2014.11.30 (Sun)
NHK党首討論で自信に満ち溢れた安倍首相
1
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有権者がどの党に票を入れるか判断材料になる党首討論が今日行われた。
政権与党の安倍首相の自信に満ちた発言が目立った。
一方、野党の反論には説得力がなかった。
ＮＨＫ「日曜討論」(2014/11/30)
【党首討論】アベノミクス継続の是非は
党首討論
安倍首相
安倍首相
「政権に復帰した2年前、行き過ぎた円高で企業は倒産し、海外にどんどん出て行った。海外への投資は2倍になってしまった。私達は3本の矢によって雇用を改善した。有効求人倍率は22年ぶりの高さで賃金も上昇した。今年4月の第1回目の賃上げのチャンスを生かして、2%以上賃金が上がった。
パートやアルバイトのみなさんも時給が1050円。一番高い水準になった。
アベノミクスは企業の競争力を強化して収益力をあげ、雇用を拡大し、賃金を上げて、消費を拡大し、景気を良くしてデフレから脱却して成長し、国民を豊かにする。
まさに数字が示すように、企業最高の収益を上げ、雇用が拡大し、賃金があがり、消費が拡大する。
これをしっかり進めていくことによって、全国津々浦々にこの景気回復の実感を届けたい」
海江田(民主党代表)
「1本目の矢は二年経って、景気回復の実感が無いというのが8割だから期待はずれだ。2本目の矢の財政政策は財政を悪化させて人件費が高くなつて人手不足、原材料費の高騰で使いきれない公共事業費もある。3本目の矢の成長戦略はまったく姿かたちが見えない。雇用が増えたと言っても全部が非正規雇用の人たちだ。正規雇用は9万人もこの2年間で減っている。雇用が正規にならなければ、賃金も上がらない。景気は2期続けてマイナスだ。非正規がずっと働けるか非常にクエッションだ。安倍政権の3本の矢がボロボロになるのはいいいが、国民生活がボロボロになるのは絶対許せない」
アベノミクスがトーンダウンしたのは4月の5%消費増税のせいである。
民主党の「ジミンガー」が今や「ヒセイキガー」になっている。
大量の団塊の世代が退職して非正規雇用で働いているから増えたという事実もある。
正規社員になりたくてもなれない人もいるが、一方ではみずから非正規で好きに暮らしたいという人もいる。
夫婦別姓、非嫡子の相続の平等性、シングルマザーの急増と、それがカッコイーなど家族制度の破壊につながる事を、裁判官は判決で戦後国民の意識が変わったからと言うが、就職に対する意識も変わったとは決していわない。
橋下徹(大阪市長・維新の会共同代表)
［日本が稼げる国になるためにはアベノミクス改革を断行しなければならない。しかし今改革は失速気味だ。なぜかというと、自民・公明が改革にブレーキを掛けている。民主党も共産党も改革を断行できない。大阪の改革に反対しているのは全部自民・公明・民主・共産党だ。
改革には維新の党が絶対に必要だ。財政出動は絶対必要だが、公共工事はまったく間違っている。公共工事で税の再配分をするのではなくて、生活支援に切り替えるべきだ。5兆円も公共工事に増やしたのであれば、5000万人にクーポンとして配れば、一人10万円のクーポンになる。アベノミクスは断行しながら分厚い中間層をしっかり支えるために生活者支援として税を再配分すべきだ」
経済が落ち込んだ理由のひとつは公共事業=悪というのはの間違った思い込みである。
再分配の現金バラマキでは民主党と変わらない。
荒井党首
荒井広幸(新党改革代表)
「私の党は脱原発を目指す保守党だ。是々非々の立場で国民の皆さんに訴えたい。今、アベノミクスを実行して効果があると大勢の皆さん感じている。民主党時代の停滞の時、沈滞の時に戻していいのかとみんな思っている。我が党は野党の一員だが、アベノミクスに代る総合経済対策を野党のどの党からも聞いたことが無い、私も含めて。だからこの総合対策であるアベノミクスを是非成功させなければならない。15年、20年経済は沈滞した。そしてここまで来た。我々はアベノミクスの第二弾に来ている。
だからカテイ(家庭)のミクスを後ほど具体的に説明したい」
「カテイノミクス」はちょっと苦しい。
「アライミクス」とでもも言えばいいいのに。
平沼赳夫(次世代の党)
「アベノミクスの前半は成功した。評価すべきだ。ただ第三の矢の具体性が乏しい。もっと具体的に国民に示せ。地方の疲弊を改善せよ。次世代の党は別途100兆を超える政府保証の基金を用意して経済活性化のために思い切って使っていくべきと考えているので後押しをして行きたい」
野党でアベノミクスを評価しているのは維新、次世代、新党改革の３党だけ。
平沼
「1000兆円の借金というが、スペイン、ポルトガル、ギリシャと違って、日本は95%以上国内で賄っている。国民の目からみれば、これは負債ではなくて資産だ。そういう資金を活用して細かな経済対策をやっていくことが必要だ。借金の利払いが大変だ大変だというのはおかしい」
「日本は1000兆円の借金」というメディアの世論誘導に平沼氏が一矢。
安倍首相、わが意を得たりとばかりにコップの水を飲む。
荒井
「鶏という経済を潰してしまっては、卵と言う税収も財政再建は出来ない。その意味で、どうやってアベノミクスを成功させるかということに絞って行くべきだ。それでないと財政再建も財源も捻出できない」
眼鏡はダサイけどいい事をいう。
安倍
「実態経済がどうなっているかが大切だ。自民党政権になってから・・・
●倒産件数2割削減
●現在の倒産件数の率は24年ぶりの低さ
●100万人の雇用を創った
確かに非正規雇用も増えたが、民主党政権時代は雇用そのものが減っている中にあって100万人近く非正規の雇用が増えた。
(憮然とする海江田民主党代表)
●正規についても7－9月に10万人増えてきた。
●正規の新規求人率はとうとう１になった。15年ぶりの最高の値だ。
●総雇用者数所得において消費前科引き上げ分を除けば6月から実質も増えている。
島田敏男(司会)
「ただ、世論調査では景気回復の実感が全国の津々浦々まで広がっていない」
安倍
「その通りだ。まだアベノミクスは道半ばだ。中小規模事業者でも6割は賃金を引き上げたが4割は行っていない。我々は2％賃金を上げることに成功した。物価安定目標の2％を越えたが、なかなか3%には至っていない。だからこそ経済対策を継続し、◯◯をこれから押し上げて行きたい」
海江田
「安倍総理は自分の都合のいい話だけしている。都合の悪い数字は話さない。
それから、あんまり『民主党の時』というのは止めた方がいい。民主党政権の3年間でＧＤＰは5％伸びた。安倍政権は2年だがその間に1.7%だ。
これからだというがそれは大きく違っている。
1％という数字も正規の正社員と比べると0.68だ。非正規が増えている」
安倍
「それでも過去最高だ」
海江田
「それは民主党の時からずっと上がって来た。一部の大企業で働く人が2％になった。まったくベアの無い人は沢山居る」
安倍
「新規の有効求人倍率が0.62というのも過去最高だ。これから新規に働こうという人に対して、これから正規の社員を募集をというのが1を越えた。これは大きなことだ」
海江田
「アベノミクスには副作用がある。影の部分を見て考えなければいけないのに、まったく考えていない」
橋下
「トリクルダウンがアベノミクスの柱だが、僕はレイズアップ型だ。アベノミクスで欠けているのはレイズアップだ。低所得者に税金をそのまま回すという発想に欠けている。国家公務員、地方議員、国会議員の給与を2割削減すれば5兆円生まれる」
山口那津男(公明党代表)
「民主党政権の時は政権末期にリーマンショックが起きて、どん底から這い上がるために経済対策を我々の時代に打った。その効果が民主党政権になって現れた。民主党政権は給付の方に力が入って、経済成長には力が入らなかった。そしていまわれわれの政権でしっかり経済成長をやっている(以下略)」
いつも思うのだが、山口氏は弁舌さわやかで声も良く、説得力がある。
公明党に居るのは惜しい人物だ。思想信条は別として。
平沼
「荒井さんは野党には対案が無いと言ったが、我々は国が100兆円ぐらい用意して、きめ細かな対策をやっていくと出しているのでご理解頂きたい」
荒井氏、平沼氏に向かって最敬礼！
残念ながら「きめこまかな対策」とは何か具体的な説明はなかった。
司会
「安倍さん、地方の中小企業にも金が回らないと景気の雇用循環は生まれないという認識をかなりの皆さんが持っているが」
安倍
「当然そうだ。だから中小企業が賃上げ出来るように税制上の措置もしている。例えばモノづくり補助金で新たなトライをする人達に対して1千万だすとか。それも従業員の供与を上げたところから優先的に出している。円安で材料費が上がって困っている人達には金融でしっかり応援していく。同時に有効求人倍率も1を越えた県が36都道府県になった。これは民主党政権と比較して申し訳ないが(海江田代表、苦笑い)、4倍の数になっているのは事実だ。
公共事業について橋下さんから批判があったが、我々の公共事業は15年前に比べて半額になっている。
(橋下氏反論しようとするのを抑えて)ただ、消費者個人に焦点を当てた、低所得者の消費を喚起するような地域に金を落とすプレミアム商品券のようなものをやって行きたい」
他の野党の主張は文字起こしに値せず省略。
安倍首相と堂々と自信に満ちあふれてアベノミクスの正しさを主張していた。
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有権者がどの党に票を入れるか判断材料になる党首討論が今日行われた。
政権与党の安倍首相の自信に満ちた発言が目立った。
一方、野党の反論には説得力がなかった。
ＮＨＫ「日曜討論」(2014/11/30)
【党首討論】アベノミクス継続の是非は
党首討論
安倍首相
安倍首相
「政権に復帰した2年前、行き過ぎた円高で企業は倒産し、海外にどんどん出て行った。海外への投資は2倍になってしまった。私達は3本の矢によって雇用を改善した。有効求人倍率は22年ぶりの高さで賃金も上昇した。今年4月の第1回目の賃上げのチャンスを生かして、2%以上賃金が上がった。
パートやアルバイトのみなさんも時給が1050円。一番高い水準になった。
アベノミクスは企業の競争力を強化して収益力をあげ、雇用を拡大し、賃金を上げて、消費を拡大し、景気を良くしてデフレから脱却して成長し、国民を豊かにする。
まさに数字が示すように、企業最高の収益を上げ、雇用が拡大し、賃金があがり、消費が拡大する。
これをしっかり進めていくことによって、全国津々浦々にこの景気回復の実感を届けたい」
海江田(民主党代表)
「1本目の矢は二年経って、景気回復の実感が無いというのが8割だから期待はずれだ。2本目の矢の財政政策は財政を悪化させて人件費が高くなつて人手不足、原材料費の高騰で使いきれない公共事業費もある。3本目の矢の成長戦略はまったく姿かたちが見えない。雇用が増えたと言っても全部が非正規雇用の人たちだ。正規雇用は9万人もこの2年間で減っている。雇用が正規にならなければ、賃金も上がらない。景気は2期続けてマイナスだ。非正規がずっと働けるか非常にクエッションだ。安倍政権の3本の矢がボロボロになるのはいいいが、国民生活がボロボロになるのは絶対許せない」
アベノミクスがトーンダウンしたのは4月の5%消費増税のせいである。
民主党の「ジミンガー」が今や「ヒセイキガー」になっている。
大量の団塊の世代が退職して非正規雇用で働いているから増えたという事実もある。
正規社員になりたくてもなれない人もいるが、一方ではみずから非正規で好きに暮らしたいという人もいる。
夫婦別姓、非嫡子の相続の平等性、シングルマザーの急増と、それがカッコイーなど家族制度の破壊につながる事を、裁判官は判決で戦後国民の意識が変わったからと言うが、就職に対する意識も変わったとは決していわない。
橋下徹(大阪市長・維新の会共同代表)
［日本が稼げる国になるためにはアベノミクス改革を断行しなければならない。しかし今改革は失速気味だ。なぜかというと、自民・公明が改革にブレーキを掛けている。民主党も共産党も改革を断行できない。大阪の改革に反対しているのは全部自民・公明・民主・共産党だ。
改革には維新の党が絶対に必要だ。財政出動は絶対必要だが、公共工事はまったく間違っている。公共工事で税の再配分をするのではなくて、生活支援に切り替えるべきだ。5兆円も公共工事に増やしたのであれば、5000万人にクーポンとして配れば、一人10万円のクーポンになる。アベノミクスは断行しながら分厚い中間層をしっかり支えるために生活者支援として税を再配分すべきだ」
経済が落ち込んだ理由のひとつは公共事業=悪というのはの間違った思い込みである。
再分配の現金バラマキでは民主党と変わらない。
荒井党首
荒井広幸(新党改革代表)
「私の党は脱原発を目指す保守党だ。是々非々の立場で国民の皆さんに訴えたい。今、アベノミクスを実行して効果があると大勢の皆さん感じている。民主党時代の停滞の時、沈滞の時に戻していいのかとみんな思っている。我が党は野党の一員だが、アベノミクスに代る総合経済対策を野党のどの党からも聞いたことが無い、私も含めて。だからこの総合対策であるアベノミクスを是非成功させなければならない。15年、20年経済は沈滞した。そしてここまで来た。我々はアベノミクスの第二弾に来ている。
だからカテイ(家庭)のミクスを後ほど具体的に説明したい」
「カテイノミクス」はちょっと苦しい。
「アライミクス」とでもも言えばいいいのに。
平沼赳夫(次世代の党)
「アベノミクスの前半は成功した。評価すべきだ。ただ第三の矢の具体性が乏しい。もっと具体的に国民に示せ。地方の疲弊を改善せよ。次世代の党は別途100兆を超える政府保証の基金を用意して経済活性化のために思い切って使っていくべきと考えているので後押しをして行きたい」
野党でアベノミクスを評価しているのは維新、次世代、新党改革の３党だけ。
平沼
「1000兆円の借金というが、スペイン、ポルトガル、ギリシャと違って、日本は95%以上国内で賄っている。国民の目からみれば、これは負債ではなくて資産だ。そういう資金を活用して細かな経済対策をやっていくことが必要だ。借金の利払いが大変だ大変だというのはおかしい」
「日本は1000兆円の借金」というメディアの世論誘導に平沼氏が一矢。
安倍首相、わが意を得たりとばかりにコップの水を飲む。
荒井
「鶏という経済を潰してしまっては、卵と言う税収も財政再建は出来ない。その意味で、どうやってアベノミクスを成功させるかということに絞って行くべきだ。それでないと財政再建も財源も捻出できない」
眼鏡はダサイけどいい事をいう。
安倍
「実態経済がどうなっているかが大切だ。自民党政権になってから・・・
●倒産件数2割削減
●現在の倒産件数の率は24年ぶりの低さ
●100万人の雇用を創った
確かに非正規雇用も増えたが、民主党政権時代は雇用そのものが減っている中にあって100万人近く非正規の雇用が増えた。
(憮然とする海江田民主党代表)
●正規についても7－9月に10万人増えてきた。
●正規の新規求人率はとうとう１になった。15年ぶりの最高の値だ。
●総雇用者数所得において消費前科引き上げ分を除けば6月から実質も増えている。
島田敏男(司会)
「ただ、世論調査では景気回復の実感が全国の津々浦々まで広がっていない」
安倍
「その通りだ。まだアベノミクスは道半ばだ。中小規模事業者でも6割は賃金を引き上げたが4割は行っていない。我々は2％賃金を上げることに成功した。物価安定目標の2％を越えたが、なかなか3%には至っていない。だからこそ経済対策を継続し、◯◯をこれから押し上げて行きたい」
海江田
「安倍総理は自分の都合のいい話だけしている。都合の悪い数字は話さない。
それから、あんまり『民主党の時』というのは止めた方がいい。民主党政権の3年間でＧＤＰは5％伸びた。安倍政権は2年だがその間に1.7%だ。
これからだというがそれは大きく違っている。
1％という数字も正規の正社員と比べると0.68だ。非正規が増えている」
安倍
「それでも過去最高だ」
海江田
「それは民主党の時からずっと上がって来た。一部の大企業で働く人が2％になった。まったくベアの無い人は沢山居る」
安倍
「新規の有効求人倍率が0.62というのも過去最高だ。これから新規に働こうという人に対して、これから正規の社員を募集をというのが1を越えた。これは大きなことだ」
海江田
「アベノミクスには副作用がある。影の部分を見て考えなければいけないのに、まったく考えていない」
橋下
「トリクルダウンがアベノミクスの柱だが、僕はレイズアップ型だ。アベノミクスで欠けているのはレイズアップだ。低所得者に税金をそのまま回すという発想に欠けている。国家公務員、地方議員、国会議員の給与を2割削減すれば5兆円生まれる」
山口那津男(公明党代表)
「民主党政権の時は政権末期にリーマンショックが起きて、どん底から這い上がるために経済対策を我々の時代に打った。その効果が民主党政権になって現れた。民主党政権は給付の方に力が入って、経済成長には力が入らなかった。そしていまわれわれの政権でしっかり経済成長をやっている(以下略)」
いつも思うのだが、山口氏は弁舌さわやかで声も良く、説得力がある。
公明党に居るのは惜しい人物だ。思想信条は別として。
平沼
「荒井さんは野党には対案が無いと言ったが、我々は国が100兆円ぐらい用意して、きめ細かな対策をやっていくと出しているのでご理解頂きたい」
荒井氏、平沼氏に向かって最敬礼！
残念ながら「きめこまかな対策」とは何か具体的な説明はなかった。
司会
「安倍さん、地方の中小企業にも金が回らないと景気の雇用循環は生まれないという認識をかなりの皆さんが持っているが」
安倍
「当然そうだ。だから中小企業が賃上げ出来るように税制上の措置もしている。例えばモノづくり補助金で新たなトライをする人達に対して1千万だすとか。それも従業員の供与を上げたところから優先的に出している。円安で材料費が上がって困っている人達には金融でしっかり応援していく。同時に有効求人倍率も1を越えた県が36都道府県になった。これは民主党政権と比較して申し訳ないが(海江田代表、苦笑い)、4倍の数になっているのは事実だ。
公共事業について橋下さんから批判があったが、我々の公共事業は15年前に比べて半額になっている。
(橋下氏反論しようとするのを抑えて)ただ、消費者個人に焦点を当てた、低所得者の消費を喚起するような地域に金を落とすプレミアム商品券のようなものをやって行きたい」
他の野党の主張は文字起こしに値せず省略。
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2014.11.29 (Sat)
安倍首相 明日テレビで語る
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安倍首相が明日と明後日テレビ出演する。
安倍首相が「日本丸」をどのように操縦してこの荒波を乗り切って行くか注目しよう！
■ 11月30日（日）7:30～8:55.番組名フジテレビ「新報道２００１『党首討論』」
■ 11月30日（日）9:00～10:15.番組名ＮＨＫ「日曜討論」
■ 12月 1日（月）13:00～15:00.番組名ＮＨＫ「日本記者クラブ主催『党首討論会』」
先日、TBS「News23」に出演した時は、岸井成格(毎日新聞特別編集委員)が、しつこく安倍首相に絡んでいた。
フジテレビとＮＨＫではそのようなことはよもやあるまいが、桜井よし子氏や百田尚樹氏なども是非テレビに出演して持論を表明してもらいたいものである。
「悪貨は良貨を追放する」ようなテレビメディアであってはならない。
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安倍首相が明日と明後日テレビ出演する。
安倍首相が「日本丸」をどのように操縦してこの荒波を乗り切って行くか注目しよう！
■ 11月30日（日）7:30～8:55.番組名フジテレビ「新報道２００１『党首討論』」
■ 11月30日（日）9:00～10:15.番組名ＮＨＫ「日曜討論」
■ 12月 1日（月）13:00～15:00.番組名ＮＨＫ「日本記者クラブ主催『党首討論会』」
先日、TBS「News23」に出演した時は、岸井成格(毎日新聞特別編集委員)が、しつこく安倍首相に絡んでいた。
フジテレビとＮＨＫではそのようなことはよもやあるまいが、桜井よし子氏や百田尚樹氏なども是非テレビに出演して持論を表明してもらいたいものである。
「悪貨は良貨を追放する」ようなテレビメディアであってはならない。
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2014.11.29 (Sat)
メディアの選挙予想は？
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安倍憎しの日刊ゲンダイは・・・
「橋下氏出馬に安倍首相真っ青・・・大阪で『自民党全滅』の可能性」(2014/11/20)
とぶち上げたが、橋下・松井両氏は出馬せず、日刊ゲンダイの期待は夢と散った。
そこで今度はみんなの党の解党で自公が半減すると期待。
「みんな」解党で加速 埼玉、千葉、神奈川46選挙区で自公半減」(21日)
鈴木哲夫(政治ジャーナリスト)のコメントを引用して・・・
鈴木哲夫
「民主党と維新の会の調整が順調に進められていて、3県で盤石なのは菅官房長官(神奈川２区)、森英介元法相(千葉11区)、浜田靖一元防衛相(千葉12区)、小泉進次郎(神奈川11区)くらいなもの。
特に前回も３０％台と得票率が低かった選挙区を落とせば、自公は２２議席と半減。５０％以下が全滅すれば６勝４０敗だ。となれば、安倍自民党は総崩れとなる」。
今日も政治評論家のコメントを引用して、みんなの党の解体で、前回みんなの党に投じた票は民主や維新に流れると言う。
山口朝雄氏(政治評論家）
「前回みんなに投票した大半は無党派層で “民主党政権もヒドかったけど、自民党の復権は絶対にイヤ” という人たちでしょう。基本的に野党支持の投票行動を取り、今回は民主や維新に票が流れるのではないか」
激戦区の雌雄決す みんな解党で宙浮いた２８０万票争奪戦
最近、安倍政権に対して否定的な姿勢が激しい東洋経済は・・・
東洋経済(11/29)
田母神氏「次世代の党」から出馬、勝ち目は？
立候補の狙いは「自公連立の解体」
「田母神氏の得票率は全体の約12％になると推測できる」
「だが田母神氏が比例区で高順位となれば当選の可能性がないわけではない」
「田母神氏の出馬により、誰がわりを喰うのか。それは青木愛氏ではないか」
「公明党にとって田母神氏は敵ではないということか。もし次世代の党が予想以上に議席を獲得したとしても、自公連立を崩すのは難しい」
しかし、自公連立が今回の選挙ですぐに実現できなくても、その動きは確実に進んでいく。
BLOGOS(11/28)
内閣支持率は51.5%、投票にあたって重視する政策は「経済」ー編集部調べ
次世代の党
自民党と次世代の党の保守連立政権の夢はいつ実現できるだろうか？
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安倍憎しの日刊ゲンダイは・・・
「橋下氏出馬に安倍首相真っ青・・・大阪で『自民党全滅』の可能性」(2014/11/20)
とぶち上げたが、橋下・松井両氏は出馬せず、日刊ゲンダイの期待は夢と散った。
そこで今度はみんなの党の解党で自公が半減すると期待。
「みんな」解党で加速 埼玉、千葉、神奈川46選挙区で自公半減」(21日)
鈴木哲夫(政治ジャーナリスト)のコメントを引用して・・・
鈴木哲夫
「民主党と維新の会の調整が順調に進められていて、3県で盤石なのは菅官房長官(神奈川２区)、森英介元法相(千葉11区)、浜田靖一元防衛相(千葉12区)、小泉進次郎(神奈川11区)くらいなもの。
特に前回も３０％台と得票率が低かった選挙区を落とせば、自公は２２議席と半減。５０％以下が全滅すれば６勝４０敗だ。となれば、安倍自民党は総崩れとなる」。
今日も政治評論家のコメントを引用して、みんなの党の解体で、前回みんなの党に投じた票は民主や維新に流れると言う。
山口朝雄氏(政治評論家）
「前回みんなに投票した大半は無党派層で “民主党政権もヒドかったけど、自民党の復権は絶対にイヤ” という人たちでしょう。基本的に野党支持の投票行動を取り、今回は民主や維新に票が流れるのではないか」
激戦区の雌雄決す みんな解党で宙浮いた２８０万票争奪戦
最近、安倍政権に対して否定的な姿勢が激しい東洋経済は・・・
東洋経済(11/29)
田母神氏「次世代の党」から出馬、勝ち目は？
立候補の狙いは「自公連立の解体」
「田母神氏の得票率は全体の約12％になると推測できる」
「だが田母神氏が比例区で高順位となれば当選の可能性がないわけではない」
「田母神氏の出馬により、誰がわりを喰うのか。それは青木愛氏ではないか」
「公明党にとって田母神氏は敵ではないということか。もし次世代の党が予想以上に議席を獲得したとしても、自公連立を崩すのは難しい」
しかし、自公連立が今回の選挙ですぐに実現できなくても、その動きは確実に進んでいく。
BLOGOS(11/28)
内閣支持率は51.5%、投票にあたって重視する政策は「経済」ー編集部調べ
次世代の党
自民党と次世代の党の保守連立政権の夢はいつ実現できるだろうか？
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2014.11.28 (Fri)
経済のイロハも分からぬ民主党
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長谷川幸洋
民主党は票を減らすと長谷川幸洋氏
スマホでニュースを読んでいたら、民主党は経済のイロハも知らないのではないかという記事を見付けた。
その解説は明快で説得力があり、思わず膝を打ったが、ウェブ版を見たら、かの長谷川幸洋氏の論説だった。
なるほどと納得した。
長谷川氏は「民主党は票を減らすのではないか」と予想している。
当ブログのコメント欄に「このブログは自民党支持者の集まりだが、12月14日に自民党は大敗する。その時泣き面をかくな」みたいなコメントが寄せられたが、即削除した。
当日が楽しみである。
長谷川氏は「民主党は公約を見る限り変わっていない」という。
Ponkoもそう思う。
変わりようがないのだ。
変わろうとすれば、前原誠司、長島昭久、渡辺周らの比較的保守派の議員と党を割るしかない。
「中間層を厚く」というが以前のバラマキ政策でしかない。
いま、「ちゅうかんそうをあつく」と入力したら、「中韓層を熱く」と変換されてしまった。
こちらの変換の方が正解かもしれない(笑)
長谷川氏は維新の党や共産党にも触れ・・・
「国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう」
と予測している。
最後は・・・
「ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である」
と結んでいるが、これは野党へのリップサービスだろう
少し長いがいずれリンク切れの可能性もあるので、そのままコピペすることをお許し願いたい。
現代ビジネス「ニュースの深層」(2014/11/28)
民主党は票を減らすのではないかーー
野党の存在意義も問われる衆院選の見方
安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。
■民主党は2年前の反省を生かせるか
だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。
国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。
まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。
どうしてこうなったかといえば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。
経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。それはもちろん重要である。問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身となると、これまた首を傾げざるをえない。
アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。いま景気後退がはっきりしている中、このまま金融緩和を続けるのか、それとも一転して緩和はもう必要ないというのか、そこが問われている。
もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。
■民主党の間違い
「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。反論があるなら、ずばり「こうすべきだ」と主張してもらいたい。民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。
「人への投資」とは何を指すのか。公約は子育て支援や農家への戸別所得補償、所得制限のない高校の無償化などを掲げている。原資はいずれも税金である。ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ。
子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。
当時のメルマガコラムや別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。
政府や日銀にできるのは、短期的に景気が落ち込んだときに財政支出の拡大や減税、あるいは金融緩和で下支えする程度だ。中長期的な経済成長を目指すには、民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。
こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、民主党はそこが分からない。野党だった2年間に何を学んだのかといえば、何も学ばなかったと言わざるをえないのだ。私が知るかぎり、民主党にも経済学と経済政策が分かる人はいると思うが、残念ながら、彼らは議論の主導権を握れていないのだろう。
他の野党はどうか。維新の党は民主党よりはるかにいい。「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げて、新規参入規制の撤廃・緩和による医療福祉や農業の成長産業化をうたっている。とりわけJA全中の抜本改革やJA全農の株式会社化は安倍政権の方向性とまったく同じである。
■野党にとっても勝負の時
安倍政権の路線にことごとく真っ向から反対しているのは、日本共産党だ。消費税10％の引き上げ中止はもちろん、原発再稼働にも集団的自衛権の見直しにも、沖縄の辺野古基地移転にも反対である。政策の妥当性はともかく、分かりやすさでは野党随一だ。
こうしてみると、外交安保でも経済政策でもあいまいな民主党は右からは維新の党に、左からは共産党の挟撃に遭って票を減らすのではないか。維新の党とは一部の選挙区で候補者調整を進めたが、それ以外は票の取り合いになる。実際、維新幹部からは「私たちが戦う相手は自民党ではない。民主党だ」という声が聞こえてくる。
そうだとすると総選挙後には、与野党の新たな対立軸が浮かび上がる可能性がある。
これまでは、とにかく政府与党に反対するのが野党の仕事だった。その役割は、これから（これまでもそうだったが）共産党が担う。これに対して、維新の党が票を伸ばすとすれば、維新の役割は反対だけにとどまらない。自民党が力不足で進めきれない改革を促進する役割もあるのではないか。
維新の党の江田憲司共同代表は「第3の矢である規制改革は、既得権益まみれの安倍自民党には絶対できない」と主張している。「だからオレたちの出番だ」という話なのだが、見方によっては、それは政策の基本的方向が同じなのだから、自民党が掲げるアベノミクスの応援歌にもなる。
これは、実はみんなの党が分裂する原因になった路線対立そのものである。当時の渡辺喜美代表は自民党への接近を図ったが、同じく江田憲司幹事長は野党路線を唱えた。政策の方向感が同じであっても改革を実現する道筋やスピード感が異なると、現実政治の中では与党に近づくケースと野党にとどまるケースの2通りの選択肢がありうる。
いまの政治状況に照らして言えば、与野党の新しい対立軸は「改革の道筋とテンポ」になるだろう。維新の主張は「自民党は遅い、オレたちに任せれば早い」という話である。方向は同じでスピード感を競う。そうだとすれば、野党は国民に対して「オレたちに任せれば改革が進むよ」と信頼させられるかどうか、が勝負の分かれ目になる。
国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう。
ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である。
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長谷川幸洋
民主党は票を減らすと長谷川幸洋氏
スマホでニュースを読んでいたら、民主党は経済のイロハも知らないのではないかという記事を見付けた。
その解説は明快で説得力があり、思わず膝を打ったが、ウェブ版を見たら、かの長谷川幸洋氏の論説だった。
なるほどと納得した。
長谷川氏は「民主党は票を減らすのではないか」と予想している。
当ブログのコメント欄に「このブログは自民党支持者の集まりだが、12月14日に自民党は大敗する。その時泣き面をかくな」みたいなコメントが寄せられたが、即削除した。
当日が楽しみである。
長谷川氏は「民主党は公約を見る限り変わっていない」という。
Ponkoもそう思う。
変わりようがないのだ。
変わろうとすれば、前原誠司、長島昭久、渡辺周らの比較的保守派の議員と党を割るしかない。
「中間層を厚く」というが以前のバラマキ政策でしかない。
いま、「ちゅうかんそうをあつく」と入力したら、「中韓層を熱く」と変換されてしまった。
こちらの変換の方が正解かもしれない(笑)
長谷川氏は維新の党や共産党にも触れ・・・
「国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう」
と予測している。
最後は・・・
「ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である」
と結んでいるが、これは野党へのリップサービスだろう
少し長いがいずれリンク切れの可能性もあるので、そのままコピペすることをお許し願いたい。
現代ビジネス「ニュースの深層」(2014/11/28)
民主党は票を減らすのではないかーー
野党の存在意義も問われる衆院選の見方
安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。
■民主党は2年前の反省を生かせるか
だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。
国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。
まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。
どうしてこうなったかといえば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。
経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。それはもちろん重要である。問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身となると、これまた首を傾げざるをえない。
アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。いま景気後退がはっきりしている中、このまま金融緩和を続けるのか、それとも一転して緩和はもう必要ないというのか、そこが問われている。
もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。
■民主党の間違い
「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。反論があるなら、ずばり「こうすべきだ」と主張してもらいたい。民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。
「人への投資」とは何を指すのか。公約は子育て支援や農家への戸別所得補償、所得制限のない高校の無償化などを掲げている。原資はいずれも税金である。ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ。
子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。
当時のメルマガコラムや別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。
政府や日銀にできるのは、短期的に景気が落ち込んだときに財政支出の拡大や減税、あるいは金融緩和で下支えする程度だ。中長期的な経済成長を目指すには、民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。
こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、民主党はそこが分からない。野党だった2年間に何を学んだのかといえば、何も学ばなかったと言わざるをえないのだ。私が知るかぎり、民主党にも経済学と経済政策が分かる人はいると思うが、残念ながら、彼らは議論の主導権を握れていないのだろう。
他の野党はどうか。維新の党は民主党よりはるかにいい。「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げて、新規参入規制の撤廃・緩和による医療福祉や農業の成長産業化をうたっている。とりわけJA全中の抜本改革やJA全農の株式会社化は安倍政権の方向性とまったく同じである。
■野党にとっても勝負の時
安倍政権の路線にことごとく真っ向から反対しているのは、日本共産党だ。消費税10％の引き上げ中止はもちろん、原発再稼働にも集団的自衛権の見直しにも、沖縄の辺野古基地移転にも反対である。政策の妥当性はともかく、分かりやすさでは野党随一だ。
こうしてみると、外交安保でも経済政策でもあいまいな民主党は右からは維新の党に、左からは共産党の挟撃に遭って票を減らすのではないか。維新の党とは一部の選挙区で候補者調整を進めたが、それ以外は票の取り合いになる。実際、維新幹部からは「私たちが戦う相手は自民党ではない。民主党だ」という声が聞こえてくる。
そうだとすると総選挙後には、与野党の新たな対立軸が浮かび上がる可能性がある。
これまでは、とにかく政府与党に反対するのが野党の仕事だった。その役割は、これから（これまでもそうだったが）共産党が担う。これに対して、維新の党が票を伸ばすとすれば、維新の役割は反対だけにとどまらない。自民党が力不足で進めきれない改革を促進する役割もあるのではないか。
維新の党の江田憲司共同代表は「第3の矢である規制改革は、既得権益まみれの安倍自民党には絶対できない」と主張している。「だからオレたちの出番だ」という話なのだが、見方によっては、それは政策の基本的方向が同じなのだから、自民党が掲げるアベノミクスの応援歌にもなる。
これは、実はみんなの党が分裂する原因になった路線対立そのものである。当時の渡辺喜美代表は自民党への接近を図ったが、同じく江田憲司幹事長は野党路線を唱えた。政策の方向感が同じであっても改革を実現する道筋やスピード感が異なると、現実政治の中では与党に近づくケースと野党にとどまるケースの2通りの選択肢がありうる。
いまの政治状況に照らして言えば、与野党の新しい対立軸は「改革の道筋とテンポ」になるだろう。維新の主張は「自民党は遅い、オレたちに任せれば早い」という話である。方向は同じでスピード感を競う。そうだとすれば、野党は国民に対して「オレたちに任せれば改革が進むよ」と信頼させられるかどうか、が勝負の分かれ目になる。
国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう。
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2014.11.28 (Fri)
朝日もテレビ局への圧力だと
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自民党が公平性のある選挙報道をテレビ局に要請したら、安倍ヘイトスピーチを連呼するサイトや毎日新聞が即座に反応した事は昨日書いた。
その中で、朝日新聞は今のところダンマリを決めているが明日あたりは反応するだろう予測したら、その通り今朝になって取り上げた。
最後に大学教授の批判的な解説を加える手口は毎日新聞とまったく同じである。
みずからの主張を補完するために、反日メディアの雇われ学者に批判させるといういつもの手法である。
朝日新聞(2014/11/28)
報道「公正に」自民、テレビ各社に要望文書
自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、４項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。
(中略)
■具体的な介入は圧力
〈田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話〉
今回の文書は中身に問題がある。一般的に公平な報道をお願いするものではない。出演者の発言回数やテーマについて特定の意見が集中しないように求めるなど、かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている。
もちろん、報道がある政党に対して肩入れをすることはあってはならない。しかし、公平公正というのは問題を足して２で割るという話ではなく、権力を持っている政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ。
また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ。
「公平中立な報道はメディア自身が自らで考えるべき」と一般論を述べているが、それが守られていないから政府が注意を喚起したのである。
朝日新聞は・・・
「一方、野党第１党の民主党は取材に対し『与党時も野党時も、このような内容の文書を発出した記録はありません』と回答した」
と書いているが、それはそうだろう。
民主党と反日メディアは同じ穴のムジナだからである。
当ブログは毎日の生活に追われて政治意識の低い視聴者が反日テレビ番組に洗脳され、日本を駄目にする危険をいつも憂いている。
ネットで物を言えることが何より救いである。
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2014.11.28 (Fri)
毎日新聞も安倍首相がテレビ局を恫喝したと
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前エントリーで左翼サイトが「安倍首相はテレビ局に圧力」と報じていると書いたが、毎日新聞も「安倍首相はテレビ局を恫喝した」とする大学教授の解説を紹介している。
今のところ反日でお友達の朝日新聞はスルーしているが明日あたり騒ぎ出すのではないか。
毎日新聞(2014/11/27)
衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。
また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。
この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。
(全然反省していないではないか)
こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。
(朝日批判は正当な理由のないバッシングとは違う)
毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】
◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。
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前エントリーで左翼サイトが「安倍首相はテレビ局に圧力」と報じていると書いたが、毎日新聞も「安倍首相はテレビ局を恫喝した」とする大学教授の解説を紹介している。
今のところ反日でお友達の朝日新聞はスルーしているが明日あたり騒ぎ出すのではないか。
毎日新聞(2014/11/27)
衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。
また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。
この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。
(全然反省していないではないか)
こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。
(朝日批判は正当な理由のないバッシングとは違う)
毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】
◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。
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2014.11.27 (Thu)
安倍首相がテレビ各局に圧力？
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リテラという左翼サイトがある。
ことあるごとに安倍首相や安倍政権をバッシングしている。
なかには彼らの言う「ヘイトスピーチ」すら見受けられる。
そのリテラが安倍首相が偏向テレビ局に文句を付けた、報道の自由の侵害だと騒いでいる。
リテラ(2014/11/27)
安倍自民党がテレビ各局に文書で圧力 .
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達
「NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに『厳しい意見を意図的に選んでいる』と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた」
と冒頭から挑戦的だ。
Ponkoがたびたび指摘している通り、偏向テレビ局の街頭インタビューは反自民党、反安倍政権、反安倍首相の声が全部、または大部分だ。ほんの申し訳程度にアリバイ作りのために賛成意見を取り込んでいる。
〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉
差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと。
放送法で規定された至極当然の要請である。
「これが連中の本質なのだ。とにかく、安倍首相は第一次政権の反省から、メディアコントロールを徹底的に意識し、敵対メディアへの圧力と恫喝を繰り返してきた」
曲解も甚だしい。
「そして、今のメディアの状況を考えると、テレビ各局はこの通達に完全に屈服するしかなさそうだ。
『選挙で自民党が勝つのは確実。テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が有力ですからね。選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるかわからない。各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょう。後は現場がどこまでふんばれるか、ですね』」（前出・民放政治部記者）
言論の自由さえも奪おうとする安倍政権をなんとしても止めたいところだが、状況は絶望的である。（田部祥太）」
それにしては大越健介、古館伊知郎、恵村順一郎、岸井成格、関口宏プロダクションの面々の諸君はめげずに頑張っているではないか。
今朝10時ごろスマホで見たはちま起稿のアンケートは国民の良心を示している。
Ｑ：これは「報道圧力」だと思いますか？
報道圧力に該当すると思う 91票
全然圧力じゃないでしょ 1477票
全文読まないと判断できない 369票
しかしPCのはちま起稿ではこの投票がなく、安倍首相バッシングのコメントが氾濫している。
ネットの連中ってこんなにレベル低かった？？
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リテラという左翼サイトがある。
ことあるごとに安倍首相や安倍政権をバッシングしている。
なかには彼らの言う「ヘイトスピーチ」すら見受けられる。
そのリテラが安倍首相が偏向テレビ局に文句を付けた、報道の自由の侵害だと騒いでいる。
リテラ(2014/11/27)
安倍自民党がテレビ各局に文書で圧力 .
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達
「NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに『厳しい意見を意図的に選んでいる』と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた」
と冒頭から挑戦的だ。
Ponkoがたびたび指摘している通り、偏向テレビ局の街頭インタビューは反自民党、反安倍政権、反安倍首相の声が全部、または大部分だ。ほんの申し訳程度にアリバイ作りのために賛成意見を取り込んでいる。
〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉
差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと。
放送法で規定された至極当然の要請である。
「これが連中の本質なのだ。とにかく、安倍首相は第一次政権の反省から、メディアコントロールを徹底的に意識し、敵対メディアへの圧力と恫喝を繰り返してきた」
曲解も甚だしい。
「そして、今のメディアの状況を考えると、テレビ各局はこの通達に完全に屈服するしかなさそうだ。
『選挙で自民党が勝つのは確実。テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が有力ですからね。選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるかわからない。各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょう。後は現場がどこまでふんばれるか、ですね』」（前出・民放政治部記者）
言論の自由さえも奪おうとする安倍政権をなんとしても止めたいところだが、状況は絶望的である。（田部祥太）」
それにしては大越健介、古館伊知郎、恵村順一郎、岸井成格、関口宏プロダクションの面々の諸君はめげずに頑張っているではないか。
今朝10時ごろスマホで見たはちま起稿のアンケートは国民の良心を示している。
Ｑ：これは「報道圧力」だと思いますか？
報道圧力に該当すると思う 91票
全然圧力じゃないでしょ 1477票
全文読まないと判断できない 369票
しかしPCのはちま起稿ではこの投票がなく、安倍首相バッシングのコメントが氾濫している。
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2014.11.26 (Wed)
財務省を敵に回した安倍首相は選挙に勝利するか？
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前記事で御紹介した高橋洋一氏の考察を裏付けるような長谷川幸洋氏の解説が極めて説得力があるので、まだお読みでない方のためにご紹介する。
氏は反安倍派の反日東京新聞の論説副主幹でありながら、そのコメントは鋭く、正論が多い。
いち早く解散を予想したのも長谷川氏だった。
増税については・・・
「消費税増税に反対だったのは安倍首相と菅官房長官の二人だけだった」(長谷川氏)
そんな四面楚歌の中で解散を打ったのは財務省を敵に回してでも増税を延期したかったからだ。
「財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来事だ」(高橋洋一氏)
という前掲の話につながる。
ただ、それ以上は延期しない、景気条項も廃止すると宣言した安倍首相の心境は分からない。
自ら退路を断ったのは勝算があるのか、それとも世界の信任を失うという財務省のマジックワードに負けたのか。
あるいは中国経済の崩壊によるリーマンショックの再来を先読みしたのか(この場合、公約は御破算になる)、神のみぞ知るである。
しかし、いずれにしても安倍首相がこの２年間、フルスピードで日本再生に手をつけて実績を上げた。
集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の制定、巧みな外交による国際社会での日本の地位の向上、中国や韓国の牽制、憲法改正への足掛かり等々・・・
このような不世出の政治家・安倍首相を財務省の一存で日本は失うわけにはいかない。
アベノミクスの成功を祈るばかりである。
Newsポストセブン(2014/11/26)
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。
そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。
3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。
ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。
私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。
自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。
民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。
大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。
それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。
つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。
増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。
まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。
次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。
財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。
はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。
今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。
（一部敬称略）
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2014年12月5日号
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前記事で御紹介した高橋洋一氏の考察を裏付けるような長谷川幸洋氏の解説が極めて説得力があるので、まだお読みでない方のためにご紹介する。
氏は反安倍派の反日東京新聞の論説副主幹でありながら、そのコメントは鋭く、正論が多い。
いち早く解散を予想したのも長谷川氏だった。
増税については・・・
「消費税増税に反対だったのは安倍首相と菅官房長官の二人だけだった」(長谷川氏)
そんな四面楚歌の中で解散を打ったのは財務省を敵に回してでも増税を延期したかったからだ。
「財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来事だ」(高橋洋一氏)
という前掲の話につながる。
ただ、それ以上は延期しない、景気条項も廃止すると宣言した安倍首相の心境は分からない。
自ら退路を断ったのは勝算があるのか、それとも世界の信任を失うという財務省のマジックワードに負けたのか。
あるいは中国経済の崩壊によるリーマンショックの再来を先読みしたのか(この場合、公約は御破算になる)、神のみぞ知るである。
しかし、いずれにしても安倍首相がこの２年間、フルスピードで日本再生に手をつけて実績を上げた。
集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の制定、巧みな外交による国際社会での日本の地位の向上、中国や韓国の牽制、憲法改正への足掛かり等々・・・
このような不世出の政治家・安倍首相を財務省の一存で日本は失うわけにはいかない。
アベノミクスの成功を祈るばかりである。
Newsポストセブン(2014/11/26)
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。
そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。
3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。
ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。
私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。
自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。
民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。
大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。
それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。
つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。
増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。
まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。
次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。
財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。
はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。
今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。
（一部敬称略）
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2014年12月5日号
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2014.11.26 (Wed)
安倍首相の解散総選挙に「大義あり」！
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解散しなければ増税に決まっていた
解散総選挙が既定の事実になったのに、まだ「解散には大義が無い」と念仏を唱えるように繰り返している野党やマスメディアの馬鹿さ加減にはホトホト呆れる。
これはもう安倍首相を貶めるための報道テロとも言えるネガティブキャンペーンである。
朝日新聞の世論調査でも、産経新聞の調査でも「衆院解散は適切ではない」という回答が７割を超えている。
いかにメディアの世論誘導が成功したかの証左である。
真実は、「安倍首相は増税を延期するために解散した」と分れば国民は納得した筈だ。
財務省と財務省に操られた自民党内の増税派、そもそも増税を主張していた民主党、反日メディアスクラム・・・彼等に引導を渡すための解散だった。
解散しなければ来年に間違いなく増税され、日本経済は再び奈落の底に落ち込むのは必定だった。
付則の景気条項も、安倍首相が適用すると宣言すれば出来るものではなくて、法律改正が必要だから事実上適用できない
民主党の野田前首相は先頭に立って増税を主張していたが、増税検討委員会がGDPなどの指数を検討して発表する前に増税延期を発表した。
そのくせ増税延期を表明した安倍首相をポピュリズム政治だと野田前首相は批判したのである。
今回投票する有権者はそのような正しい視点で投票行動を取るべきである。
「現代ビジネス・ニュースの深層」で高橋洋一氏が安倍首相と財務省や与野党、マスメディアの増税派との戦いを指摘していて極めて興味深い。
【衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！】(2014/11/24)
「財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来事だ」(高橋洋一氏)
安倍首相はやっぱり凄い。
反日勢力が親の仇とばかりバッシングに精を出す理由がよく分かる。
財務省は「財政再建には増税が必要」だというが、正しくは「財政再建には増収が必要」なのである。
増税して減収になれば元も子も無いことは猿でも分る。
高橋氏は「増税前には2%以上の成長が3月の増税後にパタッととまった」とグラフを示して説明している。
だから高橋氏は、増税延期どころか3月の増税廃止さえ主張している。
財務省や御用経済学者、反日マスメディアに騙されて、「解散に大義なし」「７００億円の無駄遣い」の連呼や、【なんで解散するの？】という小学生成り済ましサイトまで現れた。
しかし、安倍首相を解散したと貶める行為には何の正当性も無い。
どうしたら経済を再生し、少しでも豊かな国にすることが出来るか、アベノミクスに反対する野党は具体的な政策を提示して国民に信を問うべきである。
それが無ければ有権者は安倍自民党に清き１票を入れることになる。
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解散しなければ増税に決まっていた
解散総選挙が既定の事実になったのに、まだ「解散には大義が無い」と念仏を唱えるように繰り返している野党やマスメディアの馬鹿さ加減にはホトホト呆れる。
これはもう安倍首相を貶めるための報道テロとも言えるネガティブキャンペーンである。
朝日新聞の世論調査でも、産経新聞の調査でも「衆院解散は適切ではない」という回答が７割を超えている。
いかにメディアの世論誘導が成功したかの証左である。
真実は、「安倍首相は増税を延期するために解散した」と分れば国民は納得した筈だ。
財務省と財務省に操られた自民党内の増税派、そもそも増税を主張していた民主党、反日メディアスクラム・・・彼等に引導を渡すための解散だった。
解散しなければ来年に間違いなく増税され、日本経済は再び奈落の底に落ち込むのは必定だった。
付則の景気条項も、安倍首相が適用すると宣言すれば出来るものではなくて、法律改正が必要だから事実上適用できない
民主党の野田前首相は先頭に立って増税を主張していたが、増税検討委員会がGDPなどの指数を検討して発表する前に増税延期を発表した。
そのくせ増税延期を表明した安倍首相をポピュリズム政治だと野田前首相は批判したのである。
今回投票する有権者はそのような正しい視点で投票行動を取るべきである。
「現代ビジネス・ニュースの深層」で高橋洋一氏が安倍首相と財務省や与野党、マスメディアの増税派との戦いを指摘していて極めて興味深い。
【衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！】(2014/11/24)
「財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来事だ」(高橋洋一氏)
安倍首相はやっぱり凄い。
反日勢力が親の仇とばかりバッシングに精を出す理由がよく分かる。
財務省は「財政再建には増税が必要」だというが、正しくは「財政再建には増収が必要」なのである。
増税して減収になれば元も子も無いことは猿でも分る。
高橋氏は「増税前には2%以上の成長が3月の増税後にパタッととまった」とグラフを示して説明している。
だから高橋氏は、増税延期どころか3月の増税廃止さえ主張している。
財務省や御用経済学者、反日マスメディアに騙されて、「解散に大義なし」「７００億円の無駄遣い」の連呼や、【なんで解散するの？】という小学生成り済ましサイトまで現れた。
しかし、安倍首相を解散したと貶める行為には何の正当性も無い。
どうしたら経済を再生し、少しでも豊かな国にすることが出来るか、アベノミクスに反対する野党は具体的な政策を提示して国民に信を問うべきである。
それが無ければ有権者は安倍自民党に清き１票を入れることになる。
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2014.11.26 (Wed)
私は大きな間違いを犯したと河野洋平氏
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産経ニュースが河野洋平氏が「大きな間違いを私は犯した」と報じたのを見て、すわ河野談話撤回かと思ったらとんでもない勘違いだった。
河野談話ではなくて、小選挙区制の導入を懺悔したのであった。
確かに小選挙区制では落選した候補者が比例代表で復活当選などという納得のいかない事があったり、社民党のような泡沫政党が大きな顔をして党首討論に顔を出すなどという悪平等民主主義が横行する破目になる。
23日のＮＨＫ日曜討論では党首でもない福島瑞穂氏がテレビで発言していてうんざりした。
党首が変わってテレビでもうあの顔を見なくて済むとホッとしていたのに。
いずれにせよ、河野氏が撤回し懺悔すべきは「小選挙区制」だけではなく、いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行、性奴隷を認めてしまったことである。
息子の河野太郎氏がこの世で果たした唯一の善行は、己の肝臓を父に移植して生き永らえさせ、いずれ国会に喚問するチャンスを作ったことだと高山正之氏が言っていた。
河野洋平氏があの世に旅立つ前にすべきことは、国民に対し慰安婦発言を撤回し懺悔することである。
産経ニュース(2014/11/25)
河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」
小選挙区導入を“懺悔”
河野洋平
河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。
衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。
河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。
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河野談話ではなくて、小選挙区制の導入を懺悔したのであった。
確かに小選挙区制では落選した候補者が比例代表で復活当選などという納得のいかない事があったり、社民党のような泡沫政党が大きな顔をして党首討論に顔を出すなどという悪平等民主主義が横行する破目になる。
23日のＮＨＫ日曜討論では党首でもない福島瑞穂氏がテレビで発言していてうんざりした。
党首が変わってテレビでもうあの顔を見なくて済むとホッとしていたのに。
いずれにせよ、河野氏が撤回し懺悔すべきは「小選挙区制」だけではなく、いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行、性奴隷を認めてしまったことである。
息子の河野太郎氏がこの世で果たした唯一の善行は、己の肝臓を父に移植して生き永らえさせ、いずれ国会に喚問するチャンスを作ったことだと高山正之氏が言っていた。
河野洋平氏があの世に旅立つ前にすべきことは、国民に対し慰安婦発言を撤回し懺悔することである。
産経ニュース(2014/11/25)
河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」
小選挙区導入を“懺悔”
河野洋平
河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。
衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。
河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。
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2014.11.25 (Tue)
安倍外交の凄さをご紹介
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正論12月
遅ればせながら言論誌「正論」12月号のご紹介。
今月の特集も「度し難き朝日新聞の無責任」と朝日新聞追及の手を緩めない。
「正論」に「ＮＨＫウォッチング」を連載していた故中村粲・元獨協大学教授が代表だった昭和史研究所の会報紹介、韓国に不法監禁されている産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の「朴槿恵大統領の理不尽に屈せず」、桜内文城衆議院議員の「順法精神なき外国人への生活保護法を憂う」など 読みどころ満載だが、今回は安倍外交が国際会議で脚光を浴びたという湯浅 博産経新聞特別記者の記事が特に印象に残った。
何処で読んだか忘れたが、国際会議で議長を務めていたドイツのメルケル首相が議論沸騰で収拾がつかなくなり、安倍首相に意見を求めたところ安倍首相の発言で会議が丸く収まって、 閉会後、メルケル首相が安倍首相に近付いてきて謝意を示した。それから安倍首相との信頼関係が深まったと言う逸話を記憶していた。
湯浅記者がその詳細を書いているので、独断と偏見で一部を抜粋してご紹介したい。
「紛争続は地の世界で 国家生存をかけた安倍外交の戦い」(湯浅 博 産経新聞特別記者)
「(オバマ軟弱外交で)イスラム国がはびこり、中国とロシアは休眠状態だった領土・領海拡大への野心の封印を解き、ともに近隣諸国に対する圧力をかけて来ている」
と、まず際情勢を俯瞰し、安倍首相の「遠交近攻」外交を解説する。
「(遠い国とは手を結び)いざという場合には、近くの敵に二正面の作戦を準備せざるをえないように備える『遠交近攻』である。
安倍晋三首相は経済を押し立てる『地球儀外交』を施し、裏では周到にこの『遠交近攻』を進めている。これまでの日本外交には見られなかった戦略観であり、ダイナミックに展開する時代の要請でもあろう」
「その安倍外交の戦略的なカラクリを、米欧同盟の亀裂を防いだ6月の先進7か国首脳会議(ブリュッセルＧ7)から俯瞰して、日本が進めるグローバル外交の進むべき道を展望したい」
会議では.オバマ大統領のロシア制裁に関する指示書に欧州が反発した。
「オバマ発言にEUのファンロンバイ大統領(当時）は、『ＥＵは28カ国あり、根回しが必要なのにこんな紙切れを見せられては困る』と不満げに述べた。これにオバマ氏は、『あなたはＥＵの代表ではないか。そのぐらい決断できるだろう』と高圧的だったという。とたんに、気まずい空気が流れ、ＥＵ大統領は撫然としてそれきり一言も発言しなかった。
すると、フランスのオランド大統領が『そんな勝手なことをいうべきではない』と真っ向から米国にかみついた。オバマ氏は気に障ったのか、『明日のノルマンディー作戦の記念式典に欠席することもありうる』と揺さぶる。Ｇ７の翌日に、第二次大戦の転機となった「ノルマンディー上陸作戦70周年」の記念式典がフランス北西部で開かれる予定であった。
オバマ氏はフランスが、プーチン氏への式典招待を撤回していないことが気に食わない。他方、式典を主催するオランド氏は、オバマ氏の売り言葉をうけて『それなら出席しなくても結構、それはあなたの判断だ』と撫然と切り返した。このままだと米欧の亀裂のミソが深くなる。
このタイミングで、米欧の応酬を聞いていた安倍首相が発言を求めた。議長のメルケル氏が「みなさん静かに」と制すると、安倍氏が「四つの提案をしたい」。と言葉を継いだ。首相はまず、会議で孤立ぎみのオバマ氏に手をさしのべるように『さすがに、立派な提案であると思う』と持ちあげた。そのうえで首相は『だが、ここでは協議の集約をはからなければならない』と述べて、一同を見渡した。
安倍首相が挙げたのは、まず、ロシアに対して５月のウクライナ大統領選挙の結果を尊重し、ポロシェンコ政権を承認させること。次に、ロシア兵を撤退させる。そして、追加制裁を含めロシアヘの圧力を維持することで協調するなどの４項目だ。もちろん、安倍首相は中国による尖閣沖の領海侵犯を念頭に『現状変更のいかなる一方的な試みにも反対する』との挿入も忘れなかった。
安倍首相はウクライナ問題をめぐる米欧対立という状況下で、際どい議論を引き取ることに成功した。議長のメルケル氏は問髪いれずに『安倍氏の提案は素晴らしいものだ。Ｇ７はこの提案にそって実行することに決したい。これにて閉会にする』と一気に断を下した。首脳たちも、一瞬のスキをついて落とし所を提示した安倍提案に乗った。
Ｇ７終了後に、会場で珍しい光景が見られた。議長役のメルケル首相は安倍首相に歩み寄ると強く握手を求めた。孤立しかかったオバマ大統領は、安倍氏に近づいて肩をしっかりと抱きしめた。安倍氏にハイタッチした首脳もいたほどで、米欧決裂の危機をからくも日本が救ったのである。
(中略)
「日本の首脳外交はこれまで、外務官僚が用意したメモを読み上げて日本の立場を主張するだけだった。あるいは、民主党の鳩山由紀夫首相のように、歯の浮くような友愛外交を強調して顰蹙を買うばかり。ウクライナ問題のような米欧が抱える問題では、日本はどうしても蚊帳の外になりがちであった」
(中略)
「安倍首相は米欧の議論に割って入り、共通利益を提示する役割を見事に果たした。度重なる首脳外交を通じて、旧知の関係をつくり上げていたことが幸いしている。日本は米欧の主要国に大いに恩を売り、アジアから離れた欧州との「遠交に外交を成立させた。これが、東シナ海で直面している対中国の「近攻」外交につながるのだ。
安倍首相のグローバル外交は、近視眼だった民主党外交に比べるとスケールが格段に大きい」
(以下略)
安倍外交の功績の部分のみ取りあげた。
筆者の「展望」については本誌をお読み頂きたい。
地球儀外交
今日の産経新聞朝刊一面で安倍首相の地球儀外交を紹介している。
いままで2年間でこんなに沢山の国を飛び回った首相が居ただろうか？
安倍首相は世界を奔走し、北京ＡＰＥＣで安倍首相をあからさまに侮辱した習近平国家主席は国際社会の笑いものになった。
会談前の日中申し合わせは完全に中国の敗北だったと。
衆議院選挙が近い。
アベノミクス是か非が問われる選挙だと言われているが、安倍首相以外に国際社会のなかで日本の国益を守るために外交できる政治家が居るのかということが最大の焦点であると思う。
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2014.11.24 (Mon)
民主党 税金で巨額蓄財！
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ブーメランが再び三度、民主党を襲っている。
アベノミクスで大企業が儲かっているのに、内部留保しているために従業員の賃金が上がらないのはケシカランと怒る民主党が実は国民の税金である政党交付金を内部留保して蓄財していたという笑い話が話題になっている。
政治資金の繰り越しは多かれ少なかれ各党がやっているが、自民党が１３億円、共産党が１０億円とせいぜい２桁なのに、民主党だけがなんと２１８億円とダントツの蓄財をしているのだ。
法律には抵触していないと民主党はいうが、庶民感覚としていかがなものか。
そんなに蓄財してどうするつもりだ。
今回の総選挙で全額使い果たして自民党と雌雄を決してはどうだ。
ピジネスジャーナル(2014/11/22)
民主党、税金で巨額蓄財か
２１８億円の一部を選挙資金に
同党広報「問題ない」
11月21日、安倍晋三首相は衆議院を解散した。ところで11月には、もう1つ政治の話題となる資料が公表される。それが「政治資金収支報告書」だ。
振り返ってみると第2次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任し、そのほかにも適正に政治資金が使われていないのではないかと疑われる閣僚が続けて出てきた。
しかし、もっと根深い問題もある。それは、本来政治資金として使われるべきお金（税金）が、政党本部にプールされていることだ。
●218億円の政治資金をプールしている民主党
小渕優子大臣や松島みどり大臣の辞任の原因となった「政治資金収支報告書」は、総務省のHPで公表されている。誰もが見ることができるのは、非常にいいことだ。
この2人の問題がクローズアップされた10月、総務省HPを見てみた。ここでは、各政治家の資金管理団体のほかに、各政党本部の政治資金収支報告書も閲覧することができる。しかも11月末には、前年分の政治資金収支報告書が公表されることになっている。
12年の各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記のとおりだ。
民主党（収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円）
共産党（収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円）
公明党（収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円）
自民党（収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円）
12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、民主党は、収入379億円（政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円）の内160億円しか支出していない。
参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。
10年（収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円）
11年（収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円）
10～12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況だ。
●政党交付金も選挙資金に
そこで筆者は民主党本部に電話取材を行った。なお、電話取材に対応していただいたのは、民主党経理部・俊成浩章氏である。
-- 12年の政治資金収支報告書によると、政党交付金が165億円、翌年への繰越額が218億円ですから、政党交付金を使っていないということになります。
俊成浩章氏（以下、俊成） 確かに、政党交付金の繰越は発生しています。
--政党交付金、すなわち税金が各政党に政治資金として交付されることは法律で決まっていますが、それを使わずに内部に留保しているのはいかがなものでしょうか。政党交付金をもらわなくてもいいのではないですか？
俊成 民主党は、収入の中で政党交付金の占める割合がかなり大きいのです。平時はいいのですが、選挙の場合には資金が大量に必要になりますので、繰越をさせて資金を積んでおかなくてはなりません。
--繰り越されているのは、選挙用の資金ということですか？
俊成 選挙も含めて、必要に応じて使うためです。
--民主党は、他党に比べて繰越金が異常に多いです。自民党が13億円、共産党が10億円、公明党が55億ですが、その中で民主党はなぜ218億円も繰り越さなくてはならないのでしょうか？
俊成 必要があるかどうかはそれぞれのお考えではありますが、民主党としては必要であると考えているということです。
--10年度から一貫して繰越額が増えており、政党交付金をほとんど使わずにプールしているような状況ですが、やはり必要な資金であるということですか？
俊成 資金が必要になった時に対応できるように繰り越しているのです。
--自民党や共産党や公明党に比べても、10倍近い金額が必要だと民主党は見込んでいらっしゃるということですか？
俊成 他党のことはわかりませんが、民主党としてはそういう考え方です。
--そもそも、選挙はそんなにお金が必要なのですか？
俊成 どのような事態になるかわかりませんので、常日頃から節約も含めて繰越金を積み上げている状況なのです。
--選挙には議員一人当たり1億、2億のお金が必要になるのですか？
俊成 資金が必要になるのは、選挙の時だけではありません。
--しかし基本的には、平時は繰越ができるように支出を抑え、選挙の時のためにプールしているということですね？
俊成 そういうことです。
--税金をそのようにプールすることを、どう思いますか？
俊成 制度上、何も問題はないと思いますが。
--確かに法令上は問題ないでしょうが、道義的にはいかがですか？
俊成 我々は、そういう考えでやっています。
--民主党は、「クリーンな政治」「議員定数の削減」「身を切る改革」など、政府の予算をなるべく抑えることを掲げていますが、その中で党の資金については、選挙資金として政党交付金を温存するお考えなのですね。
俊成 必要な資金を用意しておくという考え方はあります。
--ありがとうございました。
政界は選挙モードに突入しているが、各政党の政策判断材料ひとつとして、11月末に公表される政治資金収支報告書も閲覧することをお勧めしたい。各政党の意外な素顔が見えてくるはずだ。
政党交付金は、地方議員の政務活動費と同じように、「額は決まっているが、使用目的があいまい」という問題点を持っている。加えて、政務活動費は余ったら返還を求められるが、政党交付金は余っても返還を求められないため、民党のようにまるまる繰り越して選挙資金として留保することができてしまう。法律的には許されても、道義的には大いに疑問が残るところだ。
民主党の綱領には、「公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない」と書かれている。
巨額の繰越金は、国民との信頼関係を築く上ではマイナスの行為ではないだろうか。
（文＝大坪和博／PLAN G 代表）
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ブーメランが再び三度、民主党を襲っている。
アベノミクスで大企業が儲かっているのに、内部留保しているために従業員の賃金が上がらないのはケシカランと怒る民主党が実は国民の税金である政党交付金を内部留保して蓄財していたという笑い話が話題になっている。
政治資金の繰り越しは多かれ少なかれ各党がやっているが、自民党が１３億円、共産党が１０億円とせいぜい２桁なのに、民主党だけがなんと２１８億円とダントツの蓄財をしているのだ。
法律には抵触していないと民主党はいうが、庶民感覚としていかがなものか。
そんなに蓄財してどうするつもりだ。
今回の総選挙で全額使い果たして自民党と雌雄を決してはどうだ。
ピジネスジャーナル(2014/11/22)
民主党、税金で巨額蓄財か
２１８億円の一部を選挙資金に
同党広報「問題ない」
11月21日、安倍晋三首相は衆議院を解散した。ところで11月には、もう1つ政治の話題となる資料が公表される。それが「政治資金収支報告書」だ。
振り返ってみると第2次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任し、そのほかにも適正に政治資金が使われていないのではないかと疑われる閣僚が続けて出てきた。
しかし、もっと根深い問題もある。それは、本来政治資金として使われるべきお金（税金）が、政党本部にプールされていることだ。
●218億円の政治資金をプールしている民主党
小渕優子大臣や松島みどり大臣の辞任の原因となった「政治資金収支報告書」は、総務省のHPで公表されている。誰もが見ることができるのは、非常にいいことだ。
この2人の問題がクローズアップされた10月、総務省HPを見てみた。ここでは、各政治家の資金管理団体のほかに、各政党本部の政治資金収支報告書も閲覧することができる。しかも11月末には、前年分の政治資金収支報告書が公表されることになっている。
12年の各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記のとおりだ。
民主党（収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円）
共産党（収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円）
公明党（収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円）
自民党（収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円）
12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、民主党は、収入379億円（政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円）の内160億円しか支出していない。
参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。
10年（収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円）
11年（収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円）
10～12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況だ。
●政党交付金も選挙資金に
そこで筆者は民主党本部に電話取材を行った。なお、電話取材に対応していただいたのは、民主党経理部・俊成浩章氏である。
-- 12年の政治資金収支報告書によると、政党交付金が165億円、翌年への繰越額が218億円ですから、政党交付金を使っていないということになります。
俊成浩章氏（以下、俊成） 確かに、政党交付金の繰越は発生しています。
--政党交付金、すなわち税金が各政党に政治資金として交付されることは法律で決まっていますが、それを使わずに内部に留保しているのはいかがなものでしょうか。政党交付金をもらわなくてもいいのではないですか？
俊成 民主党は、収入の中で政党交付金の占める割合がかなり大きいのです。平時はいいのですが、選挙の場合には資金が大量に必要になりますので、繰越をさせて資金を積んでおかなくてはなりません。
--繰り越されているのは、選挙用の資金ということですか？
俊成 選挙も含めて、必要に応じて使うためです。
--民主党は、他党に比べて繰越金が異常に多いです。自民党が13億円、共産党が10億円、公明党が55億ですが、その中で民主党はなぜ218億円も繰り越さなくてはならないのでしょうか？
俊成 必要があるかどうかはそれぞれのお考えではありますが、民主党としては必要であると考えているということです。
--10年度から一貫して繰越額が増えており、政党交付金をほとんど使わずにプールしているような状況ですが、やはり必要な資金であるということですか？
俊成 資金が必要になった時に対応できるように繰り越しているのです。
--自民党や共産党や公明党に比べても、10倍近い金額が必要だと民主党は見込んでいらっしゃるということですか？
俊成 他党のことはわかりませんが、民主党としてはそういう考え方です。
--そもそも、選挙はそんなにお金が必要なのですか？
俊成 どのような事態になるかわかりませんので、常日頃から節約も含めて繰越金を積み上げている状況なのです。
--選挙には議員一人当たり1億、2億のお金が必要になるのですか？
俊成 資金が必要になるのは、選挙の時だけではありません。
--しかし基本的には、平時は繰越ができるように支出を抑え、選挙の時のためにプールしているということですね？
俊成 そういうことです。
--税金をそのようにプールすることを、どう思いますか？
俊成 制度上、何も問題はないと思いますが。
--確かに法令上は問題ないでしょうが、道義的にはいかがですか？
俊成 我々は、そういう考えでやっています。
--民主党は、「クリーンな政治」「議員定数の削減」「身を切る改革」など、政府の予算をなるべく抑えることを掲げていますが、その中で党の資金については、選挙資金として政党交付金を温存するお考えなのですね。
俊成 必要な資金を用意しておくという考え方はあります。
--ありがとうございました。
政界は選挙モードに突入しているが、各政党の政策判断材料ひとつとして、11月末に公表される政治資金収支報告書も閲覧することをお勧めしたい。各政党の意外な素顔が見えてくるはずだ。
政党交付金は、地方議員の政務活動費と同じように、「額は決まっているが、使用目的があいまい」という問題点を持っている。加えて、政務活動費は余ったら返還を求められるが、政党交付金は余っても返還を求められないため、民党のようにまるまる繰り越して選挙資金として留保することができてしまう。法律的には許されても、道義的には大いに疑問が残るところだ。
民主党の綱領には、「公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない」と書かれている。
巨額の繰越金は、国民との信頼関係を築く上ではマイナスの行為ではないだろうか。
（文＝大坪和博／PLAN G 代表）
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2014.11.24 (Mon)
比例投票先、自民党が２年前より１３%増！
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大義なき選挙といいながら棄権するなという矛盾
ANNがこの週末に２年前と同じ質問で世論調査を行ったところ、自民党が32.6%と最も高く、２年前の調査と比べて
13ポイント上昇した。
２年前に自民党が圧勝した時よりさらに支持率が高くなったということは、国民はこの間の自民党の政治を評価したことになる。
自民党の谷垣幹事長も・・・
「この２年間の間に雇用を100万人増やす事が出来ました。賃金の引き上げ率は約２%と１５年ぶりの好調な賃金ということになっています。アベノミクスが成功するかしないか胸突き八丁の所にあるというふうに考えています」
と主張。
首相が経団連などの経営者に頭を下げて賃金アップを要請するなどいままで見たことも聞いたことも無い。
一方、反自民派は物価の上昇率を加味すれば実質賃金は下がったと批判している。
デフレ脱却という事は物価が上がる事だから、短期的には当然と言えば当然だ。
「富める者が富めば、貧しい者も最終的には豊かになる」というトリクルダウンを信じるか、金持ちはケシカランという怨嗟の声を上げるかのどちらかである。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2014/11/24)
投開票日まで20日 短期決戦
早くも舌戦 各党の訴えは
"比例投票先 2年前よりも・・・
世論調査1
安倍政権の経済政策で景気回復を実感しているかという質問に79％が「感じていない」と回答し、前回５月の調査より8%増えた。
(11月22-23日調査 全国25地点から層化二段無作為抽出 標本数1000 有効回答数 471)
世論調査２
しかし、比例投票先は自民党が前回よりも13％も伸びた。
アベノミクスが失敗だと思うなら、13％も伸びる筈はない。
民主党が何％減ったのかは示されていない。
世論調査３
大谷昭宏（ジャーナリスト）
「巷間言われているように、今回の選挙は自民党対白票だとか自民党対棄権だとという選挙になってしまって、それじゃあまずいわけですよね。(中略)
なんとか棄権とか白票とかいうのではなくて、意思表示して頂きたいと思いますね」
そんな事を言っても「今回の解散総選挙に大義なし」と毎日のように言って来たのはテレ朝やＮＨＫを始めとする反日メディアではないか。
いまさら棄権するなとはずいぶん破廉恥で無責任な話だ。
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大義なき選挙といいながら棄権するなという矛盾
ANNがこの週末に２年前と同じ質問で世論調査を行ったところ、自民党が32.6%と最も高く、２年前の調査と比べて
13ポイント上昇した。
２年前に自民党が圧勝した時よりさらに支持率が高くなったということは、国民はこの間の自民党の政治を評価したことになる。
自民党の谷垣幹事長も・・・
「この２年間の間に雇用を100万人増やす事が出来ました。賃金の引き上げ率は約２%と１５年ぶりの好調な賃金ということになっています。アベノミクスが成功するかしないか胸突き八丁の所にあるというふうに考えています」
と主張。
首相が経団連などの経営者に頭を下げて賃金アップを要請するなどいままで見たことも聞いたことも無い。
一方、反自民派は物価の上昇率を加味すれば実質賃金は下がったと批判している。
デフレ脱却という事は物価が上がる事だから、短期的には当然と言えば当然だ。
「富める者が富めば、貧しい者も最終的には豊かになる」というトリクルダウンを信じるか、金持ちはケシカランという怨嗟の声を上げるかのどちらかである。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2014/11/24)
投開票日まで20日 短期決戦
早くも舌戦 各党の訴えは
"比例投票先 2年前よりも・・・
世論調査1
安倍政権の経済政策で景気回復を実感しているかという質問に79％が「感じていない」と回答し、前回５月の調査より8%増えた。
(11月22-23日調査 全国25地点から層化二段無作為抽出 標本数1000 有効回答数 471)
世論調査２
しかし、比例投票先は自民党が前回よりも13％も伸びた。
アベノミクスが失敗だと思うなら、13％も伸びる筈はない。
民主党が何％減ったのかは示されていない。
世論調査３
大谷昭宏（ジャーナリスト）
「巷間言われているように、今回の選挙は自民党対白票だとか自民党対棄権だとという選挙になってしまって、それじゃあまずいわけですよね。(中略)
なんとか棄権とか白票とかいうのではなくて、意思表示して頂きたいと思いますね」
そんな事を言っても「今回の解散総選挙に大義なし」と毎日のように言って来たのはテレ朝やＮＨＫを始めとする反日メディアではないか。
いまさら棄権するなとはずいぶん破廉恥で無責任な話だ。
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2014.11.24 (Mon)
安倍首相は民主党を貶めていると細野元幹事長が泣き言
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細野豪志
民主党の細野豪志元幹事長が昨日、フジテレビ「新報道2001」で「安倍首相は民主党を攻撃して貶めることに熱心だ」と恨み節を述べた。
笑止千万である。
政党同士が互いの政策の違いを主張して相手を批判するのは、国民には分かりやすくて良い事だ。
安倍首相は自民党の政策の正しさを証明するために民主党の政策の欠点を指摘することは誹謗中傷とは違う。
民主党の福山哲郎議員も昨日、ＮＨＫ日曜討論で、自民党の稲田朋美政調会長に「自民党は過去の民主党政権の批判ばかりする」とやっぱり同じような泣き言を言っていた。
民主党はよほど弱気になっているらしい。
細野議員は「自民党は消費税を上げないと言って選挙するのはポピュリズムだ」と批判していたが、野田前首相も同じようにポピュリズムだと安倍首相を批判していた。
しかし、民主党は景気判断をする委員会の結果発表を待たずして「増税」から「増税先延ばし」に転向した。
これこそポピュリズムでなくて何であろう。
安倍首相は「アベノミクスの是非を問う選挙だ」と言っている。
ならば民主党は泣き言を並べていないで、アベノミクスが失敗だったと理路整然と主張すれば良い。
ただし条件として、代案の経済政策を国民に提示すべきだが、「中間層を厚くする分配」とか、「公共投資より人へ」などと相変わらず失敗した過去の経済政策を並び立てているようでは国民の共感は得られないだろう。
朝日新聞デジタル(2014/11/23)
「民主おとしめることに総理は熱心」細野・民主元幹事長
■細野豪志・民主党元幹事長
国民は（消費税を）上げたくない。そこに「上げない」と言って選挙にする。これはポピュリズムの批判を免れ得ないと思う。私は真剣に日本の財政を考えるべきだと思う。そのときに安倍政権の性格をもう少し柔軟にしてもらえないだろうか。安倍政権になって与野党で何かひとつのことを議論し、歩み寄っていこうという雰囲気がない。何か事があると民主党を攻撃する。そしておとしめることに総理は熱心だ。財政の問題は与野党を越えて議論しなければならないのだから、懐の深さを持ってもらいたい。今回の選挙ではもっと野党に力をいただき、国会で胸襟を開いて合意をつくっていく方向に持って行きたい。（フジテレビの番組で）
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細野豪志
民主党の細野豪志元幹事長が昨日、フジテレビ「新報道2001」で「安倍首相は民主党を攻撃して貶めることに熱心だ」と恨み節を述べた。
笑止千万である。
政党同士が互いの政策の違いを主張して相手を批判するのは、国民には分かりやすくて良い事だ。
安倍首相は自民党の政策の正しさを証明するために民主党の政策の欠点を指摘することは誹謗中傷とは違う。
民主党の福山哲郎議員も昨日、ＮＨＫ日曜討論で、自民党の稲田朋美政調会長に「自民党は過去の民主党政権の批判ばかりする」とやっぱり同じような泣き言を言っていた。
民主党はよほど弱気になっているらしい。
細野議員は「自民党は消費税を上げないと言って選挙するのはポピュリズムだ」と批判していたが、野田前首相も同じようにポピュリズムだと安倍首相を批判していた。
しかし、民主党は景気判断をする委員会の結果発表を待たずして「増税」から「増税先延ばし」に転向した。
これこそポピュリズムでなくて何であろう。
安倍首相は「アベノミクスの是非を問う選挙だ」と言っている。
ならば民主党は泣き言を並べていないで、アベノミクスが失敗だったと理路整然と主張すれば良い。
ただし条件として、代案の経済政策を国民に提示すべきだが、「中間層を厚くする分配」とか、「公共投資より人へ」などと相変わらず失敗した過去の経済政策を並び立てているようでは国民の共感は得られないだろう。
朝日新聞デジタル(2014/11/23)
「民主おとしめることに総理は熱心」細野・民主元幹事長
■細野豪志・民主党元幹事長
国民は（消費税を）上げたくない。そこに「上げない」と言って選挙にする。これはポピュリズムの批判を免れ得ないと思う。私は真剣に日本の財政を考えるべきだと思う。そのときに安倍政権の性格をもう少し柔軟にしてもらえないだろうか。安倍政権になって与野党で何かひとつのことを議論し、歩み寄っていこうという雰囲気がない。何か事があると民主党を攻撃する。そしておとしめることに総理は熱心だ。財政の問題は与野党を越えて議論しなければならないのだから、懐の深さを持ってもらいたい。今回の選挙ではもっと野党に力をいただき、国会で胸襟を開いて合意をつくっていく方向に持って行きたい。（フジテレビの番組で）
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2014.11.23 (Sun)
700億円は無駄遣いだとテレ朝「報ステSunday」
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でも安倍総理イエスかノーかの選挙だと
昨日のNHK「時論公論」でご紹介したように、今回の選挙に大義は無いと言い出した癖に、最後は「ここでもう一度国民の信を問うのは意義がある」と支離滅裂なことを言った。
同じ愚を今日のテレ朝も繰り返した。
テレ朝「報道ステ・Sunday」(2014/11/24)
注目ニュースランキング
報ステ
キャスター
「今回の総選挙の費用700億円を他の用途で使ったら一体どんな事が出来るのかという事を朝日新聞が検証しています。
●東京駅の復元工事・・・・・・・・・・・・500億円
●伊勢神宮の式年遷宮・・・・・・・・・・570億円
●大型巡視船12隻の建造・改修・・・600億円
星浩(朝日新聞特別編集委員)
「私も考えてみたら10回ぐらい総選挙の取材をしてますけど、お金がいくらかかるかってのがこんなに話題になるのは珍しいですよねえ。それだけ選挙のこの大義名分は何なんだと。700億円かけて民意を問う価値があるのかどうかということ自体が今回の総選挙のひとつの争点になってるのかなっていう気がしますね。700億円あれば給付金付き奨学金とかで使えば相当学生を色々助けられるのかなという気がしますが、ただそれでも解散になりましたから、700億円使うんだったら、それにふさわしいちゃんとした論争を、大義名分もきちんとして各党も政策を掲げて噛み合うような論争をしてもらいたいと思いますし、もうちょっと節約できる気もするんですよね(以下略)」
今回の選挙には大義が無い、700億円の無駄だと触れ回っているのは朝日新聞を始めとする反日メディアだろう。
700億円が無駄かどうかの争点なんてあるのか。馬鹿馬鹿しい。
ちなみに朝日新聞のランキングの10位以内にも入っていないではないか。
こういうのを、ためにする偏向報道と呼ぶ。
いまや朝日新聞が何を言おうと、誰も信じないのだ。
「廃案で思わぬ影響!? 18歳が見た解散・総選挙」
ナレーション
「若者がこの解散をどう見ているのか・・・」
若者たちの政治への不信の声を次々と紹介。
取材側に言わされているという感じだ。
「"アベノミクス解散" 真の争点はどこに？」
後藤謙次(元共同通信編集局長)
「今度は『アベノミクス解散』と初めて総理大臣の名前が付けられた選挙なんですね。つまり、経済だけではなくて安倍総理イエスかノーかというのが今回の選挙だと思うんですね」
長野智子キャター
「大体追い込まれてやるのが解散なんですけど、自分から攻め入る解散って小泉さん以来ですよね」
後藤
「そうですよね。だから先行投資型解散と言ってもいいと思いますね。今リスクを取って、後の4年を確保したいと言うのが安倍さんの思惑だと思いますね。ですから安倍さんはアクセルを踏むんですか？ それともブレーキを掛けるんですかというのが今度の選挙の核心だと思うんですね。
つまり経済だけではなくて、原発、集団的安全保障、自衛権について安倍さんに物言いをつける、あるいは賛成するという選挙だと思いますね。
もう一つは、次の次の選挙で自公政権のチャレンジャーは誰にするんだという指名選挙ですね」
次の次の選挙でもまだ自公が連立を組んでいるようではお先真っ暗である。
自民党が下駄の雪を取り払って身軽になり、安倍晋三首相には憲法改正までアクセルを踏み続けて欲しい。
星
「国の形と言うか、これから日本がどういう国の形を目指していくのかと。アベノミクスで多少の格差はあってもどんどん経済を成長させて、ややマネーゲームがあってもとにかく成長軌道で行くんだという方向で行くのか、規制緩和の方向で行くのか、ヨーロッパ型の中間層で行くのか、分配、社会保障の道で行くのか、それと集団的自衛権で海外でも武力行使出来るようにするのか、それはちょっと待ちましょうと言うのか、国の将来像を決める選挙になると思いますね」
そんなに大事な選挙なら、大義がないとか700億円は無駄遣いだなどとよくぞ言えたもんだ。
「集団的自衛権で海外まで戰爭に行く」などとまだ朝日新聞は馬鹿なことを言っている。
今朝のNHKの「日曜討論」でも、自民党の稲田朋美政調会長が野党の攻撃に対して理路整然と的確な反論と主張を展開したのに対し、民主党の福山哲郎議員が自民党を批判して「我が党は公共事業より人に投資をする」と相変わらず馬鹿なことを言っていた。
あれほど痛い目に遭いながら、まだ「コンクリートより人へ」と言うのである。
分配型政治の民主党政権にはもう国民は愛想を尽かしたということにまだ気付かないのか。
長野
「菅官房長官は会見で『何を問うかは政権が決める』と言いましたけど『いえ、私達がその争点を決めてこの機会を生かしたい』と思いますね。ではまた来週です」
有権者が争点を決める事が出来るわけはないだろう。
争点を示せという事しかできない。
しかし、総じてこの選挙は安倍首相イエスかノーかの選挙であることは間違いない。
だから反日メディアや野党は必死になって安倍叩きをしているのである。
Ponkoは現在の時点では安倍首相以外に正しい国の形を決める政治家は居ないと思う。
だから安倍自民党を応援する。
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でも安倍総理イエスかノーかの選挙だと
昨日のNHK「時論公論」でご紹介したように、今回の選挙に大義は無いと言い出した癖に、最後は「ここでもう一度国民の信を問うのは意義がある」と支離滅裂なことを言った。
同じ愚を今日のテレ朝も繰り返した。
テレ朝「報道ステ・Sunday」(2014/11/24)
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「今回の総選挙の費用700億円を他の用途で使ったら一体どんな事が出来るのかという事を朝日新聞が検証しています。
●東京駅の復元工事・・・・・・・・・・・・500億円
●伊勢神宮の式年遷宮・・・・・・・・・・570億円
●大型巡視船12隻の建造・改修・・・600億円
星浩(朝日新聞特別編集委員)
「私も考えてみたら10回ぐらい総選挙の取材をしてますけど、お金がいくらかかるかってのがこんなに話題になるのは珍しいですよねえ。それだけ選挙のこの大義名分は何なんだと。700億円かけて民意を問う価値があるのかどうかということ自体が今回の総選挙のひとつの争点になってるのかなっていう気がしますね。700億円あれば給付金付き奨学金とかで使えば相当学生を色々助けられるのかなという気がしますが、ただそれでも解散になりましたから、700億円使うんだったら、それにふさわしいちゃんとした論争を、大義名分もきちんとして各党も政策を掲げて噛み合うような論争をしてもらいたいと思いますし、もうちょっと節約できる気もするんですよね(以下略)」
今回の選挙には大義が無い、700億円の無駄だと触れ回っているのは朝日新聞を始めとする反日メディアだろう。
700億円が無駄かどうかの争点なんてあるのか。馬鹿馬鹿しい。
ちなみに朝日新聞のランキングの10位以内にも入っていないではないか。
こういうのを、ためにする偏向報道と呼ぶ。
いまや朝日新聞が何を言おうと、誰も信じないのだ。
「廃案で思わぬ影響!? 18歳が見た解散・総選挙」
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「若者がこの解散をどう見ているのか・・・」
若者たちの政治への不信の声を次々と紹介。
取材側に言わされているという感じだ。
「"アベノミクス解散" 真の争点はどこに？」
後藤謙次(元共同通信編集局長)
「今度は『アベノミクス解散』と初めて総理大臣の名前が付けられた選挙なんですね。つまり、経済だけではなくて安倍総理イエスかノーかというのが今回の選挙だと思うんですね」
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「大体追い込まれてやるのが解散なんですけど、自分から攻め入る解散って小泉さん以来ですよね」
後藤
「そうですよね。だから先行投資型解散と言ってもいいと思いますね。今リスクを取って、後の4年を確保したいと言うのが安倍さんの思惑だと思いますね。ですから安倍さんはアクセルを踏むんですか？ それともブレーキを掛けるんですかというのが今度の選挙の核心だと思うんですね。
つまり経済だけではなくて、原発、集団的安全保障、自衛権について安倍さんに物言いをつける、あるいは賛成するという選挙だと思いますね。
もう一つは、次の次の選挙で自公政権のチャレンジャーは誰にするんだという指名選挙ですね」
次の次の選挙でもまだ自公が連立を組んでいるようではお先真っ暗である。
自民党が下駄の雪を取り払って身軽になり、安倍晋三首相には憲法改正までアクセルを踏み続けて欲しい。
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「国の形と言うか、これから日本がどういう国の形を目指していくのかと。アベノミクスで多少の格差はあってもどんどん経済を成長させて、ややマネーゲームがあってもとにかく成長軌道で行くんだという方向で行くのか、規制緩和の方向で行くのか、ヨーロッパ型の中間層で行くのか、分配、社会保障の道で行くのか、それと集団的自衛権で海外でも武力行使出来るようにするのか、それはちょっと待ちましょうと言うのか、国の将来像を決める選挙になると思いますね」
そんなに大事な選挙なら、大義がないとか700億円は無駄遣いだなどとよくぞ言えたもんだ。
「集団的自衛権で海外まで戰爭に行く」などとまだ朝日新聞は馬鹿なことを言っている。
今朝のNHKの「日曜討論」でも、自民党の稲田朋美政調会長が野党の攻撃に対して理路整然と的確な反論と主張を展開したのに対し、民主党の福山哲郎議員が自民党を批判して「我が党は公共事業より人に投資をする」と相変わらず馬鹿なことを言っていた。
あれほど痛い目に遭いながら、まだ「コンクリートより人へ」と言うのである。
分配型政治の民主党政権にはもう国民は愛想を尽かしたということにまだ気付かないのか。
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「菅官房長官は会見で『何を問うかは政権が決める』と言いましたけど『いえ、私達がその争点を決めてこの機会を生かしたい』と思いますね。ではまた来週です」
有権者が争点を決める事が出来るわけはないだろう。
争点を示せという事しかできない。
しかし、総じてこの選挙は安倍首相イエスかノーかの選挙であることは間違いない。
だから反日メディアや野党は必死になって安倍叩きをしているのである。
Ponkoは現在の時点では安倍首相以外に正しい国の形を決める政治家は居ないと思う。
だから安倍自民党を応援する。
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2014.11.22 (Sat)
何の為の解散かとＮＨＫ「時論公論」
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与党も混乱しているとネガティブキャンペーン
NHKが「時論公論」で朝日や毎日など安倍政権に弓を引く反日メディアが「大義のない解散」と批判したことは過去記事でご紹介した。
そして、今日の「時論公論」もまだ安倍首相の解散総選挙は「大義が無く、与党すら混乱している」と安倍首相の大英断を批判し、ネガティブキャンペーンを展開している。
ＮＨＫ「時論公論」(2014/11/22)
衆議院解散 総選挙へ
時論公論
太田真嗣解説委員
「安倍総理大臣の解散表明から3日、国会周辺を覆っていたのは戸惑いと混乱です。
『なぜいま解散なのか。どうなっているんだ』という声は当事者である衆議院議員の間でも聞かれます。
この戸惑いと混乱は解散の大義が無いと批判している野党側だけでなく、本来解散を仕掛けた側である与党側にも見られました」
地方創生案は可決したものの、女性活躍法案や労働者派遣法改正案、カジノ法案が廃案になったと解説。
折角スムーズに審議が進んでいたのに「政治と金」問題で審議が停滞したそうな。
しかし、停滞させたのは民主党を中心とした野党である。
時論公論1
太田
「何の為の国会だったのかという声が与党内からも聞こえます」
ＮＨＫのずるい所は野党が言っているというだけでは説得力が欠けるので、与党内ですら批判の声がある注釈をつけることである。
いったい与党内の誰が言っているのか、それが与党の大勢かは説明しない。
どうせ反安倍派の後藤田正純、中谷元、小坂憲次、村上誠一郎議員らの声であろう。
時論公論2
安倍総理が「過半数の238議席に達しなければ退陣する」と発言したのは異例だと批判。
その後勝敗ラインを訂正したことなどから・・・
太田
「総理と与党のトップの間ですらこの選挙の位置づけなどについて十分な意思統一が出来ていないのではないかということです」
選挙はこれから始まる。勝敗ラインをどこに引こうが些細なことだ。それを「選挙の位置づけ」などともっともらしい言葉を使って針小棒大に自民党内部が混乱していると世論誘導するＮＨＫ解説員。
太田
「自民党内には総理の都合で解散し、議席を大きく減らすようなことがあれば、党内は収まらないという声もあります」
また反安倍派の声を取り上げる。
太田
「中堅・若手の議員からは、『前回は政権を奪還すると言う熱があったが、今回はなかなか力が入らない』という本音も聞かれます。
この選挙で何を目指すのか？その旗が必ずしも明確とは言えない中、党内では選挙は決して楽観できないという戸惑いも見られます」
野党の混乱も深刻だとしたあと、安倍首相は「アベノミクスの評価が争点」だとしていると解説。
太田
「野党はアベノミクスは失敗だったと主張しています。デフレ脱却を信じて前に進むのか、とれとも別の道を探るべきなのか進むのか、ここでもう一度国民の信を問うのは意義のある事だと思います」
「何の為の解散か」という解説員の最初の話と違うではないか。
それと、野党はアベノミクスの失敗を主張するだけで、「別の道」を示していないではないか。
時論公論
与党は経済だけでなくこのような問題にも十分国民に説明せよとのたまう。
太田
「こうした国民の意見が分かれる問題についても、与党として具体的な考えを明確に示し、国民の判断を仰ぐことが求められます」
ＮＨＫは国会中継で与党の説明をたびたび紹介しているではないか。
国民から受信料を強制的に取り立てているのだから、与党の説明が足りないと批判するのではなく、ＮＨＫが国民に分かりやすく説明する責務があるのではないか。
太田
「政治の戸惑いと混乱を尻目に、多くの国民がいまだに、『なぜ今選挙なのか』と腑に落ちない思いを抱えています。しかし日本が岐路に立っている今だからこそ今回の選挙は国民が直接意思表示できる適当な機会であることは間違いありません。そのためにも、争点を明確にし、確りとした選択肢を示すのが政治の最低限の責任ではないでしょうか」
「なぜ今選挙なのか」と言いつつ「選挙は意思表示の機会」と言う。
支離滅裂である。
時論公論03
こんなに無責任で自己矛盾に満ちた反日ＮＨＫにあなたは受信料を払いますか？
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与党も混乱しているとネガティブキャンペーン
NHKが「時論公論」で朝日や毎日など安倍政権に弓を引く反日メディアが「大義のない解散」と批判したことは過去記事でご紹介した。
そして、今日の「時論公論」もまだ安倍首相の解散総選挙は「大義が無く、与党すら混乱している」と安倍首相の大英断を批判し、ネガティブキャンペーンを展開している。
ＮＨＫ「時論公論」(2014/11/22)
衆議院解散 総選挙へ
時論公論
太田真嗣解説委員
「安倍総理大臣の解散表明から3日、国会周辺を覆っていたのは戸惑いと混乱です。
『なぜいま解散なのか。どうなっているんだ』という声は当事者である衆議院議員の間でも聞かれます。
この戸惑いと混乱は解散の大義が無いと批判している野党側だけでなく、本来解散を仕掛けた側である与党側にも見られました」
地方創生案は可決したものの、女性活躍法案や労働者派遣法改正案、カジノ法案が廃案になったと解説。
折角スムーズに審議が進んでいたのに「政治と金」問題で審議が停滞したそうな。
しかし、停滞させたのは民主党を中心とした野党である。
時論公論1
太田
「何の為の国会だったのかという声が与党内からも聞こえます」
ＮＨＫのずるい所は野党が言っているというだけでは説得力が欠けるので、与党内ですら批判の声がある注釈をつけることである。
いったい与党内の誰が言っているのか、それが与党の大勢かは説明しない。
どうせ反安倍派の後藤田正純、中谷元、小坂憲次、村上誠一郎議員らの声であろう。
時論公論2
安倍総理が「過半数の238議席に達しなければ退陣する」と発言したのは異例だと批判。
その後勝敗ラインを訂正したことなどから・・・
太田
「総理と与党のトップの間ですらこの選挙の位置づけなどについて十分な意思統一が出来ていないのではないかということです」
選挙はこれから始まる。勝敗ラインをどこに引こうが些細なことだ。それを「選挙の位置づけ」などともっともらしい言葉を使って針小棒大に自民党内部が混乱していると世論誘導するＮＨＫ解説員。
太田
「自民党内には総理の都合で解散し、議席を大きく減らすようなことがあれば、党内は収まらないという声もあります」
また反安倍派の声を取り上げる。
太田
「中堅・若手の議員からは、『前回は政権を奪還すると言う熱があったが、今回はなかなか力が入らない』という本音も聞かれます。
この選挙で何を目指すのか？その旗が必ずしも明確とは言えない中、党内では選挙は決して楽観できないという戸惑いも見られます」
野党の混乱も深刻だとしたあと、安倍首相は「アベノミクスの評価が争点」だとしていると解説。
太田
「野党はアベノミクスは失敗だったと主張しています。デフレ脱却を信じて前に進むのか、とれとも別の道を探るべきなのか進むのか、ここでもう一度国民の信を問うのは意義のある事だと思います」
「何の為の解散か」という解説員の最初の話と違うではないか。
それと、野党はアベノミクスの失敗を主張するだけで、「別の道」を示していないではないか。
時論公論
与党は経済だけでなくこのような問題にも十分国民に説明せよとのたまう。
太田
「こうした国民の意見が分かれる問題についても、与党として具体的な考えを明確に示し、国民の判断を仰ぐことが求められます」
ＮＨＫは国会中継で与党の説明をたびたび紹介しているではないか。
国民から受信料を強制的に取り立てているのだから、与党の説明が足りないと批判するのではなく、ＮＨＫが国民に分かりやすく説明する責務があるのではないか。
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「政治の戸惑いと混乱を尻目に、多くの国民がいまだに、『なぜ今選挙なのか』と腑に落ちない思いを抱えています。しかし日本が岐路に立っている今だからこそ今回の選挙は国民が直接意思表示できる適当な機会であることは間違いありません。そのためにも、争点を明確にし、確りとした選択肢を示すのが政治の最低限の責任ではないでしょうか」
「なぜ今選挙なのか」と言いつつ「選挙は意思表示の機会」と言う。
支離滅裂である。
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2014.11.22 (Sat)
民主党は烏合の衆だと安倍首相
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民主党が大きく議席を伸ばすかもと「東洋経済」
ついに国会は解散した。
衆議院議長が「解散します」と勅書を読み上げると、一斉にバンザイの声が上がって驚いた。
天皇陛下の「御名御璽」も待たないでフライング。
多分、何も知らない一年生議員が発声してしまったのだろう。
安倍首相の意気込みはすごい。
民主党は烏合の衆だとこきおろした。
それはそうだ。
民主党を逃げ出して他党に入党した党員が、解党したからといって図々しく出戻りを決めた。
それを海江田代表がよくぞ帰って来たと大喜び。
情けないと言ったらなかった。
なにせ候補者をすべての選挙区に擁立できないズタボロの民主党。
背に腹は代えられぬと大歓迎。
これをみた国民はさぞやうんざりしたことだろう。
もう二度と民主党には入れまいと思ったに違いない。
今日は除籍処分した木村剛司元衆院議員ら８人も追加公認した。
選挙戦ではアベノミクスは失敗だったと主張するそうだが、では一体どうすれば日本の景気は回復するのか。
その方法を具体的に教えて欲しい。
それが出来なければ論戦もヘチマもない。
ただの子供の喧嘩だ。
産経ニュース(2014/)
安倍首相「民主党は烏合の衆だ」「全員この場に帰ってくる」 解散後の総会発言全文
安倍首相
「総選挙はまさに政策を競い合う場であります。しかし、民主党は残念ながら政策を横に置いて数だけ増やそうとしている。これでは、まるで烏合の衆であります」
生活の党の小沢一郎党首が「愚直に国民に話かける」そうである。
朝日新聞(2014/11/21)
「誠実に愚直に国民に話していく」 生活・小沢代表
産経新聞の阿比留瑠比記者が朝日新聞や毎日新聞が「解散に大義はあるか」と書き立てているが、「今回の解散・総選挙のように大義が取沙汰された選挙は記憶になく、困惑を禁じ得ないでいる」と皮肉っている。
１９日付朝日新聞は１面で「愚直な政治 忘れたのか」と題する署名記事を載せたが、野田佳彦、鳩山由紀夫の元両首相が「愚直」という言葉を好んで使った。
特にルーピー鳩山はアメリカにlOOPY(愚か者)と言われたのを誤魔化すために「愚直」という言葉を記者会見で7回も繰り返した。
愚か者はもう真っ平御免である。
愚か者と言えば、都議会で質問中に「早く結婚したら」と野次られてニヤニヤ笑っていた癖に、突然セクハラだと言い出して野次った自民党議員に謝罪させたみんなの党の塩村文夏都議は自民党に入るのではないかと芸能スポーツ紙は伝えている。
安倍首相は長期安定政権で念願の憲法改正まで視野に入れてると思う。
それに気づいた反日マスメディアが安倍叩きに一層拍車を掛けているのである。
そのことを我々は重々承知しておかなければならない。
最近、安倍政権批判を強めるようになったと噂される東洋経済などひどいものだ。
安積明子という記者が、安倍首相の「自爆解散」だと口を極めて罵っている。
民主党は安定しているから意外に議席を大きく伸ばすかもしれないそうだ(笑)
選挙結果が出た時の安積氏のコメントが楽しみである。
東洋経済(2014/11/22)
「敵失｣のおかげ？なぜか民主党に追い風
"アベノミクス解散"の行方
「自爆解散」で勘違いしいてる安倍首相
円安も、株価上昇も景気回復にはならない
今回の解散を命名するなら「自爆解散」がふさわしい。景気を重んじる人が、年末の書き入れ時に解散総選挙はひどい。安倍首相は経済を知らなさすぎる。
突然の解散で、自民党は選挙への準備が十分ではない。党内からは今回の解散に反対する声が表面化していたこともあり、足並みの乱れが懸念される。一方の野党は、みんなの党は解党し、維新の党は大阪に不安要因がある。
こうなると、大きな問題を抱えていない民主党が、なぜか安定しているようにみえるから不思議だ。いわば「敵失」が相次いだことにより、意外に議席を大きく伸ばすかもしれない。
赤旗よりデタラメである。
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民主党が大きく議席を伸ばすかもと「東洋経済」
ついに国会は解散した。
衆議院議長が「解散します」と勅書を読み上げると、一斉にバンザイの声が上がって驚いた。
天皇陛下の「御名御璽」も待たないでフライング。
多分、何も知らない一年生議員が発声してしまったのだろう。
安倍首相の意気込みはすごい。
民主党は烏合の衆だとこきおろした。
それはそうだ。
民主党を逃げ出して他党に入党した党員が、解党したからといって図々しく出戻りを決めた。
それを海江田代表がよくぞ帰って来たと大喜び。
情けないと言ったらなかった。
なにせ候補者をすべての選挙区に擁立できないズタボロの民主党。
背に腹は代えられぬと大歓迎。
これをみた国民はさぞやうんざりしたことだろう。
もう二度と民主党には入れまいと思ったに違いない。
今日は除籍処分した木村剛司元衆院議員ら８人も追加公認した。
選挙戦ではアベノミクスは失敗だったと主張するそうだが、では一体どうすれば日本の景気は回復するのか。
その方法を具体的に教えて欲しい。
それが出来なければ論戦もヘチマもない。
ただの子供の喧嘩だ。
産経ニュース(2014/)
安倍首相「民主党は烏合の衆だ」「全員この場に帰ってくる」 解散後の総会発言全文
安倍首相
「総選挙はまさに政策を競い合う場であります。しかし、民主党は残念ながら政策を横に置いて数だけ増やそうとしている。これでは、まるで烏合の衆であります」
生活の党の小沢一郎党首が「愚直に国民に話かける」そうである。
朝日新聞(2014/11/21)
「誠実に愚直に国民に話していく」 生活・小沢代表
産経新聞の阿比留瑠比記者が朝日新聞や毎日新聞が「解散に大義はあるか」と書き立てているが、「今回の解散・総選挙のように大義が取沙汰された選挙は記憶になく、困惑を禁じ得ないでいる」と皮肉っている。
１９日付朝日新聞は１面で「愚直な政治 忘れたのか」と題する署名記事を載せたが、野田佳彦、鳩山由紀夫の元両首相が「愚直」という言葉を好んで使った。
特にルーピー鳩山はアメリカにlOOPY(愚か者)と言われたのを誤魔化すために「愚直」という言葉を記者会見で7回も繰り返した。
愚か者はもう真っ平御免である。
愚か者と言えば、都議会で質問中に「早く結婚したら」と野次られてニヤニヤ笑っていた癖に、突然セクハラだと言い出して野次った自民党議員に謝罪させたみんなの党の塩村文夏都議は自民党に入るのではないかと芸能スポーツ紙は伝えている。
安倍首相は長期安定政権で念願の憲法改正まで視野に入れてると思う。
それに気づいた反日マスメディアが安倍叩きに一層拍車を掛けているのである。
そのことを我々は重々承知しておかなければならない。
最近、安倍政権批判を強めるようになったと噂される東洋経済などひどいものだ。
安積明子という記者が、安倍首相の「自爆解散」だと口を極めて罵っている。
民主党は安定しているから意外に議席を大きく伸ばすかもしれないそうだ(笑)
選挙結果が出た時の安積氏のコメントが楽しみである。
東洋経済(2014/11/22)
「敵失｣のおかげ？なぜか民主党に追い風
"アベノミクス解散"の行方
「自爆解散」で勘違いしいてる安倍首相
円安も、株価上昇も景気回復にはならない
今回の解散を命名するなら「自爆解散」がふさわしい。景気を重んじる人が、年末の書き入れ時に解散総選挙はひどい。安倍首相は経済を知らなさすぎる。
突然の解散で、自民党は選挙への準備が十分ではない。党内からは今回の解散に反対する声が表面化していたこともあり、足並みの乱れが懸念される。一方の野党は、みんなの党は解党し、維新の党は大阪に不安要因がある。
こうなると、大きな問題を抱えていない民主党が、なぜか安定しているようにみえるから不思議だ。いわば「敵失」が相次いだことにより、意外に議席を大きく伸ばすかもしれない。
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2014.11.21 (Fri)
解散直前まで安倍おろしの朝日新聞
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選挙期間中も反日メディアスクラムを粉砕しよう
朝日新聞は国会が解散する直前まで安倍おろしに傾注した。
19、２０に全国緊急世論調査をしたところ、解散・総選挙に反対が62%で、賛成の１８%を大きく上回ったとか。
安倍首相が「大義のない」解散を無理矢理するとの印象操作を行った。
さらに内閣支持率は３９%と急落し、不支持率が40%と初めて不支持率が上回ったとひそかに喜びを噛みしめているようだ。
安倍首相よ、総選挙で野党共を蹴散らして圧勝し、朝日新聞、NHKなどの反日マスメディアと正面から対決し、叩き潰してほしい。
７０年来の日本人の悲願である憲法改正の最大の抵抗勢力だからである。
朝日新聞に対しては慰安婦問題の捏造で毀損した日本の名誉を会社の全財産を投じて回復したのち、みずから解体することを命じて欲しい。
菅官房長官は集団的自衛権や特定秘密保護法は選挙の争点ではないと断言した。
しかし、朝日新聞やNHKを始めとする反日メディアは沖縄問題などを取り上げて激しく攻撃して来るだろう。
衆院選挙を通して産経新聞や読売新聞、保守論壇の正論をネッで拡散し共有して、反日メディアスクラムを粉砕しようしよう。
朝日新聞(2014/11/21)
解散理由「納得せず」６５％ 内閣不支持４０％、支持３９％ 朝日新聞社世論調査
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。
安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることには、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上る。
衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が５割ほどに及んだ。
また、安倍首相は消費税を１０％に上げる時期を１年半延期して、２０１７年４月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は３３％で、「評価しない」の４９％の方が多かった。１７年４月に消費税を１０％に上げることは「賛成」３９％、「反対」４９％。首相が１７年４月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。
安倍首相は前回衆院選直前の２年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」３９％と「ある程度」３８％を合わせて計７７％に及んだ。
今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。
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選挙期間中も反日メディアスクラムを粉砕しよう
朝日新聞は国会が解散する直前まで安倍おろしに傾注した。
19、２０に全国緊急世論調査をしたところ、解散・総選挙に反対が62%で、賛成の１８%を大きく上回ったとか。
安倍首相が「大義のない」解散を無理矢理するとの印象操作を行った。
さらに内閣支持率は３９%と急落し、不支持率が40%と初めて不支持率が上回ったとひそかに喜びを噛みしめているようだ。
安倍首相よ、総選挙で野党共を蹴散らして圧勝し、朝日新聞、NHKなどの反日マスメディアと正面から対決し、叩き潰してほしい。
７０年来の日本人の悲願である憲法改正の最大の抵抗勢力だからである。
朝日新聞に対しては慰安婦問題の捏造で毀損した日本の名誉を会社の全財産を投じて回復したのち、みずから解体することを命じて欲しい。
菅官房長官は集団的自衛権や特定秘密保護法は選挙の争点ではないと断言した。
しかし、朝日新聞やNHKを始めとする反日メディアは沖縄問題などを取り上げて激しく攻撃して来るだろう。
衆院選挙を通して産経新聞や読売新聞、保守論壇の正論をネッで拡散し共有して、反日メディアスクラムを粉砕しようしよう。
朝日新聞(2014/11/21)
解散理由「納得せず」６５％ 内閣不支持４０％、支持３９％ 朝日新聞社世論調査
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。
安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることには、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上る。
衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が５割ほどに及んだ。
また、安倍首相は消費税を１０％に上げる時期を１年半延期して、２０１７年４月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は３３％で、「評価しない」の４９％の方が多かった。１７年４月に消費税を１０％に上げることは「賛成」３９％、「反対」４９％。首相が１７年４月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。
安倍首相は前回衆院選直前の２年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」３９％と「ある程度」３８％を合わせて計７７％に及んだ。
今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。
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2014.11.20 (Thu)
NHK「時論公論」が解散の大義なしと安倍首相批判
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放送法違反のNHKは解体せよ
反日メディアの筆頭であるNHKも、お約束通り安倍首相の解散宣言には「大義が無い」と１９日の「時論公論」で批判した。
解説員は当ブログでも度々登場するお馴染みの坂本 勝解説委員。
NHK「時論公論」(2014/11/19)
安倍首相解散表明 大義は何か
時論公論
このままでは「アベノミクスは失敗だという事になってしまう。そういう危機感があったのは確かだ」とNHKらしい下衆の勘繰り。
安倍首相は以前からGDPの推移など経済指標の結果を見て来年度の消費税増税を判断すると言っていた。
ＧＤＰの結果が良くなかったから約束通り増税を先送りしただけの話である
「解散の判断はどうでしょうか。安倍総理は、税の問題は民主主義の根幹に関わる問題であり、改めて国民の信を問うのは当然だとのべました。『民主党の大失敗は、マニフェストに書いてないのに選挙をせずに増税を決めたことだ』とも指摘していました。しかし、その増税法案には自民党も賛成していましたし、そもそも負担の先送りで信を問うという意味はあるでしょうか」
確かに増税は３党合意だった。しかし、その合意を破るわけだから民意を問うのは当たり前だ。
民主党はＧＤＰの結果が出る前から増税は延期にすると言い出したではないか。
また、「負担の先送りの信を問う」のではなく、「アベノミクスの信を問う」のである。
「景気の冷え込みの中で『年末の忙しい時に何百億円もかけて選挙をやる位なら、経済対策に全力を上げるべきだ』という声が野党側からだけでなく、自民党の支持者からも上がっています。『増税を先送りしての解散に国民の理解は得られない。自民党は思わぬしっぺ返しを喰うかも知れない』いう危惧する自民党幹部がいるのも事実です。いま解散する大義があるのか。こうした批判を意識してか、安倍総理は『アベノミクスを続けるか。以前の民主党政権に戻すのかが争点になる』とも言っています」
財務省に籠絡された自民党内部の幹部の主張をそのまま鸚鵡返しにしている。
今回の選挙は、自民党の反安倍派への牽制でもあるのだ。
そこを読まずして反安倍派に与するような解説をするＮＨＫはまさしく左翼番組の改変騒動に嵌められそうになった安倍首相の天敵である。
民主党など野党はGDPが悪化したのはアベノミクスのせいだと言っていると紹介しているが、GDPの悪化は財務省の言いなりになった野田佳彦前首相の５%増税のせいである。
「実際、NHKの世論調査で『安倍政権の経済政策を評価する』という人がこのところ目だって低下し、今月の調査では『評価する』と『評価しない』が逆転してしまいました」
「結局、会見を聞いても、何のための解散なのか、やはり分かりにくい点が残ります。アベノミクスを継続すれば本当に経済は回復し、国民の暮らしは良くなるのか、具体的な道筋を示さないと説得力はありません」
これが「皆様のＮＨＫ」ではなく、「安倍さまのＮＨＫ」だと揶揄されるＮＨＫなのか？
明らかに現政権を真っ向から批判する解説であり、中立公正を規定した放送法に違反している。
朝日新聞とともにＮHKを解体することが日本にとっては緊急の課題である。
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放送法違反のNHKは解体せよ
反日メディアの筆頭であるNHKも、お約束通り安倍首相の解散宣言には「大義が無い」と１９日の「時論公論」で批判した。
解説員は当ブログでも度々登場するお馴染みの坂本 勝解説委員。
NHK「時論公論」(2014/11/19)
安倍首相解散表明 大義は何か
時論公論
このままでは「アベノミクスは失敗だという事になってしまう。そういう危機感があったのは確かだ」とNHKらしい下衆の勘繰り。
安倍首相は以前からGDPの推移など経済指標の結果を見て来年度の消費税増税を判断すると言っていた。
ＧＤＰの結果が良くなかったから約束通り増税を先送りしただけの話である
「解散の判断はどうでしょうか。安倍総理は、税の問題は民主主義の根幹に関わる問題であり、改めて国民の信を問うのは当然だとのべました。『民主党の大失敗は、マニフェストに書いてないのに選挙をせずに増税を決めたことだ』とも指摘していました。しかし、その増税法案には自民党も賛成していましたし、そもそも負担の先送りで信を問うという意味はあるでしょうか」
確かに増税は３党合意だった。しかし、その合意を破るわけだから民意を問うのは当たり前だ。
民主党はＧＤＰの結果が出る前から増税は延期にすると言い出したではないか。
また、「負担の先送りの信を問う」のではなく、「アベノミクスの信を問う」のである。
「景気の冷え込みの中で『年末の忙しい時に何百億円もかけて選挙をやる位なら、経済対策に全力を上げるべきだ』という声が野党側からだけでなく、自民党の支持者からも上がっています。『増税を先送りしての解散に国民の理解は得られない。自民党は思わぬしっぺ返しを喰うかも知れない』いう危惧する自民党幹部がいるのも事実です。いま解散する大義があるのか。こうした批判を意識してか、安倍総理は『アベノミクスを続けるか。以前の民主党政権に戻すのかが争点になる』とも言っています」
財務省に籠絡された自民党内部の幹部の主張をそのまま鸚鵡返しにしている。
今回の選挙は、自民党の反安倍派への牽制でもあるのだ。
そこを読まずして反安倍派に与するような解説をするＮＨＫはまさしく左翼番組の改変騒動に嵌められそうになった安倍首相の天敵である。
民主党など野党はGDPが悪化したのはアベノミクスのせいだと言っていると紹介しているが、GDPの悪化は財務省の言いなりになった野田佳彦前首相の５%増税のせいである。
「実際、NHKの世論調査で『安倍政権の経済政策を評価する』という人がこのところ目だって低下し、今月の調査では『評価する』と『評価しない』が逆転してしまいました」
「結局、会見を聞いても、何のための解散なのか、やはり分かりにくい点が残ります。アベノミクスを継続すれば本当に経済は回復し、国民の暮らしは良くなるのか、具体的な道筋を示さないと説得力はありません」
これが「皆様のＮＨＫ」ではなく、「安倍さまのＮＨＫ」だと揶揄されるＮＨＫなのか？
明らかに現政権を真っ向から批判する解説であり、中立公正を規定した放送法に違反している。
朝日新聞とともにＮHKを解体することが日本にとっては緊急の課題である。
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2014.11.20 (Thu)
解散の意味不明、民意無視だと共同通信ツイッター
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反日メディアの共同通信社も、首相会見を見て「なぜ解散するのかわらない」というツイッターが２万件もあったと煽っている。
「民意を無視」というのがその理由らしいが、民主主義のルールに基づいて選んだ自民党の安倍総理大臣が「民意を問うために解散する」というのだから、安倍首相が嫌いならば民意を示せばいいだけの話ではないか。
民意と違うと判断しているのは野党と反日メディアだけではないのか。
解散には大義が無いとか民意と違うというが、これはアベノミクスは失敗だと断じながら対案を出せない野党と反日メディアの安倍降ろしの作戦にすぎない。
そうとは気付かぬＢ層が民主党政権を生んだ愚を繰り返して欲しくないものだ。
共同通信(2014/11/20)
ツイッターでも「なぜ解散」 首相会見でつぶやき２万件
衆院解散を表明した１８日の安倍晋三首相の会見について、短文投稿サイト「ツイッター」の関連するつぶやき件数を調べたところ、１９日までの半日間で約２万件に上り「何のために解散するのか」「民意を無視」など批判的な内容が多かった。
１８日午後７時すぎから１９日午前７時すぎまで、「安倍」と「会見」を含むつぶやきを、ネット情報分析会社「ホットリンク」（東京）のシステムで分析した。
批判的なつぶやきは「やっぱりなんで解散するのかよく分からない」「庶民のことなんか何も考えちゃいない」と解散に疑問を呈する内容が目立った。
産経新聞(2014/11/21)
解散理解できぬ63%、比例代表「自民」２５％ 共同通信世論調査
共同通信社が１９、２０両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため実施した全国電話世論調査によると、比例代表の投票先政党は自民党が２５・３％で、民主党９・４％の２倍以上に達した。望ましい衆院選結果を聞いたところ「与党と野党の勢力が伯仲する」が５１・４％で過半数を占めた。
安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについては「理解できない」との回答が６３・１％となり、「理解できる」の３０・５％を大きく上回った。
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反日メディアの共同通信社も、首相会見を見て「なぜ解散するのかわらない」というツイッターが２万件もあったと煽っている。
「民意を無視」というのがその理由らしいが、民主主義のルールに基づいて選んだ自民党の安倍総理大臣が「民意を問うために解散する」というのだから、安倍首相が嫌いならば民意を示せばいいだけの話ではないか。
民意と違うと判断しているのは野党と反日メディアだけではないのか。
解散には大義が無いとか民意と違うというが、これはアベノミクスは失敗だと断じながら対案を出せない野党と反日メディアの安倍降ろしの作戦にすぎない。
そうとは気付かぬＢ層が民主党政権を生んだ愚を繰り返して欲しくないものだ。
共同通信(2014/11/20)
ツイッターでも「なぜ解散」 首相会見でつぶやき２万件
衆院解散を表明した１８日の安倍晋三首相の会見について、短文投稿サイト「ツイッター」の関連するつぶやき件数を調べたところ、１９日までの半日間で約２万件に上り「何のために解散するのか」「民意を無視」など批判的な内容が多かった。
１８日午後７時すぎから１９日午前７時すぎまで、「安倍」と「会見」を含むつぶやきを、ネット情報分析会社「ホットリンク」（東京）のシステムで分析した。
批判的なつぶやきは「やっぱりなんで解散するのかよく分からない」「庶民のことなんか何も考えちゃいない」と解散に疑問を呈する内容が目立った。
産経新聞(2014/11/21)
解散理解できぬ63%、比例代表「自民」２５％ 共同通信世論調査
共同通信社が１９、２０両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため実施した全国電話世論調査によると、比例代表の投票先政党は自民党が２５・３％で、民主党９・４％の２倍以上に達した。望ましい衆院選結果を聞いたところ「与党と野党の勢力が伯仲する」が５１・４％で過半数を占めた。
安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについては「理解できない」との回答が６３・１％となり、「理解できる」の３０・５％を大きく上回った。
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2014.11.20 (Thu)
野党、マスコミの「解散に大義なし」は危険思想
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自民党に勝たせたくないから「大義なし」と
解散に大義が有ろうがなかろうが、もう解散と決まってしまったからには野党もマスコミもしょうがないではないか。
そんなことより、アベノミクスが失敗だったというなら新しい経済政策を対案として出すのが野党の責任というものだ。
ところが、その野党がまた情けない。
民主党は増税を主張していたと思ったら、選挙に勝てないと突然延期すべしと言い出した。
これでは増税については争点が無くなってなってしまうではないか。
みんなの党は自民党から飛び出した渡辺喜美議員が結成し、民主党を離党した浅尾慶一郎議員が参加して庇を借り、渡辺代表の不祥事に乗じて母屋を乗っ取って代表になってしまった。
内紛が止まない政党なら解党が筋である。
渡辺喜美前代表は稚気愛すべしという所があるから自民党のサポーターとして活躍して欲しい。
したり顔の元官僚の江田憲司維新の党共同代表よりよっぽどいい。
次世代の党の山田宏幹事長は河野洋平氏の国会召喚の主張は立派だったが「大義なき解散」と言い出して失望した。
Ponkoの敬愛するエコノミストの一人、高橋洋一氏は・・・
「衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから『大義がない』という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ」
「(野党は)選挙したくないから『大義なし』と言っているのだろう」
とズバリ指摘している。
またマスコミは財務省の提灯持ちで増税を主張している。
その一方で新聞は軽減税率に加えて欲しいと虫のいい事を言っている。
朝日・毎日などは廃刊すればいいのだ。
解散に大義なしと信じている方のために、高橋洋一氏の主張をコピペしてご紹介する。
zakzak(2014/11/19)
「解散の大義なし」は危険思想 税は民主主義の基本中の基本
衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから「大義がない」という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ。
解散風が強まった際、野党は選挙準備が整っていなかった。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて１３０人程度と、前回選挙から約２年が経過しても全２９５小選挙区の半分も埋まっていない状況だった。
野党にとっては、この機会に選挙協力といきたいところだろうが、自民党が「増税ノー」と出てくると、本来なら野党は「増税イエス連合」となるところだが、これで選挙に勝てるはずもない。かといって「増税ノー」では自民党との差別化ができない。だから、選挙をしたくないということで、「大義なし」と言っているのだろう。
マスコミの方はちょっと重症だ。前回の総選挙で消費増税１０％まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上いるとみられ、彼らは消費増税を止める法案に賛成しない。しかし、安倍晋三首相は、それは国民の民意ではないと思っている。そこで、解散して衆院議員をすべて解職すれば、新たに当選した議員は民意を反映することになる。「解散に大義がない」というマスコミは、民意をくみ取ろうとすることを否定することになる。
この考え方はかなり危険だ。直接民意を聞かずとも、間接的に今の国会議員に聞けばいいのかというと、それは違う。
２００９年に民主党へ政権交代したとき、公約に消費増税はなかった。しかし、財務省は不慣れな民主党議員を巧みに籠絡して、消費増税法を成立させた。財務省は間接民主主義のもろさを知り尽くし、それをうまく利用したのだ。
はっきり言おう。解散するなといえば消費増税で決まりだが、解散は消費増税の是非を国民に委ねている。どっちがフェアかといえば、もちろん後者だ。解散しても増税先送りが決まりというわけではない。増税したい人は、正々堂々と増税を訴えればいいのだ。
マスコミが国民の声を聴こうとすることに大義がないというのはどうかしている。そうやって騒ぐ間に、消費増税延期法案の書き方など、増税先送りの方法について官邸内でバトル中である。当然財務省は１年半後に有無を言わせずに消費増税という時限爆弾を仕組んでいる。そしてマスコミはまたもや財務省の援護射撃を行っている。
民意を問う絶好のチャンスにもかかわらず、「選挙でカネがかかる」など、つまらないイチャモンまでつけているが、これまでの総選挙は平均２年９カ月で行われてきている。民主主義というのはそういうものだ。
解散に大義がないという人は、国民の信を問わないで増税できるチャンスと考えているのかもしれないが、それこそ国民への背信行為だ。増税のちょうちん持ちのマスコミは、国民からそっぽを向かれるだろう。
「代表なくして課税なし」というが、税は民主主義の基本である。その基本中の基本を国民不在で決めていいはずはない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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自民党に勝たせたくないから「大義なし」と
解散に大義が有ろうがなかろうが、もう解散と決まってしまったからには野党もマスコミもしょうがないではないか。
そんなことより、アベノミクスが失敗だったというなら新しい経済政策を対案として出すのが野党の責任というものだ。
ところが、その野党がまた情けない。
民主党は増税を主張していたと思ったら、選挙に勝てないと突然延期すべしと言い出した。
これでは増税については争点が無くなってなってしまうではないか。
みんなの党は自民党から飛び出した渡辺喜美議員が結成し、民主党を離党した浅尾慶一郎議員が参加して庇を借り、渡辺代表の不祥事に乗じて母屋を乗っ取って代表になってしまった。
内紛が止まない政党なら解党が筋である。
渡辺喜美前代表は稚気愛すべしという所があるから自民党のサポーターとして活躍して欲しい。
したり顔の元官僚の江田憲司維新の党共同代表よりよっぽどいい。
次世代の党の山田宏幹事長は河野洋平氏の国会召喚の主張は立派だったが「大義なき解散」と言い出して失望した。
Ponkoの敬愛するエコノミストの一人、高橋洋一氏は・・・
「衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから『大義がない』という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ」
「(野党は)選挙したくないから『大義なし』と言っているのだろう」
とズバリ指摘している。
またマスコミは財務省の提灯持ちで増税を主張している。
その一方で新聞は軽減税率に加えて欲しいと虫のいい事を言っている。
朝日・毎日などは廃刊すればいいのだ。
解散に大義なしと信じている方のために、高橋洋一氏の主張をコピペしてご紹介する。
zakzak(2014/11/19)
「解散の大義なし」は危険思想 税は民主主義の基本中の基本
衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから「大義がない」という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ。
解散風が強まった際、野党は選挙準備が整っていなかった。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて１３０人程度と、前回選挙から約２年が経過しても全２９５小選挙区の半分も埋まっていない状況だった。
野党にとっては、この機会に選挙協力といきたいところだろうが、自民党が「増税ノー」と出てくると、本来なら野党は「増税イエス連合」となるところだが、これで選挙に勝てるはずもない。かといって「増税ノー」では自民党との差別化ができない。だから、選挙をしたくないということで、「大義なし」と言っているのだろう。
マスコミの方はちょっと重症だ。前回の総選挙で消費増税１０％まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上いるとみられ、彼らは消費増税を止める法案に賛成しない。しかし、安倍晋三首相は、それは国民の民意ではないと思っている。そこで、解散して衆院議員をすべて解職すれば、新たに当選した議員は民意を反映することになる。「解散に大義がない」というマスコミは、民意をくみ取ろうとすることを否定することになる。
この考え方はかなり危険だ。直接民意を聞かずとも、間接的に今の国会議員に聞けばいいのかというと、それは違う。
２００９年に民主党へ政権交代したとき、公約に消費増税はなかった。しかし、財務省は不慣れな民主党議員を巧みに籠絡して、消費増税法を成立させた。財務省は間接民主主義のもろさを知り尽くし、それをうまく利用したのだ。
はっきり言おう。解散するなといえば消費増税で決まりだが、解散は消費増税の是非を国民に委ねている。どっちがフェアかといえば、もちろん後者だ。解散しても増税先送りが決まりというわけではない。増税したい人は、正々堂々と増税を訴えればいいのだ。
マスコミが国民の声を聴こうとすることに大義がないというのはどうかしている。そうやって騒ぐ間に、消費増税延期法案の書き方など、増税先送りの方法について官邸内でバトル中である。当然財務省は１年半後に有無を言わせずに消費増税という時限爆弾を仕組んでいる。そしてマスコミはまたもや財務省の援護射撃を行っている。
民意を問う絶好のチャンスにもかかわらず、「選挙でカネがかかる」など、つまらないイチャモンまでつけているが、これまでの総選挙は平均２年９カ月で行われてきている。民主主義というのはそういうものだ。
解散に大義がないという人は、国民の信を問わないで増税できるチャンスと考えているのかもしれないが、それこそ国民への背信行為だ。増税のちょうちん持ちのマスコミは、国民からそっぽを向かれるだろう。
「代表なくして課税なし」というが、税は民主主義の基本である。その基本中の基本を国民不在で決めていいはずはない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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2014.11.19 (Wed)
安倍首相の解散表明より高倉健の訃報が大事なテレ朝「報道ステ」
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安倍首相が予想通り衆議院の解散と総選挙を表明した。
メディアはそれぞれどう報じたかを調べてみたが、テレビ朝日の「報道ステーション」がいきなり俳優高倉健の訃報を取り上げたのには驚いた。
冒頭２５分以上かけて過去の映画作品を紹介し、当時、学生運動をしていた学生のシンボルだったとか。
続いて報じた安倍首相の解散総選挙ニュースは半分以下の１２分足らず。
反日メディアと野党の言う「大義なき解散」をした安倍首相への意趣返しとしか思えないのである。
テレ朝「報道ステ」(2014/11/18)
安倍首相はアベノミクスによる経済再生だけでなく、集団的自衛権の行使承認と原発再稼働で国の形を変えようとしていると批判。
反対する野党党首の主張というかを恨み節を紹介。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「内閣支持率が高い内に解散して勝てば、これから(安倍首相は)４年間フリーハンドでやりやすくなる。集団的自衛権や原発再稼働や普天間基地の工事や憲法改正も入って来るかもしれない。一方で、人件費の削減という身を切る改革をやっていない。違憲の可能性のある一票の格差もやっていない。そういう政治姿勢そのものをきちんと問わなければならない」
今日は朝からどこにチャネルを回しても高倉健の訃報特集ばかりでうんざり。
高倉ファンには申し訳ないが、それほど大騒ぎすることか。
視聴率競争に負けまいと一斉に横並びのテレビ局のあざとさには辟易する。
テレ朝「報道ステ」は今日も政治のトピックスは後回しで、夫を青酸カリでせ殺した老婆の事件を先行報道していた。
気が付かなかったが、「報ステ」はいままでもこのような三流週刊誌風の報道姿勢だったかもしれない。
テレ朝「報道ステ」(214/11/19)
安倍首相が今日、全国市町村大会で挨拶しアベノミクスの効果を訴えたが、地方の首長たちは景気の悪化に苦しんでいるという声をインタビューで次々と紹介。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「地方の声だけを紹介してましたけど、アベノミクスは現時点では様々な格差を広げていますね。都市と地方、大企業と中小企業、富裕層と一般の家庭。安倍首相は我々に任せれば大丈夫だと言ったけれども具体論は語らなかった。トリクルダウンには限界がありますね(以下略)」
古館一郎
「トリクルダウンは高度成長時代の賜物であって、富の分配から負担の分配という時代になると、それか出来るのかという事も問いたいところですね、今回」
恵村
「社会保障では安心して暮らせるかどうか将来不安が消費に掛かって来るので、時代に合った経済政策の全体像を示して欲しいですね」
ふと思ったが、将来不安を掻きたてて現政権の足を引っ張る反日メディアこそ諸悪の根源ではないのか。
ナレーション
「これまで安倍政権は表現の自由や知る権利が疎外されかねない秘密保護法の制定や、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど、民主主義の根幹に関わる政策変更では民意を問わなかった」
スパイ防止法とも言える重要機密保護法や国の安全保障にかかわる集団的自衛権に反対する朝日新聞は明らか反日勢力である。
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メディアはそれぞれどう報じたかを調べてみたが、テレビ朝日の「報道ステーション」がいきなり俳優高倉健の訃報を取り上げたのには驚いた。
冒頭２５分以上かけて過去の映画作品を紹介し、当時、学生運動をしていた学生のシンボルだったとか。
続いて報じた安倍首相の解散総選挙ニュースは半分以下の１２分足らず。
反日メディアと野党の言う「大義なき解散」をした安倍首相への意趣返しとしか思えないのである。
テレ朝「報道ステ」(2014/11/18)
安倍首相はアベノミクスによる経済再生だけでなく、集団的自衛権の行使承認と原発再稼働で国の形を変えようとしていると批判。
反対する野党党首の主張というかを恨み節を紹介。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「内閣支持率が高い内に解散して勝てば、これから(安倍首相は)４年間フリーハンドでやりやすくなる。集団的自衛権や原発再稼働や普天間基地の工事や憲法改正も入って来るかもしれない。一方で、人件費の削減という身を切る改革をやっていない。違憲の可能性のある一票の格差もやっていない。そういう政治姿勢そのものをきちんと問わなければならない」
今日は朝からどこにチャネルを回しても高倉健の訃報特集ばかりでうんざり。
高倉ファンには申し訳ないが、それほど大騒ぎすることか。
視聴率競争に負けまいと一斉に横並びのテレビ局のあざとさには辟易する。
テレ朝「報道ステ」は今日も政治のトピックスは後回しで、夫を青酸カリでせ殺した老婆の事件を先行報道していた。
気が付かなかったが、「報ステ」はいままでもこのような三流週刊誌風の報道姿勢だったかもしれない。
テレ朝「報道ステ」(214/11/19)
安倍首相が今日、全国市町村大会で挨拶しアベノミクスの効果を訴えたが、地方の首長たちは景気の悪化に苦しんでいるという声をインタビューで次々と紹介。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「地方の声だけを紹介してましたけど、アベノミクスは現時点では様々な格差を広げていますね。都市と地方、大企業と中小企業、富裕層と一般の家庭。安倍首相は我々に任せれば大丈夫だと言ったけれども具体論は語らなかった。トリクルダウンには限界がありますね(以下略)」
古館一郎
「トリクルダウンは高度成長時代の賜物であって、富の分配から負担の分配という時代になると、それか出来るのかという事も問いたいところですね、今回」
恵村
「社会保障では安心して暮らせるかどうか将来不安が消費に掛かって来るので、時代に合った経済政策の全体像を示して欲しいですね」
ふと思ったが、将来不安を掻きたてて現政権の足を引っ張る反日メディアこそ諸悪の根源ではないのか。
ナレーション
「これまで安倍政権は表現の自由や知る権利が疎外されかねない秘密保護法の制定や、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど、民主主義の根幹に関わる政策変更では民意を問わなかった」
スパイ防止法とも言える重要機密保護法や国の安全保障にかかわる集団的自衛権に反対する朝日新聞は明らか反日勢力である。
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2014.11.18 (Tue)
いよいよ解散総選挙 大義が無いと悲鳴上げる野党
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退路を断った安倍首相
予想通り安倍首相は今夜、解散総選挙を宣言した。
アベノミクスの効果が出ている事を証明し、しかしながら予想通りの景気回復がまだ達成されず、消費増税延期という重大決断に国民の審判を仰ぐことが必要だとした。
ただ残念だったことは、１８カ月延期と延期の期間を明言してしまった事だ。
「『景気が良くなってから増税を再検討する』というのが正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて、だれにも分からないのだから、当面は無期延期しておくのが正しい」(長谷川幸洋氏 11月14日)
もうひとつは、「景気弾力条項」の撤廃を宣言してしまった事だ。
財務省が盛んに削除を要求していたという。
これでは１８カ月の延期後、景気が良かろうと悪かろうと増税する破目になる。
安倍首相は景気は必ず回復するとみずから退路を断ったのか？
それとも増税しなければ債権に対する海外の信任を得られないと判断したのか。
財務省の圧力に負けたのか。
匍匐前進中の安倍首相にしてはやや軽率だったのではないか。
そう簡単に退路を断ってしまっては困る。
一日でも長く安倍政権を継続してもらいたいからである。
解散総選挙の別の狙いは自民党内の増税推進派への牽制でもある。
自民党内の増税派は野田毅税調会長 町村信孝顧問 集団的自衛権にも造反した村上誠一郎議員など沢山居る。
官邸サイドは野田毅税調会長を非公認にするよう自民執行部に働きかけているという。
「野田毅氏非公認で 官邸サイドが自民執行部に働きかけ」
高橋洋一氏は「ニュースの深層」で「解散総選挙『大義なし』と批判する資格がマスコミや民主党にあるのか」と題して、朝日・毎日・東京の左派系マスコミと民主党、増税派のエコノミストを一刀両断にしていて思わず快哉を叫びたくなる。
「そもそも、解散しないなら消費増税になる。前の総選挙で消費増税10％まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上であり、彼らは消費増税を止める法案に賛成しない。しかし、安倍首相はそれを国民の民意でないと思っている。そこで、解散して衆院議員をすべて解職すれば、新たに当選した議員は民意を反映するはずだ。解散に大義がないというマスコミは、こうした民意をくみ取ろうとすることを否定することになる」
「民主党からは、消費増税延期なのだから、解散しなくてもいいというちょっと間抜けな意見も出てきた。維新の党、みんなの党、生活の党はすでに消費増税凍結法案を提出しているから一応筋が通っているからいいとして、民主党はそうした法案を出していない。つまり、国会での意見は、増税堅持だったのに、総選挙という流れになって、急に翻意したのだ。そんな態度をコロコロと変える政党に不信感を持つ人もいるだろうか。総選挙は、そうした国民の民意を反映させる場でもある。増税を主張していた野田佳彦・前首相は、解散を究極のポピュリズムといったそうだが、それはそのまま民主党の翻意にはね返る強烈なブーメランになる。民主党のコロコロと態度が変わる様は、ちょっとお笑いだ。ただ、マスコミも〝小鳥脳〟で、前のことはさっぱり忘れるから、ここでメモをしておくのもいいだろう。」
しっかりメモして置こう。
閑話休題
「正論」12月号には朝日新聞批判の外に、安倍首相が国際会議で如何に各国の首脳に称賛されたか書かれている。
議長のドイツのメルケル首相が議論が混迷して困り果てて安倍首相に意見を求めたところ、安倍首相の一声で議論が纏まり、閉会後メルケメ首相が安倍首相の所に歩み寄って謝意を述べたという記事を過去に紹介したことがある。
その経緯が詳細に書かれていて、安倍首相をますます信頼し尊敬するようになった。
その記事を早くご紹介したいと思いながら時間が過ぎていくのが残念だ。
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退路を断った安倍首相
予想通り安倍首相は今夜、解散総選挙を宣言した。
アベノミクスの効果が出ている事を証明し、しかしながら予想通りの景気回復がまだ達成されず、消費増税延期という重大決断に国民の審判を仰ぐことが必要だとした。
ただ残念だったことは、１８カ月延期と延期の期間を明言してしまった事だ。
「『景気が良くなってから増税を再検討する』というのが正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて、だれにも分からないのだから、当面は無期延期しておくのが正しい」(長谷川幸洋氏 11月14日)
もうひとつは、「景気弾力条項」の撤廃を宣言してしまった事だ。
財務省が盛んに削除を要求していたという。
これでは１８カ月の延期後、景気が良かろうと悪かろうと増税する破目になる。
安倍首相は景気は必ず回復するとみずから退路を断ったのか？
それとも増税しなければ債権に対する海外の信任を得られないと判断したのか。
財務省の圧力に負けたのか。
匍匐前進中の安倍首相にしてはやや軽率だったのではないか。
そう簡単に退路を断ってしまっては困る。
一日でも長く安倍政権を継続してもらいたいからである。
解散総選挙の別の狙いは自民党内の増税推進派への牽制でもある。
自民党内の増税派は野田毅税調会長 町村信孝顧問 集団的自衛権にも造反した村上誠一郎議員など沢山居る。
官邸サイドは野田毅税調会長を非公認にするよう自民執行部に働きかけているという。
「野田毅氏非公認で 官邸サイドが自民執行部に働きかけ」
高橋洋一氏は「ニュースの深層」で「解散総選挙『大義なし』と批判する資格がマスコミや民主党にあるのか」と題して、朝日・毎日・東京の左派系マスコミと民主党、増税派のエコノミストを一刀両断にしていて思わず快哉を叫びたくなる。
「そもそも、解散しないなら消費増税になる。前の総選挙で消費増税10％まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上であり、彼らは消費増税を止める法案に賛成しない。しかし、安倍首相はそれを国民の民意でないと思っている。そこで、解散して衆院議員をすべて解職すれば、新たに当選した議員は民意を反映するはずだ。解散に大義がないというマスコミは、こうした民意をくみ取ろうとすることを否定することになる」
「民主党からは、消費増税延期なのだから、解散しなくてもいいというちょっと間抜けな意見も出てきた。維新の党、みんなの党、生活の党はすでに消費増税凍結法案を提出しているから一応筋が通っているからいいとして、民主党はそうした法案を出していない。つまり、国会での意見は、増税堅持だったのに、総選挙という流れになって、急に翻意したのだ。そんな態度をコロコロと変える政党に不信感を持つ人もいるだろうか。総選挙は、そうした国民の民意を反映させる場でもある。増税を主張していた野田佳彦・前首相は、解散を究極のポピュリズムといったそうだが、それはそのまま民主党の翻意にはね返る強烈なブーメランになる。民主党のコロコロと態度が変わる様は、ちょっとお笑いだ。ただ、マスコミも〝小鳥脳〟で、前のことはさっぱり忘れるから、ここでメモをしておくのもいいだろう。」
しっかりメモして置こう。
閑話休題
「正論」12月号には朝日新聞批判の外に、安倍首相が国際会議で如何に各国の首脳に称賛されたか書かれている。
議長のドイツのメルケル首相が議論が混迷して困り果てて安倍首相に意見を求めたところ、安倍首相の一声で議論が纏まり、閉会後メルケメ首相が安倍首相の所に歩み寄って謝意を述べたという記事を過去に紹介したことがある。
その経緯が詳細に書かれていて、安倍首相をますます信頼し尊敬するようになった。
その記事を早くご紹介したいと思いながら時間が過ぎていくのが残念だ。
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2014.11.18 (Tue)
マスコミは国益を考えるなと朝日を擁護した池上彰の暴論
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Litera というサイトがある。
芸能、エンタメ、くらし、政治なんでもありのサイトだが、政治的スタンスは完全に左寄りで、安倍政権の全面否定である。
その Litera が ・・・
「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！」
と池上氏の暴言に大喜びしている。
池上なるNHK出身の解説には以前から賛同できないが、この発言で彼は完全に馬脚を現した。
NHKは中立を装って「売国」にいそしむ泥棒集団(受信料ドロボー)だが、池上氏も中立を装った左利きという意味ではその出自を証明している。
「朝日新聞への一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力」
としか解釈できない Litera は、池上氏が左翼雑誌「世界」でのジャーナリストの二木啓孝との対談で・・・
「国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います」
というくだりに「さらに踏み込んだ発言だ」いたく感激している。
しかし、おかしいではないか。
時の政権が常に国益を代表しているとは言えないことを国民は民主党政権でいやという程思い知らされたはずである。
そのとき警鐘を鳴らすのは社会の木鐸を自認する新聞でありマスコミである。
逆に国益を追及する安倍政権を評価すれば「御用新聞」になってしまうのか。
「こうした現状認識を開陳した上で、(池上氏は)ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ」(Litera)
「そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。
〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉
〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉」
「最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。(中略) そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは……。正直いって、これまでは、池上のことを“ただの中立病”“バランス感覚だけの”と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか」（野尻民夫）
フェアウェイのど真ん中打ち込まれた「正論」も、OBした左側のラフからフェアウェイを眺めれば、右に見えるのである。
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その Litera が ・・・
「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！」
と池上氏の暴言に大喜びしている。
池上なるNHK出身の解説には以前から賛同できないが、この発言で彼は完全に馬脚を現した。
NHKは中立を装って「売国」にいそしむ泥棒集団(受信料ドロボー)だが、池上氏も中立を装った左利きという意味ではその出自を証明している。
「朝日新聞への一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力」
としか解釈できない Litera は、池上氏が左翼雑誌「世界」でのジャーナリストの二木啓孝との対談で・・・
「国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います」
というくだりに「さらに踏み込んだ発言だ」いたく感激している。
しかし、おかしいではないか。
時の政権が常に国益を代表しているとは言えないことを国民は民主党政権でいやという程思い知らされたはずである。
そのとき警鐘を鳴らすのは社会の木鐸を自認する新聞でありマスコミである。
逆に国益を追及する安倍政権を評価すれば「御用新聞」になってしまうのか。
「こうした現状認識を開陳した上で、(池上氏は)ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ」(Litera)
「そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。
〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉
〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉」
「最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。(中略) そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは……。正直いって、これまでは、池上のことを“ただの中立病”“バランス感覚だけの”と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか」（野尻民夫）
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2014.11.17 (Mon)
沖縄知事選、保守敗北は公明党の責任だ
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白紙に戻せと朝日新聞社説
沖縄県知事選で辺野古基地推進派の仲井真弘多前知事が敗れた。
これで辺野古移設への抵抗が益々激しさを増すだろう。
このような結果を招いたのは、移設に反対する沖縄県公明党議連に配慮して自主投票にした公明党の責任である。
政府与党の連立政党としてあるまじき行為である。
安倍首相は日本再生のために匍匐前進中であるが、公明党と手を切らなければ本来の目的は達せられない。
いつまでも公明党に頼らなければならないという現実は日本国民の政治意識の貧困さを示すものだ。
今日の産経新聞一面トップ「沖縄知事に辺野古反対派 翁長氏当選 工期遅れ懸念」の記事の隣に、「『民主主義』問う解散に大義」と題して有元隆志政治部長が、「外交・安全保障は国の専権事項だ」と書いている。
元自民党から沖縄基地反対に変節した新県知事が当選し、いかに基地移設に反対しようとも、国としては粛々と移設を進めるべきである。
翁長氏に投票した32万人の沖縄県民に一億人の日本国民の命を預けるわけにはいかない。
先般他界された岡崎冬彦氏は、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、安倍首相が記者会見する模様をテレビ中継で見ながら『3０年間、戦い続けてきた目的が達成された』と涙ぐんだ」という。
ガンによる壮絶な死を遂げた小松一郎前法制局長官も、死相を浮かべて必死に国会で行使容認の答弁を続けた。
このような愛国者の死を無駄にするわけにはいかない。
有元政治部長は「解散総選挙に大義は無い」とし集団的自衛権の行使に反対する朝日新聞を名指しで批判している。
その朝日新聞は１４日、木村伊量社長が引責辞任すると発表した。
最後まで無責任な社長だった。
慰安婦問題を検証する第三者機関の提言もまとまらないうちに、そして何より、世界中の日本に対する誤解を解く努力もせずに辞任した。
その朝日新聞は今日の社説で「沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ」と主張している。
APECで日本の首相を侮辱した習近平国家主席は、してやったりとほくそ笑んでいることだろう。
国にとってマイナス要因でしかない朝日新聞は即刻廃刊すべきである。
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白紙に戻せと朝日新聞社説
沖縄県知事選で辺野古基地推進派の仲井真弘多前知事が敗れた。
これで辺野古移設への抵抗が益々激しさを増すだろう。
このような結果を招いたのは、移設に反対する沖縄県公明党議連に配慮して自主投票にした公明党の責任である。
政府与党の連立政党としてあるまじき行為である。
安倍首相は日本再生のために匍匐前進中であるが、公明党と手を切らなければ本来の目的は達せられない。
いつまでも公明党に頼らなければならないという現実は日本国民の政治意識の貧困さを示すものだ。
今日の産経新聞一面トップ「沖縄知事に辺野古反対派 翁長氏当選 工期遅れ懸念」の記事の隣に、「『民主主義』問う解散に大義」と題して有元隆志政治部長が、「外交・安全保障は国の専権事項だ」と書いている。
元自民党から沖縄基地反対に変節した新県知事が当選し、いかに基地移設に反対しようとも、国としては粛々と移設を進めるべきである。
翁長氏に投票した32万人の沖縄県民に一億人の日本国民の命を預けるわけにはいかない。
先般他界された岡崎冬彦氏は、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、安倍首相が記者会見する模様をテレビ中継で見ながら『3０年間、戦い続けてきた目的が達成された』と涙ぐんだ」という。
ガンによる壮絶な死を遂げた小松一郎前法制局長官も、死相を浮かべて必死に国会で行使容認の答弁を続けた。
このような愛国者の死を無駄にするわけにはいかない。
有元政治部長は「解散総選挙に大義は無い」とし集団的自衛権の行使に反対する朝日新聞を名指しで批判している。
その朝日新聞は１４日、木村伊量社長が引責辞任すると発表した。
最後まで無責任な社長だった。
慰安婦問題を検証する第三者機関の提言もまとまらないうちに、そして何より、世界中の日本に対する誤解を解く努力もせずに辞任した。
その朝日新聞は今日の社説で「沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ」と主張している。
APECで日本の首相を侮辱した習近平国家主席は、してやったりとほくそ笑んでいることだろう。
国にとってマイナス要因でしかない朝日新聞は即刻廃刊すべきである。
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2014.11.16 (Sun)
大義なき解散だとTBS「サンモニ」
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増税延期はアベノミクスの失敗だと
今日のサンモニは予想通り解散総選挙の動きを「大義なき解散」と自民党政権を批判。
しかし民主党も３党合意を反故にして増税凍結を宣言したから自民党だけ批判してもいかがなものか。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/11/16)
2年前の"３党合意"は？
解散総選挙への流れ加速
関口 宏(司会)
「選挙で自民党が勝てば『現状を国民が認めました』ってことになっちゃうんだよね。それでいいんだろうかと私は疑問だけですが、みなさんは？」
(選挙で勝てば、それは民意であり、国民の信任を得たということである。
それを否定したら、700億円も掛けて何のための選挙かということになる。)
寺島実郎
「明確に言えることは、国民にとっては不必要な選挙だ、しかし永田町の論理にとっては必要な選挙らしいという事が見えて来てるんですよね。私、改めて思うのは、政治で飯を食ってる人たちのあざとさ、これは必ずしも政治家だけじゃなくて、政治取り巻いてる政治評論家みたいな人達に僕はムカッと来てんだけども、こういった論理で、今やった方がいいんだみたいな流れを作っていくとですね、やるべきことをやってないんですよ。身を切る改革というですね、国会議員の削減という事も一切やってない。
で、要するに消費増税の先送りという事はアベノミクスの失敗を認めてることなんですよね。そういう状況下でこういう決断をしようとしている。まだよく分かりませんが。
での、私は国民はそれほど愚かじゃないとね。これ、圧倒的に政権にとって有利だと思ってるかもしれないけれど、これ分析するとですね、もし仮に自民党の得票率が３%でも下がったらですね、流れが変わる。
小選挙区では、僕は勝つだろうと思います、確かに。準備が整ってないから、野党は。
だけど、この比例の方でですね、大きな影響が出て来るってかですね。僕はそれほど国民は愚かじゃないと思います」
関口
「でも３%下がったって、勝てば『全部認められたんだ』と強引にやってっちゃいますよ」
寺島
「小選挙区は予定通り勝てると思います。だけどね、比例の所でその影響が出て来ますよ。だから思ったより勝てないという・・・」
関口
「そうですか、大宅さん」
大宅映子(評論家)
「こんなに訳の分からないのは初めてなんで、誰が喜ぶのかが分からないんですよ。そうだって(とフリップを指さす)メデイアと専門家は解説して下さるんですが、余計政治不信が高まるばかりで、消費税の増税というのはあれは画期的な合意だったんですよ、３党のね。それは社会保障費だとか医療費がどんどん上がって行くばかりで、財政は困難で、増税はどうしても必要ですと。で、国民に痛みを要求するのだから、我々も身を削ってというのがセットだと。
増税を先延ばしにしたから良くなるとは限らないですよね」
関口
「いずれはやらなきゃいけないんですよね」
大宅
「そうです。足りないんだもの。それで折角出来たものをね、壊すという。確かに経済の状況を見てというのもあるんですけども、それはリーマンショックのような大事件が起きた時の事であって、単に景気が悪いと言うだけでね、そんな事止めてもらったんじゃ困る。やらなきゃいけないのは、お金が足らないわけじゃなくて、企業は増収増益のわけですよね。それが投資に回ったり市場に出て来たり、智恵として動き出さないから従業員まだ来ないんだから。ここをどうにかするというのが今やるべき政策だと思いますよね」
関口
「中西さん」
中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「裏に大きな策略があるんじゃないかと僕は思いますね。
国民一人一人がこの裏にどんな策略があるんだということを見抜けないと、政治は良くならないと思いますよ」
津田大介(金髪の若手ジャーナリスト)
「多分、投票率は低くなると思うんですよ。争点がよく分からないので。投票率が低くなると自民とか公明とか組織票を持ってる方が強くなってしまうので、まあそれでこういうタイミングでってこともありますよね。
もうひとつ違った側面から言うと、今日は沖縄知事選があるので、結果いかんによっては自民党が支持している候補が負けて、そうすると沖縄が辺野古の問題で政権にとって大きなダメ―ジで、だけど解散ということで沖縄の問題は吹っ飛びましたよね。そういう意味でのダメージコントロールという側面もあると思います」
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「みなさん仰るとおり、このまま行けばほんとに大義無き選挙ということになっちゃいますよね。だからそれをなぜやるのかという事をやっぱり帰国後総理ははっきりと何をもって国民に信を問うということを言うべきでしょうね。それは何になるか今のところ分かりません。少なくとも今やるということは『今のうち解散』、野党が弱いのでそれけ突くという、与党が有利という事なんですよね。政治とカネの閣僚への連鎖を断ち切って国会を乗り切るためにリセットしたい。三つ目は先送りすれぱするほど段々大きな問題、集団的自衛権だとか原発再稼働とか色々評判の悪いものがどんどん出て支持率が落ちてしまう。そうすると解散するチャンスが無くなっちゃう。追い詰められて解散するのは避けたいと。この３つの理由で今回解散に踏み切ったのだと思いますね」
なお中国で開かれたAPECの報道に関しては、なぜか安倍首相を迎える習近平国家主席のシーンだけが省略。首脳たちが歩くシーンの中にも安倍首相の姿はない。
日中が親密な関係を演出したことを過度に強調していた。
寺島実郎
鳩山政権の外交ブレーンだった寺島実郎氏は、相変わらずに日米中の正三角形を黒板に書いて、今後ますます日中関係が強化されてた日本は取り残されていく、アメリカ頼みはダメだと強調。
だから中国に全面的に降参せよというのか。
オバマ大統領はもはやレイムダックだ。
共和党は民主党のオバマ大統領のように安倍首相の靖国神社参拝に不快感を示さない(今日の産経朝刊)というから、共和党政権になれば少しは状況も変わるかもしれない。
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増税延期はアベノミクスの失敗だと
今日のサンモニは予想通り解散総選挙の動きを「大義なき解散」と自民党政権を批判。
しかし民主党も３党合意を反故にして増税凍結を宣言したから自民党だけ批判してもいかがなものか。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/11/16)
2年前の"３党合意"は？
解散総選挙への流れ加速
関口 宏(司会)
「選挙で自民党が勝てば『現状を国民が認めました』ってことになっちゃうんだよね。それでいいんだろうかと私は疑問だけですが、みなさんは？」
(選挙で勝てば、それは民意であり、国民の信任を得たということである。
それを否定したら、700億円も掛けて何のための選挙かということになる。)
寺島実郎
「明確に言えることは、国民にとっては不必要な選挙だ、しかし永田町の論理にとっては必要な選挙らしいという事が見えて来てるんですよね。私、改めて思うのは、政治で飯を食ってる人たちのあざとさ、これは必ずしも政治家だけじゃなくて、政治取り巻いてる政治評論家みたいな人達に僕はムカッと来てんだけども、こういった論理で、今やった方がいいんだみたいな流れを作っていくとですね、やるべきことをやってないんですよ。身を切る改革というですね、国会議員の削減という事も一切やってない。
で、要するに消費増税の先送りという事はアベノミクスの失敗を認めてることなんですよね。そういう状況下でこういう決断をしようとしている。まだよく分かりませんが。
での、私は国民はそれほど愚かじゃないとね。これ、圧倒的に政権にとって有利だと思ってるかもしれないけれど、これ分析するとですね、もし仮に自民党の得票率が３%でも下がったらですね、流れが変わる。
小選挙区では、僕は勝つだろうと思います、確かに。準備が整ってないから、野党は。
だけど、この比例の方でですね、大きな影響が出て来るってかですね。僕はそれほど国民は愚かじゃないと思います」
関口
「でも３%下がったって、勝てば『全部認められたんだ』と強引にやってっちゃいますよ」
寺島
「小選挙区は予定通り勝てると思います。だけどね、比例の所でその影響が出て来ますよ。だから思ったより勝てないという・・・」
関口
「そうですか、大宅さん」
大宅映子(評論家)
「こんなに訳の分からないのは初めてなんで、誰が喜ぶのかが分からないんですよ。そうだって(とフリップを指さす)メデイアと専門家は解説して下さるんですが、余計政治不信が高まるばかりで、消費税の増税というのはあれは画期的な合意だったんですよ、３党のね。それは社会保障費だとか医療費がどんどん上がって行くばかりで、財政は困難で、増税はどうしても必要ですと。で、国民に痛みを要求するのだから、我々も身を削ってというのがセットだと。
増税を先延ばしにしたから良くなるとは限らないですよね」
関口
「いずれはやらなきゃいけないんですよね」
大宅
「そうです。足りないんだもの。それで折角出来たものをね、壊すという。確かに経済の状況を見てというのもあるんですけども、それはリーマンショックのような大事件が起きた時の事であって、単に景気が悪いと言うだけでね、そんな事止めてもらったんじゃ困る。やらなきゃいけないのは、お金が足らないわけじゃなくて、企業は増収増益のわけですよね。それが投資に回ったり市場に出て来たり、智恵として動き出さないから従業員まだ来ないんだから。ここをどうにかするというのが今やるべき政策だと思いますよね」
関口
「中西さん」
中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「裏に大きな策略があるんじゃないかと僕は思いますね。
国民一人一人がこの裏にどんな策略があるんだということを見抜けないと、政治は良くならないと思いますよ」
津田大介(金髪の若手ジャーナリスト)
「多分、投票率は低くなると思うんですよ。争点がよく分からないので。投票率が低くなると自民とか公明とか組織票を持ってる方が強くなってしまうので、まあそれでこういうタイミングでってこともありますよね。
もうひとつ違った側面から言うと、今日は沖縄知事選があるので、結果いかんによっては自民党が支持している候補が負けて、そうすると沖縄が辺野古の問題で政権にとって大きなダメ―ジで、だけど解散ということで沖縄の問題は吹っ飛びましたよね。そういう意味でのダメージコントロールという側面もあると思います」
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「みなさん仰るとおり、このまま行けばほんとに大義無き選挙ということになっちゃいますよね。だからそれをなぜやるのかという事をやっぱり帰国後総理ははっきりと何をもって国民に信を問うということを言うべきでしょうね。それは何になるか今のところ分かりません。少なくとも今やるということは『今のうち解散』、野党が弱いのでそれけ突くという、与党が有利という事なんですよね。政治とカネの閣僚への連鎖を断ち切って国会を乗り切るためにリセットしたい。三つ目は先送りすれぱするほど段々大きな問題、集団的自衛権だとか原発再稼働とか色々評判の悪いものがどんどん出て支持率が落ちてしまう。そうすると解散するチャンスが無くなっちゃう。追い詰められて解散するのは避けたいと。この３つの理由で今回解散に踏み切ったのだと思いますね」
なお中国で開かれたAPECの報道に関しては、なぜか安倍首相を迎える習近平国家主席のシーンだけが省略。首脳たちが歩くシーンの中にも安倍首相の姿はない。
日中が親密な関係を演出したことを過度に強調していた。
寺島実郎
鳩山政権の外交ブレーンだった寺島実郎氏は、相変わらずに日米中の正三角形を黒板に書いて、今後ますます日中関係が強化されてた日本は取り残されていく、アメリカ頼みはダメだと強調。
だから中国に全面的に降参せよというのか。
オバマ大統領はもはやレイムダックだ。
共和党は民主党のオバマ大統領のように安倍首相の靖国神社参拝に不快感を示さない(今日の産経朝刊)というから、共和党政権になれば少しは状況も変わるかもしれない。
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2014.11.15 (Sat)
安倍首相、解散するなら「今でしょ！」
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現代ビジネス「ニュースの深層」では長谷川幸洋氏と並んで高橋洋一氏の記事にも賛同することが多い。
高橋氏は１１月１０日の「ニュースの深層」で「解散するなら今でしょ」と書いている。
「解散するなら『今でしょ！』『青木率』から分析する自民党が勝つためのタイミング」
「青木率」で分析すると自民党が勝つための解散総選挙のタイミングだというのである。
青木率なるものの根拠は知らないが、感覚的にも今が解散総選挙のタイミングであることは間違いない。
高橋氏は今日の「ビジネス・ジャーナル」で、安倍首相の解散総選挙の示唆で「再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いた」として、民主党と自民党の増税派を変節させたと評価している。
ビジネスジャーナル(2014/11/15)
消費再増税延期は朗報？トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目
「日本経済にとっては、民主党を方針転換させただけでも政府の消費再増税延期は評価できる。自民党内の増税派も姿勢を変えるだろう」
「安倍首相は経済を重視しているので当然の判断ができるわけだが、再増税をしたい財務省に媚びて誤った内容を伝えるエコノミストやマスコミが多すぎる。そういった人たちの邪推を打ち砕く意味でも延期の意義は大きい」
高橋氏によれば、「財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求している」そうである。
これはいつでも増税できる時限爆弾を仕込まれることになる。
増税は国際公約だからという説もあったが、これも出鱈目。
米国財務長官など海外からは「見送るべき」という声も寄せられているという。
偏向報道で世論を誘導しようとするマスメディアには油断できない。
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現代ビジネス「ニュースの深層」では長谷川幸洋氏と並んで高橋洋一氏の記事にも賛同することが多い。
高橋氏は１１月１０日の「ニュースの深層」で「解散するなら今でしょ」と書いている。
「解散するなら『今でしょ！』『青木率』から分析する自民党が勝つためのタイミング」
「青木率」で分析すると自民党が勝つための解散総選挙のタイミングだというのである。
青木率なるものの根拠は知らないが、感覚的にも今が解散総選挙のタイミングであることは間違いない。
高橋氏は今日の「ビジネス・ジャーナル」で、安倍首相の解散総選挙の示唆で「再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いた」として、民主党と自民党の増税派を変節させたと評価している。
ビジネスジャーナル(2014/11/15)
消費再増税延期は朗報？トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目
「日本経済にとっては、民主党を方針転換させただけでも政府の消費再増税延期は評価できる。自民党内の増税派も姿勢を変えるだろう」
「安倍首相は経済を重視しているので当然の判断ができるわけだが、再増税をしたい財務省に媚びて誤った内容を伝えるエコノミストやマスコミが多すぎる。そういった人たちの邪推を打ち砕く意味でも延期の意義は大きい」
高橋氏によれば、「財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求している」そうである。
これはいつでも増税できる時限爆弾を仕込まれることになる。
増税は国際公約だからという説もあったが、これも出鱈目。
米国財務長官など海外からは「見送るべき」という声も寄せられているという。
偏向報道で世論を誘導しようとするマスメディアには油断できない。
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2014.11.15 (Sat)
解散総選挙に大義ありと長谷川幸洋氏
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現代ビジネス「ニュースの深層」でお馴染の長谷川幸洋氏の記事には賛同することが多い。
長谷川幸洋氏はあの反日メディア「東京(中日)新聞」の論説副主幹だというのにである。
長谷川幸は稲田朋美政調会長との対談を行った１０月２0日の段階で１２月１９日解散、12月１４日の投開票を予測していた。
安倍首相は18日に解散を表明する模様だから、一日ずれただけで、投開票日はズバリ的中した。
ただ「増税凍結法案成立後」というところは読み違えたようだ。
稲田氏のインタビュー記事は稲田氏の魅力に満ち溢れたものだった。
長谷川幸洋氏「ニュースの深層」(2014/10/22日)
稲田朋美政調会長が「女性閣僚辞任」「消費増税」「霞が関改革」「自民党」すべて語った－－そして解散総選挙へ
「国会が開かれているときに増税の判断をするとなると、これは大きな話になる。ずばり言おう。安倍政権は衆院解散を考え始めたのではないか。多くの人は「来年10月の再増税は決まった話」と思っているので、増税先送りならサプライズ、しかも前向きのサプライズになる。そこで衆院解散に打って出る。こういう話ではないか。
11月17日は先負、19日は大安、12月の日曜日はというと、7日が先勝、14日は友引、21日は先負、28日は大安である。となると増税凍結法案を成立させた後、11月19日の大安で解散、12月14日の友引あたりが投票日か。28日もありうるが、まさに年末で忙しい。14日なら、ぎりぎり来年度の予算編成作業にも間に合うだろう。」
また長谷川氏は、野党やマスメディア、そして自民党の一部に「安倍首相の解散総選挙には大義がない」という批判に反論している。
長谷川幸洋「ニュースの深層」(2014/11/14)
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある
長谷川氏は政治記者や経済記者が間違った情報を流すのは「ポチ取材」ばかりしているからだと厳しい。
「『増税法には景気が悪ければ、増税を先送りできる景気条項があるじゃないか。なんで解散なんだ』という批判もある。11月13日付の東京新聞社説や朝日新聞朝刊はそう書いている。私に言わせれば、こういう批判は日本政治の深層構造を理解していない、まったく上っ面の議論だ」
朝日新聞と共に自らの東京新聞社説を批判している。
「消費増税は言うまでもなく内政の最重要課題である。いまのように景気が悪化しているときはなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは民主主義の原理そのものである。」
「ちなみに東京は増税反対、朝日は増税賛成だ。正反対の立場であるはずの両紙がそろって「解散に大義はない」と唱えるのは、いま解散になると安倍政権が信認されて野党が負けると思っているからだろう。つまり安倍政権そのものに反対なのだ。そうだとすれば『お里が知れる』という話である。」
「両紙は政権に反対する立場から解散を批判していて、そもそも経済政策と政治の正統性がしっかり確保されているかどうか、という問題は2の次、3の次になっている。そんな『先にスタンスありきの姿勢でいて、政局の行方がしっかり見極められるはずもない。だから間違うのだ。これは一連の朝日誤報問題と共通している」
朝日誤報問題は「まずイデオロギーありき」で起こった。それと同じだというのである。
「自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために国民に信を問う。これが正しくないわけがない。増税断行を願う国民は政権に反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰趨がおのずと決まる。
つまり、国民が増税するかどうかを決めるのである。私はこれこそが今回の総選挙の歴史的意義だと思う。これまで増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられていた。だが、安倍首相は解散によって最終判断を国民に委ねる。
言い換えると、これまで『政治家と官僚のバトルだった構図を『国民と官僚のバトル』に変えた。それによって勝算を見い出す。政権の力だけでは勝てない増税派に対して、国民の意思を背に一気呵成に勝負に出る。政治の戦場と力学構造を永田町、霞が関から国民レベルにまで一挙に拡大する。それで増税凍結法案を可決成立させる。根本的にはそういう話である」
長谷川氏は増税を無期延期にすべきだと主張する。
「『景気が良くなってから増税を再検討する』というのが正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて、だれにも分からないのだから、当面は無期延期しておくのが正しい。
それどころか、景気が良くなるまで「一時的に5％に戻す」案だってある。むしろ、それが一番合理的だ。とにかく景気を良くして、増税はその後に考える。今回の増税先送り解散は、そんな正しい政策の環境を整える絶好の機会になる」
まさしくその通り。
財務官僚も真っ青の正論である。
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現代ビジネス「ニュースの深層」でお馴染の長谷川幸洋氏の記事には賛同することが多い。
長谷川幸洋氏はあの反日メディア「東京(中日)新聞」の論説副主幹だというのにである。
長谷川幸は稲田朋美政調会長との対談を行った１０月２0日の段階で１２月１９日解散、12月１４日の投開票を予測していた。
安倍首相は18日に解散を表明する模様だから、一日ずれただけで、投開票日はズバリ的中した。
ただ「増税凍結法案成立後」というところは読み違えたようだ。
稲田氏のインタビュー記事は稲田氏の魅力に満ち溢れたものだった。
長谷川幸洋氏「ニュースの深層」(2014/10/22日)
稲田朋美政調会長が「女性閣僚辞任」「消費増税」「霞が関改革」「自民党」すべて語った－－そして解散総選挙へ
「国会が開かれているときに増税の判断をするとなると、これは大きな話になる。ずばり言おう。安倍政権は衆院解散を考え始めたのではないか。多くの人は「来年10月の再増税は決まった話」と思っているので、増税先送りならサプライズ、しかも前向きのサプライズになる。そこで衆院解散に打って出る。こういう話ではないか。
11月17日は先負、19日は大安、12月の日曜日はというと、7日が先勝、14日は友引、21日は先負、28日は大安である。となると増税凍結法案を成立させた後、11月19日の大安で解散、12月14日の友引あたりが投票日か。28日もありうるが、まさに年末で忙しい。14日なら、ぎりぎり来年度の予算編成作業にも間に合うだろう。」
また長谷川氏は、野党やマスメディア、そして自民党の一部に「安倍首相の解散総選挙には大義がない」という批判に反論している。
長谷川幸洋「ニュースの深層」(2014/11/14)
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある
長谷川氏は政治記者や経済記者が間違った情報を流すのは「ポチ取材」ばかりしているからだと厳しい。
「『増税法には景気が悪ければ、増税を先送りできる景気条項があるじゃないか。なんで解散なんだ』という批判もある。11月13日付の東京新聞社説や朝日新聞朝刊はそう書いている。私に言わせれば、こういう批判は日本政治の深層構造を理解していない、まったく上っ面の議論だ」
朝日新聞と共に自らの東京新聞社説を批判している。
「消費増税は言うまでもなく内政の最重要課題である。いまのように景気が悪化しているときはなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは民主主義の原理そのものである。」
「ちなみに東京は増税反対、朝日は増税賛成だ。正反対の立場であるはずの両紙がそろって「解散に大義はない」と唱えるのは、いま解散になると安倍政権が信認されて野党が負けると思っているからだろう。つまり安倍政権そのものに反対なのだ。そうだとすれば『お里が知れる』という話である。」
「両紙は政権に反対する立場から解散を批判していて、そもそも経済政策と政治の正統性がしっかり確保されているかどうか、という問題は2の次、3の次になっている。そんな『先にスタンスありきの姿勢でいて、政局の行方がしっかり見極められるはずもない。だから間違うのだ。これは一連の朝日誤報問題と共通している」
朝日誤報問題は「まずイデオロギーありき」で起こった。それと同じだというのである。
「自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために国民に信を問う。これが正しくないわけがない。増税断行を願う国民は政権に反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰趨がおのずと決まる。
つまり、国民が増税するかどうかを決めるのである。私はこれこそが今回の総選挙の歴史的意義だと思う。これまで増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられていた。だが、安倍首相は解散によって最終判断を国民に委ねる。
言い換えると、これまで『政治家と官僚のバトルだった構図を『国民と官僚のバトル』に変えた。それによって勝算を見い出す。政権の力だけでは勝てない増税派に対して、国民の意思を背に一気呵成に勝負に出る。政治の戦場と力学構造を永田町、霞が関から国民レベルにまで一挙に拡大する。それで増税凍結法案を可決成立させる。根本的にはそういう話である」
長谷川氏は増税を無期延期にすべきだと主張する。
「『景気が良くなってから増税を再検討する』というのが正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて、だれにも分からないのだから、当面は無期延期しておくのが正しい。
それどころか、景気が良くなるまで「一時的に5％に戻す」案だってある。むしろ、それが一番合理的だ。とにかく景気を良くして、増税はその後に考える。今回の増税先送り解散は、そんな正しい政策の環境を整える絶好の機会になる」
まさしくその通り。
財務官僚も真っ青の正論である。
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2014.11.15 (Sat)
野田聖子議員が次期総理を狙う？！
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一難(小渕)去ってまた一難(野田)か？
歯医者の待合室で週刊文春を読んでいたらとんでもない事が書いてあった。
自民党の野田聖子前総務会長が安倍首相の後釜を狙って着々と準備を進めていると言うのである
内閣改造で高市早苗氏は総務相になり、稲田朋美氏は政調会長になった。
しかし野田氏は総務会長から無役になった。
その反安倍的な言動では当然と言えるが、今度は女性の目標候補者を定数化するクォーター制を導入する運動をするという。
何とも馬鹿げた話である。
当ブログでは毎々言っているように、大企業が一定の割合の身障者を採用することを義務付けている事には賛成である。
しかし政治の世界で一定数の女性議員を候補者とするという「クォーター制」には反対である。
数を揃えればいいというものでもない。
現に安倍首相が数にこだわって女性大臣を指名して失敗した。
中国が手を回しているという噂の首相候補とされた小渕優子は政治資金であっさりと姿を消し、今度は野田聖子議員と一難去ってまた一難である。
両者ともこれといった政治信条もなく、国家観、歴史観もない。
野田議員にいたってはリベラル左翼、いやそんな思想的背景すらない。ただの目立ちたがり屋だ。
そのことは、野田氏自らが幹事長になるという超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の会長代行が社民党の福島瑞穂氏、メンバーには辻元清美氏、山本太郎氏などだということでも分かる
この議連は事実上の「野田議連」だそうで、早い話が安倍首相の人事に不満を持つ議員たちの抵抗派グループである。
なんと言っても野田氏を首相にと担いでいるのは古賀誠氏だというから底は割れている。
古賀氏が会長だった全国遺族会は靖国神社からＡ級戦犯を分祀せよと主張している。
もはや遺族に同情する気持ちすら失せた。
高齢化する遺族会は票田としての価値も失われつつある。
それはともかく、自民党には稲田朋美という最高・最適な首相候補が居るではないか。
野田議員の所属する岐阜県連では今日の午後、１２月に間違いなく行われる安倍首相の解散総選挙に「どう見ても異常だ」と反対の決議をした。
古屋圭司岐阜県連会長は何をトチ狂ったのか。
週刊文春(2014/11/13)
クオータ制議連立ち上げは野田聖子総理への足がかり！？
女性閣僚のダブル辞任などで安倍政権に黄信号が灯る中、野田聖子衆院議員（54）が、復権へ向け動き出した。
9月の人事では、同じ三役の政調会長だった高市早苗氏は総務相に就任したが、野田氏は総務会長の職を解かれ、無役となった。だが、野田氏の誕生日でもある組閣当日に都内ホテルで行われた政治資金パーティーは、1000人をゆうに超える「過去最高」（自民党関係者）の大入りとなった。
「入閣できなかった中堅・ベテラン議員を始め、野党の重鎮たちも会場に詰めかけ、あたかも安倍政権に不満を持つ勢力の決起大会のような雰囲気でした」（同前）
そんな野田氏は「次」に向けた活動を本格化している。今月21日には、超党派による「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」を立ち上げ、自ら幹事長に就任するという。
同議連は、選挙の公認候補者の一定割合を女性とするよう各党に課す「クオータ制」の導入を推進する。
すでに共産党以外の各党から発起人を確保し、約30人が参加する予定。近年中の法制化も射程圏内に入れている。
議連の人事案では、会長に民主党の中川正春元文科相、会長代行に社民党の福島瑞穂氏、メンバーには辻元清美氏、山本太郎氏などの名前が並ぶ。
実はこの議連、事実上の「野田議連」と言っても過言ではない。
「クオータ制導入は野田氏の悲願です。昨春から議連立ち上げの動きがありましたが、野田氏が『今は党務に集中したい』ということで先延ばしになっていたのです。プライベートでは息子の保育園通いが始まり、地方や海外への出張も精力的にこなしています」（同前）
野田氏は、来年の総裁選出馬が取り沙汰される。ポスト安倍の有力候補だった小渕優子氏は金銭スキャンダルで経産相辞任に追い込まれ、石破茂地方創生相も閣内に封じ込められた。
「野田氏は現在無派閥ですが、宏池会（岸田派）の名誉会長を務める古賀誠氏と師弟関係にある。安倍晋三首相と距離を取る保守リベラル層が、担げるタマが見当たらない中、“初の女性首相”を謳い文句にできる野田氏は担ぎやすい」（政治部記者）
ただ、宏池会には現会長の岸田文雄外相や林芳正前農水相ら、ポスト安倍を狙う面々もいる。“野田議連”は女性総理誕生の足がかりとなるか。
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一難(小渕)去ってまた一難(野田)か？
歯医者の待合室で週刊文春を読んでいたらとんでもない事が書いてあった。
自民党の野田聖子前総務会長が安倍首相の後釜を狙って着々と準備を進めていると言うのである
内閣改造で高市早苗氏は総務相になり、稲田朋美氏は政調会長になった。
しかし野田氏は総務会長から無役になった。
その反安倍的な言動では当然と言えるが、今度は女性の目標候補者を定数化するクォーター制を導入する運動をするという。
何とも馬鹿げた話である。
当ブログでは毎々言っているように、大企業が一定の割合の身障者を採用することを義務付けている事には賛成である。
しかし政治の世界で一定数の女性議員を候補者とするという「クォーター制」には反対である。
数を揃えればいいというものでもない。
現に安倍首相が数にこだわって女性大臣を指名して失敗した。
中国が手を回しているという噂の首相候補とされた小渕優子は政治資金であっさりと姿を消し、今度は野田聖子議員と一難去ってまた一難である。
両者ともこれといった政治信条もなく、国家観、歴史観もない。
野田議員にいたってはリベラル左翼、いやそんな思想的背景すらない。ただの目立ちたがり屋だ。
そのことは、野田氏自らが幹事長になるという超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の会長代行が社民党の福島瑞穂氏、メンバーには辻元清美氏、山本太郎氏などだということでも分かる
この議連は事実上の「野田議連」だそうで、早い話が安倍首相の人事に不満を持つ議員たちの抵抗派グループである。
なんと言っても野田氏を首相にと担いでいるのは古賀誠氏だというから底は割れている。
古賀氏が会長だった全国遺族会は靖国神社からＡ級戦犯を分祀せよと主張している。
もはや遺族に同情する気持ちすら失せた。
高齢化する遺族会は票田としての価値も失われつつある。
それはともかく、自民党には稲田朋美という最高・最適な首相候補が居るではないか。
野田議員の所属する岐阜県連では今日の午後、１２月に間違いなく行われる安倍首相の解散総選挙に「どう見ても異常だ」と反対の決議をした。
古屋圭司岐阜県連会長は何をトチ狂ったのか。
週刊文春(2014/11/13)
クオータ制議連立ち上げは野田聖子総理への足がかり！？
女性閣僚のダブル辞任などで安倍政権に黄信号が灯る中、野田聖子衆院議員（54）が、復権へ向け動き出した。
9月の人事では、同じ三役の政調会長だった高市早苗氏は総務相に就任したが、野田氏は総務会長の職を解かれ、無役となった。だが、野田氏の誕生日でもある組閣当日に都内ホテルで行われた政治資金パーティーは、1000人をゆうに超える「過去最高」（自民党関係者）の大入りとなった。
「入閣できなかった中堅・ベテラン議員を始め、野党の重鎮たちも会場に詰めかけ、あたかも安倍政権に不満を持つ勢力の決起大会のような雰囲気でした」（同前）
そんな野田氏は「次」に向けた活動を本格化している。今月21日には、超党派による「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」を立ち上げ、自ら幹事長に就任するという。
同議連は、選挙の公認候補者の一定割合を女性とするよう各党に課す「クオータ制」の導入を推進する。
すでに共産党以外の各党から発起人を確保し、約30人が参加する予定。近年中の法制化も射程圏内に入れている。
議連の人事案では、会長に民主党の中川正春元文科相、会長代行に社民党の福島瑞穂氏、メンバーには辻元清美氏、山本太郎氏などの名前が並ぶ。
実はこの議連、事実上の「野田議連」と言っても過言ではない。
「クオータ制導入は野田氏の悲願です。昨春から議連立ち上げの動きがありましたが、野田氏が『今は党務に集中したい』ということで先延ばしになっていたのです。プライベートでは息子の保育園通いが始まり、地方や海外への出張も精力的にこなしています」（同前）
野田氏は、来年の総裁選出馬が取り沙汰される。ポスト安倍の有力候補だった小渕優子氏は金銭スキャンダルで経産相辞任に追い込まれ、石破茂地方創生相も閣内に封じ込められた。
「野田氏は現在無派閥ですが、宏池会（岸田派）の名誉会長を務める古賀誠氏と師弟関係にある。安倍晋三首相と距離を取る保守リベラル層が、担げるタマが見当たらない中、“初の女性首相”を謳い文句にできる野田氏は担ぎやすい」（政治部記者）
ただ、宏池会には現会長の岸田文雄外相や林芳正前農水相ら、ポスト安倍を狙う面々もいる。“野田議連”は女性総理誕生の足がかりとなるか。
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2014.11.15 (Sat)
民主党が一日も経たずに変節！
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増税せよから増税凍結へ
民主党は野田前首相や枝野幹事長らが口を揃えて安倍首相の解散総選挙(まだ安倍首相は解散するとは一言も言っていないが)には大義がない、消費増税を先送りするのは3党合意違反であり、アベノミクスの失敗を意味する・・・と盛んに安倍首相を批判していたが、なんのことはない、一日も経たない内に民主党として消費増税は先送りすべきと決めたそうな。
こんなことだから国民は民主党を見限っているのである。
野田首相は増税を嫌う国民に媚びて、解散総選挙で民意を問うとうのは「究極のポピュリズムだ」と批判した。
しかし、安倍首相は８%消費増税で打撃から回復していない国民経済は10％の増税に耐えられないと判断しただけで、ポピュリズムでもなんでもない。
ZAKZAK(2014/11/14)
衆院解散風 「究極のポピュリズムだ」野田前首相が批判
民主党の野田佳彦前首相は１４日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が消費税増税を先送りし、年内の衆院解散・総選挙を検討していることを批判した。「先送りは景気が悪いからだ。それを追い風に選挙をしようというのか。究極のポピュリズムだ」と述べた。
その上で「衆院選の争点は消費税ではなく、アベノミクスの失敗だ。株は上がっているが、実体経済に好循環を及ぼしていない」と強調した。
議員定数削減が進んでいないことに関し「重大な約束違反だ。首相がリーダーシップを発揮することもない。強い憤りを覚える」と訴えた。
ポピュリズムとは「安易に民意に迎合する」ということである。
ところが、民主党は会合の結果、「世論を無視する理由はない」と判断したそうな。
産経ニュース(同上)
民主党、消費再増税凍結を容認 透けてみえる「争点隠し」
民主党は１４日、海江田万里代表ら幹部による会合を党本部で開き、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる再増税の凍結を容認する方針を決めた。増税は民主党が与党時代に自民、公明両党と合意したものだが、安倍晋三首相が再増税を見送る方針を固めたことを受け、世論受けしない増税に固執せず、先に凍結方針を示すことで、争点化を避けようとする狙いが透けてみえる。
「景気回復が遅れていると（安倍）政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。延期はやむを得ない」
民主党の野田佳彦前首相は１４日の会合後、記者団に凍結を認める考えを示した。野田氏は増税推進派として知られ、党分裂の要因となった社会保障・税一体改革の３党合意の当事者だっただけに、方針転換は苦渋の決断だったようだ。
ちょうど２年前の１１月１４日は、当時の安倍晋三自民党総裁との党首討論で、議員定数削減など「身を切る改革」の約束を取り付け、解散を宣言した日。野田氏は「重たい決断をしての解散だったが、定数削減は何も進んでいない。重大な約束違反だ」と怒りをぶちまけた。
ただ、１１月６日に実施したフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査でも５４・８％が再増税延期を支持している。過去の証文にこだわると世論が離れ、選挙が不利になる可能性が高い。
延期容認は３党合意の形骸化を認めることになりかねず、党内には「放棄したのは与党の方だ。再増税で戦うべきだ」（幹部）との声もあったが、「あえて与党との対立軸をつくって世論を無視する理由はない」（党関係者）そとの判断に傾いた。
(以下略)
（楠城泰介）
この見事な民主党の変節に、菅官房長官が噛み付いた。
アベノミクスは失敗していないし、一転して消費増税の凍結を宣言した民主党はその理由を説明せよというのである。
産経ニュース(2014/11/14)
民主のアベノミクス失敗批判に菅官房長官が反論 「全て結果が証明する」
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、民主党が安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「経済失政」などと批判していることに対し「全く当たらない。政権の座にある中で、全て結果が証明する」と反論した。同時に、予定通りの増税実施を主張してきた民主党が一転して、消費税率１０％への再引き上げの凍結方針を打ち出したことを痛烈に批判した。
菅氏は会見で、有効求人倍率の改善や税収の上ぶれなどアベノミクス効果を列挙し、「アベノミクスの三本の矢を放つことで経済は回復基調にある」と強調した。消費税率の再引き上げを先送りすれば、財政再建のシナリオが狂いかねないとの指摘には「デフレ脱却と経済再生の二兎（にと）を追う政権だ。無責任な政権ではない」と訴えた。
一方、消費税再増税を凍結する民主党幹部会合の方針について「驚いた。『えっ』という感じだ。今までの予算委員会での議論と全く違う」と批判した。さらに「自分たちがどういうスタンスでどうしたかを説明するのが先だ」と指摘。民主党はアベノミクスを批判する前に、増税凍結に転換した理由を説明する必要があるとの認識を示した。
頂いたコメントによれば・・・
【拡散】民主党にボロボロにされた日本企業が安倍政権で大復活！！！ その実績がすごすぎた！！！
民主党様。これがあなた方の通信簿です。
アベノミクス批判の前に、自分の通信簿を直視しましょう。
純利益
(民主党与党時代 / 現在)
■トヨタ 2000億円 / 2兆円
■ホンダ 2100億円 / 6000億円
■ソニー －4500億円 / －500億円
■パナソニック －7700億円 / 1600億円
■シャ－プ －3700億円 / 300億円
大企業は儲かっても中小企業は関係ないとマスメディアは盛んに言っているが、下請け企業は中小企業である。
大企業が元気になって経済が活性化しなければ、中小企業はいつまで経っても苦しむだけである。
株が上がっても株には縁のない庶民に関係ないという者もいるが、年金資産が株の運用で増えたことは言わない。
左翼と反日メディアは庶民の味方のようなフリをして庶民のルサンチマン(怨嗟)を煽っている。
アベノミクスが現時点で失敗だったかどうか、経済の専門家でいらっしゃる海江田民主党代表と安倍首相が党首討論して国民の前に明らかにすればいいのである。
増税派は増税しなければ、国の借金はますます増えると警鐘を鳴らす。
しかし、国の借金とは如何なるものかは三橋貴明氏の著書で人々は学んだ。
また、今日あたりも反日メディアが増税なしでは社会福祉が成り立たないと盛んに喧伝しているが、増税すれば増収するとは限らない。
今の状況では逆効果になることは間違いない。
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増税せよから増税凍結へ
民主党は野田前首相や枝野幹事長らが口を揃えて安倍首相の解散総選挙(まだ安倍首相は解散するとは一言も言っていないが)には大義がない、消費増税を先送りするのは3党合意違反であり、アベノミクスの失敗を意味する・・・と盛んに安倍首相を批判していたが、なんのことはない、一日も経たない内に民主党として消費増税は先送りすべきと決めたそうな。
こんなことだから国民は民主党を見限っているのである。
野田首相は増税を嫌う国民に媚びて、解散総選挙で民意を問うとうのは「究極のポピュリズムだ」と批判した。
しかし、安倍首相は８%消費増税で打撃から回復していない国民経済は10％の増税に耐えられないと判断しただけで、ポピュリズムでもなんでもない。
ZAKZAK(2014/11/14)
衆院解散風 「究極のポピュリズムだ」野田前首相が批判
民主党の野田佳彦前首相は１４日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が消費税増税を先送りし、年内の衆院解散・総選挙を検討していることを批判した。「先送りは景気が悪いからだ。それを追い風に選挙をしようというのか。究極のポピュリズムだ」と述べた。
その上で「衆院選の争点は消費税ではなく、アベノミクスの失敗だ。株は上がっているが、実体経済に好循環を及ぼしていない」と強調した。
議員定数削減が進んでいないことに関し「重大な約束違反だ。首相がリーダーシップを発揮することもない。強い憤りを覚える」と訴えた。
ポピュリズムとは「安易に民意に迎合する」ということである。
ところが、民主党は会合の結果、「世論を無視する理由はない」と判断したそうな。
産経ニュース(同上)
民主党、消費再増税凍結を容認 透けてみえる「争点隠し」
民主党は１４日、海江田万里代表ら幹部による会合を党本部で開き、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる再増税の凍結を容認する方針を決めた。増税は民主党が与党時代に自民、公明両党と合意したものだが、安倍晋三首相が再増税を見送る方針を固めたことを受け、世論受けしない増税に固執せず、先に凍結方針を示すことで、争点化を避けようとする狙いが透けてみえる。
「景気回復が遅れていると（安倍）政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。延期はやむを得ない」
民主党の野田佳彦前首相は１４日の会合後、記者団に凍結を認める考えを示した。野田氏は増税推進派として知られ、党分裂の要因となった社会保障・税一体改革の３党合意の当事者だっただけに、方針転換は苦渋の決断だったようだ。
ちょうど２年前の１１月１４日は、当時の安倍晋三自民党総裁との党首討論で、議員定数削減など「身を切る改革」の約束を取り付け、解散を宣言した日。野田氏は「重たい決断をしての解散だったが、定数削減は何も進んでいない。重大な約束違反だ」と怒りをぶちまけた。
ただ、１１月６日に実施したフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査でも５４・８％が再増税延期を支持している。過去の証文にこだわると世論が離れ、選挙が不利になる可能性が高い。
延期容認は３党合意の形骸化を認めることになりかねず、党内には「放棄したのは与党の方だ。再増税で戦うべきだ」（幹部）との声もあったが、「あえて与党との対立軸をつくって世論を無視する理由はない」（党関係者）そとの判断に傾いた。
(以下略)
（楠城泰介）
この見事な民主党の変節に、菅官房長官が噛み付いた。
アベノミクスは失敗していないし、一転して消費増税の凍結を宣言した民主党はその理由を説明せよというのである。
産経ニュース(2014/11/14)
民主のアベノミクス失敗批判に菅官房長官が反論 「全て結果が証明する」
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、民主党が安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「経済失政」などと批判していることに対し「全く当たらない。政権の座にある中で、全て結果が証明する」と反論した。同時に、予定通りの増税実施を主張してきた民主党が一転して、消費税率１０％への再引き上げの凍結方針を打ち出したことを痛烈に批判した。
菅氏は会見で、有効求人倍率の改善や税収の上ぶれなどアベノミクス効果を列挙し、「アベノミクスの三本の矢を放つことで経済は回復基調にある」と強調した。消費税率の再引き上げを先送りすれば、財政再建のシナリオが狂いかねないとの指摘には「デフレ脱却と経済再生の二兎（にと）を追う政権だ。無責任な政権ではない」と訴えた。
一方、消費税再増税を凍結する民主党幹部会合の方針について「驚いた。『えっ』という感じだ。今までの予算委員会での議論と全く違う」と批判した。さらに「自分たちがどういうスタンスでどうしたかを説明するのが先だ」と指摘。民主党はアベノミクスを批判する前に、増税凍結に転換した理由を説明する必要があるとの認識を示した。
頂いたコメントによれば・・・
【拡散】民主党にボロボロにされた日本企業が安倍政権で大復活！！！ その実績がすごすぎた！！！
民主党様。これがあなた方の通信簿です。
アベノミクス批判の前に、自分の通信簿を直視しましょう。
純利益
(民主党与党時代 / 現在)
■トヨタ 2000億円 / 2兆円
■ホンダ 2100億円 / 6000億円
■ソニー －4500億円 / －500億円
■パナソニック －7700億円 / 1600億円
■シャ－プ －3700億円 / 300億円
大企業は儲かっても中小企業は関係ないとマスメディアは盛んに言っているが、下請け企業は中小企業である。
大企業が元気になって経済が活性化しなければ、中小企業はいつまで経っても苦しむだけである。
株が上がっても株には縁のない庶民に関係ないという者もいるが、年金資産が株の運用で増えたことは言わない。
左翼と反日メディアは庶民の味方のようなフリをして庶民のルサンチマン(怨嗟)を煽っている。
アベノミクスが現時点で失敗だったかどうか、経済の専門家でいらっしゃる海江田民主党代表と安倍首相が党首討論して国民の前に明らかにすればいいのである。
増税派は増税しなければ、国の借金はますます増えると警鐘を鳴らす。
しかし、国の借金とは如何なるものかは三橋貴明氏の著書で人々は学んだ。
また、今日あたりも反日メディアが増税なしでは社会福祉が成り立たないと盛んに喧伝しているが、増税すれば増収するとは限らない。
今の状況では逆効果になることは間違いない。
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