2015.03.06 (Fri)
身代金支払を拒否したから殺されたとテレ朝「報ステ」
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特定秘密保護法までとばっちり
狂気のテロ集団ＩＳＩＳの邦人人質殺人事件が終結した今頃になってテレ朝「報道ステーション」が検証と称して「日本政府が身代金支払いを拒否したためにゴトウさんが殺された」と言い出した。
朝日新聞はどこまで安倍首相が憎いのか。驚くばかりである。
殺されたのは二人の人質だが、湯川春菜さんことは一言も言わない。
ケンジ・ゴトウだけが問題なのである。
フランスは身代金は払わないと言いながら払ったので人質が釈放された。
しかし身代金は決して払わないアメリカに従って日本も身代金を払わなかった。
だから人質が殺された。
日本もフランスのようにコッソリ身代金を払えばよかった。
日本政府は最初から身代金を払う気が無かったので、対策本部をトルコではなくてヨルダンに置いた。
と憶測に過ぎない検証を今頃になって言い出した朝日新聞は何を意図しているのか。
解説者の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)は特定秘密保護法があるために国民が秘密を知ることができないと言っていた。
とんでもないこじつけである。
朝日新聞の偏向報道の証拠として文字起こししておく。
テレ朝「報道ステーション(2015/3/5)
【検証】後藤健二さん解放交渉
水面下の「身代金要求」で何が
１２３４５
古館伊知郎アナ
「こちらのおふたり、後藤さん、湯川さんが亡くなってもう一ヶ月以上ということになりますね。ま、そこで今後ですね、まあ万一何が起きるか分かんないという時に、国は身代金をどうするんだという事も含めて今後の事としてですね、この時の政府の交渉の経緯、様々なプロセスなどをキチッと見ておかなくてはいけないということが重大だと思うんですね。
で、そこでどういう交渉があったかというと、取材を進めていく内に分かって来たのはですね、昨年の１２月２４日のクリスマスイヴになりますが、後藤さんの自宅に外務省の幹部が訪問しまして、後藤さんの奥様に『日本政府は交渉しない。身代金要求にも応じない』とはっきりその方針を伝えていたということが分かりました」
ナレーション
「ジャーナリズムに貢献し、亡くなった世界の記者を追悼するワシントンの報道博物館に後藤さんの写真と解説が展示された。『内戦の取材と友人を助けるためにシリアに行き、死亡した』と記されている」
ナレーション
「過激派組織イスラム国にオレンジ色の服を着させられ、映像を出されたら最後、無事に生還した人質は居ない。
そうなる前に政府は何を行い、何をしなかったのか」
安倍政権の無為無策と批判する気満々である。
ケンジゴトウが「イスラム国」に向かう前のビデオを流す。
もうイヤという程見た映像である。
しかし、テレ朝は「何が起ころうと私の自己責任だ」と言う部分を意図的にカットした。
ナレーション
「後藤さんの妻に送られて来たメールには『これは身代金目当てだ。金を払えば解放する』と書かれていたという。妻はすぐ外務省に連絡すると同時に、知人だったイギリスに住む危機管理コンサルタントに相談した」。しかしクリスマスイブの日、後藤さんの妻を訪れた日本政府はテロリストと直接交渉はしない、身代金要求にも応じないと言った。この方針は終始一貫したものだった」
国会での安倍首相と菅官房長官の答弁のＶＴＲ。
ナレーション
「政府は妻の元に女性警察官を派遣し、炊事洗濯などのサポートはしたが、メールでの交渉には関与しなかった。１月５日のメールで初めて20億円の身代金の金額を提示して来た。妻は身代金の値下げ交渉のメールを送ったものと見られる。政府はというと、自らが身代金交渉に動くことはなかった」
更に分かってきたことは、返信メールにこれまで「イスラム国」に解放された人物の名前と交渉に使われたメルアドが載っていた。
セキュリティ会社を経営するニルス・ビルト氏のインタビューＶＴＲ。
相手は「イスラム国」だと匂わせて日本政府が身代金を払いやすい様にしたと言う。
あとで政府が「イスラム国」だとは知らなかったと言い訳できるようにするためという。
しかし、政府は「イスラム国」だと感づいていた。
(安倍首相が相手が分からなかったという国会答弁は嘘だという意味)
ナレーション
「総理の中東歴訪前のNSC(国家安全保障会議)で「イスラム国」の名前があがったが配られた資料には人質の文字はなかった」
ナレーション
「妻と『イスラム国』との間で身代金交渉が行われていた最中、エジプト訪問中の安倍総理があの演説を行った」
マスメディアと中東専門家はこぞって安倍首相の「あの演説」を批判した。
仲良く手を繋ぎながら飛行機のタラップを降りる安倍首相夫妻の映像と安倍首相のスピーチの映像。
その３日後に「イスラム国」の黒覆面の男が「日本の首相に告ぐ」と殺害予告の動画を配信した。
ナレーション
「その場で緊急会議が開かれ現地対策本部をトルコとヨルダンのどちらに置くか協議された。その結果は僅か３分足らずで出されたという」
政府関係者役の声
「トルコに本部を置けば身代金だけの話になる。『払わない』と言えば交渉はそこで終わりだ」
ナレーション
「トルコは人質釈放に成功したが、その裏には身代金の支払いがあったからだという。あくまで身代金を払わない前提の日本はトルコではなく人質交渉をしているヨルダンを選択した。イスラム国は人質交渉をすべて打ち切り、後藤さんを殺害した動画を公開した」
安倍首相が国会で追悼するとともに「決してテロには屈しない」と答弁するＶＴＲ。
ナレーション
「『テロには屈しない』ということと『人質の命を救う』ことは相反するのか？フランスはテロには屈しないとしながら４人の人質を解放させた」
解放されたフラン人の人質エナンさんのインタビューＶＴＲ
「彼等は「イスラム国」とは言っていなかった、人質だけが答えられる秘密の質問に回答し、解放の交渉が行われていると思った」
ナレーション
「ここまでは後藤さんの場合と同じだ。だが、その後の対応は日本と違う。フランス政府がイスラム国との一切の交渉を引き取り、イスラム国との間にエナンさんの妻を挟むことは無かった。そして極秘の交渉を始めた」
エナン
「交渉していることを知って大きな心の支えとなつた」
ナレーション
「４人が解放されるまで交渉はいっさい公になることはなかった。最終的にフランスはイスラム国に約１８億円の身代金を払ったとされている。
後藤さんの開放交渉でもイスラム国の要求は最初から金だった。日本はなぜ最初からその選択肢を外したのか」
政府関係者役の声
「テロリストに身代金は払わない。交渉しないというのはＧ８の約束だ。日本は優等生でこれを守っている」
政府関係者役の声
「身代金を払わないアメリカとの関係という要素も大きい」
セキュリティ会社の社長が身代金と引き換えに人質を解放したケースもあり、フランスの様に日本も内密に支払うことできた筈だという。
古館伊知郎
「恵村さん、知らなかった事実がいくつかありましたね」
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですねえ。こういう頬報道番組の検証によって、薄皮を剥ぐようにひとつひとつわかってきますよね。検証がなぜ大事かと言いますと、再発を防ぐために、あるいは残念ながら再発してしまった場合にも、より良い対応をるためですよね。決して責任追求のためだけじゃないわけです。そのためにもすべての情報を持っている政府の検証が大事になってくるわけですけども、私二つの意味で限界があると思うんですよね。ひとつは、後で有識者の意見を聞くと言ってますけど、いわば政府の身内だけの検証になってしまうということがひとつ。もうひとつはヨルダンとのやりとりといったような外国との交渉は特定秘密に指定される可能性が高いので、公表されないわけですよね。全てを公開すればテロ組織に資するだけだという事も分かるんですけども、検証で得られた教訓を国民全体で共有しなければテロに強い社会は作れないと思うんですね。
(政府の責任追及ではないと言いながら追及している。
「検証で得られた教訓を国民全体で共有」と言うが、教訓は「政府の警告を無視して危険地帯に踏み込んで国に迷惑を掛けてはいけない」ということ、「テロには屈しない」ということだ)
その意味では政府に守秘義務を掛けてでも専門家を含めて身内だけでない検証を、客観的な検証をして頂きたいですし、得られた教訓については是非積極的に公開していくことが必要だと思います」
古館
「いろんな意見があるでしょうし、国益も含めて何を重視するかということで考え方が変わって来るのは当然ですけども、人質解放、何とか命を救うというその一点において考えれば、ここでずうっと一連の経緯があった時に専門家の内藤先生がヨルダンではない、トルコが主導権を握って交渉するべきだと当然人質解放を前提に考えておいでだったわけですが、トルコになぜということが今日、アッ！ていう風な所がありましたね」
「いろんな意見がある」といいつつ一つの意見を押し付けるやり方が、最近の古館のやりかたである。
「私が失望したのは、事件を連日報じ続けた日本のメディアに登場する何人かの中東専門家たちの解説であった(中西輝政「正論」61頁)
恵村
「そうですね。トルコ、ヨルダン、ぎりぎりの選択だったでしょうけども、３分という短い時間だったと言う報道もありましたし、なぜヨルダンなのかということがよく表れてますね」
朝日新聞が選んだ「身内ばかりの第三者委員会」(西岡力)による「慰安婦捏造事件」の検証も、この捏造による国際社会への影響は無かったと結論し、新しい「独立検証委員会」(中西輝政委員長)に批判されている。(実証報告書の全文「正論」120ページ)
安倍首相が「自己責任」と言い放って殺されたケンジゴトウの開放に身代金を払ってISILに加担すればよかったのか？
そうではあるまい。
朝日新聞は安倍政権をなんとか崩壊させたいのである。
後でご紹介する「正論」４月号で中西輝政京都大学名誉教授がメディアと野党が安倍首相を批判しているが、彼等は「イスラム諸国ほ含む国際社会が『ＩＳ壊滅』へと団結し始めた現状を理解しているのか」と批判している。
一方で、この件で安倍首相の支持率が上がったこと、「自己責任だ」83％ 「そうでない」11％という読売新聞の世論調査からも「国民世論はメディアの先を行っている」と日本国民の賢さを評価している。
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特定秘密保護法までとばっちり
狂気のテロ集団ＩＳＩＳの邦人人質殺人事件が終結した今頃になってテレ朝「報道ステーション」が検証と称して「日本政府が身代金支払いを拒否したためにゴトウさんが殺された」と言い出した。
朝日新聞はどこまで安倍首相が憎いのか。驚くばかりである。
殺されたのは二人の人質だが、湯川春菜さんことは一言も言わない。
ケンジ・ゴトウだけが問題なのである。
フランスは身代金は払わないと言いながら払ったので人質が釈放された。
しかし身代金は決して払わないアメリカに従って日本も身代金を払わなかった。
だから人質が殺された。
日本もフランスのようにコッソリ身代金を払えばよかった。
日本政府は最初から身代金を払う気が無かったので、対策本部をトルコではなくてヨルダンに置いた。
と憶測に過ぎない検証を今頃になって言い出した朝日新聞は何を意図しているのか。
解説者の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)は特定秘密保護法があるために国民が秘密を知ることができないと言っていた。
とんでもないこじつけである。
朝日新聞の偏向報道の証拠として文字起こししておく。
テレ朝「報道ステーション(2015/3/5)
【検証】後藤健二さん解放交渉
水面下の「身代金要求」で何が
１２３４５
古館伊知郎アナ
「こちらのおふたり、後藤さん、湯川さんが亡くなってもう一ヶ月以上ということになりますね。ま、そこで今後ですね、まあ万一何が起きるか分かんないという時に、国は身代金をどうするんだという事も含めて今後の事としてですね、この時の政府の交渉の経緯、様々なプロセスなどをキチッと見ておかなくてはいけないということが重大だと思うんですね。
で、そこでどういう交渉があったかというと、取材を進めていく内に分かって来たのはですね、昨年の１２月２４日のクリスマスイヴになりますが、後藤さんの自宅に外務省の幹部が訪問しまして、後藤さんの奥様に『日本政府は交渉しない。身代金要求にも応じない』とはっきりその方針を伝えていたということが分かりました」
ナレーション
「ジャーナリズムに貢献し、亡くなった世界の記者を追悼するワシントンの報道博物館に後藤さんの写真と解説が展示された。『内戦の取材と友人を助けるためにシリアに行き、死亡した』と記されている」
ナレーション
「過激派組織イスラム国にオレンジ色の服を着させられ、映像を出されたら最後、無事に生還した人質は居ない。
そうなる前に政府は何を行い、何をしなかったのか」
安倍政権の無為無策と批判する気満々である。
ケンジゴトウが「イスラム国」に向かう前のビデオを流す。
もうイヤという程見た映像である。
しかし、テレ朝は「何が起ころうと私の自己責任だ」と言う部分を意図的にカットした。
ナレーション
「後藤さんの妻に送られて来たメールには『これは身代金目当てだ。金を払えば解放する』と書かれていたという。妻はすぐ外務省に連絡すると同時に、知人だったイギリスに住む危機管理コンサルタントに相談した」。しかしクリスマスイブの日、後藤さんの妻を訪れた日本政府はテロリストと直接交渉はしない、身代金要求にも応じないと言った。この方針は終始一貫したものだった」
国会での安倍首相と菅官房長官の答弁のＶＴＲ。
ナレーション
「政府は妻の元に女性警察官を派遣し、炊事洗濯などのサポートはしたが、メールでの交渉には関与しなかった。１月５日のメールで初めて20億円の身代金の金額を提示して来た。妻は身代金の値下げ交渉のメールを送ったものと見られる。政府はというと、自らが身代金交渉に動くことはなかった」
更に分かってきたことは、返信メールにこれまで「イスラム国」に解放された人物の名前と交渉に使われたメルアドが載っていた。
セキュリティ会社を経営するニルス・ビルト氏のインタビューＶＴＲ。
相手は「イスラム国」だと匂わせて日本政府が身代金を払いやすい様にしたと言う。
あとで政府が「イスラム国」だとは知らなかったと言い訳できるようにするためという。
しかし、政府は「イスラム国」だと感づいていた。
(安倍首相が相手が分からなかったという国会答弁は嘘だという意味)
ナレーション
「総理の中東歴訪前のNSC(国家安全保障会議)で「イスラム国」の名前があがったが配られた資料には人質の文字はなかった」
ナレーション
「妻と『イスラム国』との間で身代金交渉が行われていた最中、エジプト訪問中の安倍総理があの演説を行った」
マスメディアと中東専門家はこぞって安倍首相の「あの演説」を批判した。
仲良く手を繋ぎながら飛行機のタラップを降りる安倍首相夫妻の映像と安倍首相のスピーチの映像。
その３日後に「イスラム国」の黒覆面の男が「日本の首相に告ぐ」と殺害予告の動画を配信した。
ナレーション
「その場で緊急会議が開かれ現地対策本部をトルコとヨルダンのどちらに置くか協議された。その結果は僅か３分足らずで出されたという」
政府関係者役の声
「トルコに本部を置けば身代金だけの話になる。『払わない』と言えば交渉はそこで終わりだ」
ナレーション
「トルコは人質釈放に成功したが、その裏には身代金の支払いがあったからだという。あくまで身代金を払わない前提の日本はトルコではなく人質交渉をしているヨルダンを選択した。イスラム国は人質交渉をすべて打ち切り、後藤さんを殺害した動画を公開した」
安倍首相が国会で追悼するとともに「決してテロには屈しない」と答弁するＶＴＲ。
ナレーション
「『テロには屈しない』ということと『人質の命を救う』ことは相反するのか？フランスはテロには屈しないとしながら４人の人質を解放させた」
解放されたフラン人の人質エナンさんのインタビューＶＴＲ
「彼等は「イスラム国」とは言っていなかった、人質だけが答えられる秘密の質問に回答し、解放の交渉が行われていると思った」
ナレーション
「ここまでは後藤さんの場合と同じだ。だが、その後の対応は日本と違う。フランス政府がイスラム国との一切の交渉を引き取り、イスラム国との間にエナンさんの妻を挟むことは無かった。そして極秘の交渉を始めた」
エナン
「交渉していることを知って大きな心の支えとなつた」
ナレーション
「４人が解放されるまで交渉はいっさい公になることはなかった。最終的にフランスはイスラム国に約１８億円の身代金を払ったとされている。
後藤さんの開放交渉でもイスラム国の要求は最初から金だった。日本はなぜ最初からその選択肢を外したのか」
政府関係者役の声
「テロリストに身代金は払わない。交渉しないというのはＧ８の約束だ。日本は優等生でこれを守っている」
政府関係者役の声
「身代金を払わないアメリカとの関係という要素も大きい」
セキュリティ会社の社長が身代金と引き換えに人質を解放したケースもあり、フランスの様に日本も内密に支払うことできた筈だという。
古館伊知郎
「恵村さん、知らなかった事実がいくつかありましたね」
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですねえ。こういう頬報道番組の検証によって、薄皮を剥ぐようにひとつひとつわかってきますよね。検証がなぜ大事かと言いますと、再発を防ぐために、あるいは残念ながら再発してしまった場合にも、より良い対応をるためですよね。決して責任追求のためだけじゃないわけです。そのためにもすべての情報を持っている政府の検証が大事になってくるわけですけども、私二つの意味で限界があると思うんですよね。ひとつは、後で有識者の意見を聞くと言ってますけど、いわば政府の身内だけの検証になってしまうということがひとつ。もうひとつはヨルダンとのやりとりといったような外国との交渉は特定秘密に指定される可能性が高いので、公表されないわけですよね。全てを公開すればテロ組織に資するだけだという事も分かるんですけども、検証で得られた教訓を国民全体で共有しなければテロに強い社会は作れないと思うんですね。
(政府の責任追及ではないと言いながら追及している。
「検証で得られた教訓を国民全体で共有」と言うが、教訓は「政府の警告を無視して危険地帯に踏み込んで国に迷惑を掛けてはいけない」ということ、「テロには屈しない」ということだ)
その意味では政府に守秘義務を掛けてでも専門家を含めて身内だけでない検証を、客観的な検証をして頂きたいですし、得られた教訓については是非積極的に公開していくことが必要だと思います」
古館
「いろんな意見があるでしょうし、国益も含めて何を重視するかということで考え方が変わって来るのは当然ですけども、人質解放、何とか命を救うというその一点において考えれば、ここでずうっと一連の経緯があった時に専門家の内藤先生がヨルダンではない、トルコが主導権を握って交渉するべきだと当然人質解放を前提に考えておいでだったわけですが、トルコになぜということが今日、アッ！ていう風な所がありましたね」
「いろんな意見がある」といいつつ一つの意見を押し付けるやり方が、最近の古館のやりかたである。
「私が失望したのは、事件を連日報じ続けた日本のメディアに登場する何人かの中東専門家たちの解説であった(中西輝政「正論」61頁)
恵村
「そうですね。トルコ、ヨルダン、ぎりぎりの選択だったでしょうけども、３分という短い時間だったと言う報道もありましたし、なぜヨルダンなのかということがよく表れてますね」
朝日新聞が選んだ「身内ばかりの第三者委員会」(西岡力)による「慰安婦捏造事件」の検証も、この捏造による国際社会への影響は無かったと結論し、新しい「独立検証委員会」(中西輝政委員長)に批判されている。(実証報告書の全文「正論」120ページ)
安倍首相が「自己責任」と言い放って殺されたケンジゴトウの開放に身代金を払ってISILに加担すればよかったのか？
そうではあるまい。
朝日新聞は安倍政権をなんとか崩壊させたいのである。
後でご紹介する「正論」４月号で中西輝政京都大学名誉教授がメディアと野党が安倍首相を批判しているが、彼等は「イスラム諸国ほ含む国際社会が『ＩＳ壊滅』へと団結し始めた現状を理解しているのか」と批判している。
一方で、この件で安倍首相の支持率が上がったこと、「自己責任だ」83％ 「そうでない」11％という読売新聞の世論調査からも「国民世論はメディアの先を行っている」と日本国民の賢さを評価している。
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2015.02.23 (Mon)
イスラム国とイスラム教を混同しているTBS「サンモニ」
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日本は中立な立場を取れと
TBS「サンモニ」は日本多様な宗教を認めている国だから、イスラム国(=イスラム教)に対して「軽々しく勇ましい事を言わないで中立な立位置を取れという論調で盛り上がっていた。
安倍首相のテロ集団は絶対に許さないという断固とした態度に危うさを感じるというのである。
何という卑怯なというか優柔不断というか小狡い連中かと呆れた。
有志連合にも与せず、ISILにも与せず、知らぬが仏というわけだ。
そしてISILを生んだのは欧米のせいだ、我関せずという。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2015/2/22)
寺島実郎
「彼にシリア・イラクの国境線上の連中を地上戦まで踏み込んで潰したとしても、アフガン戦争と同じでまたアミーバーの様に増殖していく。欧州にさえ1500万人を越すイスラム人口がある。アメリカですらもう500万人のイスラム人口を抱え込んでいる。だか間違ってもキリスト教対イスラムの戦いにしてはいけないし、民族間の戦いにしてはいけない。大国の横暴でかき回してきた中東に新しい秩序を作って行く事にしっかり見据えてなくてはけない。日本の立ち位置はテロに屈しないというのは勿論正しいし重要なんだけども、不必要なテロに巻き込まれない賢さも日本には要る。間違っても民族・宗教・大国の横暴に加担しなきゃいけない国ではない。そのバランス感覚がすごく大事で、特に多様な宗教に対する寛容さは日本の特色だと思う。宗教対立という世界に持ち込まないという智恵を語り続ける、テロに屈しないというのと同じ重みで民族・宗教の対立を乗り越えていこうという立場をしつかり日本は確立していくべきだと思う」
「イスラム国」と自称するテロ集団とイスラム教を信仰するイスラムと混同している。
イスラムの人達はイスラム国(ISIL)はイスラム教徒とはまったく違うと怒っているのを知らないのか。
ヨルダン軍のパイロットを焼き殺したのも火葬を禁じるイスラム教に反すると怒っているではないか。
関口宏(司会)
「個人個人が選択肢を迫られた時に、うーん、まあ、しょうがないなあ、有志国(連合？)に付き合わなきゃなという、選択肢は僕は沢山あると思うんですよねえ。そんな空気が日本の中には漂っている」
幸田真音(作家)
「この過激集団は西欧が作った国境を認めない、国境を無視する集団で、各地で生まれてくるホームグロウの過激集団だ。ネットのＳＮＳで繫がって混沌としたケイオス状態だ。イスラムの人達は世界で15億居て、アジアにもインドネシアやパキスタンに居る。日本は何ができるのか。巻き込まれないために人道支援だと絶対に訴え続けていかなくちゃいけない。イスラム教は活火山だという人もいる。スパンの長い宗教でまだこれからも動いて来る。西洋と違って日本はぶっつかった歴史は無いので、日本は良いイメージで日本をリスペクトしているからそれを大事にして行くことが大事だ」
ここでもイスラムと過激なテロ集団との混同が見られる。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「今の中東の混乱は大国のご都合主義が生んだ混乱だ。この過激派テロ集団は明らかに鬼っ子だ。一義的には混乱を作り出した所がキチッと対応すべきだ。日本の立ち位置は軽々しく勇ましい事を言わないで、日本は寺島さんが言った様に、ニュートラルな位置を確保しようと思えば一番容易に確保できる。両者の緩衝材になりうる。ここの立ち位置を崩さないと」
無謀な2人の日本人がISILと接触して殺害され、日本は明確なテロリストの攻撃対象になってしまった現在、わたしゃニュートラルだから殺さないでねなんて通用するものか。
関口宏
「カダフィーとかフセインが居た時にはここを治めていたんですよねえ」
関口は北朝鮮の首領・金正恩が殺されてもそう言うだろう。
岸井成格
「どこの国も国家の名に値しない内戦状態になっている。同時に世界全体のパワーバランスが崩れてしまった。そういう中でイスラム国など増殖したり拡大するから、そういう態勢を立て直す事を国際協力で考えないと、いくらでも新しい政府が出てくる」
アメリカのオバマ大統領が世界の警察官であることを止めたと宣言したからである。
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日本は中立な立場を取れと
TBS「サンモニ」は日本多様な宗教を認めている国だから、イスラム国(=イスラム教)に対して「軽々しく勇ましい事を言わないで中立な立位置を取れという論調で盛り上がっていた。
安倍首相のテロ集団は絶対に許さないという断固とした態度に危うさを感じるというのである。
何という卑怯なというか優柔不断というか小狡い連中かと呆れた。
有志連合にも与せず、ISILにも与せず、知らぬが仏というわけだ。
そしてISILを生んだのは欧米のせいだ、我関せずという。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2015/2/22)
寺島実郎
「彼にシリア・イラクの国境線上の連中を地上戦まで踏み込んで潰したとしても、アフガン戦争と同じでまたアミーバーの様に増殖していく。欧州にさえ1500万人を越すイスラム人口がある。アメリカですらもう500万人のイスラム人口を抱え込んでいる。だか間違ってもキリスト教対イスラムの戦いにしてはいけないし、民族間の戦いにしてはいけない。大国の横暴でかき回してきた中東に新しい秩序を作って行く事にしっかり見据えてなくてはけない。日本の立ち位置はテロに屈しないというのは勿論正しいし重要なんだけども、不必要なテロに巻き込まれない賢さも日本には要る。間違っても民族・宗教・大国の横暴に加担しなきゃいけない国ではない。そのバランス感覚がすごく大事で、特に多様な宗教に対する寛容さは日本の特色だと思う。宗教対立という世界に持ち込まないという智恵を語り続ける、テロに屈しないというのと同じ重みで民族・宗教の対立を乗り越えていこうという立場をしつかり日本は確立していくべきだと思う」
「イスラム国」と自称するテロ集団とイスラム教を信仰するイスラムと混同している。
イスラムの人達はイスラム国(ISIL)はイスラム教徒とはまったく違うと怒っているのを知らないのか。
ヨルダン軍のパイロットを焼き殺したのも火葬を禁じるイスラム教に反すると怒っているではないか。
関口宏(司会)
「個人個人が選択肢を迫られた時に、うーん、まあ、しょうがないなあ、有志国(連合？)に付き合わなきゃなという、選択肢は僕は沢山あると思うんですよねえ。そんな空気が日本の中には漂っている」
幸田真音(作家)
「この過激集団は西欧が作った国境を認めない、国境を無視する集団で、各地で生まれてくるホームグロウの過激集団だ。ネットのＳＮＳで繫がって混沌としたケイオス状態だ。イスラムの人達は世界で15億居て、アジアにもインドネシアやパキスタンに居る。日本は何ができるのか。巻き込まれないために人道支援だと絶対に訴え続けていかなくちゃいけない。イスラム教は活火山だという人もいる。スパンの長い宗教でまだこれからも動いて来る。西洋と違って日本はぶっつかった歴史は無いので、日本は良いイメージで日本をリスペクトしているからそれを大事にして行くことが大事だ」
ここでもイスラムと過激なテロ集団との混同が見られる。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「今の中東の混乱は大国のご都合主義が生んだ混乱だ。この過激派テロ集団は明らかに鬼っ子だ。一義的には混乱を作り出した所がキチッと対応すべきだ。日本の立ち位置は軽々しく勇ましい事を言わないで、日本は寺島さんが言った様に、ニュートラルな位置を確保しようと思えば一番容易に確保できる。両者の緩衝材になりうる。ここの立ち位置を崩さないと」
無謀な2人の日本人がISILと接触して殺害され、日本は明確なテロリストの攻撃対象になってしまった現在、わたしゃニュートラルだから殺さないでねなんて通用するものか。
関口宏
「カダフィーとかフセインが居た時にはここを治めていたんですよねえ」
関口は北朝鮮の首領・金正恩が殺されてもそう言うだろう。
岸井成格
「どこの国も国家の名に値しない内戦状態になっている。同時に世界全体のパワーバランスが崩れてしまった。そういう中でイスラム国など増殖したり拡大するから、そういう態勢を立て直す事を国際協力で考えないと、いくらでも新しい政府が出てくる」
アメリカのオバマ大統領が世界の警察官であることを止めたと宣言したからである。
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2015.02.16 (Mon)
ＩＳＩＳ対応、世界中で日本だけが安倍批判
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昨年10月「チャネル桜」の水島社長に倉山満氏が絶縁状を叩きつけて去って行ったらしい。
その辺りの経緯はまったく知らないが、保守派が分裂するのは残念な事だ。
コメントで教えて頂いた倉山氏の「チヤネルくらら」を覗いたら、倉山氏はこう言っている。
倉山満
「視聴者の方が知りたがっている安倍内閣への異常なまでの敵対的な行動、これは私の感覚としてもはっきり異常だと思っている。
同じことをやられたヨルダンは国王が報復している。
普段は国王に対して不満を持っている国民も含めて国王を支持している。
こういうことは挙国一致でやらないとテロリストに足元を見られる。
世界中がダーイッシュ(ISIS)許すまじ、あれは単なる凶暴な犯罪者だと言っている中で、日本だけはメディアが安倍内閣を批判している。
ふだん安倍内閣を批判している人は、ここで安倍内閣を支持しないと、ふだんの批判は何なんだ、テロリストかということになるから、言論の自由、報道の自由に関わるではないか」
【2月13日配信】討論・暴論・強硬論平成27年2月特別編 「ISIS（ダーイシュ）人質殺害事件と日本のマスコミ報道」 内藤陽介 かしわもち 倉山満【チャンネルくらら】
(16:19から)
１２３４５
なおこのなかで、かしわもち氏がテレビメディアの偏向報道を見つけたらすぐさま総務省とBPOに抗議しろと言っていた。
よく、電凸とか言って放送局に文句を言って溜飲を下げるている人もいるが、あしらわれるだけで無意味だという。
それとNHKの受信料は払わないと言うと法律に触れるから、こういう理由で払わないと具体的なNHKの偏向報道を指摘して、それを直せばいつでも払うと言えばよいという貴重なコメントもあった。
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昨年10月「チャネル桜」の水島社長に倉山満氏が絶縁状を叩きつけて去って行ったらしい。
その辺りの経緯はまったく知らないが、保守派が分裂するのは残念な事だ。
コメントで教えて頂いた倉山氏の「チヤネルくらら」を覗いたら、倉山氏はこう言っている。
倉山満
「視聴者の方が知りたがっている安倍内閣への異常なまでの敵対的な行動、これは私の感覚としてもはっきり異常だと思っている。
同じことをやられたヨルダンは国王が報復している。
普段は国王に対して不満を持っている国民も含めて国王を支持している。
こういうことは挙国一致でやらないとテロリストに足元を見られる。
世界中がダーイッシュ(ISIS)許すまじ、あれは単なる凶暴な犯罪者だと言っている中で、日本だけはメディアが安倍内閣を批判している。
ふだん安倍内閣を批判している人は、ここで安倍内閣を支持しないと、ふだんの批判は何なんだ、テロリストかということになるから、言論の自由、報道の自由に関わるではないか」
【2月13日配信】討論・暴論・強硬論平成27年2月特別編 「ISIS（ダーイシュ）人質殺害事件と日本のマスコミ報道」 内藤陽介 かしわもち 倉山満【チャンネルくらら】
(16:19から)
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なおこのなかで、かしわもち氏がテレビメディアの偏向報道を見つけたらすぐさま総務省とBPOに抗議しろと言っていた。
よく、電凸とか言って放送局に文句を言って溜飲を下げるている人もいるが、あしらわれるだけで無意味だという。
それとNHKの受信料は払わないと言うと法律に触れるから、こういう理由で払わないと具体的なNHKの偏向報道を指摘して、それを直せばいつでも払うと言えばよいという貴重なコメントもあった。
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2015.02.15 (Sun)
ISISの宣伝をするテレ朝の愚
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ISISの宣伝はもう止めろ
最近のテレビメディアは好んでISISの宣伝のお先棒を担いでいるようだ。
各局はISISの宣伝動画を次から次へと放映している。
人質になったイギリス人ジャーナリスト、ジョン・キャントリー氏の宣伝映像など流して何になる。
なかにはもう何１０回も繰り返し放映するシーンもあり辟易している。
聞く所によると、その宣伝費用は何千万にも億にも相当するそうだ。
ISISにとってはタダで宣伝してくれるからこれほど有難いことはない。
海外ではISISの広報ビデオの放映は自粛しているというではないか。
今日もテレ朝「報ステSUNDAY」でISISの機関紙を紹介していた。
今やすべての日本人は完全にISISの標的になったという。
もう「バカ」としか言いようがない。
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結構な話だ。
「真の勇気ではない蛮勇のケンジゴトウ」(高村正彦副総裁)他一名のお蔭で、日本はISISの標的になってしまった。
それならば、日本は憲法９条を捨て、一国平和主義を捨て、自衛隊を軍隊にし、ISISと戦う態勢を急がなければならない。
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ISISの宣伝はもう止めろ
最近のテレビメディアは好んでISISの宣伝のお先棒を担いでいるようだ。
各局はISISの宣伝動画を次から次へと放映している。
人質になったイギリス人ジャーナリスト、ジョン・キャントリー氏の宣伝映像など流して何になる。
なかにはもう何１０回も繰り返し放映するシーンもあり辟易している。
聞く所によると、その宣伝費用は何千万にも億にも相当するそうだ。
ISISにとってはタダで宣伝してくれるからこれほど有難いことはない。
海外ではISISの広報ビデオの放映は自粛しているというではないか。
今日もテレ朝「報ステSUNDAY」でISISの機関紙を紹介していた。
今やすべての日本人は完全にISISの標的になったという。
もう「バカ」としか言いようがない。
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結構な話だ。
「真の勇気ではない蛮勇のケンジゴトウ」(高村正彦副総裁)他一名のお蔭で、日本はISISの標的になってしまった。
それならば、日本は憲法９条を捨て、一国平和主義を捨て、自衛隊を軍隊にし、ISISと戦う態勢を急がなければならない。
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2015.02.15 (Sun)
人質殺害を安倍首相のせいにする愚
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ISISの邦人人質殺害事件では、いくら「言論の自由」が保障される民主主義国の日本とは言え、安倍政権に対する批判に利用しようとする輩が多くてうんざりとした。
しかし、見方を変えればそのような輩があぶり出される良い機会となった。
たとえば「イスラム国事件 なぜ後ろから弓を引くのか？」(佐々木産経新聞九州総局長)は次のように警告している。
「国民が一致結束しなければならないとき、今の日本には政府の後ろから弓を引く人々がいます。国難にあって敵を利するような言動は、問題解決の障害以外の何ものでもありません」
左翼は集団的自衛権を「戦争できる国になる」と批判するが、こんな日本では残念ながらイザとなっても戦争する事も出来ない。後ろから鉄砲で撃たれるからである。
「教訓としなければならないのは、新聞以外でもさまざまなメディアを通じて発信された「有識者」による無責任な言動です。特に短文投稿サイトやテレビの情報番組などでは、残虐なテロリストに寄り添うかのような言動がありました」
確かに連中は「テロは許し難いが、しかし・・・」と一旦テロを批判するような前置きをしてから安倍首相批判を展開している。
「孫崎享元駐イラン大使はツイッターで、「安倍発言で殺人の引き金」（今月１日）とつぶやきました。イスラム国側はさぞ喜んだことでしょう。日本の世論分断という目的の一つを達成したことになるからです。
「小泉純一郎政権などで５年近く安全保障担当の官房副長官補として政権中枢にいた柳沢協二氏は、インターネットの番組で人質解放のための首相辞任を提案したというのだから驚きました。それを今言うか！というのが率直な感想です」
「中東の専門家と称する人もたくさんメディアに登場しましたが、必ずしも『切ったはった』の危機管理が専門ではないはずです。中東情勢などの解説は大事ですが、身代金を支払う選択肢もあるとかのコメントは踏み込み過ぎです」
安倍首相の中東訪問と人道支援の演説がISISを刺激したために邦人の人質が殺害されたと言い募る輩が多いが、そしてそれは安倍政権の打倒を狙う野党や左翼・リベラル派の進歩的文化人たちだが、それは後付けの、こじつけでしか過ぎない。
そしてそれはISISを喜ばせるだけであり、彼らの作戦に乗ぜられていると見るのが正しい。
小川和久氏(軍事アナリスト)は、安倍首相のISIS問題への対応は正しかった、仮に自分が反体制派であっても
専門家として高く評価すると絶賛している。
しかし、このコメントは全国紙４紙で全部没になったそうだ。
全国紙とは朝日・毎日・東京・読売をいう。
残念ながら産経新聞は入っていない。
JBPress(2015/2/14)
対テロの要は公衆衛生・対症療法・予防医学的思想
「巧遅は拙速に如かず」安倍政権の枠組み作りは戦後初の快挙～小川和久氏
(要約)
日本が独自に自己防衛しようとすると２３兆円かかるが日米同盟を利用すれば３兆円で済む。
同盟関係には相互防衛の集団的自衛権は前提条件である。
ドイツは個別的自衛権の行使は認められない代わりにNATOの集団的自衛権で安全を保っている。
安倍総理は戦後初めてリーダーシップを発揮した総理である。
見事にリーダーシップを発揮して安全保障の枠組みを作った。
ISIS問題への対応は仮に自分が反体制派であっても専門家として高く評価する。
全国紙４紙にそうコメントしたが全部没になった。
人質の殺害は安倍総理の責任ではない。総理への批判の多くは的はずれである。
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しかし、見方を変えればそのような輩があぶり出される良い機会となった。
たとえば「イスラム国事件 なぜ後ろから弓を引くのか？」(佐々木産経新聞九州総局長)は次のように警告している。
「国民が一致結束しなければならないとき、今の日本には政府の後ろから弓を引く人々がいます。国難にあって敵を利するような言動は、問題解決の障害以外の何ものでもありません」
左翼は集団的自衛権を「戦争できる国になる」と批判するが、こんな日本では残念ながらイザとなっても戦争する事も出来ない。後ろから鉄砲で撃たれるからである。
「教訓としなければならないのは、新聞以外でもさまざまなメディアを通じて発信された「有識者」による無責任な言動です。特に短文投稿サイトやテレビの情報番組などでは、残虐なテロリストに寄り添うかのような言動がありました」
確かに連中は「テロは許し難いが、しかし・・・」と一旦テロを批判するような前置きをしてから安倍首相批判を展開している。
「孫崎享元駐イラン大使はツイッターで、「安倍発言で殺人の引き金」（今月１日）とつぶやきました。イスラム国側はさぞ喜んだことでしょう。日本の世論分断という目的の一つを達成したことになるからです。
「小泉純一郎政権などで５年近く安全保障担当の官房副長官補として政権中枢にいた柳沢協二氏は、インターネットの番組で人質解放のための首相辞任を提案したというのだから驚きました。それを今言うか！というのが率直な感想です」
「中東の専門家と称する人もたくさんメディアに登場しましたが、必ずしも『切ったはった』の危機管理が専門ではないはずです。中東情勢などの解説は大事ですが、身代金を支払う選択肢もあるとかのコメントは踏み込み過ぎです」
安倍首相の中東訪問と人道支援の演説がISISを刺激したために邦人の人質が殺害されたと言い募る輩が多いが、そしてそれは安倍政権の打倒を狙う野党や左翼・リベラル派の進歩的文化人たちだが、それは後付けの、こじつけでしか過ぎない。
そしてそれはISISを喜ばせるだけであり、彼らの作戦に乗ぜられていると見るのが正しい。
小川和久氏(軍事アナリスト)は、安倍首相のISIS問題への対応は正しかった、仮に自分が反体制派であっても
専門家として高く評価すると絶賛している。
しかし、このコメントは全国紙４紙で全部没になったそうだ。
全国紙とは朝日・毎日・東京・読売をいう。
残念ながら産経新聞は入っていない。
JBPress(2015/2/14)
対テロの要は公衆衛生・対症療法・予防医学的思想
「巧遅は拙速に如かず」安倍政権の枠組み作りは戦後初の快挙～小川和久氏
(要約)
日本が独自に自己防衛しようとすると２３兆円かかるが日米同盟を利用すれば３兆円で済む。
同盟関係には相互防衛の集団的自衛権は前提条件である。
ドイツは個別的自衛権の行使は認められない代わりにNATOの集団的自衛権で安全を保っている。
安倍総理は戦後初めてリーダーシップを発揮した総理である。
見事にリーダーシップを発揮して安全保障の枠組みを作った。
ISIS問題への対応は仮に自分が反体制派であっても専門家として高く評価する。
全国紙４紙にそうコメントしたが全部没になった。
人質の殺害は安倍総理の責任ではない。総理への批判の多くは的はずれである。
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