2023.12.16 (Sat)
松下前武蔵野市長の国政転出を阻止しよう
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埼玉県川口市の現状を見よ
武蔵野市の反日リベラル市長松下玲子が「外国人にも参政権を与える」と言い出して、辛くも阻止したが、今度はあの悪名高い菅直人元総理の代わりに国政に進出するという。
最悪である。
朝日新聞は松下市長の後任者が果たして外国人参政権を実現できるかと気を揉んでいる。
朝日新聞(2023/12/16)
「外国人にも住民投票権」で激論 新市長はどうするか 東京・武蔵野
2年前、外国籍の住民も投票できる住民投票の制度をつくろうとした東京都武蔵野市。当時の松下玲子市長は多様な声を市政に反映したいとしたが、激しい反対もあり、条例案は市議会によって否決された。有識者による論点整理がいまも続くなか、国政転出を表明した松下氏。17日告示の市長選で選ばれる新しい市長が、この条例にどう向き合うかに注目が集まっている。
住民投票条例案は、2020年に施行された市自治基本条例に基づき、21年に市が提案した。市政に関する重要な問題について、投票資格者の4分の1の署名で住民投票が実施できるとし、18歳以上で住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば、国籍を問わず投票できるという内容だった。
40を超す自治体が当時、外国人が参加できる住民投票制度をすでに持っていた。しかし、「憲法で認めていない外国人参政権の代替になり得る」などといった声が上がる。制度に反対する署名活動やデモも行われ、武蔵野が全国的な注目を集めた。
「ゼロから作り上げる」
市議会でも賛否が割れるなか、反対14票、賛成11票で否決が決まる。それを受けて松下氏は「いちから議論し、ゼロから作り上げる」との方針を表明。今年7月から有識者による懇談会での議論が始まった。市は、今年度末まで続ける見込みの懇談会を経て、市民による「熟議」の場を設けた上で、それらの意見をもとに新たな条例案をつくるとしている。
そんななか、松下氏が先月、菅直人元首相の後継として、東京18区から次期衆院選に出馬することを表明。「（住民投票条例案は）誤解が多い部分もあった。今後、市民との議論を通じて制度を確立していってほしい」。そう言い残して、任期を2年残したまま市長の職を辞した。
(以下有料会員記事)
松下武蔵野市長は「市民の誤解があった」と自己弁護している。
誤解などあるものか。
正真正銘、外国人に日本政治への参政権を与えてはならない。
なぜなら、日本は日本人の国だからである。
リベラル左翼の唱える「外国人との共生社会」など安易に認めてはならない。
例えばサンフランシスコにはリトルトウキョウがあり、チャイナタウンがある。
それは一種の特区であり、帰化人を除く外国人に参政権を与えているわけではない。
川口市のクルド人特区の暴動は反日リベラルの唱える「共生社会」の失敗の好例である。
しかも彼等は滞在資格の無い不法外国人である。
朝日新聞系の「ハフポスト」は・・・
「"多文化共生”は日本人のためでもある。在日クルド人研究をする私の話」(2020年06月20日)
･･･などとトンデモナイことを言っている。
３年後の今、埼玉県川口市はどういう状況になっているのか。
今、入ったニュースによれば、岸田内閣支持率は26%と最低になったと言う。
しかし26%は高過ぎではないか。
日経ニュース(同上)
内閣支持率26%で最低 政治資金問題「首相に責任」６割 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は15、16日に岸田文雄内閣の4閣僚らの交代人事を受けて緊急世論調査をした。内閣支持率は26%で、11月の前回調査から4ポイント低下し、2021年10月の政権発足後の最低を記録した。内閣を「支持しない」は6ポイント上昇し68%となった。
１週間前のＮＨＫ世論調査では既に23%だ。
時事通信では14日現在で17.1%。
もはや岸田政権は完全な「死に体」である。
これから更に検察の強制捜査が続けば、支持率は限りなくゼロに近付き、不支持率が80%に近付く。
岸田首相は「火の玉」になって信頼回復に努めると言ったらしいが、「火の玉」ではなくて「火だるま」だと揶揄されている。
首相になって人事をやってみたかっただけの男だから、もう満足して政権を投げ出すがいい。
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武蔵野市の反日リベラル市長松下玲子が「外国人にも参政権を与える」と言い出して、辛くも阻止したが、今度はあの悪名高い菅直人元総理の代わりに国政に進出するという。
最悪である。
朝日新聞は松下市長の後任者が果たして外国人参政権を実現できるかと気を揉んでいる。
朝日新聞(2023/12/16)
「外国人にも住民投票権」で激論 新市長はどうするか 東京・武蔵野
2年前、外国籍の住民も投票できる住民投票の制度をつくろうとした東京都武蔵野市。当時の松下玲子市長は多様な声を市政に反映したいとしたが、激しい反対もあり、条例案は市議会によって否決された。有識者による論点整理がいまも続くなか、国政転出を表明した松下氏。17日告示の市長選で選ばれる新しい市長が、この条例にどう向き合うかに注目が集まっている。
住民投票条例案は、2020年に施行された市自治基本条例に基づき、21年に市が提案した。市政に関する重要な問題について、投票資格者の4分の1の署名で住民投票が実施できるとし、18歳以上で住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば、国籍を問わず投票できるという内容だった。
40を超す自治体が当時、外国人が参加できる住民投票制度をすでに持っていた。しかし、「憲法で認めていない外国人参政権の代替になり得る」などといった声が上がる。制度に反対する署名活動やデモも行われ、武蔵野が全国的な注目を集めた。
「ゼロから作り上げる」
市議会でも賛否が割れるなか、反対14票、賛成11票で否決が決まる。それを受けて松下氏は「いちから議論し、ゼロから作り上げる」との方針を表明。今年7月から有識者による懇談会での議論が始まった。市は、今年度末まで続ける見込みの懇談会を経て、市民による「熟議」の場を設けた上で、それらの意見をもとに新たな条例案をつくるとしている。
そんななか、松下氏が先月、菅直人元首相の後継として、東京18区から次期衆院選に出馬することを表明。「（住民投票条例案は）誤解が多い部分もあった。今後、市民との議論を通じて制度を確立していってほしい」。そう言い残して、任期を2年残したまま市長の職を辞した。
(以下有料会員記事)
松下武蔵野市長は「市民の誤解があった」と自己弁護している。
誤解などあるものか。
正真正銘、外国人に日本政治への参政権を与えてはならない。
なぜなら、日本は日本人の国だからである。
リベラル左翼の唱える「外国人との共生社会」など安易に認めてはならない。
例えばサンフランシスコにはリトルトウキョウがあり、チャイナタウンがある。
それは一種の特区であり、帰化人を除く外国人に参政権を与えているわけではない。
川口市のクルド人特区の暴動は反日リベラルの唱える「共生社会」の失敗の好例である。
しかも彼等は滞在資格の無い不法外国人である。
朝日新聞系の「ハフポスト」は・・・
「"多文化共生”は日本人のためでもある。在日クルド人研究をする私の話」(2020年06月20日)
･･･などとトンデモナイことを言っている。
３年後の今、埼玉県川口市はどういう状況になっているのか。
今、入ったニュースによれば、岸田内閣支持率は26%と最低になったと言う。
しかし26%は高過ぎではないか。
日経ニュース(同上)
内閣支持率26%で最低 政治資金問題「首相に責任」６割 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は15、16日に岸田文雄内閣の4閣僚らの交代人事を受けて緊急世論調査をした。内閣支持率は26%で、11月の前回調査から4ポイント低下し、2021年10月の政権発足後の最低を記録した。内閣を「支持しない」は6ポイント上昇し68%となった。
１週間前のＮＨＫ世論調査では既に23%だ。
時事通信では14日現在で17.1%。
もはや岸田政権は完全な「死に体」である。
これから更に検察の強制捜査が続けば、支持率は限りなくゼロに近付き、不支持率が80%に近付く。
岸田首相は「火の玉」になって信頼回復に努めると言ったらしいが、「火の玉」ではなくて「火だるま」だと揶揄されている。
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2023.12.05 (Tue)
川口市のクルド人団体事務局長はテロ組織支援者と認定
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産経新聞がトクダネ
産経新聞が独自(特ダネ)として、いま話題になっている川口市のクルド団体のワッカス・チョーラク事務局長等が本国のトルコ政府から「テロ組織支援者」と認定され、資産を凍結されたと報じた。
既にネット上では話題になっており、クルド団体支持派の和田政宗参院議員と中東問題専門家の飯山 陽女史がツイッター(X)上で論争しているのは御承知のとおり。
産経新聞(2023/12/5)
＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結
地震で「４千万円」、団体側「冤罪だ」
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。
トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。
同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」などを設立目的に掲げている。文化交流活動のほか、地域の清掃やパトロールなどを実施。１１月４日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。
２月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。その際、協会事務所の壁にＰＫＫ創設者とみられる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。
取材に対し、チョーラク事務局長は「私達はテロ支援もテロ活動もしていない。在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後ＰＫＫを支援したと政府は言う。投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない。以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動をとる。冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」とメールで回答。
募金については「日本の皆様にもご支援いただき約４千万円が集まった。トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた。その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している。議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた。日本の皆様に再度感謝申し上げたい」と回答した。
【クルド労働者党（ＰＫＫ）】 トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。「国際テロリズム要覧」２０２２年版によると、「クルド人国家の樹立」を掲げて１９８４年に武装闘争を開始、９０年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。今年１０月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官２人が負傷した。
今日、飯山陽女史が日本クルド文化協会のテロリストをめぐる関連図を示して全体を俯瞰し解説した。
飯山陽のいかりちゃんねる
【岸田外交オワタ！】日本にはトロ指定制度も法もある！
公安調査庁が国際トロ組織リストからP○Kやハマスを削除し国際問題となっている件について、実は日本にはトロ指定制度も法もあり、だからこそ岸田政権はそれに従わなきゃいけないのに、何やってんの？という話をします。
トルコの大地震の募金がテロリストの手に渡った。
日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク会長は本国からテロリストと指定されている。
文科省は2167億円の科研費を支給している。
科学新聞(2023/9/15)
2023年度の科研費事業 文科省が2167億円配分
東京外国語大学への科研費はワッカス・チョーラクにも渡っている。
岸田首相はトルコのエルドリアン大統領からテロリストを野放しにしていると文句を言われたが、
ブログ主も岸田首相が血相変えて反論したとは寡聞にして知らない。
実は日本の公安調査庁は一覧は151人のテロリストと32団体をテロ組織と指定している。
岸田氏は知らなかってのでは・・・と飯山女史。
全体の関連図が動画では良く見えなかったのは残念だが、その調査力は敬服に価する。
和田政宗議員もそろそろ矛を収めて日本の為に尽くして欲しいものだ。
【追記】６日の19時現在に至っても、他紙はワッカス・チョーラク事務局長が本国からテロ組支援者に指定され、資産を凍結されたと報じていない。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
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