2022.12.20 (Tue)
世論は増税反対、男女共同参画予算を削れ
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チャネル正論が「正論」を唱えた
昨日の「チャネル正論」とパヨクメディアのバスフィード記事をご紹介する。
チャンネル正論(2022/12/19)世論は増税反対!
阿比留瑠比(産経新聞論説委員)
「各紙の岸田内閣支持率の世論調査によれば７割近くが増税反対だ。
これには良く言われているが、岸田さんの説明不足と説明が良く分からないの２つがある。
なぜ国債では駄目で増税なら良いのか我々には分からない。
岸田さんの頭の中の回路はどう繋がっているのか。
ニッチもサッチモ行かなくなって増税ならまだ分かるが、何故今なのか１兆なんて国の予算から見たら大した額ではない。」
田北真樹子(産経新聞正論編集長)
「防衛費の議論の中で、岸田総理のなかで欠けていたのは景気回復とか経済を拡大するというメッセ―ジは全然無かったことだ」
阿比留
「それは財務省もそうだ。
岸田さんは財務省の防衛費を押さえようとする事に対して抵抗したと言われて評価されているが、一方で考え方の根底に財務省的なものがある。
例えば、私は本当に思うが、昨年度の再生可能エネルギー発電賦課金に我々国民は3.8兆円払っている。
知らない内に開けたら3.8兆円だ。
あるいは各省庁にバラ撒かれている男女共同参画費用は9.5兆円だ。
防衛費どころの話じゃなくて、本当に必要なのかとかあるいは効果的に使われているのかとか、あるいは補助金がそこからいっぱい色んなNPOに出ているのは正しいのかとか。
こういった事をちゃんと見た上で増税という話をして欲しい」
パヨクメディアであるBuzzFeedNewsの籏智広太レポーターは「『国防費より男女平等に多くの税金』は本当か？ 拡散した『男女共同参画費8兆円』の情報はミスリード」(2022/12/14)のなかで・・・
「男女共同参画推進関係予算」とは、各省庁が自らの予算のなかで男女共同参画に関係する（と思われるもの）をピックアップし、それを内閣府まとめたもの。単体で計上されている防衛費とは比較することができない性質のものである。
実際は、介護や育児、教育、障害者福祉、年金支援などさまざまな社会保障の予算が組み込まれている。」
・・・としているが、男女共同参画事業とは似ても似つかぬ介護、育児、教育、その他の予算が含まれていること自体が(事実だとすれば)おかしい。
いま流行り言葉の「男女共同参画」という枠にぶち込めば予算が取れるということではないか。
「と思われる」という籏智広太の表現がそれを表している。
「男女共同参画」などという概念自体が嘘臭いパヨクの発想である。
「なお、内閣府男女共同参画局の単体の予算は、令和3年度は約10億円、令和4年度は約15億円。主に性暴力のワンストップ支援センターや民間シェルターのほか、「生理の貧困」などの支援策に充てられるという。」
「生理の貧困」とは貧乏で生理用品も買えない女性の事をいう。
かつて当ブログでも取り上げたように、フイフイさんは・・・
「450円の生活必需品は買えないのに、なぜスマホを持っていたり、マスカラやアイライナーは持っているのか。
いつから日本人はこんな民族になったのか。国民にも教育が必要だ」
と批判した。
生理の貧困と韓国の貧困(2021/11/20)
「生理の貧困」ビジネスでは仁藤夢乃(一般財団法人「Colabo」代表)が有名だ。
当ブログでも度々取り上げた。
仁藤夢乃(一般財団法人「Colabo」代表)
「生理の貧困」と騒ぐマスコミの愚(2021/4/40)
ジェンダー、無フェミニズム運動は日本を滅ぼす
LGBT法案 見送りに激怒する反日勢力(2021/5/21)
２年前にはTBS「サンモニ」にもコメンテーターとして登場していた。
今日もお気楽なTBSバカのクラスタ―(2020/12/13)
TBS「サンモニ」の反日疑惑は決定的
支那と南朝鮮を批判するなと(2020/2/2)
仁藤夢乃
「不安が大きくになるにつれて排除とか差別の雰囲気が広まって来ている。日常生活の中でも中国人の方に対する不安とか差別が聞かれるようになってきた。中国お断りの店も出て来た」
支那の回し者か。
最近は仁藤夢乃のColaboから訴えられた暇空茜さんがカンパを募集したら24時間で2200万円超の募金が集まって話題になっている。
仁藤夢乃さんのColaboから訴えられた暇空茜さんがカンパ募集 24時間で2200万円を超える金額が集まる
嘘を付き、批判されると訴訟に走るパヨクと戦おう。
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2015.10.18 (Sun)
長谷川三千子氏 憲法９条を粉砕
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憲法９条が憲法違反という自己矛盾
憲法学者はわざわいである
長谷川三千子埼玉大学名誉教授は哲学者であり、ＮＨＫの経営委員である。
その主張は説得力があり、いつもながら感嘆させられる。
著書「正義の喪失 反時代的考察」は⇒当ブログでもご紹介した。
その長谷川氏が１６日下関で講演した内容を産経ニュースが伝えている。
不戦を誓った憲法９条は憲法違反であるとケント・ギルバート氏が「朝ナマ」で発言し話題を呼んだ。
産経抄はイエスキリストが 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいであると言ったように、安保法案に反対した憲法学者こそ災いだと指摘した。
まったくその通りである。
長谷川氏も憲法９条の１項と２項は矛盾していると講演の中で指摘している。
国際平和を謳う１項を遵守するためには、２項の戦力を保持しない、交戦権を認めないでは不可能だと。
また、そもそも憲法は国の主権者がきめるものだが、日本憲法はアメリカが書いたとも指摘。
書き物ではなく講演であるから話し言葉で分りやすい。
まだお読みでない方のために、あるいは安保法制は憲法違反だから反対だと信じているシールズとその共鳴者の皆様に読んで頂きたく、長文コピペと版権侵害 ご容赦。
⇒産経ニュース(2015/10/17)
【長州正論懇話会詳報】
「交戦権を認めずに国家主権を維持できるのか」憲法９条に驚こう！ 長谷川三千子氏
長州「正論」懇話会の第１０回講演会が１６日、下関市市民会館で行われ、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏が「九条を読もう！」と題して講演した。講演の全容は以下の通り。
皆さん、こんばんは。
（９月１９日未明に）安全保障関連法が成立する課程で、いろいろなトンチンカンやゴタゴタがありました。憲法の根本的な欠陥が、目に見える形で浮かびあがりました。
そのゴタゴタの最中、今から１カ月ほど前に、参議院議員会館に、ベトナムから、法律専門の若い先生と元オランダ大使が訪れていました。
彼ら２人は熱弁を振るって、ベトナムがいかに中国の脅威にさらされているか、その脅威をはねのけるために、いかに日本人に期待しているか－
もちろん日本も、国際ルールを守ろうとしない国家に対して「きちんと守れ」と声をあげる役割を果たしたい。そうするための第一歩が今回の法案作りですね。
その２人に、日本国憲法を説明すると、「こんなとんでもない条文があるのか」と２人は、口をあんぐりあけていました。
９条２項の《陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》という条文に日本人は慣れっこになってピンと来ないんです。
近代以降、国際法が定まり、すべての国は、それぞれの独立を守る権利を持っています。
大国といえども、小国を簡単に蹂躙することはできません。どんな国でも国家主権を保持するために、相応の戦力を保持しなければならない。
安保法案反対派は、海外には、常備軍を持たない国があると主張します。ですが、そうした国でも、侵略されたら国民は国防のために立ち上がらないといけないと、憲法には定められているんです。
戦争は有り体にいうと、殺し合いです。国際社会は野生のおきてを意味しています。
日本は世界でも２位、３位を争う経済大国なのに、９条には《戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》と記されています。まさに国家主権を投げ捨てた規定なんです。
今の東アジア東南アジアの情勢を考えると、膨張・侵略傾向の強い国が存在している。
どこの国とは申しませんが…。
安全で平和的な抑止力とは、もし、そうしたある国が、戦争を始めれば「あなた方は大変な大損害を被りますよ」と、まわりの国々が総掛かりで認めさせなければならない。
まわりの国ががっちり組んだスクラムに加わることが今回の法案の大目的です。
反対デモではよく耳にした「戦争させない」というスローガンこそが、この法案の一番の骨子です。だから「平和安全法制」と名が付いているんです。
ですが、日本の憲法学者は、集団的自衛権を認めるのは憲法違反だと問題視しました。
自衛はとにかく戦力を持たないとできません。９条２項は戦力放棄を規定していますから、自衛権を行使する時点で憲法違反になる。
どうやって日本は自国を守るのか。憲法成立以来、日本政府は苦闘の歴史を続けてきた。
これまで、政府の解釈は集団的自衛権は所持するが、行使してはいけない。まるで、わけが分からない。
特に女性ばかりが集まると、何も戦力を持たないと戦争しなくて済むという議論になります。
確かに、本当に戦力を持たないと、戦争はできません。物理的にできない規定を文字通りに守れば、日本は戦争をしないで済むじゃないか－
世界中が（９条を持つ）日本のような国なら、戦争は起こらないでしょう。ところが、国際社会では、それぞれの国が独立を保持するために、軍事力を備えて、きちんとしたバランスを保っています。
なぜ、今、中東地域が戦争状態なのか。
失敗国家が出現したからです。（２０１０年末の）アラブの春と称して、独裁的な政権を打倒した。だが、国と国の力バランスが崩された。それが全ての発端だと思います。
日本は、９条を持ちながらも、一定の軍事力を保有して、極東地域のバランスを保っている。
日本が９条２項を守ろうという政権が誕生し、いきなり軍事力をゼロにすれば国際平和にとって本当に危険なことになる。
反対デモの人は完全に見損なっています。その常識の欠如状態を、なんとかしなければならない。同時に憲法がどのようなモノなのか、きちんと理解しておかしい所はおかしいと認識する所。これが大事な所だと思う。
× × ×
なぜ、憲法９条が欠陥だらけなのか、紹介したい。
９条は１項と２項の方向性が正反対に向き合っているんです。
１項については、１９２８年制定の（戦争放棄をうたった）パリ不戦条約の精神を引き継いでいます。
ですが、一斉に軍備を放棄することがどれだけ怖いことでしょうか。どこかの国がこっそり軍備を開発したら領土を征服されます。
米国とフランス両国は、不戦条約の批准の際に協議し「侵略戦争はできないが、自衛と制裁のための戦争はできる」とした。
９条第１項だけなら、今回の安保法制は必要ありません。
１項の《正義と秩序を基調とする国際平和》を実現しようとするなら、制裁に加わらないといけない。危険だから参加しないといえば、「お前どこが誠実に希求だよ！」といわれるでしょう。
安倍晋三首相は第１次政権時代から、積極的平和主義を掲げ、ＡＳＥＡＮをまわった。まさに９条１項の精神の順守です。
２項では《陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》とある。交戦権を認めずにどうやって主権を維持するのでしょうか。《前項の目的を達するため》と記した２項と１項はあきらかに矛盾している。
× × ×
昭和２０年８月１５日に、旧日本軍全軍に戦闘停止の詔が下った。外地の軍隊もきれいに戦闘停止した。戦闘停止命令がでて、ピタッと止める。武装解除では銃を差し出した。水際で解除できるのは、優秀な軍隊だと決まっています。
まさにその時、海外に住んでいる日本の住人に襲った軍隊が、ソ連です。
満蒙国境の人たちが次々に襲われて、性暴力を受け、赤ん坊に至るまで虐殺された。
憲法制定される半年前ですよ。それで（交戦権を放棄した）９条の制定です。なんなのかこれは？
日本人が書いたのではないんですね。
前文と９条は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）総司令官のマッカーサーが、日本の最高権力者として作りました。
マッカーサーの初期の対日方針の目的は、将来にわたって米国世界の脅威にならないことです。
日本をたたきつぶすために制定されたのが９条２項です。
総司令部民生局の憲法起草チームに渡したマッカーサーノートで、９条は条文そのままでした。
ＧＨＱは間接統治をしいて、日本国憲法を制定しました。表向きは、国会が機能しているという形で、監視の目は光らせています。報道機関には検閲制度。米国の思うがままの統治ができました。
憲法案は日本政府が提出したという形で示しています。
まるで権限があるかのような顔で議員たちは国会で討議しています。ですが、議事録を読むと「この話は、ＧＨＱ通りますか」という文言が多い。
当初、９条は１項・２項に分かれていなかった。（日本政府憲法改正小委員会委員長の）芦田均氏が項目を分けて、２項に前項の目的を達するためとしました。いわゆる「芦田修正」といわれるもので、これで日本人が自主性を発揮したように見せかけました。
芦田さんが本当に自衛権を行使できるようにそうしたか諸説紛々です。
ですが、確実にいえることは憲法はその時主権を持っている主権者が作ったものではないということです。
近代の憲法は、その国の主権者が作るというのが建前になっています。
前文で「われら」という主語を繰り返しているのはそのためです。裏ではＧＨＱ職員が糸を引いているんですね。
いまさら現行憲法は無効だというと７０年の日本の政治史をちゃらにしないといけない。
国際平和にとって危険で、近代の国家理念に背いている憲法は改正しないといけない。日本の政治を全うな形にするなら、このような議論は子供の頃からやらなければならない。
胸に刻み込んで活動すれば日本は少し良くなると思います。
(引用終わり)
長谷川先生はまさしく保守の鏡である。
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2015.10.01 (Thu)
曽野綾子氏がデモ隊を礼賛したメディアを批判
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日本が嫌なら日本を出て行けと
安保法制が野党の撹乱戦術の混乱の中で成立したが、野党を暴走させたのは国会前の法案反対デモの熱気だったという報道もあった。
民主党員は院外から聞こえてくるデモの声を民意だと勘違いして奮い立ったのだと。
曽野綾子氏９月３０日の産経新聞のコラム「透明な歳月の光」で、この反対デモを礼賛したメディアを批判していて、我が意を得たりと思ったのでまだお読みでない方のためにご紹介する。
ご存知のようにカトリック教徒の曽野氏はアフリカ地方などの貧民国の人々を救済するボランティア活動を続けている。
最近、殺害予告を受けて話題になった偽ユニセフのアグネス某慈善大使とは大違いである。
曽野氏は最近のアフリカ難民の苦難の逃避行を論じたうえで、貧困とは程遠い平和で豊穣な日本に住みながら日本を批判する馬鹿どもを「そんなに嫌なら日本を出て行けばいい」と一喝する。
「これ程差別無く豊かに安定して運営されている国家は世界でも珍しい」と。
それは世界各地の貧困にあえぐ国々を自分の足で歩いて回った人でなければ言えない言葉である。
その上で、安保法案に反対したシールズなどの熱狂的なデモを礼賛したメディアを批判した。
現政権が道筋を誤ったのなら、次の選挙で落とすのが正規の手段だと。
「デモに賛同した人だけが平和主義者で、そうでない人は間違っているのか」と。
反日メディアのデモ隊を礼賛する報道に辟易していたPonkoには一服の清涼剤であった。
産経新聞(2015/9/30)
曽野綾子の透明な歳月の光
常軌逸したデモ礼賛報道
｢日本人やめたい｣という甘え
(前文略)
実に一つの国家が、成熟して生き続けるということは大変なことなのだ。こんなにも長く、分化した利己主義の時代が続くのか、と驚くばかりだ。その国で生きていられなくて、何の保証もない他国まで平穏を求めて逃げていく人々がこれほどいるのに、日本人の中には、「こんな日本に子供たちを住まわせられない」とテレビの画面で言う人がいた。
それならどうぞ今すぐ日本人であることをやめて、どこにでもお好きな国に移住なさってください、と私は言いたくなる。
「今の日本でいいのですか」と言う人にはこう答えよう。この世には瑕疵のない人も国家もない。日本をもっとよくするために、私たちはそれぞれの立場で国のために尽くすのだ。しかし現実問題として、この程度にでも差別なく豊かに安定して運営されている国家は世界に少ない。
安保関連法案が参院で可決された時、熱狂的にデモ隊の論理を支持した日本の一部マスコミは常軌を逸していた。
現政権が道筋を誤ったのなら、次の選挙で落とすという方法がある。むしろそれだけが正規の手段だ。デモに賛同した人だけが平和主義者で、そうでない人々は間違っているという人は、多数決原理を採用する民主的原則を学び直してもらうか、民主主義以外の方法に変更するか、改めて決定してもらいたい。
(引用終わり)
何だったか忘れたが、曽野氏は最近の発言で大方の非難を浴びた。
本当のことを言うと誤解され非難されるものである。
そのことが却って事の真相を伝えているというのも皮肉な事だ。
曽野綾子氏関連記事
⇒【曽野綾子氏が「戦前と似てきた」論を撃破】(2015/5/27)
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2015.09.30 (Wed)
山口４区に１０万人移住で安倍首相が落選？
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デモ隊たちの夢のあと
安保法制に反対する学生グループ「シールズ」を持て囃すメディアの意図はどこにあるのか。
代表者の学生がテレ朝の「朝ナマ」に出てその無知は知れ渡ってしまったではないか。
その「朝ナマ」に出演したケント・ギルバート氏の「憲法９条は憲法違反」という視点は日本国憲法の自己矛盾を見事に言い当てて脱帽。
⇒ライブドアニュース(2015/9/26)
ケント・ギルバート 憲法第9条を国際法に照らし「憲法違反」と指摘
25日深夜に放送の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が、日本の憲法第9条を憲法違反であると指摘した。
この日の番組は、「激論！安保国会・若者デモ ドーする?!日本の民主主義」と題して、各界のパネリストたちが激論。
討論の中で、現行憲法と安全保障のあり方について議論が進むと、ギルバート氏が「集団的自衛権、個人的自衛権、これは両方とも国際法で認められているものであって。日本にもあるんですよ」と、自衛権がすべての人間に認められた権利であることを強調した。
続けて、ギルバート氏は「そして（日本の）憲法前文を読みますと『憲法は国民を守るためにある』と。その上で、憲法第9条は『しかし、武力は使わない』と言っているんだけれども。前文と国際法から考えれば、憲法第9条自体が、憲法違反だと思っている」と、持論を展開したのだ。
すると、話を聞いていた漫画家の小林よしのり氏も「それは正しいわ」と同意し、ギルバート氏も「でしょ!?」と相槌を返す。
これに、司会の田原総一朗氏も「もともとあの憲法は、GHQが作った憲法であって。GHQは、日本が再び戦争ができない、弱い国にするために作ったんだよ」と、平和憲法の作られた背景を語ると、ギルバート氏は「制裁措置なんですよ、ペナルティ」と、言葉を付け足していた。
(引用終わり)
「朝ナマ」に出演したシールズ代表は、安保法制が成立してしまった今となっては、来年の参院選で安保法制に賛成した自民党の議員を落選させる運動に転換するという。
落選運動と言えば６年前、ネット上で自民党のエロ拓こと山崎拓議員の落選運動が起きて、当ブログでも運動の紹介をしたことがある。
結果、山崎氏は落選した。
今度の標的は安保法制を推進した高村正彦、谷垣禎一、菅義偉、中谷元、岸田文雄、そして何と稲田朋美の各自民党議員と安倍晋三首相だという。
なかでも安倍首相の場合は選挙区の山口４区に10万人の有権者が住民票を移して、対立候補に投票するという奇想天外な落選運動だ。
⇒NEWSポストセブン(2015/9/29)
安保デモ参加者 安倍氏落選狙い10万人の山口4区移住提言
安保法案が可決されたが、その直後から「賛成した議員に落選運動を仕掛けよう」という声が反対派の市民から出始めている。ネット上にもそういった声が多数書き込まれた。落選運動の標的としては、まず安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官、自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁や、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長などの名前が取り沙汰されている。
安保法案反対派の中から「究極の秘策」として浮上しているのは、もっとストレートなやり方だ。
「8月30日に全国300か所以上で行なわれた安保反対デモに参加した人は1日で数十万人にのぼった。デモ参加者を中心に“絶対に安倍さんを落選させたい”という人に呼びかけて山口4区に移ってもらう。10万人規模の有権者が住民票を移せば、現職総理を落選させることも可能だ」（デモ参加者）
現実にはハードルが高いが、もしそんな規模の有権者が行動すれば、どんなに選挙に強い政治家でも心胆を寒からしめることができるはずだ。
(引用終わり)
落選運動は法律的に選挙違反ではないというが、住民票を写しての落選運動はいかがなものか。
誰が見ても民主主義の悪用である。
もっとも、「民主主義の悪用」などと言う前に、山口の市役所は１０万人の住民登録の作業でパンクしてしまうだろう。
しかし、現に起こっているのが沖縄だ。
本土から多くの左翼活動家が沖縄に結集して基地反対運動を展開している。
それにしても安倍首相に対する落選運動は狂気の沙汰であろう。
戦後の首相のなかで、安倍首相ほど国のために働き、世界における日本の認知度とその評価を高めている政治家は居ないからである。
最近の野党の不甲斐なさに一強多弱だと反日メディアは嘆いているが、一強多弱、大いに結構。
いましばらくは自民党を牽制する健全な野党は必要ない。
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2015.09.23 (Wed)
「戦争法案」成立！朝日・毎日は反省しろ
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法案成立後も安倍政権支持率は横這い
あの反対は何だったのか？
フジテレビ出身のフリーアナ長谷川豊クンのブログ「本気論 本音論」が反日マスメディアを批判していて痛快である。
⇒「報道ステーション」と「朝日・毎日」は一度真剣に立て直された方がいい(2015/9/22)
と言うのだが、正しくは「『報ステ』の朝日と『サンモニ、News23』の毎日は一度真剣に立て直された方がいい」である。
「安保狂奏曲の調べが終わり、新聞各社の世論調査が明らかになりました。
懸命に安保法案を叩き続け、ネガティブキャンペーンを繰り広げていた朝日・毎日新聞は、この結果を重く受け止め、真剣に反省した方がいいでしょう。そう。時代はもう変わっているのです。正直言って、この結果は私自身にとっても少し意外なものでした」
(引用終わり)
朝日、毎日とその系列テレビ、東京新聞その他のメディアのほとんどが安倍政権が成立を急いだ安保法案に反対の声を上げ続けた。
一部の左翼とブロ市民、それに騙された愚民が反対デモを国会周辺に繰り広げ、意味不明の奇声を上げた。「気勢」のミスタイプではない。「奇声」である。
安倍首相をクソのミソのとプロ市民だけでなく、多くの知名人たちがヘイトクライムをしでかしたのである。
しかし法案成立後の世論調査では、安倍内閣の支持率はほとんど横ばい。
これには反日メディアは失望したことだろう。
あれほど鉦や太鼓で反対キャンペーンを張ったのに、いったいこれは何だと。
２２日のＴＢＳ「News23」では、この結果にアンカーの岸井成格が・・・
「今のところ自民党以外に受け皿が無いということでしょう」
と苦々しく言い放った。
「戦争法案だ」「自衛隊員が死ぬ」「徴兵制になる」というデマを信じたならば、３割も賛成するはずが無い。
「例えばデモの報道に関しても、報道ステーションは一方的に称賛する内容ばかりを垂れ流していましたが、そもそも「デモなどで政治が動いてはいけない」という、議会制民主主義国家の「当たり前の」視点がただの一度も示されることがありませんでした。あまりにも幼稚な内容に終始したと言わざるを得ません。近代国家が「叫んで」政治が動くわけないでしょうに」
(引用終わり)
長谷川クンは朝日、毎日のテレビ報道は放送法違反だとして・・・
「報道とは、『自分のイデオロギーを押し付ける』ものではなく、『情報を送出し、視聴者に判断してもらうもの』なのだから」
と締めくくっている。
長谷川クンはおばかタレントで売り出したつるの剛士クンもツイッターで「反対派の意見ばかりなので賛成派の意見も聞きたいなぁ…」とつぶやくほどだと指摘。
ところが安保法制に反対するオバカタレントは後を絶たない。
土田晃之とかいうタレントが安倍首相を口汚く罵っていると、朝日新聞が出資するハフポストが嬉々として伝えている。
読むだけ時間の無駄だが、一応リンクを張っておく。
⇒ハフボスト(同上)
土田晃之さん、安倍首相をバッサリ「てめえがただ、歴史に名前を残したいだけ」
一国のリーダーをテメエ呼ばわりした芸能人のタワゴトを取り上げる朝日新聞のジャーナリストとしてのモラルを問いたい(怒)
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