反日勢力を斬る

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韓国不信の産経・読売、手放し歓迎の朝日・毎日

28日の日韓外相共同記者会見を国内の各紙社説はどう報じたか比較検証してみよう。

　まず、産経新聞は日韓合意は日本の国益にかなうと取りあえず受け止めたが、韓国側が約束を守るかどうか不透明だとしてまだ最終決着とするには疑問が残るとした。
「軍が関与した」との表現は日本軍が強制連行したかのような誤解を招く恐れがあると危惧している。
また強制連行を暗に認めた河野談話の見直しをしなければ10億円の新基金は日本の国民の理解を得られないとしている。
戦時徴用の問題や慰安婦問題は韓国がみずから解決すべき問題であり、今回も日本からの10億円の基金より大使館前の慰安婦像が撤去されることが先だとしている。

極めて妥当な見解である。

⇒産経新聞(2015/12/29)
【主張】慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か
韓国側の約束履行を注視する

　不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着（こうちゃく）していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。
　東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。
　「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。
　そうした意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。

　《「軍関与」に根拠はない》

　岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。
　両外相が妥結を経て「（日韓は）国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大統領は、米中首脳らとの会談などで、日本批判を繰り返してきた。こうしたいわゆる「告げ口外交」の終結を宣言したのだと受け止めたい。
だが、合意内容を具体的にみると、日本側が譲歩した玉虫色の決着という印象は否めない。このことが将来に禍根を残さないか。
　その一つが、安倍首相が表明したおわびの内容として、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と、「軍関与」に言及したことだ。
　アジア女性基金事業に伴う歴代首相名のおわびの手紙と同様の表現という。しかし、そのもととなった平成５年の河野洋平官房長官談話が、政治的妥協の産物であることは、政府検証でも明らかにされたはずだ。
　慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が破綻したいま、「軍関与」という誤解を生む表現を使う根拠はない。
　強制連行説が崩れた後、「自由が奪われた」などとして女性の人権問題をあげ、「広義の強制性」を問題とし始めたのは、議論のすり替えにほかならない。
　慰安婦問題で看過できないのは、歴史の歪曲（わいきょく）や事実に基づかない拡大解釈で、日本の名誉が著しく傷つけられてきたことだ。
日本軍が慰安婦を「強制連行」したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい。こうした問題を放置したまま、１０億円規模の新基金に政府の予算を投じることにも、日本国民の理解が得られるのか。疑問である。　謝罪を繰り返す日本の譲歩が、問題の解決につながらなかったのは、アジア女性基金が韓国側に受け入れられなかった経緯をみても明らかである。

　《大使館前の像を撤去せよ》

　戦時徴用の問題を含めて賠償問題が蒸し返されるのは、韓国政府が日韓請求権協定について国民に十分説明してこず、不満が残ったことが原因だ。
　本来は、韓国自身が国内問題として解決すべきだった。
　在韓日本大使館前に設置された慰安婦像について、尹外相は「日本政府が公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念している」と言及したが、その撤去については「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とするにとどまった。
岸田外相は「適切な移転がなされるものと認識している」と述べた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっても「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べた。
　これらの実現性については、不透明なままだ。まず、大使館前の慰安婦像を撤去することから、始めるべきだろう。
　朴大統領は１１月の日韓首脳会談などの際、「被害者が受け入れることができ、韓国の国民が納得できるような解決策」を求めると発言してきた。
　政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ。
　韓国側は過去、日本側の謝罪を受け何度か、慰安婦問題の決着を表明しながら、政権が交代し、蒸し返した経緯がある。
　「妥結」の本当の評価を下すには、まだ時間がかかる。

(引用終わり)

ソウルの日本大使館前に挺対協が建てた慰安婦像はウィーン条約違反である以前に、天下の公道に私物の建造を許す韓国政府がオバカさんなのである。

読売社説も韓国を見る目は厳しい。

⇒読売新聞(同上)
慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ

◆少女像の撤去も重要な試金石だ◆

　未来志向の日韓関係の構築には、韓国が合意を誠実に履行することが大前提となろう。
　岸田外相と尹炳世外相がソウルで会談し、慰安婦問題で妥結した。
　日本は「責任を痛感」し、元慰安婦を支援する新基金に約１０億円を拠出して、安倍首相がお詫わびを表明する。両国は「最終的かつ不可逆的な解決」と確認する。
　韓国は、ソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力する。
　これらが合意の柱である。

　◆新基金は軌道に乗るか

　朴槿恵大統領は岸田氏との会談で、「韓日関係の新たな出発点になることを願う」と語った。
　日本は、１９６５年の日韓請求権協定で元慰安婦らの補償問題は解決済みと主張してきた。新基金はあくまで人道支援であり、日本の法的な立場は損なわれない。ただ、政府の資金拠出が事実上の国家賠償と誤解されないか。
　岸田氏は「日韓関係が新時代に入ると確信する」と語った。尹氏は「慰安婦の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう祈念する」と強調した。
　今年は国交正常化５０周年の節目なのに、朴氏の慰安婦問題への過剰なこだわりによって祝賀ムードは乏しかった。合意が、停滞してきた日韓関係を改善する契機となるのか、見守りたい。
　日本は９５年にアジア女性基金を設置し、首相のお詫びの手紙や「償い金」などを元慰安婦６１人に渡した。だが、韓国側は評価せず、国内向けに説明しなかったため、日本側に不満が残った。
　この轍(てつ)を踏んではなるまい。

　◆支援団体の説得がカギ

　大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。
　その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。
　大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。安倍首相が日韓合意後、「子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調したのは、もっともだ。
　韓国の元慰安婦支援団体は、今回の合意を「被害者と国民を裏切った外交的談合だ」などと批判した。支援団体が設置した少女像の撤去にも反対している。
　慰安婦問題の妥結が長引いた一因は、当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢にある。　朴氏が１１月の日韓首脳会談で具体的な妥結案を提示せず、「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」と語ったのは象徴的だ。
　韓国政府が合意を真剣に履行するつもりなら、まず、合意に反対を唱える国内勢力を説得できるかどうかが問われる。少女像の撤去も重要な試金石となろう。
　日韓合意には、両国が国連などで慰安婦問題について、互いに非難、批判することを自制することが盛り込まれた。
　韓国が慰安婦関連資料を国連教育・科学・文化機関の世界記憶遺産に登録する準備をしていることなどが、念頭にあろう。
　国際社会の表舞台で日韓両国が対立している姿を露呈することは双方にとってマイナスだ。不毛な争いには終止符を打ちたい。

　◆「嫌韓感情」どう収める

　朴氏に求められるのは、自らが煽(あお)って日本国内で高まった「嫌韓感情」を収める努力だろう。第三国で日本を批判する「告げ口外交」や、韓国系団体が米国各地で慰安婦像を設置している問題への反省も必要ではないか。
　日本の資金拠出については、国内から「譲歩しすぎだ」「朴政権は放置しておけば良い」といった異論が出ている。
　それでも安倍首相が「自分が責任を取る」として、拠出を決断したことには、日韓関係の改善を通じて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓の連携を復活させる狙いもうかがえる。
　日韓両国が歴史認識の問題を克服することができれば、最近、中国に急速に接近する韓国を日米の側に引き戻すことにつながる。歴史を外交カードに利用する中国を牽制けんせいしつつ、日中関係を前に進めるという戦略的な意義もある。
　日韓関係にはなお、元徴用工の損害賠償訴訟、日本産水産物の輸入規制、日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など、様々な懸案が山積している。一つひとつ着実に解決していく努力が欠かせない。

(引用終わり)

朝日社説は、自分が慰安婦問題に火をつけた張本人であることを忘れたかのように

「(日本政府はいままで)国家責任を連想させる言葉遣いに消極的だったが、率直な表現に踏み込んだ」

と喜んだ。

⇒朝日新聞(同上)
慰安婦問題の合意　歴史を越え日韓の前進を

　戦後７０年であり、日本と韓国が国交正常化してから半世紀。そんな１年の終わりに、両政府は最大の懸案だった慰安婦問題で合意に達した。
　節目の年にふさわしい歴史的な日韓関係の進展である。両政府がわだかまりを越え、負の歴史を克服するための賢明な一歩を刻んだことを歓迎したい。
　きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を「軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」と定義し、「日本政府は責任を痛感している」と明言した。
　５０年前の請求権協定で「法的には解決済み」とする日本政府はこれまで、国家責任を連想させる言葉遣いに消極的だった。今回はその原則を維持しつつ、率直な表現に踏み込んだ。

　安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、「心からのおわびと反省」を表明した。
　かつて慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しに言及したこともある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある。

　■日本政府の責任明言

　一方、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相も日本政府に応えた。
　今回の合意について、「日本政府の措置の着実な実施」という前提つきながら、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と言い切った。

　日本側から「韓国は約束してもゴールポストを動かす」と批判されていたことを意識したうえでの確約の表明である。
　両外相ともメディアを通じて両国民に固く誓ったのだ。合意をしっかり履行してほしい。
　韓国政府は、元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすための財団をつくり、そこに日本政府が約１０億円を国家予算から拠出する。
　日本は９０年代、国民の募金からなる「償い金」と、政府の資金による医療・福祉支援事業に首相の「おわびの手紙」を添えた「アジア女性基金」事業を始めた。東南アジアなどで成果を生んだが、韓国では反対の声が強まり、頓挫してしまった。
　韓国側で基金の意義が理解されなかった要因は、さまざまあった。日本政府が必ずしも積極的な姿勢で事業に臨まなかったことや、「償い金」に民間募金をあてたことなどで、韓国側は責任回避だとして反発した。
　両政府とともに、元慰安婦たちの支援者ら市民団体、メディアも含めて、当時の教訓を考えたい。
　新たに設けられる財団の運営のあり方については今後、詰められる。何より優先すべきは、存命者が５０人を切ってしまった元慰安婦たちのそれぞれの気持ちをくむことだろう。
　韓国の支援団体は合意について「被害者や国民を裏切る外交的談合」と非難している。日本側からもナショナリズムにかられた不満の声がでかねない。　だが今回の合意は、新たな日韓関係を築くうえで貴重な土台の一つとなる。日本政府は誠実に合意を履行し、韓国政府は真剣に国内での対話を強める以外に道はない。

　■互恵の関係強化を

　５０年前の１２月１８日。

　日韓はソウルで基本条約と四つの協定の批准文書を交換し、新たな第一歩を踏み出した。
　請求権のほか、漁業、文化財・文化協力、在日韓国人の法的地位の４協定はこれまで、その時々の実情に合わせて何らかの形で改良が加えられてきた。
　現在の日韓関係の原点ともいえる「６５年体制」の枠組みを、時代に応じて考えていくことは、いまを含む各世代の両国民が担う責務である。
　この半世紀で日韓関係は大きく飛躍した。韓国の１人あたりの国民所得は、当時の１００ドル余りが今や３万ドルの目前。そこには日本の経済協力金が役立った。そして日本も、急成長する韓国から莫大（ばくだい）な利益を得た。
　ともに協力し合い、利益を広げる互恵の関係がこの半世紀の歩みだったし、これからもあるべき隣国関係の姿である。
　日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この２年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい「告げ口」外交を展開してきた。
　その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは「不毛な争いは何も生み出さない」というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった。

　■安保など課題山積

　経済だけでなく、安全保障や紛争・災害の人道支援、環境対策など、地球規模の課題が多い時代、アジアを代表する主要国同士の日韓が手を携えて取り組むべきテーマは数知れない。
　両外相はきのう、ともに「日韓関係が新時代に入ることを確信している」「来年から新しい関係を切り開けることを期待する」と期待を述べた。
　３日後の新年からは、日韓がともに前を向いて歩む５０年の始まりとしたい。

(引用終わり)

「日韓両国は激しい『告げ口』外交を展開してきた」というが、日本は何も告げ口外交などしていない。
何かと言うと中韓やアメリカのNYタイムズなどに告げ口をして日本を貶めたのは朝日新聞であろう。
その口で何を言うか。

「日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい「告げ口」外交を展開してきた」

というが、櫻井よしこ氏、すぎやまこういち氏らがワシントンポスト紙の全面意見広告でいわゆる「従軍慰安婦」の虚妄を正したことは「告げ口」ではない。

「日本側からもナショナリズムにかられた不満の声がでかねない」というが、すでにネット上は安倍首相に対する非難の声に満ちている。
真に日本の将来を案じるナショナリストと、この機に乗じて安倍政権を倒し日本を混迷に落としいれようとする外部勢力の手先が入り混じって安倍首相を攻撃している。
安倍首相は大部分のコアな保守層まで敵に回してしまった。
安倍首相がどのような情勢判断で今回の決断を下したのかはいまだに不明である。

⇒毎日新聞(同上)
慰安婦問題　日韓の合意を歓迎する

　日本と韓国が慰安婦問題を最終決着させることで合意した。四半世紀にわたって両国間に突き刺さってきたとげだ。戦後７０年、日韓国交正常化５０年という節目の年に合意できたことを歓迎したい。
　岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が合意し、共同で記者発表した。日本が村山富市内閣時代に設立したアジア女性基金は韓国に受け入れられなかった。それを考えると、両国が知恵を出しあって合意に至ったことは画期的なことである。
　日本側は外相会談で慰安婦問題に関して「責任を痛感する」と表明した。日本はこれまで、１９６５年の日韓請求権協定で法的には解決済みだとして「道義的な責任」という表現にとどめてきた。

こじれた四半世紀

　一方で韓国は「反人道的な不法行為」である慰安婦問題は請求権協定で解決されていないという立場から「法的責任」を求めてきた。
　道義的か法的かを、あえて明確にしないことで双方が歩み寄り、決着につながった。
　日本政府が韓国の設立する財団に１０億円を拠出する点も大きい。アジア女性基金は国民からの寄付金を軸にしたため韓国側が「政府の責任をごまかそうとしている」と反発した。公的な資金を出すことは政府の責任をより明確化させることになる。
　今回の合意について「最終的で不可逆的な解決」であることを確認したことは両国の信頼構築につながる。これにより、国連など国際社会での非難合戦という不毛な争いにも終止符が打たれるはずだ。
　慰安所が生まれ、定着したのは日中戦争の時期だ。兵士による強姦（ごうかん）事件の多発に頭を痛めた軍が業者に開設させた。軍は細かい規則を作って管理する一方、避妊具を支給したり、移動に便宜を図ったりしていた。
　貧困のために慰安婦とならざるを得なかった女性も多かったと言われる。９３年の河野談話が指摘したように「意思に反して集められた事例が数多く」あったことは否定しがたい。慰安婦制度が女性の尊厳を踏みにじるものであることは明白だ。
　慰安婦問題が注目されたのは９１年に初めて実名で証言する韓国人女性が現れてからだ。８７年の民主化を機に日本の植民地支配の歴史を問い直そうとする機運が高まったことが背景にあった。経済や文化など多方面の交流が活発化する一方で、歴史認識を巡る摩擦は深まっていった。
　こうした流れを受けて、日本では村山談話やアジア女性基金によって和解を探ろうという動きが出た。
　しかし、安倍晋三首相はかつて河野談話見直しを公言していた。第１次政権だった２００７年には、首相に近い政治家らが米紙に慰安婦問題に関する反論広告を出して米政界の反発を買い、日本を批判する米下院決議につながった。
　韓国側では、慰安婦問題での政府の不作為を「違憲」とした憲法裁判所の１１年の決定が転機となった。時の李明博（イミョンバク）政権は慰安婦問題を対日外交の前面に出すようになった。１３年に就任した朴槿恵（パククネ）大統領は慰安婦問題の進展がなければ日本との首脳会談に応じないという強硬姿勢を取るにいたった。
　合意の背景には、日韓共通の同盟国である米国から関係改善を求められていたことがある。それでなくとも日韓の連携は双方にとって自国の外交・安保政策に必須のものだ。

後戻りさせずに

　日韓両国内でも正常化以来最悪と言われる関係に「このままでいいのか」と懸念する声が出ていた。年間５００万人が往来する両国関係が停滞したままでいいはずがなかった。
　合意を受けて安倍首相は「この問題を次の世代に決して引きずらせてはならない」と語った。朴大統領もその思いを共有しているはずだ。
　ただし、画期的な合意であっても不満を持つ人々は残る。そうした時に大局的見地から国内をまとめていくのが政治指導者の役割だ。
　韓国政府は、日本が強く問題視する在韓日本大使館前に建つ少女像の撤去にも前向きな姿勢を見せた。韓国で慰安婦問題の象徴になっているだけに簡単ではなかろう。真の和解につながる歴史的合意とするためには、まだ多くの作業が残っている。日韓両国が互いを信頼し、協力していかねばならない。
　日本は、解決策が最終的なものとなる確約を重視した。韓国政府が日本の対応をいったん評価してから、世論の反発を受けると一転して強硬姿勢に転じることを繰り返してきたという思いがあるからだ。アジア女性基金の取り組みを無視されたといういらだちもあった。
　ただ、問題を蒸し返してきたのは韓国側だけではない。政府間で前向きな動きがあっても、日本の政治家やメディアが植民地支配を正当化したり、元慰安婦を中傷したりしたことが、日韓関係をより複雑化させてきたことは事実だ。
　日本にとって韓国は最も重要な隣国である。外交はそもそも互いに譲り合わなければ成り立たない。今回の合意内容について、どちらが多く譲ったかの「勝ち負け論」に陥ることなく、日韓の新時代を切り開く基礎にすべきである。

(引用終わり)

「慰安婦問題が注目されたのは９１年に初めて実名で証言する韓国人女性が現れてからだ」

その元慰安婦をインタビューして拡散したのが福島瑞穂。
インタビューもしないでガセネタを蒔いたのが朝日新聞の植村隆元記者。

石井孝明氏は「⇒「慰安婦新財団、朝日と福島みずほ氏が自発的出資を」と言っている。
まったく、そのとおりだ。

「そして日本も、急成長する韓国から莫大（ばくだい）な利益を得た」

というが、「急成長する韓国」というより、朝鮮戦争の特需で日本の景気がよくなったのである。

「日本の政治家やメディアが植民地支配を正当化したり、元慰安婦を中傷したりしたことが、日韓関係をより複雑化させてきたことは事実だ」

と日本の責任も追求している。
韓国併合は列強の植民地支配とは基本的な違うことは明白であり、次の世代に伝えていかなければならない。
また不当に「元慰安婦を中傷」したような事実は無い。

確 に韓国の自称元慰安婦の過激な自己主張は見ていて如何なものかと思うこともある。
しかし、これは韓国人特有の民族性であろう。
韓国には高齢の元慰安婦が数十名いまだ生存しているが、日本にはそれ以上の元慰安婦がひっそりと生きている。彼女らは政府から何の癒しの言葉も補償金も貰わずに声も上げずにこの世を去っていく。
その悲しい理由は言わずもがなである。

戦時の慰安婦問題を現代の感覚で「女性の人権問題」としての側面だけで声高に断罪することは度々言うように当を得ていない。

プチ朝日の東京新聞・・・

「韓国で初めて元慰安婦の女性が名乗りを上げてから二十四年。ようやく解決の道筋ができた。一九九〇年代に元慰安婦の支援事業として取り組んだ「アジア女性基金」や、民主党政権時代に提案された救済案など、これまで蓄積された日本の取り組みが実を結んだといえよう」

「アジア女性基金」は韓国には拒絶され、民主党政権の「救済案」など李明博に最初から鼻であしらわれた。
「蓄積された日本の取り組みが実を結んだ」とはお笑いである。

「日本側も、とりわけ政治家には歴史認識をめぐる発言に慎重さが必要だ」

と歴史認識を巡る闊達な政治家の論議を封殺しようしている。

安倍首相の今回の決断が正しかったかどうかは後世の歴史家の評価で明らかになるが、日韓共同声明を高く評価しているのが朝日新聞などの反日メディアと共産党、社民党、民主党その他の野党。
村山富市元首相、二階俊博議員らも大歓迎。
激しい怒りをもって批判したのが中山恭子日本のこころを大切にする党代表とくれば、現時点での安倍首相への評価は厳しい。

今回の共同声明で、今まで以上に日本人の嫌韓感情が高まって来たことは安倍首相の計算外かもしれないし、計算のうちかもしれない。

安倍批判の声が渦巻く中、最後の最後まで愚直に安倍マジックを信じたい。

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