2023.12.31 (Sun)
年の終わりに
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谷本真由美「日本人は何も知らない」の御紹介
今年も今日で終わり。
自分にとっては初期癌手術を二度も受けた大変な年だっが、世の中も年末近くになってマスコミを始めとする反日勢力が「安部派の裏金隠し」と連日のように安部派潰しに懸命だ。
安倍元首相が暗殺されてから日本は本当に悪い方向に向かって落ちていくのをマザマザと感じる。
そんな現実から逃避しようと、谷本真由美著「日本人は何も知らない」(５)を読んだが、自分も何にも知らない日本人の一人だと痛感した。
著者である谷本真由美女史は、かつて悪名高いTBS「サンモニ」のコメンテーターとして登場していた日本おばさん党の谷口真由美(大阪芸術大学客員准教授で部落解放同盟傘下組織の部落解放・人権研究所理事)と一字違いの女性。
冒頭「日本は悪い方向に向かっていく」と書いたが、世界に比べてまだ少しはマシと思えるのが本書。
ネタばれになるので第２章「世界の『イスラム・ハマス戦争』を日本人は何も知らない」の一部を御紹介すると、世界で有数の諜報機関を持つイスラエルがハマスの突然の攻撃を防げなかったのは、デジタル情報に頼り過ぎだったからという。
ハマスは「口頭、紙、ジェスチャーなどの原始的な手法でコミュニケーションを取っていたため、イスラエル側の諜報で兆候を掴めなかった」ためだという。
イスラエルは外国人も交えたイベントの開催中にハマスに攻撃され、殺戮と捕虜という悲惨な結果を招いた。
日本のメディアはこの情景をひとつも公開せずに、ガザを攻撃する悪者イスラエルを強調するかのように、女性や子供の遺体、運び込まれる瀕死の怪我人や、嘆く遺族の姿をこれでもかと放映してイスラエルを悪者にした。
「イスラエルへの攻撃は台湾有事の現実性が高まる日本にも示唆すべきことが多い」
と著者は結んでいる。
台湾は来年の総統選が注目される。
親日的な保守派が敗れれば支那国の次の標的は日本だ。
日本も「スパイ防止法」の制定と同時に、かつての「中野陸軍学校」のような諜報専門学校の復活が必須である。
「ガザ地区を足立区に置き換えて見ると地理感がわかりやすい」も面白く、説得力がある。
東京だけでなく、埼玉・千葉・神奈川その他も置き換えられている。
イスラエル問題については中東専門家の飯山 陽女史が詳しいが、これもまた別の側面から勉強になる。
「岸田首相の増税眼鏡」の表現が「ルッキズムだ」と批判されたが、ルッキズムの本来の意味も紹介されている。
この正月に是非ともおすすめしたい本である。
(体力の衰えと戦いつつ、これからも細々とブログを続けて行きたいと思いますので今後共よろしくお願い致します。
皆様もよいお年を)
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2023.12.28 (Thu)
「竹島は紛争地」に激怒した尹錫悦韓国大統領
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韓国軍の教材は罪意識から？
韓国の尹錫悦大統領はそこそこ親日派だという評判だったが、所詮は韓国の大統領。
韓国軍の教材の中に「独島は(日韓が所有権を争っている)紛争地だという表現があって激怒したと言う。
韓国の兵隊さんは竹島に侵略したという罪意識があるから「紛争地」だと書いたに違いない(?)。
岸田首相は独島は竹島と呼ぶ日本古来の領土だと信じているから、紛争地だと言われても激怒しないのか。
あのニヤニヤ顔で誤魔化そうとするに違いない。
産経ニュース(2023/12/28)
「独島は紛争地」に韓国大統領が激怒 領有では譲らず、軍教材回収へ
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２８日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。
教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。
尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。
教材は５年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土問題、「独島（竹島の韓国名）問題などの領土紛争も進行中で、いつでも軍事的な衝突が起こり得る」と記述していた。
韓国メディアは、教材の朝鮮半島の地図のいずれにも「独島」の表示がない点も問題視している。（ソウル 桜井紀雄）
領土は戦争で勝つ以外に手に入れることは出来ない。
しかし韓国は戦後のドサクサに紛れて、李承晩大統領が勝手に韓国の領土にしてしまった。
当時は李承晩ラインと呼ばれていたものだ。
ソ連も日本軍が大東亜戦争に敗れて銃を置いた後に、日ソ不可侵条約を一方的に破って日本の北方領土に侵略してきて乱暴狼藉の挙句、自分の領土にしてしまった。
だから、プ―チンがイラク戦争に負ければ、日本はロシアの混乱に乗じて北方領土を奪還出来るなどという景気のいい話もある。
ただそれには日本の反日メディアが「安部派の裏金事件」と連呼し、裏金を厳に戒めていた故安倍前首相に汚名を被せ、増税ニヤニヤ眼鏡に加担するような動きをしている限り実現しないだろう。
武蔵野市長選で保守派が勝利
話は変わって最近唯一の朗報はリベラル左翼の巣窟・武蔵野市長選で自民党推薦の候補が僅差で勝ったことだ。
外国人に参政権を与えると主張していた亡国左翼の松下玲子前市長が悪名高き菅直人元首相(民主党)の次期引退表明に乗じて国政への進出を謀り、退職したために実施した選挙である。
しかし、菅直人の息子はチャッカリと市議の補選に当選した。
将来は国政に打って出る算段だろう。
世襲の悪しき例である。
産経新聞(2023/12/25)
武蔵野市長選、３３９票差で１８年ぶりに自民系に
市議補選も２位で革新勢振るわず
２４日に投開票された東京都武蔵野市長選は立憲民主党や共産党が支持する無所属新人で前市議の笹岡裕子氏（３７）が、初当選した無所属新人で前市議の小美濃安弘氏（６１）＝自民、公明推薦＝に及ばなかった。３３９票の僅差だった。次期衆院選に立民から出馬する松下玲子前市長の辞任に伴う選挙で、革新勢力にとって１８年ぶりに自民系に市長の座を譲る結果となる。一方、同市議補選（欠員２）も同日投開票され、立民最高顧問の菅直人元首相の長男、菅源太郎氏（５１）＝立民公認＝が２位で初当選した。
(以下略)
日本保守党の百田尚樹党首が癌手術のため入院することになったと昨日、長々とYouTubeで話していた。
今年、同じ体験をしたブログ主としては百田氏の本復を祈るばかりである。
今日の「朝８」はゲストに飯山 陽麗澤大学客員教授をゲストに迎えて様々な話題を展開していた。
飯山女史の著書「ハマス・パレスチナ・イスラエル メディアが隠す事実」は発刊前にアマゾンでランクキング１位になり話題になった。
ブログ主も早速予約して入手したので、遅ればせながら後日御紹介したい。
飯山女史の動画が無ければ、恐らく自分もマスゴミの偏向報道で真実を知らなかったと思う。
ネット情報は玉石混交だが、既存メディアの嘘を暴く、またとない媒体である。
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2023.12.22 (Fri)
徴用工(応募工)で韓国にまたやられた日本
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徴用工(正しくは応募工)問題で日本は再び敗訴
徴用工(正しくは応募工)を巡って韓国はまだ日本から賠償金と言う名の金をせびろうとしている。
文在寅と違って日本に友好的な尹錫悦大統領は、韓国の財団が支払う事とし(日本としては既に日韓条約で解決済)15人の原告人中11が受け取ったが、残る４人が受け取りを拒否し、韓国の高裁が日本に賠償金を払えと言い出した。
一体いつになったらこの問題は結着するのか。
韓国に蒸し返されたにもかかわらず、岸田首相は韓国をホワイト国に再認定してしまった。
バイデンの指示があったのだろうが完全な失政である。
そもそも安倍首相の意向を受けて「最終的かつ不可逆的な解決」として10億円を韓国に供与したのは当時の岸田外相ではないか。
この事ひとつをとっても岸田首相は辞任に価する。
産経ニュース(2023/12/21)
「徴用工」訴訟 再び日本企業に賠償命令 韓国最高裁
【ソウル＝時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟２件の判決で、韓国最高裁は２１日、当事者１人当たり１億～１億５千万ウォン（約１１００万～約１６５０万円）を支払うよう命じ、日本企業側の上告を退けた。元徴用工らが起こした戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定するのは２０１８年１１月以来。
日本製鉄（旧新日鉄住金）で勤務した７人が１３年、三菱重工業の元挺身隊員ら４人が１４年にそれぞれ提訴し、ともに１、２審で原告側が勝訴していた。
いわゆる徴用工訴訟をめぐっては、尹錫悦（ユンソンニョル）政権が今年３月、勝訴が確定した原告への賠償金を韓国政府傘下の財団が支払う解決策を発表。すでに勝訴が確定している１５人中１１人の原告遺族らが解決金の受領を終えた。
一方、生存する原告２人を含む４人は日本側の賠償と謝罪を求め、財団支出金の受領を拒否している。
日韓は１９６５年の日韓請求権協定で、両国間の請求権問題の「完全かつ最終的」な解決に合意した。しかし、韓国最高裁は２０１８年１０月と１１月、日本による「違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたなどとして、両社に賠償を命令。日韓関係が急速に冷え込む発端となった。
日本人は本当にお人好しだ。
韓国に甘いのは日本政府だが、その政府を選んだのは日本国民だ。
日本の利益を代表して世界の悪と戦う政治家は故安倍晋三元首相しか居ないのか。
それどころか、いま裏金問題で安倍派(正しくは清話会)は財務省と検察の諸悪どもによって葬り去られようとしている。
見渡したところ安倍元首相の薫陶を受けた真正保守政治家は高市早苗大臣しかいない。
困難は承知の上で、高市総理大臣の実現を願うしかない。
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2023.12.21 (Thu)
岸田首相は安倍元首相から受けた恩義を忘れたのか
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「安部派」潰しを狙う岸田首相とマスゴミ
産経新聞が第２次安倍晋三内閣で内閣官房参与を務めた加藤康子女史のインタビュー記事を掲載している。
パーティ券問題で野党や公明党が、他人事の様に安部派を批判し、マスコミが騒ぎ立てるのは異様であり残念だと。
ブログ主が付け加えるならば、岸田首相は自分を総理大臣に押し上げてくれた故安倍元首相の恩義を仇で返す「人でなし」である。
産経ニュース(2023/12/21)
「日本の可能性信じた安倍氏の志、矮小化ならない」
加藤康子元内閣官房参与 不記載事件
(前略)
権力欲渦巻く政界で他人のピンチは自分のチャンスでもある。そのはしたない状況を見せつけられている。
自民党の小泉純一郎元首相や山崎拓元副総裁らは１９日夜、東京都内で会食し「解党的出直しが必要」との認識で一致したと報じられた。小泉氏はご存じないか。安倍派に連なる三塚派に所属した当時、今よりもっと派手にパーティー券を販売した実態や（販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書から除外し議員にキックバックした）問題視される仕組みが存在したことを。
安倍派の宮沢博行防衛副大臣は不記載について「派閥から『記載しなくてよい』と指示があった」と記者団にぶちまけた。安倍派には収支を明確に記載する議員もいる。副大臣たる者が「派閥に言われたから‥」で世間は通るまい。
公明党は１７日に動画投稿アプリに山口那津男代表が「同じ穴のムジナに見られたくない」と発言する動画を配信したが、週刊文春は党所属の岡本三成衆院議員の平成３０年、令和元年のパー券収入不記載疑惑を報じている。
立憲民主党はどうか。安住淳国対委員長に４年のパーティー収入３０万円の不記載が判明し、訂正した。辻元清美参院議員も実際の寄付金と記載額の食い違いが生じている。大半の政党が「同じ穴のムジナ」に映っており、疑惑追及も茶番に聞こえる。
不記載にした政治家の倫理観こそ問われるべきだ。「安倍派が悪い」「派閥が悪い」といった印象操作に違和感を覚えている。
東京地検特捜部は安倍派と二階派の事務所を家宅捜索したが、マスコミは安倍派の問題を集中して取り上げていないか。安倍派の不記載は「裏金」で、野党議員の不記載は「記載漏れ」というダブルスタンダード（二重基準）の誤導は控えるべきだ。
安倍氏を嫌う一部のメディア関係者が「安倍叩き」に利用するならば的外れだ。そもそも安倍氏は派閥のパー券も売らず、安倍派会長を務めた令和４年５月の派閥パーティーはキックバックそのものを止めさせたと聞いている。
「安倍派の裏金疑惑」というタイトルは視聴率を稼げるのだろうが、一つの不祥事を取り上げ、組織を叩いて大衆を喜ばせるだけではなく、優先すべき課題を時間かけて報じてもらいたい。
安倍派とは異なって二階派の閣僚は残存させるなど、首相も安倍派に責任を押し付け、問題を矮小化していないか。すべての議員に対し、徹底的に調査する覚悟が必要だ。
首相は最大派閥の安倍派を切り捨てる形となった。決して盤石とはいえない支持基盤でリーダーシップを発揮せねばならない。追い詰められた今こそ首相が力を発揮し、支持率に関係なく国民のため憲法改正を成し遂げるべきだ。自民党存亡の危機だが、ピンチはチャンスだ。失うものがない以上、前に進むしかない。
「安倍派」を人前で言うことすら委縮する状況だ。あるテレビのコメンテーターは「安倍氏がやったことをもう一回、再点検するところに来ている」と発言した。安倍氏は日本に限りない可能性を信じ、日本の未来をどう守るかを真剣に考え、憲法改正を志し、未来に向けて雇用を守ろうとした。その志が矮小化され、汚されるのは非常に残念だ。安倍氏の志を受け継ぐ安倍派は捜査に協力し、不記載分を国庫に返納するなどケジメをつけ、一致結束して伝統ある清和政策研究会を立て直してほしい。
故安倍元首相を忌み嫌った朝日新聞が杉田水脈議員も叩いている事を今日の産経抄が嗤っている。
朝日新聞が杉田議員は辞職せよと書いた➡トンデモ社説全文は過去に御紹介した。
なおタイトルは「水に落ちた犬」とあるが、杉田議員は犬でもなければ水にも落ちていない。
産経抄(2024/10/21)
水に落ちた犬をたたきたがる人々と理由
敗れたり、弱ったりした相手に追い打ちをかけるという意味の言葉に、「水に落ちた犬を打つ」がある。もともとは中国の成句だが、派生語も多く日本でも知られる。近年、誰かをたたくことに熱中するような世相に、この嫌な響きがよく頭に浮かぶ。
▼「安倍（晋三元首相）さんは打っておいてよかった。もっと打っておくべきではないか」。漫画家の石坂啓氏は第１次安倍政権が倒れた翌平成２０年８月、日教組の会合で語った。昨年７月の安倍氏暗殺の際は、「でかした」と叫んだという。憎しみからか恐れからか。
▼逆恨みもありえよう。昨年１２月、過去の発言を巡って総務政務官を事実上、更迭された自民党の杉田水脈衆院議員に対し、朝日新聞は９月２３日の社説「もう議員の資格はない」で追撃した。杉田氏が民間人当時の２８年に、アイヌの民族衣装などを着た大集団について記したブログに関して、札幌法務局が人権尊重の理解を深めるよう「啓発」を行った件である。
▼朝日は社説で４年前に成立したアイヌ施策推進法を引き、「国会議員が自らその理念を踏みにじることは許されない」と強調する。だが、７年前の民間人の記述を事後法で、国会議員だからと断罪する論理は無理がある。
▼ブログはジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会での出来事を描いたもので、その場では初めて外務省の杉山晋輔審議官（前駐米大使）が慰安婦の強制連行説や性奴隷説を否定した。そして誤解の原因は朝日の誤報だと説明した。
▼杉山氏派遣のきっかけは前年、同委会合で杉田氏らが強制連行説は根拠がないと訴え、初耳だと驚かれたことである。朝日は当初、杉山氏の自社への言及を報じなかった。よほど悔しかったのだと邪推する。
安倍元首相の遺志を継ぐ者は今のところ高市早苗経済安保担当相しか居ない。
その道は厳しいけれどもなんとか実現したいものだ。
【追記】産経新聞は高市早苗大臣が「ポスト岸田」になる可能性が高まったと報じている。
産経新聞
派閥裏金問題に揺れる自民 無派閥の高市早苗経済安保相が「ポスト岸田」になる可能性
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2023.12.19 (Tue)
往生際の悪い公金チューチュー日本学術会議
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公金チューチューの反日組織は解体せよ
軍事研究お断りの反日団体「日本学術会議」は国から独立した法人とすべきだが、公金チューチューを続けたいと言って抵抗している。
TBS「サンモニ」でお馴染みの田中優子法政大学前総長もそのお仲間の一人。
国の機関のひとつであることは独立性を欠くという理由で独立したいというのがフツーだが、日本学術会議はそうではない。
日本の軍事研究への参加は拒絶する一方で、支那国の千人計画に参加する売国学者も居る。
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち（遠藤誉)
こんな反日団体に税金を投入するなと産経新聞は社説で厳しく批判している。
産経新聞社説(2023/12/18)
学術会議法人化案 反省なき税金投入だめだ
日本学術会議の組織の見直しについて議論している内閣府の有識者懇談会が、法人化が望ましいとする報告書案をまとめた。
独立した立場で政府などに科学的助言を行う観点から「政府の機関であることは不適切である」と指摘し、「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と結論付けた。
現行法では「国の特別機関」の形態だが、政府は新たに法律を制定して設立する特殊法人化を想定している。
財政面については「国費に完全に依存するのではなく、将来的に一定程度の自主財源を確保することを目指すのは極めて自然なこと」と明記した。これは当面、相当な割合で税金を使って運営することを意味する。
法人化はよいとしても、国を代表する「ナショナルアカデミー」という位置付けを堅持する以上、今の軍事忌避の体質のままでは、国費の投入は到底受け入れられない。
学術会議は東西冷戦期に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを出し、平成２９年にその継承を宣言した。これらが、防衛力の充実に関する研究を妨害する動きに利用されてきた。「ナショナルアカデミー」として存続したいなら、過去の間違った言動の反省と声明の撤回は最低限必要だ。
学術会議は、有識者懇による報告書案の取りまとめに先立ち、組織の在り方に関する声明を出した。身勝手な主張は相変わらずである。
組織変更の条件として、活動面や会員・会長選考での独立性確保を要求しているが、首相の人事権を否定するに等しい。「国の責任において、安定的な財政基盤が継続的に確保されるようにすべきだ」とも注文をつけており、これでは税金で運営している現在と変わらない。
声明には「法人化するか、国に存置するかの議論に拘泥することなく、継続的な協議を望む」とも記した。結論の先延ばしを図ることで、既得権益を守ろうとしているのか。
政府との間で「信頼関係の再構築が重要だ」としているが、令和２年に菅義偉首相（当時）が任命しなかった元会員候補６人の起用を求める限り、信頼関係は築けまい。この問題に固執する非常識な振る舞いはやめるべきだ。
安倍派と二階派の強制捜査が始まった。
手を打って喜んでいるのは朝日新聞と特捜部自体だ。
産経新聞系のIZAが報じた。
IZA(2023/12/14)
安倍派を追い詰める朝日新聞と特捜部
原動力は“森友・黒川問題への恨み”か
(前略)
今回の裏金捜査報道で安倍派を追い詰めたのは朝日新聞だった。朝日は東京地検特捜部の捜査を先取りするかのように、12月8日朝刊で「松野官房長官に1000万円超」とキックバックをスクープ。
裏金疑惑を一気に政権中枢に波及させ、翌9日朝刊では「安倍派6幹部 裏金か」と同派幹部たちの実名とそれぞれのキックバックの具体的金額を報道。10日朝刊では「松野・西村・萩生田氏 更迭へ」と安倍派追放の流れをつくっていった。自民党関係者はこう見る。
「朝日は独自の裏金リストを入手しているとしか思えない。そのリストの中身をいっぺんには出さずに、キックバックをもらった議員が説明から逃げると、待ち構えていたように小出しに報じて追い込んでいく。朝日はこの機会に安倍政権時代の遺恨を晴らすつもりではないか」
(中略)
その検察は安倍氏の死後、派閥の裏金問題で安倍派を重点的に捜査し、それに呼応するように朝日がスクープで安倍派を追い詰めるという“連携プレー”なのだ。
(後略)
森友問題の恨みを晴らしたい人がもう一人いる。
当時者として追詰められ自殺した赤木俊夫近畿財務局元職員の奥様である。
御同情申し上げるが、もうそろそろ矛を収めたらいかがか。
ここまで来ると彼女をけしかける弁護士が背後に居るとしか思えない。
産経新聞(2023/12/19)
森友文書改竄、2審も佐川氏への賠償請求を棄却 大阪高裁
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（５２）が、佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。黒野功久裁判長は、請求を棄却した１審大阪地裁判決を支持し、雅子さんの控訴を棄却した。
１審当初の被告は国と佐川氏だったが、国は賠償請求を受け入れる「認諾」で訴訟を終結。争点は、当時理財局長だった佐川氏個人の賠償責任の有無だったが、判決は「公務員が職務で損害を与えた場合は国が賠償責任を負う」とした。
判決理由で黒野裁判長は、雅子さんが佐川氏に経緯の説明や謝罪を求めていることについて、「誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきとも考えられるが、法的義務を課すことは困難」と言及した。
雅子さんは判決後、「想定はしていたが『また見捨てられた』と思った。夫のつらい気持ちを思うと、私には続ける道しか残っていない」と上告する意向を示した。
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2023.12.18 (Mon)
安倍派とイスラエルが悪いとTBS「サンモニ」
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TBS「サンモニ」は飯山陽さんをコメンテーターにせよ
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昨日、X(前ツイッター)で、TBS「サンモニ」のコメンテーターの動画をアップして批判したら削除されたとボヤいていた人が居た。
そこで文字起こししてご紹介。
昨日のTBS「サンモニ」はパーティのキックバック問題で司会もコメンテーターもナレーションも「安倍派」を連呼していた。
TBS「サンモニ」(2023/12/17)
裏金疑惑で安倍派一斉 "更迭"
激震…特捜部が聴取開始
上から指示があったと怒りを込めて記者会見に応じた「安倍」派の宮沢博行防衛副大臣の映像。
ナレーション
「派閥からの指示とは誰の指示なのでしょうか。過去五年派閥のトップは安倍氏と細田氏でしたが、既に二人とも亡くなっています」
死人を叩くのは支那・朝鮮の習わし。
青木理
「自民党の一強政権を支えた最大派閥でこれだけ堂々と長年にわたって完全なる違反を続けていた疑惑となると、果たしてこういう与党に政権を任せていいのかという事までは話は行かなくちゃいけないんじゃないかという気がしますよね。
だから、その政治資金規正法の改正は勿論なんですけども、『知らなかった』とか『派閥に指示された』なんていう、そんな言い訳みたいなものを俄かに信じるワケにはいかない?
なので、その悪いと思ってなかったかも知れないと関口さん仰っていましたけど、今、安田さんも仰っていましたけど『瓶の底が抜けてるよね』と。
こういう政治を私達、戴いて良いんでしょうかと根本的に考えなくちゃいけない、まあ、2023年の年末になりそうだなという感じはしますけどね」
ガザ攻撃 民間人も裸で拘束?
イスラエル軍"水攻め"も
杉浦みずきアナ
「パレスチナ自治区ガザで更に攻勢を強めるイスラエル軍。
エスカレートするイスラエル軍の行動が波紋を広げています」
ガザ地区ジャバリアで商店を破壊するイスラエル兵の映像。
ナレーション
「ＳＮＳではイスラエル軍の異様な行動が幾つも公開されています。
目隠しをされ裸にされ後ろ手に縛られたパレスチナ人の男性達。13歳の子供や国連職員も居たと報じられています。
イスラエル側はこの1カ月で戦闘員ら500人以上を拘束したと発表。
裸にしたのは自爆攻撃を防ぐためとイスラエル軍の報道官は説明しました。
ハマスを壊滅するまで攻撃をやめないというイスラエル。
これまでに病院の地下にハマスの司令部があるとして攻撃したり、ハマス本部の邸宅があるとして住宅街に侵攻したりしていましたが、司令部や幹部については目に見える戦果は上がっていません」
レバノンのベイルートで行われたハマス政治部門のハムダン幹部の記者会見の映像。
ハムダン(15日)
「我々のトンネルはイスラエルによる水攻めも含め、あらゆる攻撃を想定して作ってある」
ナレーション
「イスラエル軍は水攻めを始めたというのです」(死体や負傷者、膝まで膝まで水に浸かって子供の遺体を運ぶ男性」の映像)
雨季で大雨に見舞われたガザでは住む家を無くした人々が更に過酷な環境に追いやられています。
そんななかでも容赦なく続く攻撃。
次々と怪我人が運び込まれてくるこの病院には今月上旬まで日本人の医師が居ました」
国境なき医師団の中嶋優子医師の涙の記者会見の映像。
娘や孫を失って悲嘆に暮れる遺族の映像。
これでもか、これでもかと。
普通、死体や負傷者は映像をボカすとか、『悲惨な映像が流れますからご注意下さい』とメンタルが弱い視聴者のためにテロップを流すが、それも無し。
ナレーション
「12日、即時停戦を求める決議案が国連で採択されました。しかし…」
ハマスを殲滅するというエタニアフ・イスラエルの映像。
女子アナ解説
「国連ではイスラエルの孤立が浮き彫りになって来ました。」
(中略)
イスラエルを非難するコメントが次々と続く。
萩上チキ
「イスラエルは容赦はしないと。世界から見ると虐殺だが、彼等から見れば正当、あるいは正当性を主張している事がずうっと続いていますね。
(中略)
それに対して止めるという事が出来て来なかった国際社会の問題というものが構造的に指摘されているんだと思います(以下略)」
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「イスラエルが今、ガザで行っているのは民族浄化だと思う。」
関口
「ん? 」
安田
「民族浄化というのは、例えば逆殺をするということだけにとどまらず、一定の集団を強制的に移動させたりとか、その存在を根本から否定するような暴力を振るって行く事を含めてそう言いますよね。
先程、地下に海水を注入して行くという事もありましたけども、ハマスを一掃するためと言いながら、ああいう事をすると、ただでさえ苦しかった農業だったり、生活水の確保だったり、それにもう壊滅的な影響が出ることは明かですよね。
それ以外にも、病院を攻撃したりですとか、あるいは学校だったり、家々を枯れ木にして行く(？)ということは、もうガザを人間が居住することが不可能な空間にして行くという行いそのものである訳ですよね。
で、じゃあこれを止められない国際社会って何なんだろうかという事ですよね。
(以下略)」
関口
「あのバイデンですら世界の支持を失い始めていると言ってる訳ですからね」
青木理
「ただね、内幕をちょっと覗いてみると、バイデンさん、来年、大統領選挙ですよねえ。
で、世界では、本当に、その台湾も総統選があるし、ロシアも大統領選挙なんですけども、アメリカは大統領選。
その共和党にしても民主党にしてもやっぱりイスラエル支持というのは強固なんですけれども、民主党ではどっちかと言うと若年層なんかに『いくらなんでも、こりゃあやり過ぎでしょう』ていう事で、バイデンさんからの支持離れが起きてるですね。
そうなって来ると結果的にトランプさんが有利になってしまうと。
その構図で、しかもイスラエルでさほど支持率の高くないメタ二エフさんと一緒に沈む訳にはい行かない、て言うような思いがちょっとバイデンさんのちょっと、このバイデンさんの変化？の背景にあることを考えると、本当に(失笑しながら)ガザの事を考えてるというよりは、自分の足元の事を考えている、まあそれでもね、こういう形で止まるという方向に行けばいいんですけども、その辺りも我々、良く見ておく必要があるという気はします」
ハマスは冷酷なテロリストである。
地下トンネルには首領の部屋や拉致したイスラエル人の部屋も見つかった。
一方でイスラエルで行われていた国際音楽祭の人々を襲撃したハマスのテロの惨状は一向に報道されていない。
これはメディアの片手落ち(差別用語だそうだ)である。
「サンモニ」は公正公平を義務とする放送法に則り、中東問題専門家の飯山陽さんをスタジオに呼んで解説してもらうべきだ。
金輪際あり得ないだろうが・・・
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2023.12.17 (Sun)
安倍派を批判したTBS「サンモニ」の後藤健司氏
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田中優子センセも失言
今日のTBS「サンモニ」サンモニ「風をよむ」のコーナーで安倍晋三元首相をこき下ろしたのが後藤健司。
TBS「サンモニ」(2023/12/17)
風をよむ 派閥と金
ナレーション
「清話会は自民党の最大派閥になったのです。
更に清話会が圧倒的指導権を握る形になったのが、第二次安倍政権。
憲政史上最高の長期政権の元、安倍一強という状況が生まれます。
その強さ故の奢りから数々の問題を引き起こしただけでなく、さらに今回の不祥事に至ったと後藤さんは指摘します。」
後藤健司
「安倍一強というのは党内議論を封じた。公認を貰いたいが為に党内で異論を唱えなくなる。
森友学園、加計学園問題、桜を見る会、この３つはまさに権力の座にあるがゆえに起きた事件。
長期政権の後にひずみが生まれる。
これぐらい大丈夫だろうという安易な気持ち蔓延って来る。
自由度の高いお金を手にしたいと。
今回のパーティ問題が浮上したというのも、ある面で必然的な結果ではないのか。」
安倍降ろしが目的だったモリカケサクラ問題をまだ引きずっている後藤健司(笑)
一方、田中優子センセは政権交代せよ、とのたまう。
田中優子(法政大学前総長)
「自民党はもう68年位経ってるわけですよね。
最初の党の岸信介さんが、『政治は力だ』と。
『力は金だ』と。
党内闘争、派閥なんだという考えを述べていらしたという事を聞いた事があるんですよね。
ですからその考えがずうっと続いていると思います。
やっぱり政権交代しかないんじゃないかと思います」
共産党に政権交代せよと言うのか(笑)
「政治は数、数は力だ。そして力は金だ」
と言ったのは岸信介ではなくて田中角栄である。
TBSの親会社の毎日新聞が５年前に書いているではないか。
毎日新聞(2018/2/16)
田中角栄が/残した言葉はなぜ現代人に響くのか
「政治は数、数は力だ。そして力は金だ」
なお、故安倍晋三元首相はパーティ収益のキックバックを強く戒めていたという事実を産経新聞の阿比留瑠比論説委員その他の人達が明らかにしている。
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2023.12.16 (Sat)
松下前武蔵野市長の国政転出を阻止しよう
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埼玉県川口市の現状を見よ
武蔵野市の反日リベラル市長松下玲子が「外国人にも参政権を与える」と言い出して、辛くも阻止したが、今度はあの悪名高い菅直人元総理の代わりに国政に進出するという。
最悪である。
朝日新聞は松下市長の後任者が果たして外国人参政権を実現できるかと気を揉んでいる。
朝日新聞(2023/12/16)
「外国人にも住民投票権」で激論 新市長はどうするか 東京・武蔵野
2年前、外国籍の住民も投票できる住民投票の制度をつくろうとした東京都武蔵野市。当時の松下玲子市長は多様な声を市政に反映したいとしたが、激しい反対もあり、条例案は市議会によって否決された。有識者による論点整理がいまも続くなか、国政転出を表明した松下氏。17日告示の市長選で選ばれる新しい市長が、この条例にどう向き合うかに注目が集まっている。
住民投票条例案は、2020年に施行された市自治基本条例に基づき、21年に市が提案した。市政に関する重要な問題について、投票資格者の4分の1の署名で住民投票が実施できるとし、18歳以上で住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば、国籍を問わず投票できるという内容だった。
40を超す自治体が当時、外国人が参加できる住民投票制度をすでに持っていた。しかし、「憲法で認めていない外国人参政権の代替になり得る」などといった声が上がる。制度に反対する署名活動やデモも行われ、武蔵野が全国的な注目を集めた。
「ゼロから作り上げる」
市議会でも賛否が割れるなか、反対14票、賛成11票で否決が決まる。それを受けて松下氏は「いちから議論し、ゼロから作り上げる」との方針を表明。今年7月から有識者による懇談会での議論が始まった。市は、今年度末まで続ける見込みの懇談会を経て、市民による「熟議」の場を設けた上で、それらの意見をもとに新たな条例案をつくるとしている。
そんななか、松下氏が先月、菅直人元首相の後継として、東京18区から次期衆院選に出馬することを表明。「（住民投票条例案は）誤解が多い部分もあった。今後、市民との議論を通じて制度を確立していってほしい」。そう言い残して、任期を2年残したまま市長の職を辞した。
(以下有料会員記事)
松下武蔵野市長は「市民の誤解があった」と自己弁護している。
誤解などあるものか。
正真正銘、外国人に日本政治への参政権を与えてはならない。
なぜなら、日本は日本人の国だからである。
リベラル左翼の唱える「外国人との共生社会」など安易に認めてはならない。
例えばサンフランシスコにはリトルトウキョウがあり、チャイナタウンがある。
それは一種の特区であり、帰化人を除く外国人に参政権を与えているわけではない。
川口市のクルド人特区の暴動は反日リベラルの唱える「共生社会」の失敗の好例である。
しかも彼等は滞在資格の無い不法外国人である。
朝日新聞系の「ハフポスト」は・・・
「"多文化共生”は日本人のためでもある。在日クルド人研究をする私の話」(2020年06月20日)
･･･などとトンデモナイことを言っている。
３年後の今、埼玉県川口市はどういう状況になっているのか。
今、入ったニュースによれば、岸田内閣支持率は26%と最低になったと言う。
しかし26%は高過ぎではないか。
日経ニュース(同上)
内閣支持率26%で最低 政治資金問題「首相に責任」６割 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は15、16日に岸田文雄内閣の4閣僚らの交代人事を受けて緊急世論調査をした。内閣支持率は26%で、11月の前回調査から4ポイント低下し、2021年10月の政権発足後の最低を記録した。内閣を「支持しない」は6ポイント上昇し68%となった。
１週間前のＮＨＫ世論調査では既に23%だ。
時事通信では14日現在で17.1%。
もはや岸田政権は完全な「死に体」である。
これから更に検察の強制捜査が続けば、支持率は限りなくゼロに近付き、不支持率が80%に近付く。
岸田首相は「火の玉」になって信頼回復に努めると言ったらしいが、「火の玉」ではなくて「火だるま」だと揶揄されている。
首相になって人事をやってみたかっただけの男だから、もう満足して政権を投げ出すがいい。
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武蔵野市の反日リベラル市長松下玲子が「外国人にも参政権を与える」と言い出して、辛くも阻止したが、今度はあの悪名高い菅直人元総理の代わりに国政に進出するという。
最悪である。
朝日新聞は松下市長の後任者が果たして外国人参政権を実現できるかと気を揉んでいる。
朝日新聞(2023/12/16)
「外国人にも住民投票権」で激論 新市長はどうするか 東京・武蔵野
2年前、外国籍の住民も投票できる住民投票の制度をつくろうとした東京都武蔵野市。当時の松下玲子市長は多様な声を市政に反映したいとしたが、激しい反対もあり、条例案は市議会によって否決された。有識者による論点整理がいまも続くなか、国政転出を表明した松下氏。17日告示の市長選で選ばれる新しい市長が、この条例にどう向き合うかに注目が集まっている。
住民投票条例案は、2020年に施行された市自治基本条例に基づき、21年に市が提案した。市政に関する重要な問題について、投票資格者の4分の1の署名で住民投票が実施できるとし、18歳以上で住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば、国籍を問わず投票できるという内容だった。
40を超す自治体が当時、外国人が参加できる住民投票制度をすでに持っていた。しかし、「憲法で認めていない外国人参政権の代替になり得る」などといった声が上がる。制度に反対する署名活動やデモも行われ、武蔵野が全国的な注目を集めた。
「ゼロから作り上げる」
市議会でも賛否が割れるなか、反対14票、賛成11票で否決が決まる。それを受けて松下氏は「いちから議論し、ゼロから作り上げる」との方針を表明。今年7月から有識者による懇談会での議論が始まった。市は、今年度末まで続ける見込みの懇談会を経て、市民による「熟議」の場を設けた上で、それらの意見をもとに新たな条例案をつくるとしている。
そんななか、松下氏が先月、菅直人元首相の後継として、東京18区から次期衆院選に出馬することを表明。「（住民投票条例案は）誤解が多い部分もあった。今後、市民との議論を通じて制度を確立していってほしい」。そう言い残して、任期を2年残したまま市長の職を辞した。
(以下有料会員記事)
松下武蔵野市長は「市民の誤解があった」と自己弁護している。
誤解などあるものか。
正真正銘、外国人に日本政治への参政権を与えてはならない。
なぜなら、日本は日本人の国だからである。
リベラル左翼の唱える「外国人との共生社会」など安易に認めてはならない。
例えばサンフランシスコにはリトルトウキョウがあり、チャイナタウンがある。
それは一種の特区であり、帰化人を除く外国人に参政権を与えているわけではない。
川口市のクルド人特区の暴動は反日リベラルの唱える「共生社会」の失敗の好例である。
しかも彼等は滞在資格の無い不法外国人である。
朝日新聞系の「ハフポスト」は・・・
「"多文化共生”は日本人のためでもある。在日クルド人研究をする私の話」(2020年06月20日)
･･･などとトンデモナイことを言っている。
３年後の今、埼玉県川口市はどういう状況になっているのか。
今、入ったニュースによれば、岸田内閣支持率は26%と最低になったと言う。
しかし26%は高過ぎではないか。
日経ニュース(同上)
内閣支持率26%で最低 政治資金問題「首相に責任」６割 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は15、16日に岸田文雄内閣の4閣僚らの交代人事を受けて緊急世論調査をした。内閣支持率は26%で、11月の前回調査から4ポイント低下し、2021年10月の政権発足後の最低を記録した。内閣を「支持しない」は6ポイント上昇し68%となった。
１週間前のＮＨＫ世論調査では既に23%だ。
時事通信では14日現在で17.1%。
もはや岸田政権は完全な「死に体」である。
これから更に検察の強制捜査が続けば、支持率は限りなくゼロに近付き、不支持率が80%に近付く。
岸田首相は「火の玉」になって信頼回復に努めると言ったらしいが、「火の玉」ではなくて「火だるま」だと揶揄されている。
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2023.12.14 (Thu)
裏金問題 反日メディアが大喜び
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誤報流す朝日新聞系のアエラドット
安倍元首相亡き後、「〇人に口無し」とばかりに、最近の自民党パーティのキックバック問題など全ての政治的混乱の原因と責任を安倍元首相に覆い被せようとする昨今の事態に激しい怒りを覚えている。
その嘘を過去の記録に基づいて暴いているのが産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員だ。
有料記事なのでほんの一部だけご紹介。
産経新聞さん、ご容赦！
産経新聞(2023/12/14)
阿比留瑠比の極言御免
裏金問題、検察報復は陰謀論
自民党の派閥パーティー裏金問題は、底なし沼のように所属議員を飲み込み続け、党を大きく揺るがしている。東京地検特捜部は全国から検事を集め、異例の５０人態勢で捜査に当たっているというが、解せないことがある。それは、捜査を安倍晋三首相への検察の報復であるかのように解説する陰謀論が、しきりに流布されていることである。
例えば、９日配信のオンラインメディア「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」の記事「なぜ東京地検特捜部は『政治家』にメスを入れ始めたのか」は、安倍氏と特定の検事の関係に焦点を当てる。
(中略)
「アエラドット」は１２日には、元経済産業省の官僚で評論家の古賀茂明氏の記事「自民党パーティー券裏金問題の捜査で『安倍の呪縛』から逃れられるか」を配信した。そこにはこんなことが書かれている。
《黒川氏は、安倍氏の守護神と言われ、数々のスキャンダルを安倍氏本人に及ばぬように差配したという疑惑を持たれた人物だ。黒川氏が安倍氏の意を汲んで本来あるべき検察の捜査を捻じ曲げた…（後略）
「官邸の守護神」「安倍氏の守護神」…とおどろおどろしい言葉が躍るが、事実はどうか。確かに３年前マスコミや野党が黒川氏の定年延長について、安倍官邸の意向による恣意的な人事であるかのように取り上げたことがあったが、それは安倍氏自身が何度も説明し、否定している。
今年２月１６日付の当欄「『近いとされる』報道の怪しさ」でも指摘したが、もう一度書く。安倍氏は「私は黒川氏をほとんど知らない」と語っていた。
実際、本紙のデータベースで安倍氏が首相時代の面談記録を見ると、安倍氏が黒川氏と会った場面は次の４回しか見つからない。
(中略)
安倍氏が亡くなって１年５カ月たっても、何でも安倍氏に無理やり結び付けて悪者にしたがる人が後を絶たない。これもゆがんだ形で表れた「安倍ロス」の一種だろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）
「安倍ロス」は紛れもない事実だが、「ペットロス」を連想するのでブログ主は使わない事にしている。
古賀茂明氏！！
最近テレビではお見受けしないが、まだ御健在か。
テレビに出て来る自称「政治評論家」はまったく信頼できない。
信頼できるのは田崎史郎氏ぐらいなものか。
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2023.12.13 (Wed)
林芳正官房長官？
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史上最悪の総理大臣
岸田首相は生理的に嫌いである。
不必要にニヤニヤする作り笑いが嫌いである。
「増税眼鏡」と揶揄されているが、これは「ルッキズム(容姿や容貌による差別)」だと批判する向きもある。
しかし、人間、見た目が大事である。
「眼は口ほどにものを言う」というではないか。
第一、外来語のカタカナ語は止めてもらいたい。
山口敬之氏などは「岸田が・・・」と呼び捨てにしている。
林芳正官房長官?
いま話題の政治資金パーティー裏金問題は安部派潰しだというのが共通の理解だ。
その証拠に、岸田首相は岸田派の林芳正前外相を官房長官に任命した。
岸田の後は林という宏池会内の首相盥回しだ。
産経ニュース(2023/12/13)
松野官房長官の後任、林芳正前外相で調整
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り、岸田文雄首相が裏金疑惑が浮上している松野博一官房長官の後任に林芳正前外相を充てる方向で調整していることが１３日、分かった。林氏は岸田派（宏池会）の座長を務めている。
政府・与党関係者が明らかにした。
更に悪い事には、自民党の立党理念だった憲法改正や皇位継承問題が後退する懸念が生じてきた。
産経新聞(同上)
憲法改正、皇位継承 裏金疑惑が自民の根幹政策直撃
岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日の記者会見で、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、先頭に立って信頼回復に取り組む姿勢を強調した。だが、疑惑の拡大で、自身が来年秋までの総裁任期中の実現に意欲を示していた憲法改正や、皇位継承など党の根幹政策に関する論議が停滞する恐れが強まっている。
(以下略)
せめてもの明るいニュースは日本学術会議を政府から独立した法人にすべきだという内閣府有識者懇談会の結論が出たことだ。
だが、公金チューチューを続けたい学術会議の抵抗も予測できるので、今後の展開は目が離せない。
産経新聞(同上)
学術会議「国と別の法人格に」 内閣府の有識者懇が報告書案
日本学術会議の組織見直しを議論する内閣府の有識者懇談会は１３日、「学術会議が求められる機能を十分に発揮するためには、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」などとする報告書の案を示した。今後、学術会議側の意見も聞いて報告書をまとめ、政府に提出する。
懇談会は８月に設置され、学術会議を現行の「国の特別機関」として残すか、民間法人や行政法人に移行するかを主に議論してきた。
報告書案では学術会議について「政府の方針に対して批判的であることも必要だ」とし「これらの機能を十分に発揮するためには、独立性を徹底的に担保するのが必須だ」と指摘。「独立した立場から助言を行うという機能を果たす観点から、そもそも政府の機関であることは不適切だ」と結論付けた。
馬鹿の一つ覚えと言われようが、高市早苗の総理大臣実現しかないのではないか。
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2023.12.12 (Tue)
高市早苗総理大臣も夢ではない？
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岸田内閣がパー券裏金問題で崩壊寸前
パー券裏金問題で岸田首相は政敵安部派を一掃しようとしている。
しかし、それは自殺行為となるに違いない。
日刊スポーツ(2023/12/12 20時39分)
安倍派、松野官房長官ら４閣僚14日にも更迭
立民は内閣不信任提出へ パー券裏金問題
岸田文雄首相は自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り、14日にも松野博一官房長官ら同派の4閣僚を交代させる方針で、後任の人選を本格化させた。
事実上の更迭となる。臨時国会閉会を受けて13日夜に記者会見し、人事の実施について説明する見通しだ。
4閣僚は松野氏、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相。
(中略)
松野、西村両氏とともに安倍派実力者「5人組」の高木毅自民党国対委員長、萩生田光一政調会長も交代する見通し。高木氏は同派事務総長を務めている。党の政策責任者である萩生田氏については、政府が2024年度予算案の閣議決定を22日に予定しており、交代時期を調整する。
こうなって来ると、派閥に属さない高市早苗大臣に総理の芽が出て来たと思うのは早計か。
高橋洋一氏はあり得るとしている。
官房長官を務めた後と言うが、弁の立つ高市大臣が官房長官になれば無敵だ。
Newsチャンネル(高橋洋一/長谷川幸洋)
【ポスト岸田は誰か? 高市早苗官房長官説】
高橋洋一
「無派閥・女性・クリーンと来れば高市早苗さん」
「官房長官は総理になる可能性が高い」
教育勅語アレルギーの朝日新聞
話変わって、教育勅語の復活を願って広島市長が反日朝日新聞に叩かれた。
日本の小学校では外来思想のジェンダー教育が始まっているとの事だが、教育勅語の復活が日本の復活になると信じている。
なぜなら、今日の日本を辛くも支えているのは「父母に親孝行し」「兄弟は仲良く」「夫婦は愛し合い」「友達を信じあい」という基本的な人間関係が国家の基盤だからである。
朝日新聞(同上)
広島市長、新任職員の研修資料に教育勅語使う 「よい部分あった」
広島市の新規採用職員研修で松井一実市長が、「心の持ち方」などとして戦前・戦中の「教育勅語」の一部を研修資料に引用していたことが１１日、市への取材でわかった。教育勅語は戦後、日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されている。
２０２２年４月の研修の資料では「生きていく上での心の持ち方」と題した項目で「我々の先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、また、後輩に繫ぐ事が重要」と記述。 教育勅語の一節として「爾（なんじ）臣民 兄弟（けいてい）に 友に 博愛 衆に及ぼし 学を修め 業を習い 知能を啓発し 進んで公益を広め 世務（せいむ）を開き」との文言を英訳とともに掲載している。
市によると、松井氏は研修資料への引用を市長に就任した翌年の12年から毎年続けている。23年の研修でも前年と同じ部分を資料として使い、講話をしたという。
松井氏は朝日新聞の取材に対し、市研修センターを通じて「教育勅語を再評価すべきとは考えていないが、その中に評価してもよい部分があったという事実を知っておくことは大切だ。今後も使用を続けることにしております」とのコメントを出した。
「全体を画一的に捉えて良い悪いを判断するのではなく、中身をよく見て多面的に捉えることが重要であることを説明する中で、一例として教育勅語を紹介した」とも説明している。
名古屋大の中嶋哲彦名誉教授（教育行政学）は、松井市長が引用した文言は「天皇が臣民（国民）に徳目を押しつける内容」と指摘。戦前の家父長制を強調する箇所だとし、「戦後の日本国憲法の下では完全に否定されたもの。職員研修に教育勅語を使うことは、どう言い訳しても今日には全く通じない。職員にはむしろ『これは否定されたもの』と説明する方が自然だ」と話した。
また、中嶋氏は「10年以上もの間、内部から指摘が出なかったことも驚きだ」とも述べた。（魚住あかり、黒田陸離）
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【教育勅語原文】
朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我カ国体ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス
爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ独リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顕彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ実ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス
朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名 御璽
【現代語】(間が抜けている)
朕が思うに、歴代の天皇が国を治められたのは、広く遠くまで道徳が行き渡り、道徳が深く厚かったからなのです。国民が忠義に厚く、よく孝行し、億兆の心を一つにして、その世代世代において美徳をなしてきたことが、我が国の国のあり方の本質であり優れた点であり、教育の根本であり核心部分でもあるのです。あなたたち国民はお父さんやお母さんに親孝行し、兄弟は仲良くし、夫婦は仲睦まじく、友人とは信じあい、他人にはうやうやしく、自分には慎み深く振る舞い、周囲の人に優しくして、学問をおさめ、仕事の技術を習うことで、智能を広く高め、徳と才能を磨いて、公共の利益を広め、世の務めを果たして、常に国の憲法を重視し、国の法律を尊びなさい。ひとたび緊急な事態が起これば、勇気を持って公に奉仕し、永遠に続く皇統の運命を助けなさい。このようなことは、ただ朕にとっての忠義心に溢れた良い国民であるのみならず、先祖から教えられた風習を明らかにものなのです。
この道徳は実に我が歴代の天皇が残した教訓であり、その子孫と国民がともに守っていくべきものであり、古くからあるが現代でも通じるもので間違いはなく、また、国内国外であっても道理に外れることのないものです。朕はあなたたち臣民とともに、よくよく心に留め、皆、その道徳を一つにしていることを切に願うものです。
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2023.12.10 (Sun)
安倍派、イスラエル、アメリカを批判したTBS「サンモニ」
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喜ぶのは何処の国？
今日のTBS「サンモニ」は安倍元首相亡き後、残る安倍派の総叩き。
パーティ収入の裏金疑惑だと大喜びだ。
TBS「サンモニ」(2023/12/10)
拡大…安倍派で裏金疑惑
松野官房長官"更迭"へ
薮中三十二
「いゃあ凄まじい話ですね。あれだけ安倍派の力が一強政治と言われたのが、『盛者必衰の理を表す、奢れる者久しからず』というそんな感じですね。
官房長官が辞めるという話しだけではなくていますし、検察も凄い『今回は許さないぞ』という姿勢が見えるんですけども、６人の人の名前がもう完全に出ているという事ですから、今迄なら捜査中だからという事で逃げてたんですよね。
大体時間が経って皆が忘れるだろうと。
それを許さないと言う、今回は検察の姿勢も伺えますし、自民党全体の政治のやり方が問われて行く事になると思うんですね」
佐藤千矢子(毎日新聞論説委員)
「最近、会計責任者がキチンと報告していたと供述しているという報道もありまして、事務総長も知っていたという事になると事務総長経験者が立件される可能性も出て来たと。
これだけ名前が上がってて、立件しないというということは中々無いという所に来てるかなあと思う。
政権としてはこれだけ問題が出ると、内閣総辞職と言う事なんですけども、結局岸田さんはお辞めにならずに内閣改造で乗り切るという事を考えているのかなあと思う」
松原耕二(元TBSキャスター)
「かつて５億円の裏金をもらってた自民党の最大派閥のトップだった金丸信さんを検察は事情聴取もせずに20万円の罰金で済ませた。
国民が物凄く怒って、検察の看板にペンキがかけられた。
今回も政治家まで厳しく問わないとも国民の怒りは止まらないと思いますね。
(中略)
今度こそ自分達に大甘のルールを変えないと、国民は納得しない」
故安倍元首相は首相になった時、安倍派(清話会)の領袖を辞めたが、岸田首相は今頃になって岸田派(宏池会)からの離脱を表明した。
何を今更。
ガザ攻撃...日本医師が証言
"救える命も救えない"戦争
ガザ攻撃…市民に逃げ場なく
イスラエル軍 南部も空爆
ハマス・テロリストを殲滅しようとするイスラエル軍の攻撃に対して批判の声を上げる。
薮中
「もともとハマスの攻撃がいけなかったんだと。
それはそうですけども、いま世界の目は、イスラエルはやり過ぎだと。
もう一つはアメリカへの非難ですよね。
今回、国連安保理の即時停戦決議案に拒否権を発動したと。
アメリカも世界から孤立していると。
日本はアメリカが拒否権を発動したのは遺憾だと言った。
(ホント?)
アメリカは議会をバイパスして国務省だけの判断で戦車の砲弾を１万３千発出すことを許可したと。
明かにバイデン政権のやり方はおかしいとアメリカの中でも若者を中心にオカシイという声が高まっている状況ですね」
ウクライナの反転攻勢「失敗」
米・支援資金も年末に枯渇か
テロリスト・ハマスとプ―チンが大喜びするような番組構成だ。
オスプレイ世界中で飛行停止
米軍「機材に不具合の可能性」
この後、墜落したオスプレイでアメリカと日本を批判。
オスプレイを嫌がるのは東アジアでは支那と北朝鮮だ。
あ、それと日本国内の反日勢力。
"防衛増税″25年も見送りへ
開始時期の決定"先送り"も?
佐藤
「５年間で43兆円の防衛費、そんなに必要なんですか？
もう一回考え直す必要があると思う」
日本を丸裸にしたい支那の走狗。
増税ではなく国債を発行すれば済む話。
何処まで続くTBSの泥濘ぞ♪
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2023.12.09 (Sat)
公金チューチュー続けたいと日本学術会議
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政府の法人化案に猛反発
日本学術会議は公金チューチューしながら政府の言う事を聞かず、福島原発の処理水放出に「学術的に」お墨付きを与えようとしなかった。
軍事研究にも大反対。
反日団体だから当然である。
菅前首相が会議が推薦した３名の新会員を拒否したのは当然である。
しかし学術会議と左翼メディアとこの時、猛反発した。
広く知られているように、海外での類似組織は政府から独立している。
日本も海外の例に倣って一刻も早く民間組織にすべきである。
10月２日、学術会議は105人の新会員を政府に推薦し、全員が承認された。
しかし提出された推薦名簿には前回拒否された３名の名前は記載されていなかった。
前回拒否されたと騒ぐなら、なぜもう一度推薦しないのか。
日テレニュース(2023/10/2)
政府 「日本学術会議」推薦の105人全員を任命
政府は１ヵ月前、日本学術会議の法人化を提案した。
しかし、まだ国が必要に応じて財政支援を行うなどと馬鹿な事を言っている。
産経ニュース(2023/11/9)
「日本学術会議」の法人化へ政府が具体案 外国人任命も可能、必要なら国が財政支援
政府は９日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）の会合を開き、学術会議を現行の「国の特別機関」から法人化した場合の基本的な考え方を示した。法人化で学術会議の独立性、活動の自由度を高める狙いがある。
懇談会は「使命および目的」「業務」「組織形態」「会員選考」「内部組織・財政基盤など」の５項目に分けて法人化した場合について検討。法人への移行に必要な学術会議法改正案への反映も視野に考え方を整理した。
法人化により自律的な組織運営や、かねて学術会議側が求めてきた外国人会員の任命が可能になると主張。関係機関との連携自由度が増し、寄付や委託料などにより資金を得られるようになるとも指摘した。国民や社会の要求を満たすために必要と判断された場合は、国が学術会議側に財政支援を行うことも明記した。
一方、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出などで役割を果たせなかったとの声もあり、法人化後は国民と社会に貢献することを目的にすべきだと要求した。また、現職会員の推薦で会員が任命されるなど選考の不透明性が指摘されてきたことから、厳正なプロセスでの会員選考も求めた。政府高官は「自由を強調しつつも国民のニーズに応えることを求めた」と説明する。
政府は先の通常国会で会員選考に第三者を関与させる学術会議法改正案の提出を目指したが、学術会議側の反発で断念。学術会議側が「開かれた協議の場」を要望したため、有識者懇談会を設置し、議論を重ねてきた。
一か月経った今日、その結果が出た。
学術会議は今迄通りチュ―チューと公金を吸って反日運動を続けたいそうである。
産経ニュース(2023/12/9)
学術会議が声明発出 政府の法人化案に〝反対〟
日本学術会議は９日、東京都内で臨時総会を開き、現在の「国の特別機関」から法人への移行を念頭に置いた政府内の方針に反対する声明を発出した。
政府は１１月、学術会議の在り方を検討する有識者会合で、法人化した場合の基本的な考え方を示している。
声明では、学術会議がより良い役割を発揮するには政府との「信頼関係の再構築が重要」と指摘。政府が示した法人化案には懸念があるとした上で、仮に組織変更を行う場合に留意すべき５項目を挙げ、「関係者との継続的な協議を望む」とした。
一方、令和２年に菅義偉首相（当時）が会員候補者６人の任命を拒否した事案については、直接の言及を避けた。
臨時総会には、有識者会合の事務局関係者も出席。会員との間で１時間半以上にわたり、法人化に関する意見交換を行った。
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2023.12.07 (Thu)
角川書店、ジェンダー本刊行中止の愚
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ジェンダー運動家による焚書だ
来年１月に角川書店から出版される予定だったジェンダ－本(アビゲイル・シュライアー著、岩波明監訳、村山美雪・高橋知子・寺尾まち子共訳）が活動家の反対運動で刊行中止となった。
ジェンダー運動もここまで来たか。
いよいよ世も末である。
産経新聞(2023/12/6)
KADOKAWA、ジェンダー関する書籍「当事者の方を傷つけることに」 刊行中止にSNSではさまざまな声
KADOKAWAは5日、来年1月24日に発売予定だった書籍『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止すると発表した。
発表で刊行中止のいきさつについて、告知直後から多くの人から内容および刊行の是非について意見が集まったなかで、「ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて国内読者で議論を深めていくきっかけになれば」と刊行を予定していたが、「タイトルやキャッチコピーの内容に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。
同作は、米国で発行され、10ヶ国で翻訳された書籍の日本版。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記者を務めるアビゲイル・シュライアー氏が200人・50の家族にジェンダーをテーマに取材した内容で、紹介文には「ジェンダー医療を望む英国少女が10年で4400%増」「米国大学生の40%がLGBTQ」などが並ぶ。
なお発表に合わせて、X（旧Twitter）の「KADOKAWA翻訳チーム」は、同アカウントによる該当書籍に関連した一連のポストと、寄せられたコメントに対する「いいね」を、同日午後8時半以降随時取り消すことも伝えた。
(言論封殺である)
SNSでは刊行中止の発表に対して、「この本によって救われる人もたくさんいるはず」「刊行中止はやり過ぎ」「これから多様性を目指す日本にとっては絶対に必要な本」「これが当たり前になればどうなるのか、紛れもなく『表現の自由』に関わる問題」など、さまざまな声が寄せられている。
【以下、コメント全文】
学芸ノンフィクション編集部よりお詫びとお知らせ
来年1月24日の発売を予定しておりました書籍『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止いたします。
刊行の告知直後から、多くの方々より本書の内容および刊行の是非について様々なご意見を賜りました。
本書は、ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて国内読者で議論を深めていくきっかけになればと刊行を予定しておりましたが、タイトルやキャッチコピーの内容により結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません。
皆様よりいただいたご意見のひとつひとつを真摯に受け止め、編集部としてこのテーマについて知見を積み重ねてまいります。
この度の件につきまして、重ねてお詫び申し上げます。
2023年12月5日 株式会社KADOKAWA
産経ニュース(同上)
ＫＡＤＯＫＡＷＡ トランスジェンダー書籍 刊行中止に 著者「活動家主導のキャンペーンに屈した」
ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。
シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。
同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。
発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き込みもあった。６日午後６時からＫＡＤＯＫＡＷＡ本社前で抗議集会も予定されていた。
原書の告知文によると、シュライアーさんは米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者で、トランスジェンダーになったことを後悔する若い女性、苦悩する両親、医師らを取材。乳房切除手術などを行えば後戻りは容易ではないと指摘している。
原書は２０２０年６月に米国で発売され、発行部数が１２万部を超えるヒット作となった。ＫＡＤＯＫＡＷＡのＨＰによれば、１０カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英サンデー・タイムズ紙、英エコノミスト紙の「年間ベストブック」にも選ばれたという。
アサ芸プラスもまともな記事を書いている。
アサ芸プラス(同上)
トランスジェンダー書籍を「発売中止」に追い込んだ「恫喝圧力」のアブなさ
KADOKAWAから発売予定だった書籍「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」が、キャンセルカルチャーと言われる様々な「嫌がらせ」「恫喝」「要望」により、刊行中止となった。既に10カ国で翻訳され、販売されている書籍の日本語版であり、「ジェンダー医療を望む英国少女が10年で4400％増」「米国大学生の40％がLGBTQ」など、インパクトの強い内容である。
反対の声の多くは「差別的である」「デマ」「当事者を傷付ける」といったものであるが、内容はドキュメンタリー、つまり事実の報告であり、何が差別的でデマなのか中身の議論は一切されないまま、刊行中止となった。圧力によって書籍販売を潰した結果となり、日本の表現の自由、出版の自由は非常に危うい状態にあることが露呈した。そして活動家といわれる人々のみならず、文筆家、出版社、新聞社が刊行中止に肯定的だったのが気にかかるのだ。
本来なら表現の自由を守るべきメディアの人間が、自分と違う考え方の書籍に反論ではなく、出版差し止めへと動いてしまい、表現の自由を放棄する前例ができたことになる。
(中略)
「あの子もトランスジェンダーになった」は出版、いや、表現全体に及ぼす影響を考え、タイトルを変更しての販売も含めて、再検討をしてほしい。(群シュウ）
(引用終わり)
広く知られているように、日本は古来から性の個人的嗜好については寛容だった。
戦後、取り分けここ数年、間違った西洋文明が輸入され、日本国民は反日メディアや活動家に洗脳され分断されてしまった。
その最たるものがジェンダー運動である。
本書を世に出そうとした翻訳者達やスタッフ達の努力や報酬は一体どうなるのか。
出版しようとする勇気ある出版社は居ないのか。
【追記】原本はアマゾンで本(3972円)またはKindlefy版(1875円)で購入できる。
【出版妨害事件】トランスジェンダー「活動家」に屈したKADOKAWA「言論の自由」は死んだ！【デイリーWiLL】
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2023.12.05 (Tue)
川口市のクルド人団体事務局長はテロ組織支援者と認定
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産経新聞がトクダネ
産経新聞が独自(特ダネ)として、いま話題になっている川口市のクルド団体のワッカス・チョーラク事務局長等が本国のトルコ政府から「テロ組織支援者」と認定され、資産を凍結されたと報じた。
既にネット上では話題になっており、クルド団体支持派の和田政宗参院議員と中東問題専門家の飯山 陽女史がツイッター(X)上で論争しているのは御承知のとおり。
産経新聞(2023/12/5)
＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結
地震で「４千万円」、団体側「冤罪だ」
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。
トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。
同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」などを設立目的に掲げている。文化交流活動のほか、地域の清掃やパトロールなどを実施。１１月４日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。
２月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。その際、協会事務所の壁にＰＫＫ創設者とみられる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。
取材に対し、チョーラク事務局長は「私達はテロ支援もテロ活動もしていない。在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後ＰＫＫを支援したと政府は言う。投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない。以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動をとる。冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」とメールで回答。
募金については「日本の皆様にもご支援いただき約４千万円が集まった。トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた。その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している。議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた。日本の皆様に再度感謝申し上げたい」と回答した。
【クルド労働者党（ＰＫＫ）】 トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。「国際テロリズム要覧」２０２２年版によると、「クルド人国家の樹立」を掲げて１９８４年に武装闘争を開始、９０年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。今年１０月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官２人が負傷した。
今日、飯山陽女史が日本クルド文化協会のテロリストをめぐる関連図を示して全体を俯瞰し解説した。
飯山陽のいかりちゃんねる
【岸田外交オワタ！】日本にはトロ指定制度も法もある！
公安調査庁が国際トロ組織リストからP○Kやハマスを削除し国際問題となっている件について、実は日本にはトロ指定制度も法もあり、だからこそ岸田政権はそれに従わなきゃいけないのに、何やってんの？という話をします。
トルコの大地震の募金がテロリストの手に渡った。
日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク会長は本国からテロリストと指定されている。
文科省は2167億円の科研費を支給している。
科学新聞(2023/9/15)
2023年度の科研費事業 文科省が2167億円配分
東京外国語大学への科研費はワッカス・チョーラクにも渡っている。
岸田首相はトルコのエルドリアン大統領からテロリストを野放しにしていると文句を言われたが、
ブログ主も岸田首相が血相変えて反論したとは寡聞にして知らない。
実は日本の公安調査庁は一覧は151人のテロリストと32団体をテロ組織と指定している。
岸田氏は知らなかってのでは・・・と飯山女史。
全体の関連図が動画では良く見えなかったのは残念だが、その調査力は敬服に価する。
和田政宗議員もそろそろ矛を収めて日本の為に尽くして欲しいものだ。
【追記】６日の19時現在に至っても、他紙はワッカス・チョーラク事務局長が本国からテロ組支援者に指定され、資産を凍結されたと報じていない。
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2023.12.04 (Mon)
武漢ウイルスに殺された志村けん
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香港の女性活動家、カナダに亡命
志村けんは大好きなコメディアンだった。
岡江久美子も大好きな女優だった。
その二人は武漢ウイルスにKOROされた。
そんな事を思い出してしまったのが香港の女性活動家・周庭(アグネス・チョウ)さんの亡命だ。
産経ニュース(2023/12/4)
「諦めない」「志村さん大好きでした」〝亡命〟の周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」でリーダーシップを発揮した周庭（アグネス・チョウ）さんが事実上、亡命を宣言した。香港の「民主の女神」とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をＳＮＳなどで逐次発信。その言動は世界中で注目を集めてきた。独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着をうかがわせる発信も多い。(以下略)
支那共産党にKOROされなくて良かった。
(同上)
周庭さん、カナダの大学院に留学 「一生香港に戻らない」と亡命宣言
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭（アグネス・チョウ）さん（２７）が９月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。交流サイト（ＳＮＳ）で３日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは「香港には一生戻ることはない」と事実上の亡命を宣言した。(以下略)
産経ニュース(同上)
中国が周庭氏の〝亡命〟表明を非難
香港の元民主活動家、周庭氏（２７）がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は４日の記者会見で、「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した。中国、香港は法治社会だ。いかなる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」と非難した。（桑村朋）
香港が法治社会とは聞いて呆れる。
言論の自由を奪われ、監視される社会だ。
ブログ主が赴任していた時代の香港は活気に溢れていて良かった。
変に気取った北京語よりも広東語の方が好きだった。
もっとも覚えたのはモーマンタイ(問題ない)とタクシーに行先を告げる広東語でしかなかったが･･･
それが帰国後数年で支那に返還され二度とあの活気に満ちた喧噪と美味の世界に戻ることは叶わなかった。
周庭さんが晴れて香港に戻る日を願う。
それは支那〇産党が消滅する日だ。
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2023.12.03 (Sun)
和田政宗参院議員が飯山陽女史に難癖の愚
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準難民法の危うさ
埼玉県川口市のクルド人(難民?)が世間を騒がせている。
最初、石井孝明氏が和田政宗参議院議員とツイッター(X)で論争しているのをチラ見して、和田議員が正しいと思っていた。
LGBT法案の採決に退席するなど今まで信頼していた保守派議員の一人であったから。
ところが次第に和田議員の主張はおかしいことに気が付いた。
そして、今度は信頼すべき中東問題専門家の飯山陽さんに噛み付くに至った。
和田議員は「準難民法」を推進し、12月1日に「準難民法」が成立した。
しかし準難民法はウクライナ難民を想定したもので、クルド人は含まれていないようだ。
今日の日経新聞は日本を「難民鎖国」と批判した。
日経新聞(2023/12/3)
ウクライナから入国、新制度始動 「難民鎖国」汚名なお
政府がいわば「準難民」と認定した外国人を正式に保護するための制度が1日に始まった。世界的な難民危機の深まりに対応し、これまでより幅広に受け入れようというのである。ただ、先進国としては異例に狭い「難民」の枠そのものが広がったわけではない。「難民鎖国」の汚名を返上できるのか、今後の運用を注視する必要がある。
朝日新聞はクルド人は家屋解体に不可欠な存在と持ち上げた。
しかしネットでは積載量を大幅に超えた廃材を積んだトラックの動画が見られる。
危険であり違法である。
朝日新聞(2023/5/23)
「川口は家、外ではガイジン」クルド人たちの事情
難民認定されず「追い返さないで」
首都圏のビル、家屋解体になくてはならない存在
飯山陽さんと和田政宗参院議員とのネット上の論争は明かに和田議員の敗けである。
【おどし？侮辱？】自民党参議院議員・和田政宗氏の問題発言１１選！(2023/12/3)
自民党の参議院議員である和田政宗氏が、私、飯山陽のことをおどしたり、侮辱したりする問題発言をXで連投している件について、具体的に告発します。
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1.飯山陽は「相手にする必要がない」「最新の情報が取れていない」→侮辱罪?
2.「最新の国際情勢は自国第一主義がはびこっています」→保守?
3.「党の対策委員会の役員を務め」→公務員職権濫用罪?
4.「厳正に対応」「弁護士などと対応」→脅迫罪?
5.「事実と違う拡散」→具体的内容を示さず、立証責任逃れ
6.「事実と違う拡散」→飯山陽を嘘つき呼ばわり
7.「学者として致命的」/→引用侮辱罪?
8.「飯山氏は氏の一番近くにいる人を含め冷静に分析」→誰?
9.「一国民として厳正に対応」→国会議員なのに?
10.飯山陽は「民間人ではありません」→強要罪?
11.「国際テロリストとは絶対に会いません→国際問題?
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2023.12.01 (Fri)
竹島は日本領土示す地図新たに発見
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竹島は実効(実行)支配するしかない
竹島は現在韓国に占領されているが、本来は日本の領土である。
終戦後のドサクサに紛れて、韓国の李承晩大統領が勝手に李承晩ラインを引いて自国の島にしてしまった。
当時は敗戦のショックで国民も領土を奪われるという意識が薄かった。
日本政府も激しく抗議しなかった。
その弱腰のために韓国人が移住し、ヘリポートまで出来てしまった。
韓国の定石どおリ、退任後、牢屋にぶち込まれた李明博 大統領 が１１年前に竹島に上陸し、竹島は韓国の領土という石碑の前で写真を撮った。
当時の民主党政権の玄葉外相が抗議の電話を入れただけ。
その竹島が日本の領土ある事を示す古書は色々あるが、また新しい証拠が確認された。
産経ニュース(2023/12/1)
「竹島」編入後、初表記の海図か 島根大教授らが確認
公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は１日、旧海軍省の水路部が明治３８（１９０５）年４月に刊行した海図が、竹島の島根県編入後、「竹島」と初めて表記したとみられる公的地図と確認されたと発表した。
日本は同年１月に竹島の島根県編入を閣議決定し、県が同年２月に告示した。韓国側の研究者による「編入は秘密裏に行われ、日本国民にも広く認知されていない」とする主張に反論する資料になるという。
海図は「海図１０１３号『日本近海水先図 明治３８年５月』」。調査した島根大の船杉力修教授（歴史地理学）によると、海軍などに発送され、日本郵船により民間にも販売された。
３８年以前の海図では、現在の竹島を西洋名の「リアンコールト岩」と表記していたとされる。船杉教授は「今の竹島を『竹島』と表記した現存する公的地図の中でも最も古いものだ」と話す。
今回の海図の複製版は竹島資料室（松江市）と久見竹島歴史館（同県隠岐の島町）で１日から展示されている。
しかし、いくら公的地図が発見されても、武力で奪い返さなければ日本のものにはならない。
「増税メガネ」流行語大賞から外される
●●忖度眼鏡のやくみつる
岸田首相を「増税メガネ」と庶民が揶揄し流行している。
それは何も出来ずにレイムダック化した岸田首相に対する国民の精一杯の皮肉である。
今年の流行語大賞を受賞してもおかしくない。
しかし何故か選考から外れた。
やくみつるが弱視等の理由でメガネを着用している知人や子供たちを考えたからだという。
それはどう見てもこじつけだ。
ネットでは岸田首相に対する「忖度」だという声が上がっているという。
産経新聞(2023/12/1)
「増税メガネ」は「アダ名超え一人歩き」 流行語選考委員やく氏が「忖度説」に反論
１日に発表された「現代用語の基礎知識選 ２０２３ユーキャン新語・流行語大賞」では、各選考委員の選評も発表された。この中で漫画家やくみつる氏は、１１月の候補語３０語の発表時に岸田文雄首相のアダ名としてインターネット上で広がった「増税メガネ」が外れ、ＳＮＳ上で「忖度ではないか」といった見方が上がったことについて自らの見解を踏まえ反論した。
「今回の候補語３０語が発表になると、即座にネットがザワついた。有力と見做されていたであろう『増税メガネ』が外れていることに『忖度？』等の書き込みが相次いだ」。やく氏はこうしたＳＮＳ上の反応について「正直申して仮得点は低くなかったが、これを候補語に推すには躊躇もあった」と率直な心境を吐露。「ルッキズムに依拠するアダ名を全否定するものではないが」とした上で、「『増税メガネ』は首相のアダ名を超えて一人歩きしてしまっている。弱視等の理由でメガネを着用されている知人や子供たちを思ったとき、これを尻馬に乗っかって推すべきではないと選考委員の一人として考えます」と持論を展開した。
岸田首相はこれまでの記者会見で、インターネット上などで「増税メガネ」と呼ばれていることについて感想を問われ「増税メガネなどさまざまな呼ばれ方をされているのは私も承知している」とし、「どんな呼ばれ方をされようとも、やるべきだと信じることをやるということだ」などと強調している。
2017年の流行語大賞で「忖度」が選ばれたのは反日メディアが森友学園問題を利用して当時の安倍首相を貶めようとした時に使われたものだ。
たびたび書いているように、「忖度」とは本来「相手の心情を推し量る」という日本古来の美徳を指す。
それを真逆の意味に流行させたのはやくみつる以下の選考委員達である。
【選考委員】
金田一秀穂（杏林大学教授）
辛酸なめ子（漫画家・コラムニスト）
パトリック・ハーラン（お笑い芸人）
室井滋氏（俳優・エッセイスト・富山県立高志の国文学館館長）
やくみつる氏（漫画家）
大塚陽子氏（「現代用語の基礎知識」編集長）
この顔触れを見れば成程と合点が行く。
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