2016.10.16 (Sun)
白紙領収書 共産党にもブーメラン(笑)
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朝日新聞は完全スルー
ブーメランは民進党の特許だと思っていたら、共産党の特許でもあった。
自民党の稲田防衛相、菅官房長官、高市総務相らが６日、国会で白紙の領収書に同一人物が金額を記入したとして、共産党の小池晃議員が稲田防衛相らを追及した。
民間の常識から言えばこれは確かにおかしいから是正すべきだとは前記事で書いた。
しかし政界では当たり前のこととして慣習化しているに違いないと思った。
追求する共産党や民進党も間違いなく白紙領収書の慣習はあるに違いないと予想していた。
マスメディアも他の問題に比べて深追いしないのは、他党から同様の事例も出てくると予想したからではないかと思っていた。
そうしたら、案の定、共産党議員が白紙の領収書に自分で書いたという同様の事件が発生した。
⇒産経ニュース(2016/10/16)
共産党府議も白紙領収書 ２３枚１２１万円分 「自分で書いた」
共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成２５－２７年の間に計２３枚、約１２１万円分あることが１５日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。
領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は２５年６月３０日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として１４万４０００円、８月３１日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして６１９５円を支出した。
この際に受け取った領収書の「￥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この２団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。２団体は同じ住所、電話番号だった。
さらに、２５年９月１８日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替による払い込みを依頼した際の依頼人欄にある「くち原亮府政事務所」という文字や「￥」マークが、領収書と筆跡が酷似していた。
政治資金の領収書を巡っては、６日の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長が稲田朋美防衛相の資金管理団体が、同じ筆跡で金額などが書かれている領収書を総務省に提出していたことを指摘。稲田氏は、発行者だけ記された白紙の領収書に稲田氏側が手書きしたことを認めたのに対し、小池氏は領収書として通用しないと追及していたが、朽原氏の問題が共産党に跳ね返る可能性がある。
朽原氏は産経新聞の取材に対し、「指摘の通り、領収書は自分で書いた」と述べ、「『こっちでやっとくわ』みたいなことになってしまっている。改める必要があると思う」と語った。
(引用終わり)
それ見たことかと笑ってしまった。
民進党にも同様の事例が山ほどあることだろう。
朝日新聞などは小池議員と稲田防衛相の国会でのやりとりをそのまま文字起こしして、得々と報道していた。
⇒朝日新聞(2019/10/6)
白紙領収書「なんら問題ない」 稲田防衛相、追及に反論
同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。
(以下、共産党の追求をリアルに伝える)
「稲田防衛相、間違い連発 防衛費を軍事費、漁船を公船」
という見出しで嬉々として稲田攻撃をしていた朝日新聞。
８日の社説では「白紙領収書、これが大臣の『常識か』」と題して徹底的に批判していた。
しかし、いま、朝日新聞デジタルサイトで「白紙領収書」「共産党」というキーワードで検索しても、共産党の府議が白紙の領収書に自分で書き込んでいたというニュースは一切見当たらない。
【追記】考えてみたら、それもその筈だ。産経新聞のトクダネみたいなものだから。
まったくご都合主義の新聞だ。
だから慰安婦問題を捏造して日本を貶め、世界の信用を失墜させ、いまだに正式に謝罪しないのである。
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2016.08.10 (Wed)
皇室廃絶を狙う共産党に騙されるな
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共産党と組む民進党哀れ
民進党は岡田代表の突然の敵前逃亡宣言で、新しい党首が選出されることになった。
今のところ岡田の流れを汲む蓮舫が党首になる可能性が極めて高い。
民進党は共産党と組むことでますます存在感が薄れ、国民からそっぽを向かれるだろう。
今回の天皇陛下の「譲位」のご意向を共産党はどう見ているか。
⇒産経ニュース(2016/8/8)
【天皇陛下「お気持ち」】
共産党志位和夫委員長 記者会見全文 「憲法は生前退位を禁じていない」
－－共産党は象徴天皇制ついてはどのような立場か
「私たちは現行憲法について現行憲法の前文を含めて全条項を守り平和的民主的諸条項の完全実施を目指すというのが綱領で書いてある立場です。ですからこの全条項という中にはもちろん天皇の制度の条項も入っているんです。ですからそれも含めて、きちっと守っていくというのが私たちの立場です」
－－一方、綱領にはその存廃は情勢が熟したときに国民の総意によって解決されるべきものであるという文言もあるが、これはどういう意味を指しているのか
「これは天皇の制度に対する将来的な展望について述べているわけであります。で、私たちは民主共和制ということを綱領上は、そういう立場に立っておりますが、天皇の制度はというのは憲法上の制度ですから、その存廃については国民的な合意を得て決められるべきだということにとどめております」
－－共産党は国民の総意による将来的な皇室制度の廃止を掲げているが、去年９月の国民連合政府の構想提唱にあたって棚上げも表明している。その中で今年の国会の開会式には出席もしている。党として皇室制度のあり方について議論する考えはあるか
「これは平成１６年の綱領を変えているときに、今の天皇の制度ついては突っ込んで議論を致しました。それまでは君主制の一種という規定付けがありましたけれども、政治的権能を有しないというふうに憲法で規定されている以上ですね、君主制と見ることは適切でないということを含めて随分突っ込んで憲法上の制度のあり方は党としては１６年の段階で議論をして、その内容を踏まえてですね、現綱領にどういうふうにしていくのかについての記述がなされています。ですから党として天皇の制度についての考え方の整理は１６年の党綱領で十分尽くされていると思っています」
(引用終わり)
まず「天皇制」などという制度は日本には無く、共産党が勝手に作った日本語である。
そして共産党はその廃絶を目標としている。
現在の猫かぶりした共産党に騙されてはならない。
その本音は昔から変わっていないのである。
「共産党」という党名を未だに変えないこともその証左である。
⇒しんぶん赤旗(2016/6/11)
「日本共産党は、将来の発展方向としては、天皇の制度のない民主共和制を目標とする立場に立っていますが・・・」
⇒その昔(2003年)と基本的に変わっていない。
目標としては天皇制をなくす立場に立つ
●私たちは、目標としては民主主義の精神、人間の平等の精神にたって、天皇制をなくす立場に立ちます。これをどうして実現するかといえば、主権者である国民の多数意見が、その方向で熟したときに、国民の総意で解決する、ということです。これが、天皇制の問題を解決してゆく、道理ある方法だと考えて、今度の綱領に明記したわけであります。（日本共産党創立81周年記念講演）
天皇制のない民主共和制をめざす
●日本の国の制度、政治の制度の問題としては、一人の個人が「日本国民統合」の象徴になるとか、あるいは一つの家族がその役割をするとか、こういう仕組みは民主主義にもあわないし、人間の平等の原則にもあわないと考えています。ですから将来の日本の方向として、どういう制度をとるべきかということをいえば、天皇制のない民主共和制をめざすべきだというのが日本共産党の方針であって、この点に変わりはありません。（日本共産党創立81周年記念講演）
(引用終わり)
公安が共産党がいまだに暴力革命の意図を持っており、を破防法の調査対象としていることを忘れてはならない。
⇒産経ニュース(2016/3/23)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
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