤秀夫
「まだちょっと早いという感じがある。
二階さんの言ってる海外という言葉にヒントがあるような気がする。外交交渉では任期が決まっているとなかなか有利な立場になれない。ロシアを意識しているのか。
ただ長期政権は必ず不平が伴う」
星 浩(TBS News23キャスター)
「自民党内を聞いてみても額面どおり受け取る人はいない。4選なしと言った段階で安倍総理は死に体になってしまう。
それを防ぐ狙いもある。
参院選の後には内閣改造や党の役員人事もあるので、それに向けて二階さんが続投狙いに出たなという風に見る人も居る。
いずれにしても政局は参院選挙の結果次第だから今から言ってもあまり意味はない」
後藤謙次(共同通信社客員論説委員、テレ朝報ステコメンテーター)
「7月の参院選挙後の政権運営の主導権は自分が引き寄せたいという思惑だ。
この発言は安倍さんにとって有難迷惑の部分もある。
よろしくお願いしますと言えば二階さんにかしずくことになるし、ノーと言ってしまえばもう2021年9月に自分は辞めるんだと宣言することになり、レイムダックになってしまう。
しかも安倍4選ありきという言葉は次の総裁を狙う岸田さんや石破さんに対して『そう簡単じゃないぞ』というメッセージが込められている。
いろんな意味で(二階氏は)王手飛車取りのような、そういう人だ。老獪だ。
今は官邸主導の政治だが、それをもう一度自民党主導型の政党政治に戻そうという狙いがある」
政党主導型の政治に戻したら、二階氏は幹事長で居られなくなるから即詰みで王手飛車取りにはならないだろうに。
与良正男(毎日新聞専門編集委員、TBS「Ｎスタ」コメンテーター）
「あまり深読みしない方がいいと思う。
二階さんは総理になれないし、二階派も総理候補を抱えてない。自分も幹事長を続けたいと。
となると安倍さんが一番有難いと理解した方がいいと思う。
岸田さんももうちょっと迫力がないといけない。
安倍さんは(二階発言を)有難いと思っている。本心はともかくとして、終りが見えてくると求心力が衰えてくる。
もしかしたらずうっと続けるかとみんな思ってる。
そうしたら政治家も役人もみんな安倍さんには逆らえないと思う。
すでに効果は絶大だと思う。
でも大事な事を忘れちゃいけない。参院選がある。その後には衆院選もある。
参院選では４選を大きな争点として我々は受け止めないといけないかもしれないと思う」
与良センセの言う「我々」とは有権者ではなくて、猪年の自民党惨敗の再現を願う「反日メディア」のことであろう。
安倍首相は増税や移民政策など問題点も多いが、外交面でも「余人をもって代えがたい」のは事実だ。
石破、岸田、野田ではあまりにも酷すぎる。
菅官房長官という手もないではない。
やはり安倍総理４選で悲願の憲法改正をしてもらいたいものだ。
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2019.03.12 (Tue)
韓国の裏切りに最強のしっぺ返しをという正論
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ゲームの理論を政治に当てはめると
日本との国際協定を反故にしても恬として恥じない韓国の文在寅大統領。
これに対し、日本政府は「遺憾砲」を虚しく撃ち続けているだけでいいのか。
半沢直樹よろしく「倍返しだ」とネットの世界では怒りに満ちている。
そしていつも正論を説く田中秀臣教授も、ついにゲーム理論を韓国に適用すべしとして、韓国に甘い岩屋毅防衛相や一部の自衛隊幹部を批判している。
韓国の裏切りを助長しているのは、裏切られても日本が協調路線を取ろうとしているからだと断言している。
前記事でもご紹介したように日韓経済人会議を日本側が突然延期したことに韓国の経済界は動揺している。
会議を延長しただけでビビるのだから、経済制裁でも加えようものなら飛び上がって驚き日本に平身低頭するに違いない。
いまこそガツンとやるべきタイミングなのだ。
「しっぺ返し」は決して卑怯ではない。
粛々として断行すべきである。
それに異を唱えるような者が居たら、それこそ「反日勢力」「売国奴」というレッテルを貼ってやろう。
以下、いつものように長文コピペご容赦。
iRonna(2019/3/12)
韓国の裏切りには最強の「しっぺ返し戦略」で応じるほかない
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に賠償を命じた確定判決を出したことを受け、原告側が同社の韓国内で保有する商標や特許権の差し押さえをソウル中央地裁に請求した。仮に、地裁が差し押さえを認めれば、新日鉄住金に続いて２社目になる。
また、報道によれば、原告側弁護団は、欧州でも同社の資産を差し押さえる検討に入ったとされる。昨年、徴用工問題でも同じく賠償判決が出ていて、資産差し押さえ請求の動きが続いている。
１９６５年の日韓請求権協定に反する韓国側の動きに対して、日本政府は当然協定を順守するように韓国側に外交ルートで要請しているが、全く反応がない。韓国びいきの論者には、日本を刺激しているのではなく、単に文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮や中国に傾斜しているからだ、というおかしな理屈を持ち出す人もいる。いずれにせよ、日本と韓国の協調は崩れたままだ。
経済学には「ゲーム理論」という手法がある。ゲームといっても、将棋やチェスのような遊戯だけではない。現実の国家間の争いから私人間の戦略的な動きまで、幅広く分析する学問だ。この理論を応用することで、ノーベル経済学賞を受賞した学者も多い。
米国の政治学者、ロバート・アクセルロッドの『つきあい方の科学』（１９８４）は、このゲーム理論の中で興味深い分析を提示した。さまざまな戦略の中で最強の戦略が、いわゆる「しっぺ返し戦略」だというのである。
では、最強と言われる「しっぺ返し（Tit for Tat）戦略」とは、どのようなものだろうか。初め、二人のゲームのプレーヤーが協調しているとする。２回目からどんな手番を採用するかは、「協調」でも「裏切り」でも、相手と同じ出方を採ることが、最も両者にとって望ましいという戦略の在り方である。
例えば、日韓請求権協定の下で、日本と韓国は一応「協調」してきた。しかし、文政権が成立すると、韓国は「裏切り」を選んでしまった。それに対して、日本もまた「裏切り」を選ぶことは、長期的な利害を重視するならば最適な戦略となるのである。
政治的にはかなり「タカ派」のように思えるかもしれないが、現実の日韓関係を考察すると、この「しっぺ返し戦略」はかなり有効に機能するのではないだろうか。慰安婦問題で合意を見たはずの「最終的かつ不可逆的な解決」も、韓国側が完全に「裏切り」行為をしたことは言を俟たない。
おそらく、韓国政府は「歴史問題」を、国内政治の人気取りや、北朝鮮や中国との関係構築のカードとして、今後も使い続ける可能性が大きい。ならば、そのような「裏切り者」に対して、この「しっぺ返し戦略」を日本が採用する価値は一層高くなったはずだ。
実際、日本国内でも「しっぺ返し戦略」採用に向けての動きが出始めている。まだ、報道レベルだが、上記の差し押さえ請求を契機にして、韓国の多数の輸入品に対する関税引き上げを実施する対抗措置を、日本政府が検討しているという。
さらに、一部の政治家や識者からは、韓国国民のビザ（査証）発給制限や韓国内における日本資産の引き上げなども指摘されている。いずれも日本側に経済的損失が出る可能性があるが、それでも長期的に日韓関係が安定化するなら帳尻は十分に合う。短期的にはタカ派の行動に見えても、長期の平和を望むための有効な方法なのである。
今こそ「しっぺ返し戦略」を採用する好機だと、筆者は思っている。
国際的にも韓国政府の不公平な対日姿勢を積極的にアピールする必要がある。
日本を「歴史」の奴隷のように処する姿勢と、北朝鮮という独裁国家の「エージェント」と化した文政権のやり方を、併せて世界に告知する必要があるだろう。そのためには一定の予算化が必要だ。
もちろん、これは政治や経済的関係だけではない。安全保障面でも採用できる方法だ。
レーダー照射問題以降、防衛を巡る日韓関係も「しっぺ返し戦略」の観点から再考すべきである。今の岩屋毅防衛相や自衛隊の幹部には、なぜか韓国との防衛交流を急ぐ姿勢が強い。 だが、そのような韓国の「裏切り」に対する「協調」は、最も愚かしい戦略と言わざるを得ない。過去の韓国政府の出方を分析する限り、この戦略の甘さが、韓国軍も同様に「裏切り」を続ける土壌を生み出す背景にあるのではないか、と不安である。
「裏切り」の兆候は既に明らかであろう。７閣僚が交代した３月８日の文政権の内閣改造でよく分かる。
この改造では、対北朝鮮政策で慎重な姿勢をみせていたと評価される趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相を事実上更迭し、代わりに北朝鮮への制裁解除を強く志向する金錬鉄（キム・ヨンチョル）氏を登用した。他の閣僚は、外交関係も安保関係も留任であり、いわば「北朝鮮傾斜」「日本軽視」の方針を引き続き採ることを内外に示したといえる。
ベトナムの首都、ハノイで行われた米朝首脳会談に関して、文政権は「北のエージェント」外交を展開したが、会談決裂とともに失敗に終わった。もちろん、外交や安保関係の閣僚続投が、これらの政策の失敗を国内外に印象づけるのを避けるためという見方もできるだろう。いずれにせよ、日本に対する「裏切り」姿勢に今後も変化はないだろう。
それを助長しているのは、相手が「裏切り」行為をしても、愚者のように「協調」路線を堅持する、日本側の非合理的な姿勢にある。日本政府は、経済面での制裁、そして防衛協力の見直しをワンセットで韓国に提示し、「しっぺ返し」戦略への転換を急ぐべきである。
これまで長期政権を続けて来た安倍首相の真価が問われる時である。
なお韓国側がシッペ返しに負けて白旗を上げてきても、日本が従来通り韓国と付き合うかどうかは別問題である。
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2019.03.11 (Mon)
東日本大震災から8年 韓国許すまじ
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日本政府は「遺憾砲」の撃ち方やめ！具体的な報復措置を
3.11の東日本大震災から今日は8年、テレビはどのチャネルも特集オンパレードだ。
今更ながらその災害の大きさに心が塞がれる思いだが、もう前に進もうという思いも一方にある。
実際に被災地の人達は苦しみながらも力強く生きている。
怒鳴っているだけの芸の無いお笑いのカンニング竹山がいつの間にか、最近はいっぱしの評論家になってあれこれ社会問題についてコメントているが、今回だけは少しはマシなことを言っていた。
東スポ(2019/13/11)
カンニング竹山 震災の悲劇繰り返すメディアに怒り
もう止めてくれと言っている人もいる
メディアが悲劇ばかり報じないで復興の様子も伝えろというのだが、一部の番組しか復興の様子を伝えていないのは事実だ。
それにしても許せないのは、いまだに被災地からの輸入を拒否している韓国だ。
しかし日本のWTO提訴に韓国側が敗訴することは間違いない。
聯合ニュース(同上)
韓国の水産物輸入規制 ＷＴＯの最終判断４月に発表＝一審は日本勝訴
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故を受け韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、上訴の結果が４月中に出る見通しであることが１１日、韓国政府関係者などの話で分かった。ＷＴＯは一審で日本の訴えを認めており、最終審に当たる上級委員会でこれを覆せなければ８年ぶりに福島県などの水産物の輸入が再開される可能性がある。
ただ、ＷＴＯ加盟国は紛争当事国と判定結果の履行に必要な合理的な期間（最長１５カ月）を取り決めることができるため、禁輸がすぐに解除されることはなさそうだ。
(中略)
韓国政府は２０１１年３月の福島第１原発事故を受け、福島など東北や関東計８県の一部水産物の輸入を禁止。１３年には８県の全ての水産物を輸入禁止にした。日本は１５年、こうした措置は不当な差別だとしてＷＴＯに提訴した。
敗訴しても最長15ヵ月は禁輸できると嘯いている。
朝鮮日報(同上)
WTO敗訴濃厚の韓国、8年ぶりに福島産水産物輸入再開か
外交関係者の間では「強制徴用問題、和解・癒やし財団問題、自衛隊哨戒機レーダー照射問題で悪化の一途をたどっている韓日関係が、新たな悪材料に見舞われた」という懸念が出ている。強制徴用賠償関連でも、日本のメディアは同日、「被害者側が韓国国内で差し押さえた日本企業の資産を売却すれば、日本政府は関税引き上げなどの対抗措置に出ることを検討している」と報道した。
朝鮮日報(同上)
韓日経済人会議が突然延期、発足50年間で初
強制徴用賠償判決後、韓日両国の溝は深まっている。韓国大法院の賠償判決を受け、日本による強制徴用の被害者側が協議に応じずにいる新日鉄住金の差し押さえ資産売却手続きに着手することを明らかにし、日本の自民党内では半導体製造に欠かせない「フッ化水素」などの極めて重要な物質について韓国向けの輸出禁止を検討するなど、「経済的報復措置」に出るべきだという声まで上がっている。
と戦々恐々。
その癖、日本に対し慎重に対応せよと注文を付けているのが笑える。
時事通信(同上)
韓国「日本は慎重な対応を」＝徴用工訴訟の対抗措置で
【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は１１日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。(以下略)
要するに文在寅は無為無策だということだ。
米朝会談が失敗に終わって、一番弱っているのは文在寅だ。
金正恩に冷たくあしらわれ、支那にも見放され取り付く島もない。
果たして任期を全う出来るかどうかすら危ぶまれている。
日本政府は「遺憾砲の撃ち方止め！」で具体的な報復措置に取り掛かるべきである。
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2019.03.11 (Mon)
TBS「サンモニ」は「本日もサイテーなり」
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サイテーモニングを切り取ると
10日のTBS「サイテーモーニング」のコメントを「切り取って」みた。
TBS「サンモニ」(2019/3/10)
籠池夫妻 初公判 "国策捜査" 警察批判
国有地8億円値引き問題や
公文書改竄問題については扱われず
松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「今回の籠池夫妻の裁判は詐欺とか詐欺未遂はきちんと審理しなくてはいけないのは当然だが、あくまで強調して置きたいのは、森友学園の問題の８億円をなぜ値引きされたかということだと思う。
その値引きも明らかになっていないし、しかも財務省の改竄も明らかになっていない。
今回の裁判では直接には扱われないが、それでもこういう一端がどこにあるのかみたいな、全体像が見える何かがないかということを我々はきちんとこの裁判を通して見て行かなければならないと思う」
「この裁判できちんと見ろ」と言っても、「なぜ値引きしたのか」「財務省の改竄」は裁判とは関係ないから無理な話だ。
いつまでもモリカケを引きずって行きたい反安倍番組の反安倍コメンテーターである。
8億円の値引きは地下に埋蔵された廃棄物の存在を知った籠池被告が近畿財務局の局員を脅して値引きさせたという話に過ぎない。
モリカケに安倍首相が関与したからアベの首を取れという反政府運動はもう収束している。
なにを今更。
"統計不正" 「隠蔽意図 質問せず」
内閣法制局長 発言を撤回・謝罪
横畠法制局長官
「・・・ただこのようなことに "声を荒げて発言するようなことまで" 含むとは考えておりません」
ナレーション
「野党を揶揄するかのような発言。野党は政治的発言だと主張し、審議は一時ストップしました」
最前列の蓮舫と森ゆうこが席を立って議長に向かう。
杉尾秀哉が腕を組んで笑って見送る。
白 真勲が与党議員席に指をさしてを野次り返す。
蓮舫(議長に向かって)
「謝罪させて下さい！」
伊吹文明(自民党)
「これはもう大問題でねえ。少し思いあがっているんじゃないかと思いますよ」
伊吹氏が法制局長官について言ったのか、野党について言ったのかは定かではない。
まさかTBS得意の切り取りはあるまいな。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「こういった、あってはらないことが常態化してしまっている。
これまでもこういった問題が発生すると『膿を出し切る』と繰り返すが、そもそもその膿の正体そのものが何かということ自体がぼやかされたままだ。
それを根本から指摘する必要があると思う」
関口 宏（司会）
「そうだよねえ。私もその膿の正体は見たことがない」
「膿の正体」を突き止めるのがメディアの仕事ではなかったのか。
ネンネエに甘い関口老人。
北ミサイル施設復旧？
トランプ氏「事実なら失望」
寺島実郎
「・・・中国の存在という視点から見てると、この話は深まって見えてくるとボクは思う」
どう深まるのか意味不明。
景気すでに後退か
"戦後最長に疑問符"
関口 宏（司会）
「景気の基調判断は4年2ヵ月ぶりに『下方への局面変化』に引き下げられた。
政府は1月末『景気拡大が戦後最長なった可能性が高いと』と発表していたが実際には景気の後退が始まっていた可能性も出て来た」
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「我々が体験しているのは実感無き景気回復だ。戦後最長なんてどうでもいい話だ」
やっぱりアベノミクスなんて嘘だったんだと言いたいらしい。
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2019.03.10 (Sun)
変装出所したカルロスゴーンを礼讃する紗鴎一歩の愚
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遊び心を失わない強い人間だと
カルロス・ゴーン前日産社長が10億円を積んで保釈された。
東京拘置所から釈放されたゴーンは作業服で変装してメディアの目を逃れようとしたが、たちまち見つかってしまった。
フランス人は一般的に背が低い。
そのなかでも際立って低いゴーンはいくら大きなマスクで顔を隠しても、あの鋭い目付きは隠せなかった。
●●● ↑
かえって目を惹くだけ
その服装の出所が明らかになり、提案した宮崎駿弁護士は「名声に泥を塗った」と謝罪した。
無罪を主張するなら堂々といつものスーツ姿で背筋を伸ばして出所すればいいではないかと誰でも思うだろう。
しかしそのゴーンを遊び心のある余裕だとする説が出ていて、えっ？と驚いて読んでみたら、「アベガー」の常連であり、
「朝日か毎日の現役記者か最近まで現場に居たＯＢではないか」と新田哲史氏を言わしめた紗鴎一歩であった。
「安倍首相をdisる紗鴎一歩とかいう男」(2018/9/27)
紗鴎の主張を「切り取り」すると・・・
⇒President Online(2019/03/10)
あの「変装」を嫌がらないゴーン氏の余裕
フランスのフィガロ（電子版）は「ナポレオンが労働者から服を借りて収監先から脱出したことと同じだ」と伝えた。
フランス野郎はナポレオンに託して同胞のゴーンを英雄に仕立てたいらしい。
■「ゴーンさんもおもしろがっていた」
「無罪請負人」「カミソリ弘中」と呼ばれ、高野氏と同じくゴーン氏の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は報道陣に対し、7日、こう話していた。
「変装には私もびっくりしました。保釈に立ち会った弁護士のアイディアだと思う。いろんなアイディアがあっていいが、あれはあれでユーモアがある」
「ゴーンさんもおもしろがっていたと聞いています」
今回の保釈の成功は彼の作戦勝ちといわれている。沙鴎一歩が興味深く感じたのは、ゴーン氏が「おもしろがっていた」という点である。
■逆境の中でも「遊び心」を失わない強さ
ゴーン氏は年をまたぐ108日間も東京拘置所で自由を奪われていた。しかも仏ルノーと日産の会長職を追われて、これまでの社会的地位を失っている。冬の寒い拘置所生活は生身にこたえるし、失職は精神的ダメージが大きい。それにもかかわらず、あのコミカルな変装を嫌がらずにおもしろがる。
ゴーン氏という人物は、逆境の中でも「遊び心」を失わない強い人間なのだろう。
東京新聞の主張を取り上げて・・・
資本主義の「暴走」と「ゆがみ」。この2つの表現は実に分かりやすく現代社会を捉えていると思う。
と絶賛する一方・・・
産経新聞の社説を取り上げて・・・
産経社説は保釈申請が認められたことに否定的だ。
ここまでゴーン氏の保釈を問題視する産経社説は、バランス感覚を欠いていないだろうか。検察擁護の社説と受け取られても仕方がない書きぶりである。
新聞社の社説にはバランス感覚が必要だ。その感覚を失ってスタンスばかりを重視していると、やがては読者も失う。そこを理解してほしい。産経社説はこうも書く。
「長期の勾留に対してはゴーン被告自身の強い反発があり、主に海外のメディアからも強い批判があった。これらが地裁の判断に影響を与えたとすれば問題だろう」
なぜ海外メディアからの批判に耳を傾けてはいけないのか。いまの国内外の世論の動向を知ってこそ、裁判官は時代に沿った判断ができる。これからの司法には柔軟な思考が要求される。
ゴーンが刑務所でさぞや寒いだろうと、おなじ刑務所暮らしを経験した籠池夫妻がゴーンに毛布を差し入れるという芝居を見せた。
この籠池夫妻は裁判で安倍首相夫妻を批判した。
裁判の趣旨は籠池夫妻の公金横領詐欺であり、安倍首相夫妻とはまったく関係ないのに。
紗鴎一歩もアンチ安倍でハナからゴーン擁護派であり、安倍首相を支持する産経新聞が気に入らないだけなのである。
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2019.03.08 (Fri)
官僚の言葉尻を捉えて激怒する野党の愚
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国会の劣化はテレビ向け演技をする野党のせい
6日の衆院予算委員会で千葉の恥、ダイビング小西が質問に立って安倍首相の人身口撃を行った。
これに対し、横畠内閣法制局長官が「声を荒げて発言する」と揶揄し、それに野党が「ニヤニヤ笑って答弁したから馬鹿にされた、思いあがっている」と怒って謝罪を求めた。
それは馬鹿にされるだろう。
いまの国会はとても子供に見せられるようなものではない。
野党が与党や官僚の言葉尻を捕まえて、国会で罵詈雑言を浴びせたり、一斉に議長席に詰め寄ったりする様は日本の恥である。
今日、横畠長官は収拾を図って委員会で謝罪した。
しかし、立憲民主党の杉尾議員が大袈裟に「憲政史上に一大汚点を残した」と辞任を要求した。
安倍一強政治で野党の存在感が一層薄れるなか、野党が展開する国会論戦こそ憲政史上の一大汚点である。
野党は政策論争で安倍一強政治に立ち向かわなければ、有権者はますます野党を見限ることになるだろう。
それに気づかぬ野党はもう見捨てるしかない。
「横畠裕介内閣法制局長官が野党質問を「批判」したとされる問題でも、実際には横畑長官が「このような場で声を荒らげて発言」と、やや皮肉めいた発言をしたとされる、それだけのことである。皮肉には皮肉で応酬する、といった洗練されたやり取りくらいはあってもいいと思うが、「どっちが偉いか分かってんのか、貴様」といわんばかりに官僚イジメをする国家議員の行動から、国民が何か利益を得られるとは思えない。
これによって安倍政権の驕りが見えた、とか大げさな結論を導き出そうとするのも、いただけない。挑発して相手の失点を狙う、というのは、ほとんど炎上ビジネスのようなものなのではないか。⇒(アゴラ横畑内閣法制局長官発言と国会における炎上ビジネス篠田 英朗)
まさに正論である。
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2019.03.07 (Thu)
小池百合子を支持した二階幹事長の苦しい言い訳
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新しい都知事候補を早く見つけて欲しいという意味だったと
自民党の二階幹事長が来年の都知事戦で「(小池再選に)協力するのは当たり前。実績を見て分るではないか」「他に勝てるような候補者は居るのか」と小池都知事再選の喇叭を吹いた。
この発言に対し、安倍首相は「早すぎる」と牽制した。
そして前回の都知事選で小池百合子とマスメディアに煮え湯をのまされた自民党都議連の議員が激怒した。
それはそうだろう。
政党渡り鳥でジジイ殺しの小池百合子は自民党から飛び出して、イチかバチか高い所から飛び降りると宣言して知事選に出馬し当選。
都議選でも大勝した。
都議会のドンだとマスメディアが毎日のように内田茂自民党都連幹事長を悪者に仕立てて都民をミスリードした。
その結果自民党は大敗を喫した。
TBS「ひるおび」は小池が当選して初登庁して挨拶回りした時に、落選した自民党川井重勇都議会議長が握手を拒否したと映像を切り取って報道した。
だから自民党都議連の小池への怨念は凄まじいものがある。
小池が立ち上げた都民ファーストの会から腰巾着の音喜多駿議員と上田令子都議が離党したが、小池の初登頂の時、出迎えた議員はこの二人だけだった
音喜多が都知事の椅子に座って嬉しそうにしているテレビ映像を今でも覚えている。
その後、この二人も小池を見限って離党した。
小池は希望の党を結成し、入党を希望してきた民主党の落ち武者たちに憲法改正と安保法制という踏み絵を踏ませて「排除」した。
小池百合子の「排除」「踏み絵」の何処が悪い(2017/10/13)
断られた議員や、断られることを予測した民主党の敗残兵たちが枝野幸男を頭に立憲民主党を結成した。
本論に戻ると・・・
今日、二階幹事長は都議会のドン、内田茂氏や都議連幹事長等と会合し、「新しい都知事候補を見付けて欲しいという意味だった」と軌道修正した>
しかし、すでに鈴木大地スポーツ庁長官、橋本聖子参院議員会長、丸川珠代・元五輪相らの名前が取り沙汰されているから苦しい弁解である。
いずれにしても、前回の都知事選で小池百合子にぶっつけた自民党推薦の増田寛也候補というタマが悪かった。
実務には長けていたようだが、左翼メディアに騙された都民は地味な増田より派手な小池を選んだ。
石原慎太郎氏が小池候補を「厚化粧した狸」と批判したこともメディアが大騒ぎして火に油を注いだ。
レンボーが大量得点するほど東京都民はオバカさんの集まりである。
そう言えば、自民党の山本一太参議院議員が早くも群馬県知事選を睨んで挨拶回りをしているという噂を今日、小耳に挟んだ。
安倍首相の応援歌を作って謳う山本議員は、参議院議員より県知事になった方が権限も大幅に増えていいだろう。
群馬県出身の知人によれば山本議員の地元での評判は良く、当選確実だそうだ。
左翼が多い県知事の中で、山本県知事の誕生は喜ばしい。
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2019.03.06 (Wed)
女子中生が頭狂新聞のイソコ支援署名運動の怪
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母娘は法的措置を検討中と恐喝
いまネットでは菅官房長官に悪意に満ちた質問(実は勝手な自分の意見)をぶっつけている東京新聞の望月衣塑子記者に批判が浴びせられている。
当然である。
一方では、イソコをイジメて可哀そうという14歳の中学生がたった一人でネット上の署名活動サイト「Change.org」で署名活動をして17000人の署名を集めたそうな。
ネットでは16歳未満の中学生はchange.orgの規約違反だと指摘しているが、Change.org側から規約違反だと警告は貰ってないと反論する母親。
早速、朝日新聞系のパヨクメディアのハフポストが母子をインタビューして好意的に報じた。
ハスポスト(2019/3/6)
東京新聞の望月衣塑子記者を支援する署名をネットで集めた中2、
誹謗中傷に「子どもが何か意見しちゃいけないんだと感じた」
関根和弘
母親とともに改めてハフポストの取材に応じた
官房長官会見での質問をめぐり、首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者を支援しようとインターネット上で署名活動をした東京都の中学2年の女子生徒（14）が、Twitterなどで誹謗中傷される事態になっている。
「生徒は実在するのか」という意見までみられた。
中学生は3月4日、母親とともに改めてハフポストの直接取材に応じ、「（私は）ちゃんといます。信じてくれない人がたくさんいて悲しいです。子どもが何か意見しちゃいけないんだという偏見が（日本には）すごくあると感じました」と語った。
一方で、こうした状況を見かねた弁護士らから支援の動きも広がっている。
女子生徒は、菅義偉官房長官の記者会見で望月記者が質問中、首相官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と言うなど、妨害とも受け取れる行為を繰り返す様子をテレビやネットで見て心を痛めた。
女子生徒は望月記者に対する官邸側の行為が「いじめ」と感じ、署名集めを決意。ネット上の署名活動サイト「Change.org」で、「特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」などとするキャンペーンを2月5日、仮名で始めた。
活動を終えた2月末までに、1万7000人超の賛同者を集めた。
一方、女子生徒の活動をハフポストが報じたところ、その直後から、生徒のTwitterアカウントなどに対し、女子生徒の存在や母親によるなりすましを疑ったり、誹謗中傷したりするような発言が殺到、「炎上」状態となっている。
こうした状況について、ハフポストは生徒と母親に心境を聞いた。2人とのやり取りは以下の通り。
(中略)
母親
「あの官房長官会見を子どもはネットやテレビのニュースで見て、自ら「おかしい」と感じたんです。
うちの娘だけではありません。学校の子ども同士でも「なんか変だよね」「怖いね」「大人って平気でいじめるんだ」と話題になっているようです。」
子供らしくない発想だ。
学校で話題になったなどというのはいかにも不自然だ
(中略)
母親
「実は娘は今回、誹謗中傷が寄せられたことであまり話したくないそうです。それ以上は無理をさせたくないので私が話します」
(中略)
2人は悪質な誹謗中傷をするTwitterのユーザーらや一部のサイトに対し、法的措置を検討しているという。
やっぱり胡散臭い。
朝日新聞系のハフポストが擁護したことで、ますます怪しい。
この件はとことんまで突き止めて真相を明らかにして欲しい。
さもなければ、保守派ネットがフェイクニュースを流しているということになってしまう。
白黒はっきりつけてもらおうではないか。
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2019.03.06 (Wed)
桜田五輪相を責めたレンボーの愚
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立川志らくがレンボーと野党を批判
立憲民主党の蓮舫議員をトボけて「レンボーさん」と呼んで意趣返しをした桜田五輪相は昨日の参院予算委員会でもレンボーにイジられた。
TBS「ひるおび」(2019/3/6)
桜田五輪相 質疑応答で言い間違い連発
ナレーション
「昨日の参議院予算委員会で桜田五輪担当大臣が東京オリンピックの関連予算についての質疑応答に即答出来なかったり、言い間違いをする場面が見られました」
レンボーがいつものあのしたり顔で桜田五輪相に五輪予算は知っているかと意地悪な質問。
あきらかに大臣を罠に嵌めようとした。
そして桜田五輪相は1兆3500億円を１兆3500円と言い間違って見事にレンボーの罠に引っ掛かった。
その他の質問でも事務方からアドバイスを受けなければ答弁できない五輪相。
レンボー
「(五輪の)レガシーを次の世代の負担に残さないためにも、この大臣では私は難しいということを強く申し上げ質問を終わります」
意味不明。
そこで立川志らくがいいコメントをした。
立川志らく
「間違いはそんなに突っ込むほどの事じゃない。
実際に1500円と書いて書類にハンコウ押しちゃったといえば問題だけども、ここは別にそんな責めずに、やっぱり本質的なところですから。
だから、まあ野党は他にも色々と突っ込んではいるんだろうけども、こういう所ばっかり拾い上げられてしまうというのは、ちょと恰好悪いですね。
流石は野党だ蓮舫さんだというのがあれば、こんなのみんな吹っ飛んじゃうんだから。結局、揚げ足取りみたいなものは。
もっと建設的な話をどんどんして欲しい」
田中里沙
「このVは何ですかとか、この文字読めますかとかみたいな質問はやっぱり国会であるのは、なんか不思議だなという感じがして、そんな事で時間を取らないで欲しいという気持ちはありますね」
いつもは正論をコメントする八代英輝(国際弁護士)はバランスを取ろうとしたのか、桜田五輪相に注文をつけていた。
何しろワイドショーはあらかじめ台本が出来ているという話だから。
なお、各局のワイドショーは昨日当ブログが取り上げた二階幹事長の小池知事再選支持を今日も取り上げていた。
小池都知事という失格者を生んだ責任の大部分は小池旋風だのグリーン革命だのと持ち上げて都民の情弱者を騙したテレビにあるにも関わらず、まだ性懲りもなく取り上げている。
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2019.03.05 (Tue)
嘘つき小池都知事が来年再選？
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二階自民党幹事長が支援表明の愚
昨日の東京都議会で嘘つき百合子が築地の跡地利用に関して野党の自民党に追及され、嘘はついていないと強弁した。
思い起こせば、もう首相の芽はないと判断して自民党を足蹴にして東京都知事選に出馬した小池百合子。
日本語で言えば済む所をやたらと英語を使い、上から目線で語る彼女の立ち振る舞いに生理的な反発を抱いていたから、正直なところ小池都知事が誕生して落胆したものだ。
２年前の都議選直前に「築地は守る 豊洲を生かす」と移転賛成派と反対派の両方にいい顔をして当選した。
築地の移転に関しては、共産党に騙されて地下水の汚染を理由に無駄な工事をし、豊洲への移転を大幅に遅らせた。
その挙句、計画していた東京五輪会場への新しい輸送路がご破算になってしまった。
有本 香氏は著書「小池劇場が日本を滅ぼす」の中で次のように書いている。
「政治家にパフォーマンスは付き物とはいえ、小池氏は度を超えている。だが、多くの有権者がそれに気づかない。この成功を支えている鍵は、メディア、特にテレビとの共犯関係にある。」
その「メディア特にテレビ」が今度は小池百合子を批判し始めた。
当ブログは当初から小池は要注意だと言っていた。
自民党過半数割れの衝撃(2017/9/30)
小池はその後、国政復帰を狙ってか、希望の党を立ち上げたが、民進党から逃げ出して来たドブ鼠を「憲法改正と安保法制に賛成しない者は排除する」と拒絶してたちまち失墜した。
小池の示したハードルは正しかったが、小池が失墜したのは結構なことであった。
その後、小池の応援団長だった都民ファーストの音喜多駿議員も小池を裏切って離党した。
テレ朝「報ステ」は都議会で自民党の都議に「食のテーマパーク」構想が無くなったと追求された小池都知事が例のふてぶてしい含み笑い反論する姿を取り上げていた。
本当に見ているだけで虫唾の走る女である。
しかし、なんと自民党の古狸・二階幹事長が早くも来年の都知事選での小池支持を表明したという。
産経ニュース(2019/3/4)
二階氏 小池知事が再選出馬すれば「協力は当たり前」
自民党の二階俊博幹事長は４日の記者会見で、来年夏の東京都知事選で小池百合子知事が再選を目指して立候補した場合「全面的に協力するのは当たり前。実績を見て分かる」と述べ、小池氏を支持する考えを示した。
小池氏は平成２９年の都議選で地域政党「都民ファーストの会」を率いて自民党を惨敗に追い込み、同年の衆院選では当時の希望の党代表として安倍晋三政権に挑んだ。自民党には遺恨が残っており、次期都知事選をめぐっては、党の独自候補として鈴木大地スポーツ庁長官や丸川珠代元五輪相、橋本聖子参院議員会長らの名が取り沙汰されている。
再選を目指す小池氏は、自民党との関係改善の糸口を探ろうと、二階氏詣でを繰り返している。４日も党本部で二階氏と会談した。
二階氏は直後の会見で「（小池氏に）勝つ自民党の公認候補はどんな人がいますか。今、活動してなきゃだめ。有名だから当選するだろうなんてダメ」と述べ、党内で目立つ対抗馬擁立の動きを牽制（けんせい）した。
二階氏の発言について、党都連幹部は「寝耳に水だ。都連執行部として近く、二階氏に発言撤回を申し入れたい」と不快感を示した。
小池は昔から年寄りの実力者に媚びて取り込む「爺殺し」として有名だ。
二階幹事長
「小池知事が出馬するということになれば、全面的に支持するのは当たり前。実績をみれば分るじゃないですか」
どんな実績があるというのか。
安倍首相がチクリと二階幹事長を批判した。
産経ニュース(同上)
安倍首相、二階幹事長言及に「早いな」 小池都知事への「協力」発言めぐり
安倍晋三首相（自民党総裁）は４日夜、首相公邸で開かれた与党幹部らとの会合で、二階俊博幹事長が来年夏の東京都知事選で小池百合子知事に協力すると述べたことについて「（知事選への言及が）早いな」と驚いた様子を見せた。出席者が明らかにした。
二階氏は同日の記者会見で、小池氏が再選を目指して都知事選に立候補した場合に「協力するのは当たり前」と発言した。
この日の会合には自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長や菅義偉官房長官らが出席し、夏の参院選などについても話題に上がったという。
安倍首相も二階を今のところうまく利用しているが、獅子身中の虫になるのではないか心配である。
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2019.03.04 (Mon)
日本の社交ダンス業界にも中国資本が入って来た？
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日本は台湾と安全保障で協力せよ
昨日・今日と2日間にわたって千葉幕張メッセで某社交ダンス協会が年一回開催するプロとアマの大競技会があった。
少子老齢化のせいか、このところダンス業界もめっきり社交ダンス人口が減って来て年々空席が増えて来たようだ。
1996年当時は周防正行監督、役所広司、草刈光代、竹中直人の映画「シャル・ウィー・ダンス」が話題になり、一時的に社交ダンス人口が増えた。
ウッチャン、ナンチャンも競技会に出たりして、たまたま同じヒートで踊り、避けていたのにテレビに映り込んでしまったこともあった。
2004年には日本映画「シャルウィーダンス」のリメイク版がリチャード・ギア、ジェニファー・ロペス主演で制作された。
最近は「金スマ」のダンス番組で芸能人のキンタローがシニア世界選手権大会に出場して入賞し、何とか社交ダンスの普及に貢献していたが、そのキンタローも引退するとか。
で、話を元に戻すと、今日の大会で中国資本のスポンサーが２社初めて現れた。
そのためかどうか、使われる音楽に中国語のヴォーカルが結構あった。
去年まで無かった事なので異様に感じた。
中国資本がここまで入り込んできたのかと慨嘆した。
もうひとつ。
いつものように車椅子のダンスを観た。
フォーメーションと言って広いアロア一杯に多数のそれぞれ違った障害を持つダンサー達が懸命に踊る姿は感動的だった。
しかしアナウンサーが「タイトルは『This is Me』、私達はそれぞれ違った多様性を持って・・・」と解説したのには「多様性」という言葉にいつも胡散臭さを感じるPonkoはウンザリした。
今年は車椅子の男女一組のデモンストレーションがあった。
互いに離れて車椅子を操作しながら踊っていた男女が近づいて、両手を取り合った瞬間、不覚にもウルウルしてしまった。
テレビでは社交ダンスは「ボケ防止」に一番いいとよく言う。
男性(リーダー)は女性をどの方向に、どういうステップでリードして行くか常に考えていなければならない。
女性は男性のリードを素早く感じ取って対応して行かなければならない。
混んでいるダンスパーティでは衝突しないように立ち止まったり、隙間を狙って新しい方向に進まなければならない。
ボケている暇などないのだ。
時々、乱暴なカップルが横や後ろからドンとぶっつかって来ることがある。
男性はか弱い女性(か弱くない女性も居るが)をナイトとしてこのような乱暴者から守らなければならない。
それと男女が接触することは「精神的な」若返りにいいとも言われている。
そして何より音楽に合わせて身体を動かす事がいいらしい。
中国資本ということで2日の産経新聞一面トップ記事を思い出した。
産経新聞の単独インタビューで台湾の蔡英文総統が中国を念頭に日本との安保対話を要請したと言う。
日本は中国に遠慮して台湾を国として認めていない。
しかし親日台湾と日本は中国の第一列島線上に位置する台湾と協力関係を結ぶべきである。
いままで日本の自然災害に際しても真っ先に多額の援助をしてくれた。
「親日を清算する」文在寅大統領の韓国とは大違いである。
産経新聞(2019/3/2)
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言
台北市内の総統府で産経新聞の単独取材に応じる蔡英文総統(2月28日 田中靖人撮影)
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。
蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。
蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。
蔡氏は、ネット上の偽情報にも言及。昨年９月に関西国際空港が台風２１号の影響で浸水した際、「中国の総領事館がバスを手配し中国人を優先的に救助している」との情報がネット上に拡散し、蔡政権の対応が批判された事案を挙げ、「一つの偽情報が台湾に大きな混乱をもたらした」と指摘した。蔡氏は、中国の「網軍（サイバー部隊）」は昨年１１月の台湾統一地方選でも、中国寄りの野党と「協力関係にあった」と述べ、中国の選挙介入に強い警戒感を示した。その上で「台湾が今日直面する課題は、他国も将来、直面する可能性がある」と警鐘を鳴らし、「多くの人々が台湾の経験を参考にしようとしているが、台湾も他の国と協力して網軍の効果を抑制する必要がある」と国際社会での一致した取り組みが必要だと訴えた。
中国に配慮して親日的な台湾に冷淡な態度を取るべきではない。
李登輝元総統は日本の学校を出て親日派だ。
時々日本を訪れるが、左翼メディアは一切無視して報道しない。
李登輝氏を支えていた金美齢氏は日本に帰化して櫻井よしこ氏と共に日本の代表的なオピニオンリーダーだ。
中国の一国二制度は香港を見ても明らかに失敗だ。
香港の二の舞を台湾にさせてはならない。
日本は近隣アジア諸国で唯一の親日国台湾といずれ安保同盟を築くべきだろう。
アメリカも海軍艦艇を派遣し、台湾海峡を通過させて中国の海洋覇権を牽制している。
日米台は安全保障上の協力をして中国、韓国、北朝鮮に備えるべきだろう。
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2019.03.03 (Sun)
今日も日本を貶めたいTBS「サンモニ」
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現政権は歴史修正主義だと青木理
TBS「サンモニ」(2019/3/3)
米朝会談 衝撃の決裂
非核化と制裁解除めぐる攻防
薮中三十二
「トランプさんは(女性スキャンダルが暴露されて)心ここに在らずだった」
高橋純子(朝日新聞論説委員)
「トランプさんは規格外の人で今迄の交渉ルールをまったく踏まえずに行動している」
青木理
「積み上げの無い結果がこうなっちゃった。この対話を韓国が一所懸命サポートしている。
日本を含む他の各国がそれをどうフォローして行くかだ」
韓国の左翼文在寅がサポートしてるから。他国もフォローせよと？
馬鹿もいい加減にして欲しい。
独裁国家で拉致犯罪者の北朝鮮に前のめりの文をフォローして何とする。
今回の会談破局で文在寅は完全に浮き上がってしまったではないか。
辺真一
「自信満々の金正恩だからショックは大きかった思う。ボールは北朝鮮側にある。金正恩が『もうやめた！』ということになり兼ねない」
辺野古移設に「ＮＯ」
沖縄の民意に政権は？
高橋純子
「(安倍首相は)『真摯に耳を傾ける』とか『沖縄に寄り添う』とか言っているが『えっ？！どこが？』という感じがする。
こういう決まり文句で自分達で勝手に言葉を定義して、決まり文句で受け流していくような不誠実な政治はおかしいじゃないかと私達は声を上げてかなくちゃいけない。それが沖縄の県民に寄り添うことだと思う」
青木理
「ボクも沖縄に取材に行ったが、何処を切っても反対だ。重要なのは玉城さんの得票数を今回の反対数の得票数が越えちゃった。つまり沖縄をそこまで追い詰めて、玉城さんも自分の得票率よりも反対の方多いんだから、交渉の余地はもうない。
むしろ玉城さんの手足を縛っちゃった。
もうひとつは90メートルの軟弱地盤点が新たに分かって、そんな工事、日本に前例がない。やるための船もない。
しかも県知事が承認しないと設計変更は認められない。
つまりこのまま突き進んでも、多分作れない。
政府が引き返す最後のチャンスかもしれない」
風を読む そして日本は
青木理
「基本的に安倍政権は北朝鮮に対する強硬姿勢で政権を浮揚して来た。
トランプさんがコロッと変わったら自分もコロッと変わるこの対米追従はどうなのか。
もうひとつは歴史認識だ。
どちらかというと歴史修正主義的な雰囲気が今の政権には凄くある。
それについては韓国も北朝鮮も中国もアメリカも駄目だ。
なので、それをどうやって正せるかということ。
だけど戦後処理の問題をカードにしながら北朝鮮と向かうのは逆にカードなのでやって欲しいとボクも思う」
北朝鮮に「戦後処理」として多額の賠償金を払って解決せよと？
日本はとうの昔に朝鮮半島の代表だった韓国に北朝鮮の分も含めて支援金を支払い済みだ。
また、間違った歴史認識は正すのが当たり前だ。
日本を敗戦国のままにして置こうという反日左翼が「歴史修正主義」というのレッテルを貼っているに過ぎない。
我々は戦後の占領軍が一週間でデッチあげた日本国憲法を自分たちの手で書き直さなければならない。
そして強力な軍事力を背景に積極的な外交を展開して行かなければならない。
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