2016.03.31 (Thu)
民進山尾「ガソリン代使ったの私だ！」民進党死ね？
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「消えた年金」と「保育園落ちた」の共通性
テレ朝「報ステ」で左傾化した偏向報道を続けてきた古舘伊知郎アナが今日で降板する。
あのしたり顔がテレビから消えるのは視聴者にとってとてもいいことだ。
彼には口から出任せの言葉を乱発する才能があるから、プロレス中継に里帰りすることをお勧めする。
この古舘アナを「政府批判をする方がどんどん消えるのは残念」と民進党の長妻議員が惜しんだ。
そういえば、民主党政権時代に古舘アナが政府批判をしたことは寡聞にして知らない。
Ponkoがビデオチェックしていなかったということは、民主党マンセーの内容だったのだろう。
朝日新聞デジタル(2016/3/31)
古舘氏きょう降板「政府批判する方消えていく」 長妻氏
きょうの「報道ステーション」で古舘さんが最後。私もかつてマスコミの端くれにいたので気になるのは、テレビから政府批判を強くする方が、どんどん消えているような気がすること。批判を忘れた国は必ず大きな過ちを犯すというのは、７０年前の戦争の反省だ。
立憲主義をないがしろにする動きがある。民進党の三つの旗印「自由、共生、未来への責任」。この自由は権力からの自由という意味合いも強い。言論の自由、報道の自由が侵されないよう我々も戦っていかなければいけない。（記者会見で）
(引用終わり)
この長妻氏が有名になったのは「消えた年金」という反日メディアのレッテル貼りに便乗して自民党政権を攻撃し、政府でさえ知らない流出データを続々と駆使して安倍政権を立ち往生させ、政権交代に成功した。
これは社会保険庁の自爆テロだというのが今では定説だ。
その長妻氏、政権交代して厚生大臣になったのはいいが、データを原紙から収集して検証すると大見得を切って消えた年金を追求。予算をつぎ込んだはいいが、たいした成果も得られず評判を落とした。
その時と同じ事が今起きている。
「保育園落ちた」である。
民主党の山尾志桜里議員が「保育園落ちた、日本死ね！」を引用して安倍政権を批判して一躍有名になった。
まだ二回生なのに先輩を追い越して民進党の政調会長に抜擢された。
しかし「保育園落ちた」は「(便所の)落書き」だと自民党公認で立候補する山田宏元次世代の党幹事長が批判した。
朝日デジタル(2016/3/31)
「保育園落ちた」ブログは「落書き」 自民立候補予定者
夏の参院選で自民党公認で比例区から立候補予定の山田宏・元次世代の党幹事長が３１日、自民党東京都連の会合で、「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログを「落書きだ」とし、「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ、と言いたい」と発言した。
山田氏はこの日の会合で都連所属の立候補予定者としてあいさつ。その中で匿名ブログについて、「これを振りかざして質問しているようでは野党はだめだ」と指摘。杉並区長時代に待機児童問題に取り組んだことにも触れ、「費用はかかるが、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。
(引用終わり)
山尾政調会長に自民党の稲田朋美政調会長は「はきはきと質問が上手で、歯切れもいい」と同じ法曹界出身同士にエールを送ったがその貫禄は雲泥の差だ。
その山尾氏は政治資金問題で苦境に追い込まれている。
1000万円が上限の個人の寄付金を山尾氏自身が１１４４万円収めたとか、地球5周分のガソリン代を計上したとして週刊新潮にすっぱ抜かれた。
産経ニュース(2016/3/31)
はや失態！？民進党エース・山尾政調会長、政治資金疑惑にダンマリ
民進党の政調会長に抜擢（ばってき）された山尾志桜里氏を「政治とカネ」問題が直撃した。山尾氏自らの資金管理団体などの不可解な政治資金の動きを３１日発売の週刊新潮が報じた。渦中の山尾氏は同日、待機児童問題で安倍晋三政権を追及する歯切れの良さとは対照的に、「確認中」を理由に口を閉ざした。だが、説明責任を果たさないままでは、旗揚げ直後の民進党のイメージダウンに直結しかねない。
「事実関係を確認しています」「まずは確認したい」。山尾氏は３１日、国会内の民進党控室前で記者団に取り囲まれたが、「確認中」を連発しただけで事実上の「ゼロ回答」だった。
不可解な使途が指摘されているのは、山尾氏自らの資金管理団体「桜友会」の平成２４年分の政治資金収支報告書だ。個人からの寄付の上限額を超える１１４４万円を山尾氏自身から受けたと記載。その後、寄付は９２０万円と今年１月１４日付で訂正した。さらに、山尾氏が支部長を務める愛知県内の政党支部の２４年分収支報告書では２３０万円分のガソリン代を計上していたことも判明。週刊新潮では当時のガソリン価格などをもとに試算すると走行距離は約２１万キロメートル。地球５周分相当と指摘している。
検事出身の山尾氏は衆院当選２回。「若手のエース」（党幹部）と注目され、今年２月の国会論戦で「保育園落ちた」の匿名ブログを取り上げた。３月９日の衆院厚生労働委員会では待機児童の解消について「理解のない首相では進まない」と舌鋒鋭く追及。この論戦力が評価され、民進党の結党大会で政調会長への起用が決まった。夏の参院選で「自民１強」に対する切り込み隊長の役割を期待されてのことだ。
だが、その矢先に浮上した政治資金問題。民進党は旧民主党時代を含め、甘利明前経済再生担当相の政治とカネ問題を厳しく批判してきた。山尾氏本人による説明が遅れれば、４月の衆院補選と夏の参院選に影響しかねない。民進党の閣僚経験者は「２３０万円分もガソリン代を使うわけがない」と顔を曇らせる。一方、自民党中堅は「保育園落ちたの私だ」をもじってこう皮肉ってみせた。「ガソリン代使ったの私だ」
(引用終わり)
安倍首相を鋭く追及した姿勢はどこへやら。
自分のことになると「確認中」を繰り返して逃げ回っている。
せっかく若手を登用してイメージを一新しようとした民進党も前途多難でご愁傷様である。
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2016.03.31 (Thu)
安保法制施行に大反対の反日テレビ(3)
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憲法改正論者は思考停止だと朝日新聞論説副主幹が批判
テレ朝も政府与党が勝手に決めた安保法制を次の選挙でぶっ飛ばせと元気がいい。
新聞屋の立野純二論説副主幹が憲法改正論者は思考停止していると激しく批判した。
しかし、それが如何にお門違いかは次を読んでのお楽しみ・・・
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(同上)
自衛隊の任務が急拡大
安保法制「戦える国に」
タイトルの「戦える国に」は結構な話ではないか。
戦えない自衛隊で日本を自衛できる筈はないからである。
渡辺宜嗣(MC)
「戦後の日本の安全保障のあり方の大転換となるこの法律が、ひとつの内閣の解釈の変更によって集団的自衛権が行使可能になるという、根本的な部分の議論が果たして本当に出来たのかどうなのか」
大谷昭宏
「これだけ重要な問題が閣議決定という形でなされて来たと。大きく憲法と関わる問題がこういう形で成立していいのか。この疑問は未だに残ると思うんですね。昨年の9月18日、非常に反対運動が盛んの中、可決成立したわけですね。今日の午前零時をもって具体的な行動がこの法律でできるようになったわけですが、駆けつけ警護については野党側が指摘しているように、参院選挙が行われる前に自衛隊員の流血の事態になることを恐れているのじゃないかと、しきりに野党が、事実かどうか分かりませんけれど、野党が指摘して、それが先送りになっていると。ひょっとしたらそういう事態があるのかもしれないと。
勿論、これをもって国際貢献が出来るんだということもあるかも知れないが、法律が通ったからといって、じゃあこのまま法律の通りやっていいのかということなれば、むしろ私達はこれから一体この法律がどういう風に運用されていくのか、国会の論戦の中でしっかりと約束された事を政府がきちんと、たとえば事前承認とか事後にどうするかと約束した事を本当に履行されているのかどうか、むしろこれから国がこういう法律をどういう風に関わっていくのか、私達はどう監視していくのか、これから問われて来ると思うんですね」
長弁舌の割には中身が無いネズミ男のいつものスタイル。
そういえば、「電波停止に反対」の賞味期限の切れた評論家たちの仲間に入っていた。
渡辺
「国政選挙の間で成立したこの法律ですから、この夏の国政選挙では明確に決め方も含めて有権者がどうこれを判断するか、大変重要な明確な争点だと私は思ってますね」
大谷
「そうですね。あの時のデモの中で『勝手に決めるな！』『民主主義って何なんだ』という声が非常にあったと思いますね。その答えを出すのが、新たに私達が迎える国政選挙の場であるということも確かなんですね」
渡辺
「はい」
既に国会で100時間以上も掛けて審議したすえ成立した法案を次の選挙で廃案にするなんてことがアリなのか。
逆に言えば、次の選挙で野党が大敗すれば、反日メディアももうこの件については四の五の言わないだろうな。
テレ朝もＴＢＳに負けじと国会前の安保法制反対でもの中継放送。
レポーター
「先ほど午後六時半頃から抗議行動が始まりました。国会前には安全保障関連法に反対するグループ、シールズのメンバーや市民などが続々と集まり、その数は時間を追うごとに増えています。(中略) 年齢層は10代から70代くらいと幅広いです。シールズの参加者は『法が施行されて悔しい、撤回するまで声を上げ続ける』と話してました」
映像には民進党の辻元清美や共産党の穀田国対委員長、山下芳生書記局長らの顔が見える。
テレ朝「報ステ」は更に踏み込んで今月一杯で降板する古舘伊知郎が最後の偏向報道をした。
テレ朝「報ステ」(同上)
安保法制 施行の日
「これまで」と「これから」の違い
TBSが自衛隊の派遣を参院選の後に先送りしたのは一人でも隊員が死ねば大問題になるからだという野党の言い分の片棒を担いでいたが・・・
安倍首相(VTRで)
「参議院選挙があるから先送りするという話ではまったくないわけであって、この批判は極めて的外れで現場を知らない話ではないかと思います」
古舘伊知郎
「ここは重要なことを語られていると思うんですね。て言うのは私はこう思うんです。やっぱり選挙があるからこそ駆けつけ警護、兵站の拡張、米艦の防護とか、こういうものは一旦控えて選挙後にという風に私は思うんです。
ところが、周到な準備が必要だから簡単なことじゃない、その通りで、じゃあ何を先送りしないで周到な準備をしつつあるのかなと見ると、ひとつの見方として、これは防衛大学のこの前の卒業式の模様でありますが、自衛隊の訓練の方は、先送りしないで変更が見られるんじゃないかということで取材をしております」
ナレーション
「現場では既に安保法を見据えた訓練が始められているという」
ある現役陸自・自衛官の証言
「いま部隊では撃たれた時の救護の訓練をしている。海外に行った時に武器を使用できるところがやっぱり問題だと思います」
今頃になって撃たれた時の訓練などとはむしろ遅すぎるではないか。
いままで、相手が撃って来るまで撃てなかった。これは自衛隊員の命を軽く見ている証拠である。
それを「武器を使用できる所が問題」などと何をボケた事を言っているのだ。
ナレーション
「彼の部隊は安保法制施行で外国軍の後方支援を担う可能性が高いという」
自衛官
「後方支援をやった場合、弾薬の提供や他国の兵士の輸送を認めているというのも入っていて、そういう風に後方支援をすると狙われる可能性が高まるのではないかとすごい不安ですね。
それで狙われて武器を使用すればまた反撃があって、その反撃があればこっちもまた反撃することで、打ち返すという形で戦争に巻き込まれてしまうのじゃないかと。
今、部隊では撃たれた時の救護の練習もしている」
ナレーション
「すでに法律が成立した去年9月以降、訓練が変わってきていると話す」
自衛官
「防弾チョッキも今まで着なかったけれど、少しずつ着るようになって訓練してます。後方支援に行って攻撃を受けても一応反撃できる訓練ですね。実戦を考えた訓練をしてますね」
陸自はいままで敵の攻撃をまったく想定しない訓練をしていたというのか。
これではまるでおもちゃの兵隊ではないか。
ナレーション
「更に今月に入ってからは新たな訓練が始まったという」
自衛官
「前は伏せ撃ちと膝撃ちがありまして、今度は立ち撃ちが入ってきました。いつもは山の中で戦闘行動があるということで、低い姿勢で射撃をする要領だったのが今度は市街戦もあるということで立ってもしっかり狙えるような訓練に変わってきた。実際、命令されても撃てないですね。もしも撃ってしまったら責任は自分になってしまうということで、傷つけ合うのはやっぱりダメですよね」
この電話取材という男は本当に自衛官なのか？
声を変えているが、ヤラセではないか。
「傷つけあうのはダメ」などと言っていたら自衛官の存在価値はない。
ただ、今の法律では撃って相手を殺せば自分の責任になるというのは正しい。
専守防衛というルールが今の自衛官を苦しめているのは事実だ。
ポジティブリストの現在では、撃ってもいいかどうか考えている間に相手に殺される。
ナレーション
「去年定年退職した元陸上自衛官の末延さん、安保法施行で後輩の身を案じる」
末延隆成
「国民の命を守って死ぬならそれは大義なんです。だけど他人の国に言って、喧嘩売って、その結果死ぬのであれば、まったくこれは死ぬ理由もないし、無駄死にだし、誰も褒めてくれない。あくまで専守防衛ですからね、自衛隊は、憲法9条のもとで軍隊じゃない、今までの自衛隊は。これからの自衛隊は軍隊になってしまう」
こういう考えをもった自衛官が居たとは驚きだ。
自衛官というよりサラリーマンだ。
「相手に喧嘩を売って」というのは先制攻撃を意味するのか。
しかし彼を責めるよりも非現実的な平和憲法を責めるべきかもしれない。
朝鮮戦争で死んだ米兵は4.5万人とも14万人とも言われている。
かれらはアメリカのために死んだわけではない。
かれらは無駄死にだったのか？
法案に一杯つめこんで、どーんと決めてしまったと非難する古舘伊知郎
立野純二(朝日新聞論説副主幹)
「どんな政策であれ、国民の支持と理解がなければ、それは国施策として不完全だと思います。
とりわけどうやって国を守るかという根幹の問題に付いては、政府と国民との意識共有というのは非常に大切だと思うんです。
ところが安倍政権は安保の土台である国民合意づくりという機会を投げ出してしまった。その責任が一番重たいと思うんです。
もし集団的自衛権が必要だと思うんであれば、時間を掛けて丹念に説明すべきだった。
ところがそれを僅か一夏の国会で押し通してしまった。
法制が成立した後も安倍首相は丁寧に説明しますと言ってたけど、この半年間その努力の跡は見られません。
戦後十年にもわたって歴代の政権が、それをするには憲法を変えなくては出来ないと言って来たものを、この政権は憲法を変えることなくやってしまったわけですね。
私たちはこの事を忘れるわけにはいかないと思います」
古舘
「多くの専門家が憲法違反だと言った事を解釈憲法という形でやって、そして政府に裁量が多く任されていて、今の政権がしっかりやってくれたとしても、別の政権に変わったときには、バアーッと暴走しかねないという懸念を持ちながらのこういうもの。と、分けて分けて分けて、この法案どうだということをやり直して、廃案にするなら廃案にすると。やっぱりそのぐらいの気構えで国会やってもらいたいですけどねえ」
立野
「法の中身の話ですが、南スーダンのような国連の旗の下でPKOどうしたらいいかという事と、中国や北朝鮮の脅威にどう向き合ったらいいのかという問題とは、本来冷静に別々にしっかり議論すべき問題だったと思いますね。
ところが、仰ったように安倍政権は全ての法案を全部一緒くたにして押し通してしまったがゆえにその議論も無いまま終わってしまったと。いまこうやって国民にわだかまりが残る、国民の支持が磐石とは言えない中で、もし自衛隊のみなさんを危険な任務に赴かせるようなことがあればですね、それこそ私は自衛隊に対する敬意の欠如だと思います」
古館
「そうですねえ。軍隊ならば法規があって、軍法会議があってと、ある部分戦闘行為の果てにある種いろいろ守られていることがあるかも知れません。
しかし仮に海外に出て治安維持という形だったり、駆けつけ警護の中で撃ち合いになって、人を殺めた云々になった時に、さっき音声変えて自衛隊の方チラッと仰ったけど、自分が責任を負わなけりゃいけない。丸裸の状態でということだって、今後考えれば無いとは言えない。
そこをもっともっと掘り下げるべきですね」
自衛隊を軍隊にすることに反対している癖に、自衛隊に同情的な言辞を弄する偽善者、古舘伊知郎。
立野
「まさにそう言った問題の最高法規がずっと憲法であり続けていると思うんです。
ここまで憲法を軽んじている人たちが、今は憲法を変えたいと言い出している。
私はこれは非常に奇妙なことだと思ってるんです。
この憲法を押し付け憲法だということで、とにかく変えたいと言っていらっしゃる方々が、ではこの戦後なが～い間、どうして国民は憲法を変えずに来たのか、その事を考えるべきじゃないかなと思うんですね。
この国民主権とか、平和主義とか、基本的人権の尊重、こういったものは誰かから押し付けられたものではなくてですね、戦後の日本人が少しずつ根付かせて育んできて、そして自分達の価値観として血と肉にして来たものだと思いますね。
この重みを省みることなく、とにかく闇雲に押し付け憲法だから改正するべきだということこそが私は思考停止だと思ってます」
占領軍による押し付け憲法であることは間違いない。
長い間憲法を変えなかったのは国民の意識が低かったからだ。
もうひとつはアメリカにおんぶに抱っこしていても過ごされた時代だった。
しかし今や世界情勢も急変した。
立野氏は中国や北朝鮮、あるいはロシアの好戦的な動きが目に入らないのだろうか。
現在のお花畑の憲法で日本を守ることができると思っているのか。
憲法改正論者は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を変えろなどと一言も言っていない。
「闇雲に」という表現も言いがかりだ。
古舘
「Ｗ選があるかどうか分かりません。総理は脳の片隅にも無いと言ってます。今度予定通り参院選があるとすれば、政権選択の選挙ではありませんが、そこで今一連の話された部分に関しては、じーっくり争点として有権者が見極めて投票するっていうことの可能性はどうでしょうかね？ 次、参ります」
「脳の片隅」ではなくて「頭の片隅」
明日で降板の古舘のトークが最近トーンダウンしている。
「可能性はどうでしょうかね？」と曖昧に逃げている。
電波停止が怖いのだ。
それにしても朝日新聞の論説副主幹が一方的に斜め上からご高説をテレビで垂れるのは明らかに放送法違反である。
新聞で書くのは勝手だが、テレビは放送法で両論併記が求められている。
明日の4月1日からテレビ各局の番組が一部改変される。
4月以降も今のような偏向報道をテレビで垂れ流すならば、視聴者は電波停止を求めて行動しなければならない。
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2016.03.30 (Wed)
安保法制施行に猛反発の反日テレビ(2)
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TBSの巻
既に施行された安全保障関連法をＴＢＳは如何しても争点化して野党を応援したいらしい。
ＴＢＳ「Ｎスタ」(2016/3/29)
参院選挙で争点化は・・・
竹内 明
「こんばんは、Nスタ・ニューズアイです。安全保障関連法が今日施行されました」
佐古忠彦
「限定的ではありますが、集団的自衛権の行使が可能となり、果たして日本の防衛政策は専守防衛だと言えるのかどうか、憲法違反という声もあり続けるなかで、参院選挙で争点となる事は免れません」
佐古アナはどうしてもノーネクタイで香水プンプンの民進党松野頼久の顔とダブってしまうのだが。
竹内
「ここからは日野政治部長に話を聞きます。夏には参院選挙が予定されています。場合によっては衆参ダブルかもしれないと言われているなかで、与党としてはこの問題を争点化したくないわけなんですけども、一体どんな対策を打ってるんでしょうか？」
日野桂文(TBS報道局 政治部長)
「一昨年の暮れの衆院議員選挙の時の自民党の公約を見てみますと、集団的自衛権という言葉に触れてはいるんですけど、その分量は経済アベノミクスに比べれば非常に少なかったという印象があります。
この夏7月と言われてますけども、参議院選挙が予定されています。
そして今日安保法が施行されたわけですけども、5月にスーダンのPKO派遣部隊が交代する予定があるんですね。
ここに駆けつけ警護という新しい任務を追加することは可能なんですけども、敢えて先送りして参院議員選挙を跨ごうと、避けようという意図がちょっとミエミエですね」
「先送りだ」という野党の安倍政権批判をそのまま鸚鵡返し。
佐古
「あれだけ急ぐ必要があるんだといって決まったこの安全保障の法制が、結局は選挙によって左右されているという現実があるわけですよね。ここにねえ。
一方で民進党など野党側は今もお伝えしたように廃止を目指していますから廃止法案を出してますけども、これ国会で対案も含めて正面から議論するということもあっていいんではないでしょうかね」
日野
「そうですね。実を言えば民進党の中にももっと日本の自衛隊がアメリカの軍隊と協力すべきだと考えている人も居るんですね。ですから本当は政府の安保法制をもっと抑制的なものに修正できれば野党も賛成できる可能性もゼロではないと言えると思うんです。
で、政府与党はよく『決める政治が大事だ』と言うんですけども、ただそれは野党を押し切って決める政治ではなくて、あくまでも合意形成を目指して決める政治であって欲しいと、そう思うんですね。
安倍総理がもっと合意形成を重視する姿勢を見せていれば今のように与野党の間の亀裂が深まることは無かったかもしれません」
責任は安倍総理にあるというが、国会の応酬を見ていても野党側は一方的に政府に反対するだけで、合意形成を目指す建設的な修正案の提案は一切無かったではないか。
100時間以上もの時間を掛けて最後は乱闘で成立するというのは明らかに野党の責任である。
竹内
「一方でアメリカでは大統領選でトップを走っているトランプ氏が在日アメリカ軍の撤退と日本の核保有にも言及してるわけなんですよね。もう世界の警察官を辞めるという考えが根底にあるわけなんですけども、これはトランプさんだけでなくてオバマ大統領にも共通するアメリカの空気を反映してると思うんですね。
ですからアメリカが実際に身を引き始めた時に日本は一体どのようにして国を守って行くのか、次の議論を慎重に始める必要がありますね」
佐古
「前提が変わるという可能性もあるということになるわけですね」
竹内
「そうですね」
日本が自主防衛を議論するのは大いに結構だが、ちょっと先走りすぎではないのか。
まずは現実的な日米安全保障の枠組みを確かにすることの方が大事で、ＴＢＳ(毎日新聞)のはぐらかしである。
この後、国会前の抗議集会の模様を中継した。
「誰も殺すな！」「安倍内閣退陣」「戦争法反対」などのプラカードを掲げる連中の背後に「日本弁護士連合会」「東京弁護士会」の大きな幟が6-7本見える。
やっぱり弁護士会は左翼の巣窟というのは当たっている。
「自衛隊は要らない 宮古平和運動連絡会議」という大きな幟も3本。
沖縄からわざわざご苦労さん。
でも自衛隊がなくてどうして日本を守れるのか教えて欲しい。
現地レポーター
「民進党の枝野幹事長や共産党の山下書記長等の野党の幹部が参加し、安保法の廃止と安倍政権の打倒を強く訴えることにしています。
ある集会に参加した女性は『自衛隊が海外で戦争するきっかけを作る法律を子や孫のためにも廃止したい』と語っていました。野党はこういった声を味方にして夏の参院選挙で安保法制を改めて争点化し、安倍政権への対抗姿勢を鮮明にしたい考えです」
(つづく)
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2016.03.30 (Wed)
安保法制施行に猛反発の反日テレビ(1)
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「電波停止」に萎縮することもなく
安全保障関連法が施行された２９日、新聞各紙は社説でどう書いたかはご紹介したが、テレビ各局はどう報道したか検証してみよう。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2016/3/29)
きょう安保法 施行 新聞一面にどんな写真並んだ？
朝日、毎日、東京は国会前で行われたデモの写真を取り上げた。
読売は与那国に赴任した自衛隊の新部隊「与那国沿岸監視隊」の写真。
東京新聞も与那国の新部隊の写真を載せたが、見出しは・・・
「海外で銃構える自分 想像できない」「苦悩する自衛官」
と自衛官がいかにも悩んでいるかのようなネガティブな印象操作。
産経新聞は「今後、連盟国との関係が緊密になる」として横須賀で日米の艦船が入り混じっている写真を掲載した。
玉川徹(コメンテーター)
「国論を二分しているというのはこういう所からわかりますねえ。
(国論が二分しているのではなくで新聞が二分しているということだ)
自衛隊と軍隊とどこが違うのか。
自衛隊はあくまで警察権の延長なんですね。警察権てのは何かというと国内限定なんです。
ところが軍隊というのは海外で戦うための組織なんですね。
自衛隊が海外で武力を行使できるって、軍隊ですか？自衛隊なんですか？ で分かれるんですよ。
それが新聞でも分かれて現れてるんじゃないかと」
(警察の延長に過ぎない自衛隊が海外で武力行使するのは間違いだという世論誘導)
羽鳥慎一
「そうですね。みなさんはどうお考えでしょうか」
玉川徹の偉そうな態度にいつも反感を覚えていたが、やはりネットで「偉そうに！」という反感の声が大きいことを知った。
日本人の感性に合わないのだ。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(同上)
防衛政策の大きな転換点
集団的自衛権行使可能に
安西陽太(中継)
「今日の施行により自衛隊はアメリカ軍などの他国軍に対して、弾薬の提供などの後方支援をどこでも行うことが出来るようになりました。
ただ、PKOの駆けつけ警護については現在の南スーダンだけでなく、5－6月に行われるモンゴルで行われる多国間のPKO訓練でも行わない方針をすでに固めていることが分かりました。
またこの夏にハワイで予定されているアメリカ軍との軍事恩演習でも米艦防護を演習内容には盛りこまない意向を関係国に伝えています。
政府は新たに任務を秋以降に先送りする方針で、夏の参議院選挙から遠ざけたい思惑もあります」
反日メディアの反撃をかわすためにだけでなく、新任務のための訓練が必要だからである。
解説
「今年１月から始まった予算案の審議中、閣僚では甘利前大臣の辞任をはじめ、石破地方創生大臣の趣旨説明取り違え、林経産大臣の「勉強不足」発言、そして自民党議員からは不倫問題や失言などが安倍チルドレンを中心に相次ぎました。与党内からも奢りや緩みを戒める声が出る中で2016年度予算案が今日成立します」
安倍チルドレンかあ！
古いし、そんなこと今では誰も言ってないし。
解説
「参院選挙で与党はこれまで何度もお灸を据えられて来た過去があるだけに、安倍政権としてはひとつのミスが命取りになりかねない状況です」
あなた方マスメディアはそのひとつのミスを狙って虎視眈々としているのである。
TBS「ひるおび」
防衛政策の大きな転換点
安全保障関連法 きょう施行
蓮見孝之
「日本の防衛政策が大きな転換点を迎えました。
集団的自衛権の一部を行使できるようにする安全保障関連法が今日施行されました。安保関連法案は歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にすることが主な柱です。
アメリカなどが武力攻撃され、日本の存立が脅かされているなどの条件が揃えば日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊が武力を行使できます。
またアメリカ軍などへの後方支援での地理的制約が無くなったほか、PKO活動の場では離れた場所で襲われた民間人などを助けに行く駆けつけ警護も可能になるなど、海外の自衛隊の活動は大きく広がります」
このあと「広島・沖縄の市民」の反対意見のインタビュー。
【広島】
40代主婦
「戦争は二度といけないので私はずっと反対の気持ちはあります」
80代男性
「自衛隊もやはり覚悟してかからないと安全を確保しにくくなる時代が来つつある」
20代女性
「国民がきちんと意識を持たないといけないかなと。何か他人事じゃなくて政治かとも」
【沖縄】
70代女性
「戦争が来ないとも言えないし、来るとしたら昔の戦争と違ってみんな一斉に亡くなるんじゃないか。危ないと思うけど詳しいことは分からないね」
子供連れの30代男性
「この子達が平和に生きていければいいと思います」
インタビュワー
「あまり賛成できない？」
30代男性
「そうですね、あまり賛成していないです」
誘導尋問！
60代男性
「万が一そういうことになったら大変なことになる」
そういう事って何さ。
インタビュワーが「大変なこと」を教えて誘導尋問したに決まってる。
続いてJNNニュース・・
高畑百合子アナ
「アメリカ国務省が歓迎を表明する一方、中国や韓国では日本が再び「軍事化」するのではと懸念する声も出ています」
中国国営テレビは17分の時間を割いて懸念を報じた。
新華社通信も懸念して反対。
ナレーション
「韓国では安保法制に反対する市民団体がデモを日本大使館前で行いました」
僅か15人足らずのささやかなデモ。
こんなものはニュースにする値打ちも無い。
シュプレヒコール
「朝鮮半島の平和を破壊する安保法案を破棄しろ！破棄しろ！破棄しろ！」
朝鮮半島の平和を破壊するのは、日本ではなくてあなた方の同胞の北朝鮮ではないか。
韓国が北朝鮮に攻撃されても助けに行かないからね。
北の首領様は「ソウルを火の海にしてやる」とか朴槿恵は「うそつきピノキオだ！」とか口撃するだけでなく、海に向かって高射砲やミサイル発射をして気勢を上げている。
「ワシントンを火の海に」と叫んでミサイル攻撃の動画も公開した。
【安保法制に反対する韓国のデモ】
ナレーション
「集まった人たちは朝鮮半島で戦争が起きる可能性が一層高まったと主張。日本が朝鮮半島を再び侵略する事を狙っており、明らかな憲法違反だと訴え安保関連法案の即時廃止を求めました」
朝鮮半島には二度と関わりたくないから、侵略などするわけがない。
金慶珠東海大准教授
「ただこれは一般の民間人を対象にしたものではないので、軍同士の緊張が高まっていると。国民の方は結構、場馴れしている側面はあります」
軍同士の戦いだといっても一般市民も巻き込まれるではないか。
それとも朝鮮人同士の単なる口撃合戦ということか。
なおテレ朝は岡田民進党代表をスタジオに招いて話を聞いたが新鮮味は無く、最後は尻切れトンボで民進党にとってはマイナス効果でしかなかった。
テレ朝「ワイド！スクランブル」
巨大与党にどう対抗？民進党・岡田民主党代表代表生出演
果たして民進党は国民の信頼を取り戻すことが出来るのだろうか？
この後、スタジオに岡田代表がナマ出演、巨大与党にどう立ち向かっていくのか？
その秘策を問う！
橋本大二郎(司会)に民主党が期待はずれに終わってしまった原因は何かと突っ込まれて・・・
岡田民進党代表
「ひとつはマニフェストがあまりにも過大だった。財源の裏づけもしっかりしないまま、多くのことを言い過ぎて、国民の皆さんが失望した。もうひとつは大事なときに結束できなかった」
これってマニフェスト詐欺ではないか。
今だって結束しているとは言えない。
最新の民進党の支持率は僅か15.5％(ＡＮＮ世論調査)
岡田
「若い人に聞いてみたら６割の人が消費税は上げるべきだといったので本当にホッとしました。若い人は分かってるなと」
岡田
「今の金融政策はやりすぎていて非常に弊害がある」
岡田
「パイを大きくすることは大事だが、それ以上に再分配だ。格差を是正して中間層を厚くして、そこの消費が増えていく」
岡田代表の「原理主義者」ぶりが遺憾なく発揮され、民進党の未来はないと見た。
よく言われていることだが、日本では新聞会社がテレビも既得権として独占している。
新聞のイデオロギーがそのままテレビに出ている。
しかし、新聞にはイデオロギーを出すことは許されているが、テレビは許されていない。
そのために放送法というものがある。
だから高市総務相は放送法に違反すればテレビ電波の停止もありうるかという質問に、法律に違反すればそういうことはあり得る、ただ自分はしないだろうと極めて控えめに答弁しただけである。
それを言論弾圧だ、テレビ局の現場が萎縮したなどと賞味期限の切れた政治評論家(?)達がぶざまな記者会見したのである。
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2016.03.29 (Tue)
民進・共産 早くも仲間割れ！
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安倍首相は余裕のボケかまし
今夕、2016年度予算案が参議院本会議で可決・成立した。
一般会計総額が過去最高の96兆7218億円。
そのうち防衛費は初の５兆円突破、といっても前年比僅か1.5％増。
中国を念頭に島嶼防衛の強化に当てるというが、まだまだ不十分だ。
中国は毛沢東が「たとえズボンをはかなくても核を持つ」と宣言して核保有国になった。
日本は「保育園落ちた 日本死ね！！」の一言で保育所の増設、保育料の軽減が盛り込まれた。
戦争したらどちらが勝つかは言うまでもない。
それはさておき、最近、安倍首相は相手を煙に巻く技が巧みになったようで、今日の記者会見で「衆参Ｗ選挙は頭の片隅にも無い」と述べた。
また来年の消費税10%への増税は「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り実施する」
と従来の姿勢を強調した。
産経ニュース(2016/3/29)
今夏のＷ選「頭の片隅にもない」
安倍晋三首相は２９日夕の記者会見で、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性について「頭の片隅にもない」と述べた。
また来年４月の消費税率１０％への引き上げ判断に関しては「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と指摘した。
(引用終わり)
しかし、増税に反対するノーベル賞受賞の経済学者を日本に招聘して検討するなど安倍首相は増税再延期の準備に怠りない。
４月の北海道５区、京都３区の衆院補選の結果次第では安倍首相はＷ選に打って出る。
増税再延期はアベノミクスの失敗のせいだなどと安倍政権を叩いても説得力は無い。
衆院選では共産党は独自候補を擁立すると早くも野党共闘が崩壊しつつあり、ここでＷ選挙を打たない手はない。
産経新聞(2016/3/29)
共産が衆院選挙区 候補者擁立へ転換
民主を批判「誠実に合意履行する態度か」
共産党は２８日の常任幹部会で、次期衆院選の小選挙区候補の擁立作業を進める方針を確認した。これまで野党間で候補一本化を目指して独自候補の擁立を抑制していたが、民進党が衆院選の協力に難色を示しているため、方針を転換した。山下芳生書記局長が記者会見で明らかにした。
山下氏は候補擁立を進める理由に衆参同日選の可能性があることを挙げ、「総選挙を戦う独自の準備を急ぐ必要がある」と述べた。今後は候補者を擁立した上で他の野党と「選挙協力を追求する」とした。「（選挙区に）全部立てる方針ではない」とも語った。
また、２月の５野党党首会談（当時）で次期衆院選の協力でも合意したと強調。民進党に対し「自らは候補者を擁立しながら『立てたら降ろせない』『選挙協力の協議に入ることさえ拒否する』というのは、合意を誠実に履行する態度とはいえない」と批判した。
(引用終わり)
そもそも共産党と組もうとするのが間違っているのだ。
政治理念(民進党に政治理念があればの話)や信条が異なる政党同士が選挙に勝つためにだけ協力しようとすること自体が間違っている。
安倍首相には衆参同時選挙で圧勝し、念願の憲法改正への道筋をつけて欲しいものだ。
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2016.03.29 (Tue)
危ないヘイトスピーチ抑止法案
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法案の狙いを知るべし
国連の人権委は一部の左翼活動家に牛耳られていて、参加国に対して偏見に満ちた勧告をしている。
「人権問題を扱うNGOの多くは、中華人民共和国、キューバ、ジンバブエ、ロシア、サウジアラビア、パキスタンなどには人権委員会の構成国たり得る資格がそもそもないと批判していた」(ウィキペディア)
中国はウイグルやチベットの少数民族を迫害していて「人権」を云々する資格すらない。
また、人権委が中国に民族抑圧を止めろと過去に勧告したことは寡聞にして知らない。
一方で日本に対してはいわれなき慰安婦問題やヘイトスピーチ禁止など勧告している。
大体、「人権」や「弁護士」が出てくると胡散臭いのである。
在日特権を許さない市民の会(在特会)の主張は正しいが、あまりにも過激な言動をしたために、在日や左翼の思う壺に嵌った。
「ヘイト」というカタカナ語で批判され、左翼や人権派の餌食になってしまった。
過ぎたるは及ばず、主張は正しくとも訴求方法を間違えれば反撃を食らう。
「ヘイト」という意味では在特会を目の敵にしているヤクザ集団の「シバキ隊」も中指を立てて「ヘイト」を叫ぶ。
当ブログでも、あの精神科医の青山リカが中指を立ててデモ隊に向かってきた写真を紹介した。
彼らは気軽に中指を立てるが、そんなことを外国でやったら馬鹿にされるだけである。
産経新聞(2016/3/29)
自民のヘイトスピーチ抑止法案原案
具体的な禁止事項 例示せず
(産経ニュースの見出しは「『第２の人権擁護法案』の異論も」とある)
自民党が今国会への提出を目指すヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止する法案の原案が２８日、分かった。「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進する」などとしながら、党内の反発に配慮して具体的な禁止事項などの例示は避けた。２９日の公明党との協議で示す。
ヘイトスピーチについては「国際社会におけるわが国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない」と強調。相談体制の整備、教育の充実、啓発活動に取り組むとしている。
民進党など野党は、ヘイトスピーチ規制法案（人種差別撤廃施策推進法案）を提出済み。取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の参院審議前の審議を求めており、審議促進のため与党として対案提出を目指す。ただ、自民党内には「第２の人権擁護法案」（若手議員）と異論もあり、調整が難航する可能性もある。
(引用終わり)
野党は「人種差別」という観点からヘイトスピーを禁止しようとしている。
要するに外国人(帰化人も含めて)を差別した言動をするとお縄になるということである。
高市総務相が放送法に基づく電波停止もあり得ると正論を述べただけで左翼メディアや言論人が「言論の自由」だの「萎縮する」だのと言って大騒ぎしたくせに、そういう人間に限ってヘイトスピーチ禁止法に大賛成である。
これは矛盾してないか。
かつて人権擁護法案が部落開放同盟や左翼の運動で成立寸前まで行く危ない場面があった。
自民党の保守派、産経新聞、文化人の反対運動で廃案になったが、民主党は懲りもせずに「人権侵害救済法案」と名前を変えて再提案したが再び廃案に。
これらの法案に反対の立場を取る安倍首相になってからはしばらく収まっていたが、今度は「ヘイトスピーチ抑止法」と名前を変えて現れた。
日本人は「セクハラ」とか「シングルマザー」とかいうカタカナ語に弱い。
人種差別の用語や行動をどう定義するか曖昧なまま安易に法案を通せば、左翼の思う壺である。
自民党は野党への対案という形で法案を提出し、勝負付かずの形で廃案にもっていく作戦ではないか。
互いに疑心暗鬼になる法律を作るまでもなく、学校の修身教育を充実させれば済む話である。
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2016.03.29 (Tue)
安保法制 今日施行 各紙の社説読み比べ
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産経・読売が歓迎 朝日・毎日が反対
今回、良かったのは産経、毎日は論旨不明快。
⇒産経新聞社説(2016/3/29)
【主張】安保法の施行 自ら同盟の抑止力高めよ 日米で戦略目標の明確化急げ
「日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、(中略)危機にしっかりと備えて侵略者をひるませ、戦争を抑止する。それが新たな法制の本質である」
と安保法の施行を歓迎する一方、朝鮮半島有事に備えて・・・
「米軍支援を充実させる日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改正が必要だ」
と注文をつけた。
一方で・・・
「最大野党の民進党の無責任ぶりはさらに際立つ。共産、社民両党と一緒になって安保関連法を『戦争法』と決めつけ、廃止を求める姿勢を続けるのだろうか。
個別的自衛権しか認めないといった冷戦期の古い憲法解釈にしがみつき、国民の生命を守りきれると考えるなら大間違いだ。」
と野党を批判。
アメリカの最近の孤立主義の傾向を踏まえて・・・
「米国の内向き志向、孤立主義の傾向には、強い懸念を抱かざるを得ない。日本が個別的自衛権の殻に閉じ籠もったままでは、米国に日本防衛義務の確実な履行は期待できない」
と集団的自衛権の必要性を説いている。
成立当時の国民の理解は深まらなかったが(それは野党の偏見と愚問による時間の無駄があったからだ)・・・
「産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の１９、２０日の世論調査では、関連法を『必要だ』と考える人が５７・４％に上り、『必要でない』（３５・１％）を大きく上回った」。
最後は・・・
「身を挺（てい）して新たな任務に就く自衛官のため、表彰や補償などの処遇改善も不可欠である」
と結んでいる。
自衛隊が軍隊の姿を整えていくに従って、「ネガティブリスト」「軍法会議」「顕彰制度」が必要になる。
安保法制に反対する反日左翼メディアの朝日新聞はまだ「違憲だ」などと言っている。
⇒朝日新聞社説(同上)
安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を
「昨年９月、多くの市民の不安と反対、そして憲法専門家らの『違憲』批判を押し切って安倍政権が強行成立させた法制が、効力を持つことになる」
世論調査では賛成者が多いのに、「多くの市民の不安と反対」は嘘だろう。
世間知らずの憲法学者の御威光にまだ縋(すが)ろうとしている。
「憲法が権力を縛る立憲主義の危機である。この異常事態を放置することはできない」
憲法を楯に日本の危機を呼び込もうとしている。
「時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか。集団的自衛権の行使について、首相は「（日本が）主体的に判断する」と答弁したが、９条という防波堤が揺らぐ今、本当にできるのか。」
いままで日本がアメリカの「誤った戦争」に加担したことはないし、今後そのようなことが万一ある場合は朝日新聞の信頼する市民が反対してくれるだろう。明らかに取り越し苦労である。いや、中国様の意向に沿っているだけだ。
「それなのに日本は日米同盟の強化に傾斜し、日中関係の人的基盤は細るばかりだ。中国に近い地理的な特性や歴史の複雑さを思えば、その関係はより微妙なかじ取りが求められる」
あ、やっぱり中国に顔を向けろと。
「安倍政権は特定秘密保護法、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設など、政府への権限を集中させる外交・安保施策を次々と打ち出してきた」
強い日本に向けて結構なことではないか。
それとも弱い日本を朝日新聞はお望みか？
「野党の使命は極めて重い。政党間の選挙協力を着実に進め、市民との連帯を広げる。立憲主義を守り、『違憲』の法制を正す。それは、日本の政治のあり方を問い直す議論でもある」
破防法対象の共産党も入れて「政党間選挙協力」か。
「市民との連携」ではなくて、シールズなどのプロ市民との連帯か。
いやアマチュアのシールズをプロ市民と言ったらプロな失礼だ。
⇒読売新聞社説(同上)
安保関連法施行 迅速な危機対処へ適切運用を
「関連法の最大の柱は、日本防衛の強化である」
「留意するべきは、日本の安全保障環境が厳しさを増していることだ。
北朝鮮の金正恩政権は今年、国際社会の警告を無視し、核実験に続いて弾道ミサイル発射を強行した。軍事的挑発は過激化し、予測困難の度合いが強まった。
中国は、「強軍路線」の下、軍備増強を加速させつつ、南シナ海での人工島造成など、力による現状変更の固定化を図っている。
イスラム過激派による国際テロや、サイバー攻撃などの脅威も確実に拡散してきた。
こうした中で、安保関連法の施行により、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることは、極めて時宜に適かなうと言える。」
と具体的に安保法制の必要性を説いている。
「『違憲』批判は的外れだ。
民進など４野党は、『集団的自衛権の行使は憲法違反だ』『世界各地で戦争を可能にする』などと安保関連法を批判し、廃止法案を国会に提出している。
しかし、関連法は、日本の存立が脅かされる事態に限定して、必要最小限の武力行使を認めているにすぎない。
『違憲』といった主張は全くの的外れである。」
自衛隊の行動範囲の拡大に従ってリスクも拡大するが・・・
「だからこそ、現地情勢の情報収集には、従来以上に力を入れる必要がある。新たな部隊行動基準に基づき、多様なシナリオを想定した教育・訓練を行い、隊員のリスクを極小化する入念な準備をしておくことが一段と大切になる」
ごもっとも。
⇒毎日新聞社説
安保法施行 思考停止せずに議論を
「この法律は、憲法９条の恣意（しい）的な解釈変更や、集団的自衛権を行使する要件のあいまいさから、専門家からも憲法違反と指摘されている」
また専門家(世間知らずの憲法学者)かあ！
「安倍政権は、安保法制の宣伝には極めて熱心だ」
説明不足で国民が理解していないと言いながら、説明すれば「宣伝」かあ！
「政府・与党が、安全保障環境が厳しいから安保法制が必要だというなら、最近の情勢を踏まえて、野党が国会に提出した廃止法案と対案の審議に応じ、堂々と議論すればいい。」
野党の提案が改善案なら分かるが廃止案では「振り出しに戻る」だけでお話にならない。
「安保法制は、集団的自衛権の行使や地球規模での後方支援によって日米同盟を強化し、内向きになりつつある米国にアジア太平洋への関与を続けさせ、中国や北朝鮮の情勢に対応するのが目的とされる。
だからといって米国の要求にあわせて、日本がどこまでも米軍への軍事貢献を拡大するのは、およそ現実的ではない」
安保法制に理解を示したフリをして、「だからと言って」と日米安保で日本がアメリカに無節操にのめり込むような印象操作。
これでは日米安保の片務性を問われても仕方あるまい。
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2016.03.28 (Mon)
トランプ候補 日本の核武装を容認
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日本が自主防衛するチャンスかも
トランプという政治のド素人が米大統領予備選に出馬し、大方の予想を裏切って目下のところ共和党候補者のトップを走っている。
そのクレイジーな発言から予備選で敗退するかと思っていたらとんでもない、日ごろ政治に不満を持つ米国民が無責任な放言に飛びついてしまった。
どれも代わり映えのしない共和党候補者の中では、消去法でせめてルビオ氏かと思っていたら、本拠地で敗退して撤退宣言をしてしまったのは残念だ。
今後一体どうなるのか。民進党のヒラリー・クリントンに対抗できる共和党の候補者は出るのか。
トランプ氏は日米安保の片務性を指摘しているが、それは事実。
明日施行される安全保障関連法はそれを一部修正するものでもある。
⇒産経ニュース(2016/3/28)
トランプ候補の止まらぬトンデモ安保論
「日韓の独自の核保有いとわず」「在日米軍撤退を」
【ワシントン＝青木伸行】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日、大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（６９）のインタビューを掲載。同氏は大統領に就任した場合、日本と韓国の核兵器保有を容認し、在日、在韓米軍を撤退させ、日米安保条約について再交渉する用意があるとの考えを示した。
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、核保有容認や米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
日米安保条約についてトランプ氏は「片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない。（日本の駐留経費負担は）実際のコストよりはるかに少ない」と述べ、日米安保条約の再改定も視野にあることを明らかにした。
さらに、日本と韓国が駐留経費の負担を大幅に増やさなければ「喜んでではないが、米軍を撤退させることをいとわない」と明言。日韓が北朝鮮と中国から自国を防衛するために、核兵器を独自に保有することを否定しないとした。
トランプ氏の原則は「米国のことを第一に考える」だ。米国は国際社会の平和と安定に、カネも軍事力も費やすべきではなく、余剰資金を国内経済に投下しようというわけだ。そこから米軍撤退や、日韓の核兵器保有容認論も出てくる。
米国は第二次大戦への参戦によって、それまでの孤立主義を放棄し、国際協調主義に転換。世界の「超大国」として、義務と責任を果たすという道を突き進んだ。オバマ政権は、「世界の警察官」という役割を放棄し、米国の指導力は相対的に低下した。しかし、国際協調主義は維持し、地球規模の課題などでは指導力を発揮している。
(引用終わり)
トランプ氏は日本から米駐留軍を引き上げる変わりに日本は核武装せよという。
瓶の蓋を開けるというのである。
フィリピンが1995年、米駐留軍を追い出した途端、中国にミスチーフ島を占領されてしまったのは紛れも無い事実。慌てたフィリピンが米駐留軍を呼び戻したが後の祭り。
翁長県知事は日本軍が米軍の代わりに辺野古基地を利用するなら文句あるまい・・・いや中国の走狗だから文句アリか。
トランプ氏は米軍撤退のかわりに日本も核武装せよという。
戦勝国の核クラブが他国には核武装させないという勝手な振る舞いをしているのだから、これは画期的な提案で一考に価する。
ハチャメチャなトランプ氏が大統領になれば、日本もいよいよ自主防衛が出来るようになるかもしれない。
ただ、アメリカが再び孤立主義に戻ればイスラム過激派組織ISISが今以上に息を吹き返してしまうというリスクもある。
それにつけても、あの時、共和党のジョン・マケイン候補が大統領にならなかったのは残念！と死んだ子の歳を数えてみる。
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2016.03.28 (Mon)
金慶珠のマシンガントーク@「新報道2001」
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歴史認識と教科書問題
27日のフジテレビ「新報道2001」に金慶珠東海大准教授が登場した。
金慶珠という女はよくもまあペラペラと息も付かずに反対意見を無視して長演説をするものだといつも感心する。
今回は特に酷かった。
他のコメンテーターの何十倍もの時間、喋り続けていた。
喋り続けるというのは他のコメンテーターにコメントする隙を与えないという卑怯な手法である。
それを許しているMCにも責任がある。
MCは彼女の阿呆さ加減を晒すという意図があるのかとさえ思うほどである。
ご覧にならなかった方にその一部を文字起こししてご紹介。
フジテレビ「新報道2001」(2016/3/27)
激論！日中韓 "教科書対立"
なぜ日本は批判されるのか
下村博文(総裁特別補佐・前文科相)
「日本の教科書は中韓と違って民間の教科書会社が教科書を作って自治体が自主的に選択するので政権は関与していない。いままでの教科書は光と陰の歴史の中で陰の部分だけを取り上げていた」
金慶珠
「それは違うと思う。検定は間接的に政府の意見を介入される仕組みだ」
下村
「それは違う」
金
「日本の場合は2013年あたりから新しい検定基準を出してきて、今回報道されている通り、多くにおいて領土問題などの記述が強化されたと。これはどのメディアもそして誰が見ても今の政権の意向が相当反映されたんじゃないかと・・・」
下村
「それはまったく違う。あなたは学者だから、事実関係だけはキチッと共通認識を持ってもらいたい」
金
「はい」
下村
「まず、国家の基本要素は領土と国民と主権なんです。
わが国は国家の基本三原則である領土を明確に書いていなかったという今までの教科書そのものが問題だと。政権の・・・」
金
「そう判断したのが今の政権ですよね」
下村
「政権の意向ではなくて・・・」
金
「いやいやいや」
下村
「ある意味では常識がキチッとかかれていないのが問題。意向の問題じゃなくて・・・
金
「それはね、もし政権が仮に教科書にまったく介入しないというのであれば、そもそも教科書を設ける必要も無いわけです。教科書というある程度の枠を決めて・・・」
下村
「それは政権の意向というのと教科書を設けるか設けないかは別の話で・・・」
金
「・・・教育を行いましょうという事自体が政府の、国家の教育権の話です。まったく違う話ではない。
いやまったくそれは違う話ではない」
金
「介入のありかたは・・・」
上記のコメントが同時に錯綜して行われた。
金センセイは家永裁判を例に引いて国家権力を強調。
そこへ平井文夫(フジTV上席解説委員)が割り込んで三つ巴・・・
平井文夫
「介入じゃあないんだから。介入という言葉は明らかに強制だから・・・」
下村
「それは学者として・・・」
と発言すると、金慶珠センセイは日本も国定教科書だと大反発。
ヨーロッパでは検定がないとしきりに主張していた。
そういえば昔、NHKかどこかのテレビ番組で、ドイツの市民が自主的に教科書を決めるという特集をしていた。
ナチスの反省をしてとか。
日本にはナチスの過去などない。
何かパヨチンの臭いがした番組だった。
金慶珠東海大准教授
「今日、私が何か一言いうと、さっきから島村さんが猛攻撃を加えられるような・・・」
一言？
ベラベラと相手の言うことも聞かずに喋り捲っていたのに。
下村(苦笑しながら)
「猛攻撃じゃない」
下村氏は「あなたは学者だから事実だけ話そう」と再三提案しただけである。
この「学者」という褒め殺し戦法が金センセイには余程こたえたらしい。
金センセイは宮沢喜一元総理の「教科書の近隣諸国条項」を引き合いに出すと・・・
下村
「近隣諸国条項と教育基本法の中身は全然違いますよ。正確に言ってください。学者ですからね」
金センセイ聞く耳もたず滔々と持論を展開する。
教科書の近隣諸国条項など破棄すべきだ。
安倍政権で破棄同然にはなったが。
下村
「竹島・尖閣が日本固有の領土だというのは日本の基本的なスタンスですから・・・」
温厚なケント・ギルバート氏も頑張ってコメントしていたが、その正論が議論の場を必ずしも支配したとは言えなかった。
ケント・ギルーバート
「だからそれは自分達の教科書の中でそう書けばいいのであって、日本の教科書について文句を言う必要はありません」
金
「日本の内閣府の調査によれば、竹島を日本の領土だと思うという回答は６割台だった」
下村
「韓国の領土だと思っているのではなくて、知らないだけだ」
そのうち下村氏も・・・
「今日のテーマと全然関係ない」「すり替え、すり替え」と反撃。
金
「竹島に関してひとつだけ残念なのは韓国が不法占拠しているという記述は韓国に対する反感あるいは反発、こういったものを・・・」
ケント
「それは韓国が勝手に怒ればいいのだけであって、言ってもいいです」
下村
「竹島については国際司法裁判所で第三者に判断してもらうということも日本は主張しているわけですし、事実は事実として教えるのは当然の話であって、スタンフォード大学が日本の教科書は極めて中立的だと。中国や韓国がそうではないと言っているのは、ある意味世界の常識的な判断で、このことを入れることによって愛国心を強化するという話ではないんです」
いやいや、領土問題を入れて若い人の愛国心を強化して欲しい。
司法裁判所の言葉が出たら、金センセイのマシンガントークが少しだけ止んだ。
新証拠も発見したし、韓国が応じないために司法裁判所に訴える事ができないと言う事実も指摘すべきだ。
⇒産経ニュース(2016/3/25)
不法占拠の韓国に打撃…竹島で戦前に鉱業権設定 日本の領有権証明に有力証拠発見
ギルバート氏はマグロウヒルズの教科書捏造はどうして行われたのかという質問にキッパリと・・・
ギルバート
「それは簡単です。カリフォルニア州における反日団体のロビー活動です。それを入れるかどうかカリフォルニア州が検討している。日本からそうではないという文書も行っている。
内容についてちゃんと検討する過程があることがゼッタイ必要。でないとゲリラ的にこういうものが入ってしまう」
こういうものとは・・・
【慰安婦】
●日本軍は14-20歳の約20万人の女性を強制的に徴用
●天皇からの贈り物として軍隊にささげた
●大勢の慰安婦が虐殺された
【日本海】
●「東海」(韓国側の呼称)も併記
下村
「別に日本の主張を書けというのではなくて事実をキチっと書いて下さいということで、これは抗議して訂正させなかったらこれはおかしいですよ、日本側が」
平井文夫は日本のメディアが中韓に御注進して、騒ぎを大きくするマッチポンプだと指摘。
金
「コリアンアメリカ人が市民団体でいろんな活動をしているのは事実だとしても、そこに韓国政府が関与しているとか、組織的なロビーをしているとかはと事実に反することで・・・」
ギルバート
「いや、それは違います」
金(聞く耳持たずマシンガントークして)
「いずれにしろこういったマイナーな影響はあったと思います」
韓国政府がアメリカの反日ロビー活動を陰で支援していることはすでに周知の事実である。
金慶珠センセイがなぜ日本のメディアで様々な批判を浴びながら未だに活動を続けることが出来るのか謎である。
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2016.03.27 (Sun)
TBS「サンモニ」軍事力なき平和外交説く
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脳内に花が咲いた和服姿の田中センセイ
毎週日曜日のTBS「サンモニ」は「News23」、テレ朝「報ステ」、NHKと並んで反日左翼偏向番組で有名だが、このところ「サンモニ」にかつての元気がない。
しばらく「死んだフリ」かもしれないが・・・
TBS「サンモニ」(2016/3/27)
参院選の争点は？
●安全保障法制
●憲法改正
●消費税引き上げ
●アベノミクス
●待機児童
●原発
田中優子(法政大学総長)
「安全保障法制は裏に憲法改正問題が貼りついている。
だから安全保障問題にかなり注目しないと改憲が行われて、軍事産業中心の従来どおりの国になるか、それとも平和理念と外交力で世界をリードしていける新しい国になれるかの分かれ目になってしまう」
理念だけで外交力となるのか。
世界は軍事力を背景に外交をしているのが現実の姿だ。
前にも書いたが、このような馬鹿げたことを聞くたびにビートたけしのお笑いのシーンが思い浮かぶ。
気(理念)を中心にしたスローテンポの太極拳の一団が攻めてくる所を、たけし軍団が片っ端からなぎ倒していくシーンである。
浅井慎平(写真家)
「優子さんは、いま積極的にお話があったが、気になるのは与野党ともに国民との間に乖離がある。
ここで行われている議論や対話やメッセージと物凄く距離感がある。
これで選挙を迎えるということになると、国民も判断の材料に苦しむし、かつて無い程の距離感を感じる。これは何なんだと」
「サンモニ」で行われている「議論や対話やメッセージ」こそ国民との間に乖離があるではないか。
関口宏
「その距離感は我々の方から詰めていかないとね。向こうもこっちに来てくれなくちゃ困るからね」
これ以上偏向思想の押し付けは止めてくれ。
岸井成格
「憲法改正を参院選の争点にしたくないという勢力が自民党の中に結構根強くある」
大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「少子化対策をどうするかだ、予算を投ずるかどうかが選挙の争点になっていく必要がある」
「日本死ね！！！」で政府も予算を検討すると言い出した。
悪しきポピュリズム政治の典型だ。
しかし、気のせいかコメンテーター達にかつての元気がない。
高市総務相の「電波停止」で本当に萎縮してしまったのかもしれない。
どなたかのコメントでこの番組の視聴率が高いのはスポーツコーナーが面白いからだというのがあったが、そうかもしれない。
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2016.03.27 (Sun)
民進党に期待しない67.8% 前途多難の幕上げ
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僕らはアホじゃないと特別招待のシールズ
民進党が今日、結党党大会を開いた。
岡田代表は政権奪回の最後のチャンスだと意気込んだが空回り。
民進党を新進党と言い間違え、さらに山尾志桜里政調会長を「字が小さ過ぎて」読み飛ばした。
字が小さすぎてというのは嘘で、本当は志桜里(しおり)を読めなかったからではないか。
出戻りの松野頼久議員はまさかの懺悔をしてみんなが面食らい、松野氏はだから何の役職にも付かなかったと自画自賛した。
産経ニュース(2016/3/27)
【民進党結党大会】
“出戻り維新”の松野頼久氏が大会でまさかの懺悔
「多くの皆さんに不快な思いをさせた…」
デモを呼びかけるビラに「銃器を持って集まれ」と書いてあると驚いて、良く見たら「楽器」だったというお気楽なラップ集団のシールズの奥田クンは特別に結党大会に呼ばれて演説した。
「僕らはアホじゃない」と。
産経ニュース(同上)
【民進党結党大会】
ＳＥＡＬＤｓ・奥田氏発言詳報「国民とともに進むと本気で言って。僕らはアホじゃない」とエール
「本気で言って」なんて、あなたがたはアホです。
だって国民と共に進むと言っても、次のように国民の大部分が民進党と共に歩む気などないのだから。
産経ニュース(同上)
【民進党結党】
民進党「期待しない」６７％も…支持率８％、両党合計分を下回る 世論調査
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は67.8％で、「期待する」の26.1％を大きく上回った。
政党支持率も8.0％にとどまり、２月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した10.5％を下回った。
夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は10.5％で、前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計(10.6％)から横ばいだった。
⇒民進党156議員一覧
民進党の支持率は8.0%と合併するまえの民主党と維新の党の支持率の合計(10.5%)を下回ったとは笑える。
これでは合併する意味がないではないか。
民進党、前途多難の幕上げである。
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2016.03.26 (Sat)
「子供は２人以上」の校長発言のどこが悪い
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反日メディアこそ言論弾圧をしている
反日勢力は高市総務相の「電波停止」答弁を言論弾圧だと執拗に批判しまくっていたが、むしろその反日勢力こそ言論の自由を弾圧する行為に出ている。
大阪の中学校の校長が「子供は2人以上生むこと」と発言したことを捕らえて女性侮蔑だとか価値観の押し付けだと批判して、とうとう校長を失職させてしまった。
形の上では本人からの辞任だが、事実上ひとりの人生を狂わせてしまった。
朝日新聞(2016/3/26)
「子は２人以上」発言の校長、再任用辞退 ３月末に退職
大阪市立茨田北（まったきた）中学校の全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積む以上の価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が、市教育委員会に今春からの再任用の辞退を申し出ていたことが市教委関係者への取材でわかった。市教委は受け入れる方針とみられ、寺井校長は３月末で退職する。
市教委関係者によると、寺井校長は昨春に定年退職して再任用され、昨年末に今春からの再任用更新の通知を市教委から受けていた。
だが全校集会での発言が報じられて以降、市教委事務局に「価値観の押しつけ」「正論だ」といった賛否両論の電話が殺到。寺井校長自ら市教委に再任用更新の辞退を申し入れる書類を提出したという。
(引用終わり)
朝日新聞は3月12日に当人に取材した上で、最後に次の「知識人」のコメントを付け足した。
いつもの朝日新聞のやりくちである。
◇
⇒■「公人として配慮を欠いた発言」
関西大の赤尾勝己教授（教育学）の話 人生をどう生きるかは個人個人で考えることで、他人が指図するべきことではない。社会には結婚をしたくてもできない人もいるし、夫婦になっても子どもを産まないという選択肢もある。今回の発言は、多様な生き方を否定するような発言だ。特に公人であり、生徒と向き合う校長がこのような画一的・硬直的な発言をしたことは、配慮を欠いた発言と言わざるをえない。
(引用終わり)
その昔、「女は子供を生む機械」と言って反日メディアの餌食になった政治家も居た。
本人の意図とは違う解釈をされて・・・
これこそマスメディアによる歪曲と言論封殺である。
政治家や教育者を生かすも殺すもマスメディア次第という今の時代は間違っている。
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2016.03.26 (Sat)
東京都の韓国人学校設置に反対するなと産経ソウル駐在員
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国家観なき都市外交は止めろ
桝添都知事が韓国人学校の設置に都立市ヶ谷商業高校跡地(約6000㎡)を貸すことに多くの日本人が反対している。
しかし、産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在員は日本も日本人学校の設置で韓国に世話になったのだから、桝添都知事の都立高校跡地の提供に日本人が反対するのはまずいというのである。
産経ニュース(2016/3/26)
【ソウルからヨボセヨ】
日本人学校移転 韓国の世話になった過去も
ソウルの日本人学校は１９７２年に創立された。当初は都心の雑居ビルを借りた塾のような学校だった。８０年に漢江（ハンガン）の南の街はずれに畑地を購入し、運動場や体育館もある、ちゃんとした学校になった。
漢江の北から南の広い場所に移ったのには有事対策の意味もあった。朝鮮戦争のように北と戦争になった場合、まず川の南に避難するためだ。学校はその“臨時収容所”に使える。
それから３０年後の２０１０年、学校が老朽化したため建て直しを機に移転した。移転先は川の北でしかも北朝鮮により近い「デジタル・メディア・シティ」なる最先端のニュータウンだった。
高層マンションや放送局、ビジネスビルなどのほか、近くにはＷ杯サッカー場もある。移転に際し、もはや有事対策は問題にならなかった。新しい学校用地はソウル市が元の学校の土地と交換する形で提供してくれた。元の地域は地価が高騰していたため、差額で最先端の新校舎も建てられた。最初の土地購入は韓国政府のお世話になっている。
最近、東京の韓国人学校の移転先に都立高校跡地を提供する計画に反対、批判の声が出ているとの記事が本紙に出ていたが、こうした反対はまずい。ソウル日本人学校もお世話になっているのだから、ちゃんと実現してほしい。（黒田勝弘）
(引用終わり)
韓国が30年前に提供してくれた学校は朝鮮戦争が再発した場合には"臨時収容所"に使えるとか。
なんだ、日本の子供達のためというより自分達の避難場所になるという計算もあったのか。
2010年に今の場所に移動した時、土地の高騰で売り払った時余った金で新校舎も建てたという。
ネットで単なる借り換えじゃないかと言われるのも当然だ。
桝添知事の朴槿恵大統領に対する叩頭外交で約束したことに過ぎない。
国家観の無い首長の「都市外交」は出過ぎた行為である。
黒田勝弘記者はソウル在住が長過ぎて、韓国寄りになっていると批判するブロガーも居たが、成程こういうことかと得心した。
確か以前にテレビでお見受けしたが、失礼ながら風采が上がらないだけでなく鮮烈な切り口や韓国批判というものがなく、アレッと思った記憶がある。
日本で唯一の保守系新聞もこれでは読者を失うのではないかと心配である。
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2016.03.26 (Sat)
日本死ね！だけど東京死ね！ではない？
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嫌韓感情と保育園を結びつけないでとヤンキーママ
保育所への入所を拒否されたヤンキーママが「保育所落ちた 日本死ね」とブログに書いて、野党や反日メディアの政権攻撃の材料になっている。
政権も早速対応する姿勢を見せて悪しきポビュリズムを絵に描いたようだ。
保育所の設置はまず地方自治体の責任であり、地方自体とくに東京は 1.物件の問題、2.受け入れ側の問題(騒音や交通量増加に反対)、3.保育士の問題(待遇と事故が起きたときの自治体の責任回避)などが予算の問題よりネックになっている。
金さえ積めば事は収まるというような簡単な問題ではない。
ところがこのうち1と2が解決する方法があることが偶然分かった。
桝添知事が新宿のど真ん中にある都立市ヶ谷商業高校跡地(約6000㎡)を韓国人学校の建設(既に1校あるので2校目になる)のために貸すと言い出したたからだ。
理由はソウル市が老朽化した「日本人学校」の建て替えに協力してくれたから。
しかし実態は10年前にソウル市が土地の交換をしただけ。
理由になっていない。
そこに保育所だけでなく、不足している老人ホームや障害者向けの施設を建ててもいいではないか。
昨日、都庁前で反対デモがあり、3000件の反対の声が都庁に殺到したが、マスゾエ氏には「蛙の面にション○ン」。
そこで件(くだん)の「日本死ね」のヤンキーママブログに本件がツウィートされると、ヤンキーママは・・・
「この待機児童という問題はどんな思想であろうとどこの政党だからと関係はありません。何度も言ってる事ですが未だに人にレッテルを貼り付け攻撃的な言葉で何かを言ってくる方が多々いらっしゃいますが、私はそういう方々と対話をする気はありません。
嫌韓の感情と保育園を結びつけるのはやめて下さい」
と応答。
なんだかヤンキーママの素性がバレてきたような・・・
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2016.03.25 (Fri)
国歌禁止の国立大学 韓国人学校土地貸与の都知事
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いずれも根はひとつ
昨年の国立大学の卒業式で国旗を掲揚し国歌斉唱したのは86校中僅か14校だった。
岐阜大学長は卒業式で国歌斉唱を行わない方針を示した。
馳浩文部科学相はこれに対し「国立大学として恥ずかしい」と批判した。
しかし「恥ずかしい」などというレベルではないだろう。
国立大学は国が助成金を出している。
我々の税金である。
「大学の自治」や「学問の自由」を尊重するためというが、理由にならない。
赤い日教組が反対し左翼メディアが「不当な介入」だと煽った。
⇒産経ニュース(2016/3/24)
国歌斉唱は「大学の自治」を侵害するのか 国立大卒業式
実施は少数派 税金投入も大臣要請を〝無視〟
「卒業式での国歌斉唱をめぐり、国立大の対応が割れている。国は各大学に適切に行うよう要請しているが、実施する大学は少数派にとどまる。要請に対しても「大学の自治を脅かしかねない」と批判の声が上がる。国民に広く定着する国歌の斉唱を求めることは「大学の自治」を侵害するものなのか」
「教育問題に詳しい八木秀次麗澤大教授は『海外の大学では国歌斉唱は当たり前。大学の自治を主張する声もあるが、国立大には国家の将来を担う人材を育てる役割があり、私立大とは違う。国民の税金が投入されながら国の言うことを聞かないのか。式典で国歌斉唱を行うのは当然だ』と話している」
(引用終わり)
文武両道の教育で有名な高校の校長が、教員の歴史観を叩き直せと言っている。
もっともである。
⇒産経ニュース(2016/3/25)
【現代を問う】
国旗・国歌に背を向ける国立大…“あつものに懲りて膾を吹く”教育界
日本は確実に三流国家になる(岡山学芸館高・清秀中学園長 森靖喜)
「間違った歴史・教育観を持つ先生を増員しても解決にならない。まずは教員の精神的な歴史・教育観の転換が必要である」
「現在、教育現場で主流である「子供の自由・権利」を尊重する「子供中心主義・進歩的」の教育観では問題解決には程遠いし、立派な日本人の育成はできない。「保守的・伝統的教育観」へ転換の転換がなければ成果は期待できない。ダメなことはダメと教えられない子供は不幸である。だが、日本の教育界は「保守的・伝統的教育」は軍国主義復活への道だという『あつものに懲りて膾（なます）を吹いている』のが実情である」
「平成２３年、東京都立蒲田高校の校長が懲戒免職となり、神奈川県立神田高校の校長が停職処分を受けた。両校の校長は何をしたのか。入試で茶髪やピアス、服装・態度の乱れを理由に面接点を減じ、不合格とした行為を『都県民の信頼を失い、重大な責任がある』として、処分したのであった」
「都教委は何を恐れたのか。これでは教育改革は不可能である」
「共同通信のアンケート調査では国立大学全８６校のうち、入学式で国旗の掲揚も、国歌斉唱も実施しているのは岡山大学など７大学だけと判明した。滋賀大学は『国立大学に課せられるのは、納税者に満足してもらえる教育研究の実績づくりであり、国の要請に従うことではない』とした」
「ここでも保守的・伝統的教育観は否定され、戦後独特の『国家』は『人民の敵』、それを象徴する国旗・国歌は『悪』という誤った歴史観・国家観が見て取れる」
(引用終わり)
東京都の教育委員が左よりならば、桝添都知事も韓国ベッタリで都民の声を無視している。
今日、都庁前で韓国学校に都の所有地を貸与するとした桝添知事に反対して３千人がデモをしたが、どこ吹く風で反省する気配もない。
⇒産経ニュース(同上)
【韓国人学校に都有地貸与】
都庁前でデモ、批判３千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」
韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し「（見直す考えは）全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。
(中略)
都庁には２４日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。舛添氏は「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と語った。
(引用終わり)
桝添を選んだ都民が馬鹿だった。
推薦した自民党も馬鹿だった。
猪瀬前知事の方がまだマシだった。
東京五輪招致に成功した猪瀬前知事、TPPを推進した甘利前経済再生相、いずれも自分の成果を見ずして去って行った。
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2016.03.24 (Thu)
乙武洋匡氏 不倫報道で参院選出馬に赤信号
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自民党 ニュー・タイドに救われる？
その昔、乙武洋匡氏のベストセラー書「五体不満足」を読んだ時は感動したものだった。
「五体満足」の四文字熟語に一文字足した書名にも舌を巻いた。
その乙武氏が一躍有名になり、結婚したことまでは知っていたが、その後三人の子供に恵まれたとは知らなかった。
いまは政治家になろうとしている。
自民党からの出馬が囁かれていたが、彼は夫婦別姓に賛成しているので反対だと少し前にブログに書いた。
そして驚いたのは今回の不倫報道。
彼が自民党からの出馬を表明する前に露見して良かった。
もう政治家の芽はない。
そういえば、以前、銀座のレストランを予約して行ったら車椅子はダメだと断られたとツゥィートして話題になった。
障碍者を拒んだレストランを非難する声もあれば、エレベータは店のある2階には止まらないとレストランのホームページを見落とした乙武氏が悪いとする声もあった。
詳しい事情は分からないが、「弱者の横暴」という言葉がチラリと頭をよぎった。
しかし五体不満足でここまで著名人になった乙武氏が五体満足の人間を上回る強靭な精神力の持ち主であったことは賞賛に値する。
しかし不倫はまずかった。
産経ニュース(2016/3/24)
「五体不満足」の乙武洋匡氏が不倫を謝罪
「慕ってくださる方々を裏切る行為」と公式サイトに
妻も「私にも責任の一端」とコメント
ベストセラー「五体不満足」で知られ、自民党が夏の参院選での擁立を検討している作家でスポーツライターの乙武洋匡（ひろただ）氏（３９）に不倫騒動が浮上した。「週刊新潮」が最新号で「『乙武クン』５人との不倫」などと題して報道。乙武氏は２４日、この記事を受けて「慕ってくださっている方々を裏切る行為であり、決して許されるものではありません」などと公式サイトとツイッターで謝罪した。
乙武氏は２００１年に結婚し、２男１女の父。週刊新潮は、２０代後半の女性と年末年始にパリなどに海外旅行に出かけたことや、国内でも密会したことなどを伝えている。乙武氏は同誌の取材に不倫を認め、記事によると、この２０代後半女性以外にも親密交際した女性が２人おり、「一晩限り」の女性たちもいたことを明かしている。
乙武氏は作家活動に加え、教員や教育委員を歴任。ごみ拾いボランティアも主催している。
以下は乙武氏のコメント全文。
「このたびは私の不徳の致すところにより、多くの方にご迷惑、ご心配をおかけして、たいへん申し訳ございません。報道された私の行いは、これまで支えてきてくれた妻と、私を慕ってくださっている方々を裏切る行為であり、決して許されるものではありません。以前より、妻には私のこれまでの行いを打ち明け、話し合いをしておりました。一生かかっても償いきれないほどの過ちであるにもかかわらず、妻は私を許し、やり直そうと言ってくれました。『夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい』と言ってくれた妻に、今度こそ応えたいと思っています。失った信頼を回復するのは決してたやすいことではありませんが、いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく所存です。妻や妻のご両親、３人の子どもたちに心より謝罪し、またこれまでの仕事や活動のなかでお世話になっているみなさまに深くお詫び致します」
妻の仁美さんもコメントを掲載した。「このたびは、夫、乙武洋匡の行動が週刊誌で報じられた件につきまして、多くのみなさまにご迷惑をおかけしたことをお詫び致します。このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております。今日に至るまで二人でしっかり話し合った結果、３人の子どもたちのためにも、あらためて夫婦ともに歩んでいくことを強く決心致しました。本人はもちろん、私も深く反省しております。誠に申し訳ございませんでした」としている。
(引用終わり)
奥様も謝罪コメントを出したが、なぜ謝罪するのか解せない。
参院選出馬のために丸く治めたいという計算か？
哀れ乙武氏は連続スクープのセンテンス・スプリングに大きな水を開けられたニュー・タイドの必死の巻き返しの餌食になってしまった。
ニュー・タイドのおかげで自民党も参院選の出鼻をくじかれずに済んでよかった。
まさかこの期に及んで乙武洋匡氏を東京都の参院選比例代表に擁立することはあるまいな。
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2016.03.24 (Thu)
「日本死ね」に怒りの反論沸騰
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政局に利用した野党の愚
悪しきポピュリズムの先例とするなかれ
「保育園落ちた日本死ね！」の波紋はまだ止まないが、この発言から色々なことが分かってくる。
一般的には、自分の要望が満たされないから「日本死ね」という表現する事に怒りを覚える人が多いと思う。
青山繁治氏(youtubeから文字起こし)
「安倍総理がブログが匿名だから答弁できないとしたことはアッタリマエですよ、まったく別問題ですよ。
厚労省は何をしているのかというはまったくそのとおり。でもそれと同時に『日本死ね』という言葉がまったく問題にならない社会はまったくおかしいと思う。これは容認できない。
安倍総理がブログが匿名だからと言うのケシカランと民主党の女性議員が言ったが、匿名でも何でも総理が答弁しなければいけないのだったら、それは当然いろんな勢力がガンガンやる。そんな事がいい筈がない。国会議員が一体何を言うのか。ゴチャゴチャにしないで欲しい。そういうのを党利党略、政略というのだ。
女性議員だから女性の立場に立っているとは言えない。こんなことを言ったら。少なくとも誤解される。
塩崎厚労相も騒ぎになったから何かしましょうというのもおかしな話で、誰が税金払ってるのか。
僕らが税金払ってるのだから税金の使い道をしっかりして欲しい」
⇒【産経・FNN合同世論調査】
「保育園落ちた日本死ね」 共産支持層８７％共感、自民支持層３４％
支持政党別では、「共感する」は自民党支持層で３３・８％、公明党支持層で４５・７％だったが、民主党と維新の党が結成する「民進党」支持層で６７・２％、共産党支持層では８６・７％に上った。
やはり共産党の仕込みだったか。それに乗った民主党の山尾志桜里議員は党利党略(青山繁治氏)といわれても仕方ない。
⇒爆笑問題・太田光 「日本死ね」表現に意見「良くないよ」
大田光はキライだがこの意見には賛成。
そこまで言って委員会で「日本死ねと書いた本人が○ね」と切り捨てた津川雅彦氏。
反日サヨクのサイト⇒「リテラ」が「暴言を吐いた」と怒り心頭に発しているから津川氏が正しいことは間違いない。
高橋洋一氏は民主党の「公共投資を削って全国の保育士の手当て一律５万円アップ」は愚策だと批判している。
待機児童は一部の地域に集中しており一律アップは愚作だ。
その上、公共投資を削るというのは「コンクリートから人へ」の間違いをまだ反省していないとPonkoは思う。
⇒保育園落ちた日本死ね」ブログをほめるな
感情的な文章を称える愚行(石井孝明氏)
子どもが保育園に入れなかったママが書いたとされる「保育園落ちた日本死ね」というブログが話題となった。これを、山尾志桜里衆議院議員が衆議院の予算委員会で取り上げ、安倍首相に迫った。また3月4日には「保育園落ちたの私だ」というプラカードを掲げ国会前をデモする人がいた。いつもの通り組織化された政治行動であり、デモ写真には共産党議員が映っていた。同党が政治的揺さぶりをかけるために、この騒動を利用しようとしているのだろう。
(中略)
「日本死ね」とか政治家の言うような「アベ悪い」の問題ではないはずだ。(以下略)
⇒「日本死ね｣は、トランプ現象の始まりか？(北村司氏)
日本でも「保育園落ちた日本死ね！！！」と言う粗暴な言葉を羅列したブログがマスコミに取り上げられ、政府まで動かす大きな話題となったが、これは日本に｢トランプ化｣の到来を思わせる現象である。
なかでも長谷川豊氏のブログは平易な語り口で「日本死ね！」の愚を説いている。
しかしいま、反日勢力の集中砲火を浴びているようだ。
その一部を紹介すると・・・
⇒本気論 本音論 長谷川豊公式ブログ(2016/3/22)
何でもかんでも国のせい、行政のせい、自治体のせいって…（涙)
世界では「専業主婦（主夫）こそが憧れ・理想とする家族形態」となりつつあるのです。これ、常識です。知っといてください。
(知らなんだ！日本も回帰できないものか)
子供を一定レベルの「教育」をするのは国の義務です。これは国際的に当然です。
しかし、産んだ以上「育てる」のは両親の義務です。国際的にも当然だけれど、これはもはや生物として当然のことです。
「そもそも保育所に入れない状況がおかしい」
「保育を受ける権利をみんなが行使できることが前提」
「できてないのは国や自治体の責任」
「これを変えるには選挙に行きましょう」
そうやって何でも人のせい、政府のせい、自治体のせいにすることが解決に向かうでしょうか？
また、そんな簡単に選挙行くだけで変わるものでしょうか？
私は、メディアで「待機児童問題」にずいぶん長い間取り組んできました。
しかし、アメリカに滞在し、世界の情勢も取材していると、少し違うのではないかと思い始めたのです。
あるのは「東京一極集中問題」からくる様々な弊害であり、騒いでいるのは「問題をでっち上げたいサヨクメディア」と、これを機会に「予算をぶんどって保育士の給料と自分の儲けを確保したい保育園関係者」のみではないか感じ始めています。
事実、このひっ迫する予算の中で「給料を上げろ」「給料を上げろ」ばかりです。給料とは、原則、自助努力で上げるものです。
なんだか違和感を感じずにはおれません。
(部分引用終わり)
保育所がなかなか出来ないのは近所の老人達が子供の騒ぐ声が五月蝿いからと新設に反対していることも理由に挙げられている。
子供の元気な声は聞いていて気持ちいい筈なのに、騒音だとする気持ちが分からない。
しかし園児の騒ぐ声がやかましいと苦情を言う老人達も自分の孫の騒ぐ声は気にならないらしい。
他人の子供は喧しくて自分の孫なら許せると言うのはあまりにも自分勝手だ。
ただ公共の施設で騒ぐ子供は厳しく注意する必要がある。
「日本死ね！」の母親はおそらく公共施設で自分の子供が騒いでも見過ごしているような気がする。
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2016.03.23 (Wed)
約６割が安保連法は必要 産経・FNN世論調査
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憲法改正発議は時期尚早か
産経とＦＮＮが20-21日に行った世論調査で面白い結果が現れている。
まず昨年、野党、マスメディア、憲法学者らがあれほど世を騒がせて反対した安全保障関連法に対して約６割(57.%)が賛成と回答したことだ。
⇒【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安保関連法「必要」５７％に野党幹部は「対案ある」「聞き方による」「法知らない人いる」…と強弁
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に行った合同世論調査で、安全保障関連法を「必要」とする回答が５７．４％に上ったことについて、同法廃止を夏の参院選協力の旗印とする野党幹部は２２日、記者会見で調査結果への言及を避けた。
民主党の細野豪志政調会長は、同党と維新の党が対案の３法案も共同提出したことを強調。「廃止法案は他の野党とも一緒に出したが、現実的な対応の部分も提出している。全体をしっかりパッケージで国民に説明する」と語り、共産党などとは異なる「対案路線」の意義をアピールした。
共産党の山下芳生書記局長は「調査は聞き方やタイミングがあるので、いろいろな出方がある」とした上で、「数の力で安保法制を強行したやり方には多くの国民が今も批判している」と、廃止に向けた野党共闘の継続に意欲を示した。
維新の党の石関貴史国対委員長は「法の詳しい内容までご存じでない方がいると思う」と述べ、今後の説明が重要との認識を示した。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は「いるかいらないかという問いかけにすれば、必要だという人も結構多いのではないか」と語った。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に「わが国周辺がどういう状況にあるかとの理解は進んだ」と述べ、公明党の山口那津男代表も「法案審議のころと比べ国民の理解が広がっている証拠になる」と語った。
(引用終わり)
野党はこの調査結果の言及を避けたという。
逃げたのだ。
共産党は「数の力で強行した」と言うが、多数決は民主主義の基本原理だ。
小沢一郎は「要るか要らないかと聞かれれば必要だと答える人が居るのではないか」と頓珍漢な言い訳をしている。
内閣支持率は微減の46.3％だったが、自民党の支持率は36.7％と第一野党である民進党の12.8%に大きく水を開けている。
これから発足する民進党に期待しないが今から68.6％では先が見えている。
国民は正しい判断をしているということだ。
今夏の参院選について・・・
●自公の与党が過半数を占めた方がいいと思うか？
思う 51.3％
思わない 39.9%
●衆参同時選挙を行ってもいいと思うか？
思う 50.4％
思わない 40.1%
ここまではいいが・・・
●憲法改正に必要な３分の2を占めた方がいいと思うか？
思う 41.5％
思わない 46.8%
●憲法改正
賛成 41.3%
反対 47.3%
と憲法改正に反対が多いのは、反日メディアによる洗脳からいまだに目覚めていないことの証左か?
情けなや。
●消費税増税の凍結で民意を問う衆参同時選挙はいいと思うか？
思う 50.2%
思わない 45.2%
以上のデータを元に判断すれば、安倍首相は間違いなく衆参同時選挙を打つ。
ただし憲法改正を正面に据えるのは時期尚早としていましばらく匍匐前進を続けていくに違いない。
⇒【産経・FNN合同世論調査】(3/20-21)
主な質問と回答
【追記1】
【問】「保育園落ちた日本死ね！！！」というブログがきっかけで注目された待機児童問題について
《このブログに共感するか》
共感する ５２．１ 共感しない ３９．５
しかし年代別に見ると20代と40代は「共感しない」が「共感する」を上回っている。
ブログが取り上げられたら２日で2万筆以上の署名が集まったなんて手回しが良すぎてバレバレ(笑)
共産党に通じる瀧本知加なるプロ市民が暗躍しているといわれている。
国会における民主党の山尾志桜里議員の安倍首相追及も居汚かった。
山尾議員は民進党の党首になるとの噂も一部流れているがガセネタだろう。
あの蓮舫副代表が黙っては居まい。
女の戦いは恐ろしい。
蓮舫といえば、保育所関連経費は国の予算ではないから自分の事業仕分けで削減した覚えはないと発言したために、評論家の渡辺哲也氏が自民党政権になって民主党政権時代(3881億)の２倍(9294億)になった、国家予算ではないなどと嘘つくなとツイッターに質問したらブロックされてしまったのは有名な話。
【追記２】
産経新聞(2016/3/21)一面トップ記事
「安保法制 59ヵ国支持 比など積極的平和主義に理解】
日本政府の資料によると米英仏独の主要国に加えEU各国、比印やカザフスタン、キルギス、ジャマイカ、ドミニカ、カタール、イスラエル、ケニアその他59ヵ国が支持を表明した。
隣国の中韓は慎重な姿勢だ。
なんだ、反対なのは中韓と日本国内の反日勢力だけである。
これで安保法制の意味がよく分かる。
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2016.03.23 (Wed)
牙隠す共産党に騙されるな
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革命路線は変えていない
共産党との選挙協力に反対して民主党を離党した鈴木貴子議員(宗男氏の娘)が政府に質問趣意書を出した。
日本共産党は破防法の対象になるかという質問である。
政府はそれに対し、過去の公安の国会答弁に倣って対象だという答弁書を出すという。
質問趣意書も答弁書も何か仕組んだという気がしないでもないが、自公対民共産という構図でＷ選挙を戦おうという安倍首相にとっては有権者がその事実をしっかり認識して欲しいということだろう。
Ponkoもかつて共産党は公安の監視対象であると書いたことがある。
オウム真理教に破防法を適用して解散させなかったために、未だに看板を変えて存続しているのは危ない。
共産党も危ないということだ。
産経ニュース(2016/3/23)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
(引用終わり)
毎日新聞は共産党が反発したと報じている。
毎日ニュース(同上)
政府答弁書 「共産は破防法監視対象」…閣議決定
政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。
鈴木氏は「共産党との共闘」を批判して民主党を離党した。共産幹部は「野党共闘にくさびを打つ狙いが見え透いている」と語った。
(引用終わり)
産経新聞は警察の認識や過去の国会答弁を引用して解説しているが、毎日新聞は共産党が反対していることを強調したいようだ。
産経ニュースは共産党の反応をスルー。
ふたつの新聞の政治的なスタンスがよく分かる。
毎日新聞のウェブ版の⇒「政治」の頁を見れば、国会を取り巻く安保法制反対デモの写真をヘッドラインに使っているからバレバレではあるが。
なお産経新聞は一面で破防法の解説を５面で共産党が「不当な攻撃」と反発していると報じている。
いずれにしても平均的な日本人の共産党に対するアレルギーは強い。
共産党は近年、芸能人などを使っていかにも平和的な政党であるかのように装っているが決して騙されてはならない。
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2016.03.22 (Tue)
「余命三年時事日記 ハンドブック」のご紹介
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韓国と在日を知る座右の書として
今年１月14日に当ブログでご紹介した⇒「余命三年時事日記」は一部書店での陳列を拒否されたが、アマゾンでは品切れ状態でPonkoも３週間待ってようやく入手した。
今回のハンドブックは韓国や在日の事実についてあまり詳しくない人に理解してもらうためのハンドブックとして出版された。
ネットの住人には当たり前のこととして知られている韓国や在日特権の事実は、初めて聞く人にとってはショックであり十分出来ないところがある。
「前著でも在日特権、外患罪、官邸メールについて述べるなど、在日や反日勢力には堪(こた)える内容であったが、本書はさらに彼らにとってキツイ内容になっている。ここで記されていること自体は単なる事実の羅列に過ぎないのだが、このひとつひとつを多くの日本人が知った時どういう事態になるかは、彼ら自身が一番よくわかっているはずだ。
本書を読めば民主党に投票する日本人はいなくなるだろう。共産党も同様だ。自衛隊や警察機動隊の重装備化が進み、国内治安に対する法整備も完成しつつある。今年(2016年)7月の参院選は在日や反日勢力への徹底した監視選挙になるから、民主や維新がどう看板を掛け替えようと惨敗する可能性が高いが、確実に引導をわたさなければならない。
さらに本書では「スヒョン文書」「花王文書」などを取り上げているが、おそらく全文が掲載されるのは初めてではないだろうか。これはTwitterやブログのような一過性のものとは互い、本という形で記録されて残るのだ。そして書店に並ぶことで衆目に晒されることになる。在日にとってはまさに最悪の本といっていいだろう。
本書『余命三年時事日記ハンドブック』も前著と同様に、「日本を取り戻す」ための大きな一助になると確信している。」(「はじめに」より一部抜粋)
朝鮮は日本と共に欧米を相手に大東亜戦争を戦ったが敗れた。
「だが朝鮮人は敗戦国民となることを嫌い、日本が戦争に敗北したその瞬間、朝鮮人は日本人に対して牙を剥いて襲い掛かった。朝鮮人は自らを『戦勝国民』であると称し、敗戦国である日本の法律に従う必要はないとして
略奪、暴行、殺人、強姦などを日本の各地で繰り返したのだ。昨日まで同じ日本国民だった日本人を『敗戦国民』『三等国民』であるとして、徹底的に貶め、暴行、虐殺などを行った。敗戦によって日本軍は解体され、警察力も弱体化して治安維持が困難となっており、旧陸軍の小銃や拳銃などで武装した朝鮮人のやりたい放題になっていたのだ」
Ponkoとかなり年の離れた従兄弟は蒸気機関車の運転者、つまりポッポ屋でお召し列車(天皇陛下がお乗りになる列車)を運転したことがあると誇らしげに語っていたことを思い出す。
発車と停車は静かにやらないといけないので神経を使ったとか。ガタンとやれば首が飛ぶなどと冗談を言っていた。
戦後、その従兄弟はグレてヤクザのパシリのようなことをしていたらしい。
ある時、朝鮮人達を相手に喧嘩して命からがら逃げて来たとか、警察と朝鮮人のドンパチがすごかったという話を聞いた。
前著の「余命三年時事日記」を読むと、105頁に浜松事件というのがある。
●浜松事件(昭和23年)闇市への介入を拒んだ在日が警察と銃撃戦、死傷者約300人を出した騒乱事件。
これかと思いし出した。
ヤクザと警察が協力して朝鮮人と戦ったという記述もあったと思ったが、いまざっと見ても見当たらないので勘違いかもしれない。
それはさておき、本書にも朝鮮人が起こした凶悪事件のうち特に有名なものの一部が載っている。
戦後、朝鮮人が廃墟のなかで駅前の一等地を不法占拠して今のパチンコ屋になったというのも紛れもない事実。
米軍のＢ29爆撃機が焼夷弾を雨あられと投下して何キロも先が見通せるくらいの焼け野原になってしまった時、小さなバラックでも先に建てたほうが勝ちだった。
地主も土地台帳も一切焼けてしまったのだから。
戦後の混乱から治安が安定してくると、朝鮮人はいつまでも戦勝国気取りはできなくなった。
そこで今度は日本に強制連行されて来た被害者だと言い出した。
その次は最近の「ヘイトスピーチ」の被害者面である。
今日の産経新聞一面トップの見出しは・・・
パチンコ浪費 国 "黙認" 増え続ける生活保護費
とある。
大分県別府市が生活保護の受給者がパチンコと競輪場に立ち入りした場合は市が指導し、従わない場合は医療扶助を除く支給を停止して来た。
しかし厚生労働省が支給停止は不適切とし、市はそれに従った。
人権派弁護士が動いたのである。
生活保護費は年間約３兆８千億円。３７年度は５兆２千億になるという。
日本の防衛費の約５兆円を上回る！！
パチンコしか生き甲斐が無いという受給者を許せるのか！
しかも在日への生活保護支給率は日本人3.1％に対して15.1%と約５倍。在日外国人の全体の約４倍になる。
不正受給も後を絶たない。
安倍首相は暗に「韓国とは価値観を共有しない」と「絶縁宣言」をした。
来る選挙では民団や労組を支持母体とする民主党や共産党を相手に「自公」対「民共」の戦いだと宣言した。
後は日本の有権者がどれくらい賢いかということである。
反日マスメディアにどれくらい汚染されていないかということである。
在日特権、生活保護法、外国人参政権・・・といろいろ問題が多い。
果たして誰が味方か、誰が敵かを有権者は冷静に判断しなければならない。
いたずらに嫌韓を煽るのは潔良しとしないが、事実をありのままに列挙してそれを冷静に読み取ることは必要である。
すでに良くご存知の方も、ぜひとも手元に置いて時折読み返したいハンドブックである。
「余命三年時事日記 ハンドブック」(余命プロジェクトチーム著 青林堂 2016年3月 1,080円)
【目次】
はじめに
第1章 在日韓国・朝鮮人の正体
ー日本人虐殺の歴史と「在日特権」
そもそも「在日」とは何か
「強制連行被害者」を詐称
「被害者」として優遇措置を要求
在日による略奪・暴行・虐殺
「戦勝国民」から「強制連行被害者」に
次は「ヘイトスピーチの被害者」か
「在日特権」とは何なのか
在日の生活保護受給率
生活保護の不正受給
在日特権「住民税減免指置」
民団・総連の権利獲得運動
日本人納税者を嗤う在日
外国人福祉保障制度
一部マスコミの通名報道
通名は変更可能
日本人に成りすます在日
在日の本名・通名・住所を管理
第２章 在日の【日本乗っ取り】
ーマスコミ浸透工作と民主党朝鮮系議員
在日の「日本乗っ取り宣言」
「在日問題」解決を決意した安倍政権
ヤクザは在日の天職か
在日の７・６人に１人がヤクザ
在日外国人犯罪の半数が韓国・朝鮮人
在日の犯罪率は日本人の２・６倍
在日による「日本人狩り」
マスコミヘの浸透工作
朝鮮系帰化人の国会議員
民主党を支援する民団
在日マスコミの自民党バッシング
皇室は朝鮮人のテロの標的
外国人参政権と日本乗っ取り
第３章 韓国は日本の「敵国」なのか
ー反日に狂奔する戦争犯罪国家
安倍総理の韓国への「絶縁宣言」
７割以上の韓国人が「日本が嫌い」
韓国人「日本は軍国・覇権主義国家」
中韓の首脳が日本に「高強度警告」
日本を米韓同盟の仮想敵国に
米高官「韓国人は頭がおかしい」
国家による反日教育
世界が震憾した反日絵展示会
「親日売国奴」を撲殺した「愛国義士」
中高校生が選んだ仮想敵国１位は日本
「安倍、丸太の復讐を忘れたか」
安倍総理の「軍国主義パフォーマンス」
日本への核攻撃は民族的願望
女性皇族を「慰安婦にするしかない」
韓国人の反日娯楽
反日テロリストがつくった反日国家
李承晩ラインと竹島侵略
韓国の戦争犯罪「日本人虐殺・拉致」
人質外交で在日犯罪者釈放を要求
ならず者国家への天文学的援助
日韓請求権協定と個人補償
最高裁の［賠償金おかわり］判決
竹島問題の本質は韓国の戦争犯罪問題
第４章 「在日問題」の解決に向けて
ー日韓戦争と在日武装蜂起の可能性
「花王文書」と「第二花王文書」
マスコミも芸能界も在日の支配下
「韓国を好きになること」を強要
日韓戦争は不可避なのか
戦争気分を煽り立てるマスコミ
在日が武装蜂起する可能性
在日韓国人も国防の義務を負う
在日は暴力、殺人のプロ集団
在日問題の解決のために
狭まる「在日包囲網」
あとがき
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2016.03.22 (Tue)
「日本死ね」の仲間が一杯
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保坂世田谷区長と桝添知事の居直り
いかれたギャルママが「保育園落ちた日本死ね！」と下品な言葉を吐いたブログが発端で、以前から問題になっていた待機児童の問題に火が付いた。
反日勢力はこの時とばかりにネガティブキャンペーンを展開し、自民党は対策に追われた。
野党は財源の目当てもなく保育士の給与を月一律５万円増額する法案を提出した。
しかし元社民党員の保坂展人が区長を務める世田谷区は待機児童のワーストナンバーワンとは恐れ入る。
なぜなら保坂は待機児童を減らすと公約して当選したからだ。
しかもＴＢＳの取材に見事に居直っている。
T⇒BSニュース(2016/3/21)
「保育園落ちた」 待機児童数最多の世田谷区長を直撃
「保育園落ちた」というネット上の書き込みで注目される待機児童問題。全国で一番深刻な自治体が、東京の世田谷区です。実は、今の区長、待機児童問題の解消を掲げて再選した人物なんです。一体なぜ公約を守れないのか、区長を直撃しました。
「待機児童が多くて大変ご心配をかけているということは、申し訳ないと思っています」（保坂展人 世田谷区長）
世田谷区の保坂区長は、野党・社民党の元国会議員です。しかも、区長選挙では・・・
「待機児童解消に全力をあげます」
「区内の保育定員を２万人」にするという公約を掲げ、再選を果たしましたが、世田谷区の待機児童はおよそ１２００人、全国最多の自治体です。
「『保育園落ちた 日本死ね』。総理、この投稿について、もしかしてご存じありませんか」（民主党 山尾志桜里 衆院議員、衆院予算委・先月２９日）
「私は承知をしておりませんが、実際どうなのかということは、これは匿名である以上、実際に本当かどうかということも含めて、私は確かめようがないのでございます」（安倍首相、衆院予算委・先月２９日）
与党からも安倍総理の「初動ミス」と指摘された待機児童問題は、国会前のデモやネット上で２万８０００の署名が集まったこともあり、野党側が安倍政権への攻勢を強めました。
「参議院議員選挙の争点になるかもしれないね」（自民党幹部）
民主・維新の両党は待機児童問題の原因の一つといわれる保育士の待遇改善に向け、保育士の給与を１人あたり月５万円引き上げる「保育士処遇改善法案」の提出を先週、決めました。一方、野党側の批判をかわしたい政府与党サイドも緊急対策の具体化を急いでいます。
加藤一億総活躍担当大臣が大阪の保育園を視察し、「春にまとめる１億総活躍プランで、具体的な方向性を示したい」と述べると、安倍総理も国会で、こう答弁しました。
「待機児童ゼロに向けてですね、施策を進めていきたいと」（安倍首相、衆院予算委・１４日）
ただ、待機児童の解消は、そう簡単ではありません。
「結局、この問題は各地方自治体が率先して、やらなければいけない問題だと思っている」（政府関係者）
世田谷区の保育園の入所希望者は定員の２倍以上。つまり希望者の半分以上が子どもを保育園に預けられない状態ですが・・・
「待機児多いって、それは大変申し訳ない状況があるんだけれども、そこの質を少し落として、もう量で抱え込むよというふうにした途端、やっぱり子育て環境全般が劣化していくんじゃないだろうかということの方がやっぱり心配」（保坂展人 世田谷区長）
多くの子どもを受け入れた場合、保育園での事故が起こる可能性も高くなるとして、世田谷区は園児５人に対し、保育士が１人という国の基準よりも手厚い規定を設けています。保坂氏は「保育の質は絶対に譲れない」と話します。
「保育士が足りている地域も、一律に待遇改善するわけにはいかない」（政府関係者）
また、保育士不足は大都市に集中しています。東京では深刻な保育士不足に陥っていますが、山梨・山口などでは応募が求人を上回っていて、全国一律に保育士の給与を引き上げることに、政府からは否定的な見方も出ています。ただ、その一方で・・・
「例えば仮に世田谷区だけがものすごく待遇がいいよと。そこで保育士は確保できるかもしれないけども、他の自治体が悪いというような、これはまずいと思いますよね」（保坂展人 世田谷区長）
待遇の差が自治体によって大きくなると、保育士の求人に偏りがさらに生じる可能性を保坂氏は指摘しました。参議院議員選挙を念頭に、与野党が待機児童対策を競う展開になりましたが、実効性のある政策を打ち出せるのは、どの政党なのか。問題がクローズアップされてから１か月、与野党の幹部からは中身が大事だという声があがり始めています。
「（安倍首相の）初動がまずかったかどうかというのは、本質的な話ではないと思いますね。本質的な議論をしっかりしなければならない」（民主党 岡田克也 代表、１８日）
「私たちもやるべきことをきちんとやらなきゃなりませんし、落ち着いた対応をしていく必要があると思います」（自民党 谷垣禎一 幹事長、１８日）
保坂氏は自戒も込めて選挙後が大事だと強調しました。
「深刻な事態にあるよということを永田町の人たちも与党も野党も分かってですね、それを結果として解決をしていくんだと。結果を出さないでね、選挙が終わったら、この問題忘れるということでないことをですね、国民は見ていかなければいけないと思ってます」（保坂展人 世田谷区長）
(引用終わり)
なんのことはない、保坂区長の言い訳を聞かせているようなものだ。
たかが区長に「国民は・・・」などと言われたくない。
保育所の問題は国というより先ず地方の首長の責任だ。
ところが、その区長以上にとんでもない男が居る。
リコールの話まで出た男だ。
すでにネットで叩かれているので繰り返しは控えるが、東京の桝添知事が韓国人学校に都の所有地を貸し出すという。
一昨年訪韓して朴槿恵大統領に叩頭外交をした桝添知事の卑屈な態度の写真は当ブログでも取り上げた。
⇒産経ニュース(2016/3/20)
なぜ韓国人学校に都有地貸し出し？ 批判１日で３００件 「保育所整備に使って」「外交より都民優先を」
韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。
「知事の暴走」
発端は１６日、韓国人学校の増設用地として、平成２１年３月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約６千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。
「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。別の都議も「区内には都有地が少ない。１千平方メートルあれば、１００人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。
また、都庁には発表からわずか１日余りで、約３００件の意見が寄せられ、大半が「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」と批判的だったという。
「トップダウン」
都によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が２６年７月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵（パク・クネ）大統領から「首都圏には韓国学校が１つしかない」と要請を受け、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけという。跡地は現在の東京韓国学校（同区若松町）から約１キロと近く、来年４月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。
「要望受け付けられず」
一方、待機児童対策の現場を担う新宿区の反応は複雑だ。保育所整備の担当者は「新宿は外国人も多く、国際協力としての都の決定も理解はできる」としながらも、韓国政府への貸与について「寝耳に水。それなら使わせてくれればよかった」と吐露する。
区によると、昨年４月時点の待機児童は１６８人。跡地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定している。
跡地は現在、都教委から区教委に貸し出され、校舎改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。舛添知事は会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と語るだけだった。（伊藤鉄平）
■東京韓国学校とは
学校法人東京韓国学園が運営する都内にある唯一の韓国人学校で昭和３０年に認可された。大使館員や韓国企業の駐在員らの子供が通う。学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、民族教育や語学教育に力を入れている。初等部（定員７２０人）と中高等部（同７２０人）が併設されている。
(引用終わり)
産経新聞ならではの突っ込みである。
ちなみに朝日、毎日はウェブニュースで見る限り完全スルーを決め込んだ。
「日本死ね！」の方が利用価値があると見たのだろう。
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2016.03.21 (Mon)
懲りないTBS「サンモニ」の伝言ゲーム
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「アベノミクスは失敗」で異論なしの放送法違反番組
相変わらずTBS「サンモニ」の伝言ゲームは止まない。
一人がコメントすると後に続くコメンテーターも同じ趣旨のコメントを繰り返すだけ。
このような一方的なコメントの押し付けは明らかに放送法に違反している。
TBS「サンモニ」(2016/3/20）
"消費税先送り論"
衆参ダブル選への布石？
橋谷能理子
「国会では緊張感の欠けた光景も見られる中、参院選を控え消費税増税を巡る発言が注目されています。
安倍首相(13日の自民党大会で)
「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む、こんな無責任な勢力に皆さん、私達は負けるわけには行かないんです！」
この発言を「(私は)選挙のためなら何でもする、誰とでも組む、私達は負けるわけには行かない！」とテロップで切り貼りした日本テレビがネット上の大ブーイングで訂正謝罪したのはつい先週。
来賓として招かれた公明党の山口代表は・・・
山口
「油断は禁物であります。少しでも奢りが見られれば、あるいは緩みが見られれば、国民のみなさんの厳しい審判も注しなければなりません」
こう注文を付けられた自民党でしたが、火曜日の衆・策別委員会では石破地方創生相が間違えて去年成立した地域再生法の趣旨説明を読み上げてしまったのです。
さらに同じ日、林経産相も国の原子力政策に関する答弁で・・・」
林経産相が民進党の大塚議員にそんな勉強不足で大臣が務まると思うのか、勉強不足だと思わないかと詰問されて「思います」と答弁するＶＴＲ。
ＮＨＫ、テレ朝などが嬉々として報じた。
更に松島自民党議員の情けない姿。
確かに石破大臣は間抜けだし、林経産相と松島元大臣は次の選挙で落選すればいい。
安倍首相消費税の増税に関する過去のコメントのＶＴＲ。
関口
「雲行きが怪しくなってきたな」
田中秀征(福山大学客員教授)
「結局アベノミクスがうまくいかないから消費税増税を先送りすると。そういう風に受け取らざるを得ない。
アベノミクスもダメ、消費税増税もダメということで既定路線の大筋が全部ダメだ。だから非常に厳しい環境に政治も経済も置かれているから、逆に普段で目立たないように緩みが目立って来る。
好調だったら許されるようなことが厳しい目で見られるという事は非常に経済状況が厳しさを増しているという風に僕は取りますね」
アベノミクスがうまくいっていないというのは言いがかりに過ぎない。
⇒「円高・株安は断じて『アベノミクスの限界』ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している」(長谷川幸洋 東京･中日新聞論説副主幹)
経済状況が厳しいから緩みが出るというのは辻褄が合わない。
むしろ逆だろう。
反日メディアが経済の低迷をアベノミクスのせいにして、それをいいことに議員の失態を集中的に報道しているのではないか。
もちろん松島議員や林経産相の失態は経済が好調でも決して許されるものではない。
大宅映子(評論家)
「困ったもんだなと思っている。野党に対して『誰とでも組むような所に選挙で負けるわけには行かない』というが『消費税を上げない』ということは選挙のためで同じ事だ。
税金を上げて嬉しい人は居ないが、必要ならそれを説くのが政治家の役目だ。
党名を変えたり、嫌いな増税をしないと甘い事を言えば国民がついてくると思うのは国民が舐められていると思う。
今度の選挙は我々の判断力を問われる。
仕事をしていない人は落とすとやらないと、いつまでも甘い人参だけぶら下げてみんな付いておいではとてもじゃないけどダメだと思う」
増税中止は選挙のためではなくて、今の国際環境のなかで増税すれば日本経済がめちゃくちゃになるからである。
８％増税のショックからいまだ立ち直っていないではないか。
財務省の罠に嵌れば日本はどん底になる。
仕事をしていない議員を落選させることは大賛成。
目加田説子(中央大学教授)
「お２人と同じ意見ですけども、(伝言ゲームだ！)今回スティグリッツさんというノーベル賞学者を官邸に招いてお話を伺うというのは増税すべきではないという意見を主張してもらうことで増税を先延ばしにする大義名分、お墨付きを貰うのが目的だったと思う。
秀征さんが言った様にアベノミクスはうまく行ってないではないか。給与所得があがったという実感もないし、トリクルダウンも起きない。これから起きるんだと言われても、もう誰も信用できない。三年経っても実質的な効果が出てないということだから、今やるべきことはアベノミクスの総括だ。何がいけなかったのか、これからどうしなければいけないのか。そこをキチンとやらないで消費税の増税を先送りすることはあってはならない。
さらにそれを大義名分にして解散総選挙するということもやってはいけない。
民意を問うのであれば、７月に迫った参院選で問えばいい」
「お２人と同じ意見だが」と相変わらずコメンテーターの「伝言ゲーム」はやまない。
安倍首相は国会でアベノミクスの効果についてたびたび答弁しているが聴いていないのか。
中国を始めとする世界経済の低迷の中で、日本経済がなんとか生き延びるためにはどうしたらいいかという視点にまったく欠けている。
アベノミクスは失敗だと言い募っているだけでは本当に日本は失敗する。
衆参同時選挙に反対する目加田センセイは明らかに反日野党の気持ちを代弁している。
青木理
「さっきＶＴＲを見て苦笑してしまった。緩みもあるだろうが、ちょっと前の武藤某議員とか育休を取りたいといっていた不倫議員だとか、議員の質の低下が著しい。
一朝一夕には行かないが、中期的な問題として選挙制度を考えた方がいいのではないか。
短期的な問題としては、自民党を牽制するきちんとした野党がないから慢心や奢りの現象が出る。
民進党や野党の統一候補がもう少ししっかりしないと国民の受け皿がないことが巨大与党を調子に乗らせているという問題を短期的には考えなければいけない」
確かにこんな脆弱な野党では政権与党も慢心する。
保守と準保守の二大政党制が望まれる。
岸井成格
「省税先送りのムード作りは見え見えだ。もともとは衆院選で３分の2にして、選挙後は憲法改正に進んでいくという安倍政権の基本方針にしたかった。
だから一気にやるためには年内の解散あるいは衆参ダブル選挙をやりたいということで、その布石であることは間違いない。
ここに来て公明党も同日選は容認に傾きかけているが、政府与党内には情勢はそんなに甘くないと慎重反対論が結構根強い。
ギリギリ可能性は探るが、総理自身が物凄く揺れているというのが実態ではないか」
視聴者が正しい判断が出来るように、アベノミクスならアベノミクスについてコメンテーター賛否両論を見せることが必要である。
一方的な意見の押し付けは明らかに放送法に違反しており、高市総務相は電波停止を命ずべきである。
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2016.03.21 (Mon)
TBS「サンモニ」 安倍政権に騙されるなと
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「民進党」批判するフリして安倍批判
民主党に維新の党の面々が出戻りしてスッタモンダの挙句、新党名は「民進党」になった。
２０日のTBS「サンモニ」は「名前の力」と題してコメンテーター達が安倍政権の「特定秘密保護法」「安保法案」「防衛装備移転」「マイナンバー」などを批判した。
TBS「サンモニ」(2016/3/20)
「風をよむ」"名前"の力
ナレーション
「9.11のアメリカ同時多発テロの翌日、国民の怒りを背景に議会で成立したのが『愛国者法』。
しかし、こうした聞こえがいい名前の一方で、その中味はテロ対策を名目に政府による統制や個人の監視を極端に進めて、その危険性を訴える声が多く聞かれたのです。
また日本も戦前の治安維持法、もっともらしい名前とは裏腹に政府による国民の思想弾圧に利用されました」
高橋誠(創造開発研究所代表)
「裏に隠された意図、本当の意味、本質があったとしても、名前でカバーして中身を見せないことは大いにありうる。中身は何かという目利きがないと裏に隠されている意図を読み違えてしまう。そこは気をつけないといけない」
ナレーション
「名は体を表すといわれる一方で、美名が真実を覆い隠す例も見られのが現実なんです。
今回、両論が巻き起こった新党名、民進党。今後問われるのは名前以上にやはりその本質です」
民進党への改名について街の声
80台男性
「民進党ですか？ なん・・・(失笑)としてもねえ、あまりイメージは変わらないと思いますねえ」
↓
テロップ
「民進党ですか あまりイメージは変わりないと思う」
新党に期待していない様子がアリアリ。
・・・の部分はハサミを入れた跡。
80台男性
「きちんとした中味だよな。日本に必要なんだっていう事をもっとキチットするということじゃないでしょうかね。そしたら名前を超えますよ」
↓
テロップ
「日本に必要なことをきちんとする。そうしたら名前を超えると思う」
「きちんとした中味が無い」という批判の声をトーンダウン。
最近テレビ番組のテロップ改変が問題になっているが、目立たないように改変は続いている。
スタジオで田中秀征が新党「さきがけ」の思い出話をした後・・・
大宅
「なんか名前を変えたくらいで国民がちょっとこっちを向いてくれるなんて思ってるのは私は浅墓だと思う。今度の民進党も聞いたことがあるような。
立憲民主党もあったけど明治時代じゃあるまいし、古色蒼然とし過ぎてる。
ほんとになにか合致したのであれば、今の政権とは違う新しい耐えるものを、核を、聞いたことも無い言葉を創り出すくらいのパワーがないと我々にはそれは伝わらないですよ。もうちょっと・・・」
大宅氏にしては珍しく民進党批判。
関口
「もうちょっとね」
大宅氏はコメント後、下を向いてしまった。
気のせいか関口との気まずい雰囲気が漂う。
目加田説子(中央大学教授)
「アメリカの大統領選挙を見ていても思うが、既成政治と国民の間に溝が出来てそれが深まっていくと政治不信が募って今のトランプ現象になってしまう。
決して対岸の火事ではなくて日本でも安倍政権と国民の間に深く溝が出来ている所がある。
たとえば、原発であったり去年の安保法制もそうだし、格差の問題、女性の問題、地域向上の問題等々、民意が反映されてないんじゃないかと多くの人たちが思っていると思う。
今回、民主党から民進党ということで、その『民進』に込めた思いは国民と共に、国民に向いた政治、国民と共に進んでいくというのであれば、それは新しいスタイルの政治でなければいけないと思う。
ですから国民の声をどういう風に政治に反映させるとことが出来るのかという手法も含めて示して欲しいと思うし、我々国民の側からも、お任せにして、どうせダメじゃないか、Ａの選択かＢの選択か、どっちもダメじゃないかという、なんていうか○○ズム(「シニズム」？聞き取れず)に陥ることなく我々の自身が参加して政治を変えて作っていくという時代に今もう入ってきてるんじゃないかと、アメリカを見ながら、はい、すごく感じます」
(長舌のワリに中味がない。経歴詐称のショーンＫの方が、もっとマシなコメントをしていたのではないか？)
青木 理
「名前を変えることは日本でもいっぱいある。盗聴法を通信傍受法と言い換えたり、最近でも国民総背番号制をマイナンバーと言い換えたり、賛否は別だが。最近は武器輸出三原則を防衛装備移転三原則とか、平和安全法制とかね、集団的自衛権認めるもの、そもそも自衛という言葉でいいんだろうか。
だからやっぱり政治が言葉を操る○○(聞き取れず)だとすれば、メディアの人間達も政府がこの言葉を使ってるから安易にその言葉に流れない、キチンと本質を伝えなくちゃいけないし、ましてや有権者の側が言葉の裏にある本質をどれだれ見抜けるかどうか、安易にマイナンバー、マイナンバーと言われると何かいいものの様に感じるし、もちろん利点もあるんだけど、本質は国民総背番号ですと答えると、えっ？！じゃあ大丈夫なの？という所に考えが行く。だからボクラ気を付けなくちゃいけないと思いますね」
なんだ、「賛否は別だ」と言いながら結局マイナンバーに反対なんだ。
「マイナンバー制度ははっきりいってしまうと『在日対策法』であり、具体的には在日の脱税と在日特権への対策である」
(余命三年時事日記 ハンドブック46頁)
「政府の使う言葉に流れないでキチンとその本質を伝える」
だから反日左翼とメディアは「安保法案」を「戦争法案」と言い換える訳だ。
岸井成格
「青木さんにまったく同感だ。アメリカの愛国者法もそうですが、美名の陰に隠れて本質が分かんなくなっちゃうということが良くある。特に政治の世界はそうなんですよ。
さっきあった武器輸出三原則が緩和されて武器輸出がＯＫになったら途端に防衛装備移転て言葉に変えて一切武器という言葉を使わなくなっちゃった。国会論戦が一気に低調になっちゃった。それからよく思い出すのは青木さんも私も猛反発した特定秘密保護法も、取材報道が制限される恐れがある、恣意的に決めるられちゃうとね。で、反対した。
政府与党の幹部が我々に何と言ったかというと、『国家機密保護法』とすればよかったと。
そうすれば、『国民は国家機密なら保護していい、当たり前だよね』
そういうことを非常に考えるようになってきた。
これは本当に、よく、気を付けなけりゃ危ない」
「武器輸出」と言わなくなった途端に国会論戦が低調になった？
国会議員てそんなにバカなのか？
そもそも、当初は「秘密保護法」という名前だったのを野党の大反対で「特別秘密保護法」に変わったと記憶している。
内閣官房のＨＰには・・・
「特定秘密の保護に関する法律とは、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるものです」
とある。
あの時、安全保障に関わる問題に反対した勢力は反日勢力だったと断言できる。
安保法制はもちろんのこと、このような反日メディアに政府が秘密を漏らさないための特定秘密保護法に大賛成である。
一歩進んでスパイ法を早く作って欲しいものだ。
そうでなければスパイ天国と言われる日本からスパイを叩き出すことはできない。
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2016.03.20 (Sun)
衆参Ｗ選挙で自民大敗？
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自民Ｗ選挙圧勝で憲法改正への道筋を
今年の夏、衆参Ｗ選挙があるかないかで政財界もマスメディアも疑心暗鬼である。
仮にあったとした場合、自民圧勝か大敗か意見の分かれるところだ。
衆参Ｗ選挙アリ派は長谷川幸洋(東京･中日新聞論説副主幹)、ナシ派は長谷川 豊(フリーアナ)と同じ長谷川でも正反対。両氏を並べ比べるのは酷ではあるが。
そういえば、高市総務相の電波停止発言に過剰反応した田原総一朗は「アリ」派だ。
安倍首相は１７日、日本商工会議所の会合で・・・
「今年は、私どもにとっても大切な年となる。中身についてはあえて申し上げないが、大体想像がつくのではないか」
と意味深発言。
これはもうＷ選挙するという意思表示としか思われない。
それと長谷川幸洋氏の予想は大体当たる。
自民党が急遽アダムス方式の導入を容認したことも、左巻きの最高裁の矛先をかわしてＷ選挙突入という意思表示とも読み取れる。
アリとすれば自民党は勝つか負けるか？
自民党に圧勝されたくないのか、今から安倍自民大敗の予想を流す反日勢力。
⇒衆参ダブル選で「安倍自民」大勝は虚構(毎日新聞1月4日)
安倍政権憎しのゲンダイも自公で95人が敗北するとソロバンをはじいている。
この予想が事実だとすれば、安倍首相はW選挙を思い止まるかかもしれない。
みなさんの選挙区ではどうだろうか？
選挙後の確認のために引用しておこう。
なおゲンダイによれば、北海道5区の補選(4月24日)では自民党の故町村信孝氏の娘婿が出馬する“弔い合戦”だが、野党統一候補の池田真紀にこの「ままでは負けると自民党が真っ青になっている」そうである。
「もし、北海道５区で敗れ、補選連敗となれば、安倍首相はダブル選挙どころではなくなる」(ゲンダイ)
ゲンダイのあくなき願望は実現できるだろうか？
⇒日刊ゲンダイ(201/3/19)
衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”
ノーベル賞経済学者が「消費税１０％の見送り」を安倍首相に提言し、１７日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。
だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に２００選挙区。全２９５選挙区の７割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。
「今月上旬の野党５党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都３区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」（野党関係者）
共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送れば、「２０～３０は容易に結果がひっくり返る」（自民党関係者）というが、２０１４年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。少なく見積もっても５９選挙区で野党５党の得票が自公候補を上回っていた（別表参照）。
北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、各県の１区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選２期や３期の若手で、あのゲス議員の妻・金子恵美（新潟４区）も敗北だ。閣僚経験者では、松島みどり元法相（東京１４区）や伊藤達也元金融担当相（東京２２区）も苦杯をなめることになる。
５野党の幹事長は１５日夜も都内の日本料理屋で会談。「いい関係が築けている」（前出の関係者）という。大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。
【野党逆転選挙区】
北海道 2,３,４,９,１０区、青森 1区、宮城 1,2区、秋田 1,3区、山形 2区、福島 1,5区 茨城1区、埼玉 1,3,4,7,10,14区、千葉 8,9区、神奈川 6,7,12区、
東京,2,3,6,14,18,19,21,22,23区、新潟 1,2,4区、石川 3区、長野 2,4区、静岡 3区、愛知 2,4,8,9区、滋賀 1,2区、京都 3,4区、大阪 11区、兵庫 2区、岡山 2区、
香川 1区、福岡 9,10区、長崎 1区、熊本 1区、鹿児島 1区
(引用終わり)
しかし、週刊現代(12月22日)は「【完全調査】来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する！全選挙区の当落予測リスト付き」とあったからどっちが本当なんだ。
今日の読売新聞は同日選の野党にとってのメリット・デメリットを分かりやすく解説している。
読売新聞(2016/3/20)
衆院選協力、野党急ぐ…民主・共産の調整課題に
野党各党は、衆参同日選挙が現実味を帯び始めたとみて、衆院選での選挙協力の検討を加速させる構えだ。
参院選では改選定数１の選挙区で野党候補の一本化が進んでいるが、衆院選は「政権選択の選挙」となることから、民主党内に共産党と協力することに否定的な声が強く、実現は容易ではなさそうだ。
民主党の枝野幹事長は１９日、安全保障関連法に反対する市民団体などが東京都内で開いたイベントに共産党の小池晃副委員長とともに出席した。枝野氏は「４月の衆院補選を二つとも取り、同日選を打ちたくても打てなくさせる」と気勢を上げた。
参院選では共産党が候補を取り下げて民主党候補を推薦するなど、民主、共産、社民などの各党の共闘は進んでいる。ただ、衆院選での候補の調整はほぼ未着手だ。
(引用終わり)
「枝野氏は『４月の衆院補選を二つとも取り、同日選を打ちたくても打てなくさせる』と気勢を上げた」というが、「打ちたくても打てなくさせる」という言葉の裏には、同日選をして欲しくないという願望が滲み出ている。
やはり、同日選を打たれたら準備不足の民進党は完敗すると自ら語ったようなものである。
読売新聞の分析した「メリット」はいかにも心苦しい。
「衆院選に勝利すれば」というのはタラレバに過ぎないし、「『民進党』の結党から間もないため刷新をアピールできる」というが、逆に言えば「民進党」のイメージが浸透できなかったり、「民主党」と誤記されてカウントされないケースも出てくるだろう。
それに比べてデメリットの方が説得力がある。
やはり安倍首相はＷ選挙に打って出て圧勝し、憲法改正への道筋をつけて欲しいものだ。
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2016.03.19 (Sat)
安倍首相をヒトラーにするテレ朝「報ステ」
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「安倍の葬式は朝日が出す」を諦めない朝日新聞
昨夜のテレ朝「報ステ」はヒトラーが世界一平和なワイマール憲法を廃案にして「緊急事条項」をつくり、共産党勢力を殲滅して第二次世界大戦を始めた、日本の自民党も緊急事態法をいれた憲法の草案を発表した。
だから参院選で自民党が圧勝すれば同じ事が起こる危険があると断言した。
(ヒトラーになぞらえて安倍首相を攻撃するのは反日左翼の常套手段)
いま数時間掛けて文字起ししていたが、残念ながらオペミスで一瞬のうちに削除してしまった。
ご覧になった方も多いと思うが、テレ朝の意図は明らかである。
ドイツに古舘伊知郎を派遣し、報道したが、最後はドイツの著名な学者にインタビューして自民党の憲法草案を見せ、「当時のドイツの二の舞になる。危険だ」と言わせた。
これは朝日新聞がいつも使う手である。
朝日新聞は「安倍の葬式は朝日が出す」ことを諦めていない。
しかし、巨費を投じて古舘伊知郎をドイツで現地取材させ、ドラマティックな構成で安倍政権を否定する特集番組を組んだはいいが、同日早朝に北朝鮮がノドンを日本海に向けて発射した「緊急事態」のお陰で折角の効果が半減してしまったのは誠に御愁傷様であった。
【追記】今、再び気をとりなして、最後の部分だけをもう一度文字起こししてみた。
アウシュビッツの残酷な死骸の山や辛うじて生き残った人たちの骨と皮ばかりの姿を映したあと・・・
古舘伊知郎
「ここまでは８０年前のドイツで起きてしまったことです。
当然日本でこんなことが起きるなんてのは考えられません。
でも気になることがあるんです。
これは自民党が発表している憲法改正案ですが、ここには緊急事態条項という条文が書き込まれてるんですね」
古館
「今年７月の参院選で与党が圧勝して３分の２の数を取るとなると、日本でも憲法改正というものが現実味をより帯びてまいります。
その時俎上に上がるとされているのが、いま言った緊急事態条項なんです」
古館
「ここでいう緊急事態というのは大規模な自然災害だけじゃなくて、外部からの武力攻撃、社会秩序の混乱などと位置づけてですね、この緊急事態の際に・・・ここです、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できるなどと規定してるんですね。
さてそこでワイマール憲法研究の権威であるドイツのドライアー教授に日本の緊急事態条項について、それを見て頂きました」
ドライアー教授
「この内容はワイマール憲法４８条(国家緊急権)を思い起こさせます。
内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても危険です。
一見読むと無害のように見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に(議会や憲法裁判所などの)チェックが不十分に思えます。
このような権力の集中には通常の法律より多くのチェックが必要です。
議会からのチェックがだきないと、悪用の危険性を与えることになります。
なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。
首相が(立法や首長への指示など)直接介入することができ、さらに首相が一定の財政支出まで出来る。
民主主義の基本は『法の支配』で『人の支配』ではありません。
人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない。
民主主義の創設者達は人に懐疑的です。
常に権力の悪用に不安を抱いているのです。
権力者はいつの時代でも常にさらなる権力を求めるものです。
日本はあのような災害(東日本大震災)にも対処しており、なぜ今この緊急事態条項を入れる必要があるのでしょうか」
「法の支配」は中国を念頭に安倍首相が度々国際社会で主張していることだ。
「人の支配」は中国の習近平や北朝鮮の金正恩のことだ。
安倍首相が自己のさらなる権力を求めて緊急事態条項を入れようとしているとでも言うのか。
そうではあるまい。
東日本大震災で日本は緊急事態法なしでもうまくやってきたと？
誤解も甚だしい。民主党政権と菅総理大臣のおかげで大混乱を招いたではないか。
あの時、安倍政権と緊急事態条項があれば災害は最小限に抑えられたはずだ。
しかも、中国や北朝鮮の脅威は自然災害に勝るとも劣らぬものだ。
この後、自民党の船田元憲法調査会長(当時)のチョンボで憲法審査会の参考人に推薦してしまい、三人の法律学者が安保法案の集団的自衛権ほ憲法違反としたために、それから一気に反対運動が盛り上がってしまった長谷部恭男教授(朝日新聞に安保法制反対の論文を寄稿していた)をスタジオに呼んで自民党の緊急事態条項は危険だと言わせていた。
高市総務相の「電波停止」に反日メディアは萎縮するどころか、歯をむいて襲い掛かってきた。
参院選で与党が圧勝したらヒトラードイツの二の舞になると堂々と表明した。
これは明らかに選挙妨害であり、放送法違反である。
この最後の三行だけが削除されないで残っていた。
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2016.03.18 (Fri)
ショーンＫ降板で悔しがるテレ朝「報ステ」古舘伊知郎
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弁護士界では軽犯罪？
最近ニュース番組のコメンテーターとしてテレビによく顔を出していたショーン・マクアドル川上が経歴詐称で全ての番組から降板して話題になっている。
そのイケメンと美声と、いかにも知的な語り口に巷間の評判が高かったが、Ponkoは以前から何か胡散臭さを感じていた。
コメントはいかに尤もらしいが、よく聞いていれば大したことは言っていない。
いまや日本を滅ぼす害虫なりつつある弁護士のホームページ弁護士ドットコムによれば、ショーン川上は軽犯罪法違反にあたるそうである。
「文字通り軽い類型の犯罪を規定した法律です。 軽犯罪法違反は全て拘留または科料という罪になります。 拘留は１日以上３０日未満の刑事施設への拘置、科料は１０００円以上１万円未満の罰金みたいなもの」(弁護士ドットコム)
「騒音、虚偽申告、乞食、のぞきなど33の行為が罪として定められている」(ウィキペディア)
「乞食」はいま流行の差別用語ではなかったのか？
いまどきはカッコよくホームレスなどと言っているが、早い話、乞食だ。
それはさておき・・・
33の行為を読んでみたが、ショーン川上のケースは見あたらない。
(実際には34の行為だが、「21.動物を虐待する行為」は動物愛護法により厳罰となり削除)
強いて言えば・・・
15.官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作った物を用いた者
または・・・
34.公衆に対して物を販売し、若しくは頒布し、又は役務を提供するにあたり、人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした者
に相当すると言える。
しかし、これは明らかに学歴・経歴詐称という立派な犯罪である。
軽犯罪の類ではないのではないか。
これで一切の仕事を失った本人は「４月からどうやって生きていけばいいのか」と嘆いているそうだが、ホラッチョの報いである。
もしかしたら絶望のあまり自殺してしまうかもしれない。
より深刻な問題は、この犯罪者を利用しておのれの主張をテレビで流したテレ朝「報ステ」である。
古舘伊知郎は１６日夜の「報ステ」で冒頭次のように述べ謝罪した。
(「そのあたりは、なん・・・」)
古館
「こんばんは、水曜日です今夜は。コメンテーターといえばショーン・マクアードル川上さんということになる筈だったんですが、本日からショーンさんの出演は取りやめさせて頂くということになってしまいました。
思えば去年の４月から経済を中心に様々なコメントを頂いてまいりましたけれども、週刊文春にショーンさんの経歴などに嘘あるいは疑いがありという記事が大きく載りまして、ま、それに関してですねえ、ご本人がホームページに出ていた、まあ経歴・学歴等々に関しては正しくない点があるという風にお認めになりました。
で、今後出演は控えさせて頂くと、まあ、いう風に仰りました。
まあ、嘘があったとするならば、これは本当にいけないことです。
ただ、ま、正直申し上げますと、それはそうなんですが、同時に残念だなと思う所が正直ございます。
詳しいデータを基にですねえ、斬新な切り口でコメントを歯切れ良く下さっていたのでね、そのあたりはなん・・・という風に悔しい思いもしております。
しかし、私共として冷静に捉えるならば、そういった様々な所を確認できていないでここまで来たという事に関してはテレビをご覧の皆様に本当に申し訳ない思いでございます。
この辺りは深くお詫びをさせていただきます」
「詳しいデータを基に斬新な切り口でコメント」と評価しているならば、本人の申し出に関わらず引き続き出演してもらえばいいではないか。
テレ朝が経歴を確認出来なかった責任というが、早くからショーンＫに疑問の目で見ていたコンサルタントも居た。
⇒「ショーンK氏問題」から考える、コンサルタントの学歴詐称 - 川崎隆夫(経営コンサルタント)
フジテレビ「とくダネ！」の小倉キャスターもショーンＫのコメントを高く評価し残念がったが、テレビのコメンテーターのなかには○○大学教授などの肩書きで無責任なコメントをしている輩がたくさん居る。
既存メディアディの嘘を暴くためにネットの世界で積極的に取り上げて叩くべきである。
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2016.03.17 (Thu)
香山リカ退任してもダメBPO
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BPO委員長が高市総務相を批判
放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員長が高市総務相に噛み付いた。
「電波停止」は表現の自由を規定した憲法に違反しているという言いがかりである。
この委員長はいまや世間で一番信用ならない弁護士。
なるほど、よく分かる。
憲法を振りかざして世間の悪の手助けをしている輩たちである。
読売新聞(2016/3/17)
ＢＰＯ検証委委員長、総務相発言を念頭に批判
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の川端和治委員長（弁護士）は１６日、東京都内で開かれたＢＰＯ年次報告会で講演し、「電波停止」に関する高市総務相の発言を念頭に、「この規定（放送番組が政治的に公平であることを求めた放送法４条）に基づいて電波の停止を命じるのは、憲法が保障する表現の自由に反する」と述べた。
川端委員長は、「制裁を受けるのではと考えて、（放送局が）萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる。今以上に萎縮が発生すれば、もっとひどいことになる」とも話した。
(引用終わり)
「今以上萎縮したら」というが、どこが萎縮しているというのか。
NHKはもとよりもテレ朝「報ステ」にしてもTBS「サンモニ」「News23」にしても言いたい放題ではないか。
そもそもBPOなるものはNHKと民放が第三者機関のフリをしてお手盛りの委員をかき集めただけの信用ならないものである。
安倍首相が長谷川三千子埼玉大学名誉教授や百田尚樹氏(昨年2月任期満了で退任)を送り込んだNHK経営委員会とはワケが違う。
ちなみに銀座の保守派デモ行進を執拗に追いかけ、仲間のシバキ隊と一緒に中指を立てて挑発した精神科医の青山リカがBPO委員として２期６年も務めて来たことでも分かる(今年退任)
一方、民放連の会長は「萎縮しているとは思わない」と発言した。
産経ニュース(同上)
民放連会長、電波停止の「非常事態は想像していない」
民放連の井上弘会長は１７日の定例会見で、高市早苗総務相の「電波停止」発言が議論を呼んでいることについて、「放送事業者は放送法以前に、民放連や各社の放送基準から逸脱しないよう努力している。（電波停止という）非常事態に至ることは、私は想像していない」と述べた。
井上会長は、番組編集に当たっての政治的公平や事実を曲げない報道を定めた放送法４条を「大原則」と強調。その上で、「放送法は放送事業者の自主・自律を旨とする法律。番組内容に関わる行政処分や行政指導については、今までも望ましくないという言い方をしてきた」と説明した。番組と放送局を「木と森」に例え、「『木を見て森を見ず』ではなく、放送の番組全体を見て判断してほしい」とも述べた。
また、放送法をめぐる議論に関し、「視聴者がいるという議論が抜けている。視聴者に支持されなければ意味がなく、あまりに不公平な番組を作れば、視聴者は離れていく」と指摘。放送業界に「萎縮」が広がっているとする一部指摘については「そんな雰囲気はない」と否定した。
(引用終わり)
「木を見て森を見ず」という意味は、一つや二つの番組が公平性を欠く反日偏向番組であってもテレビ局全体からみれば許されるという意味だろうが、とんでもない解釈である。
たとえひとつでも、それが視聴者に大して強い影響力を持つならば許してはならない。
麻薬を一回ぐらい吸ってもかまわないというのと同じである。
「不公平な番組を作れば、視聴者は離れていく」というのも自分勝手な解釈だ。
視聴者はそれほど賢くない。
メディアの世論誘導は恐ろしい。
視聴者は知らず知らずのうちにメディアの洗脳に犯されていく。
前述したように精神科医・青山リカはBPOを退任する。
産経新聞(2016/6/16)
ＢＰＯの香山リカ委員が退任へ 新委員に東大院教授の白波瀬佐和子氏ら
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は１６日、東京都内で年次報告会を開き、精神科医の香山リカ委員（放送倫理検証委員会）が任期満了となる３月末で退任することを明らかにした。香山氏は平成２２年から２期６年にわたり、放送倫理検証委員会の委員を務めていた。香山氏の後任は未定という。
また、ＢＰＯは４月からの新委員に、東京大大学院人文社会系研究科教授の白波瀬佐和子氏（放送人権委員会）と、武蔵大社会学部教授の中橋雄氏（青少年委員会）の２人が選ばれたことを発表した。
東京大大学院情報学環教授の林香里委員（放送人権委員会）と、作家の川端裕人委員（青少年委員会）の２人も３月末で退任する。
(引用終わり)
(2013年７月28日 しんぶん赤旗)
代わりに週刊朝日に反安倍の連載コラムを書き、TBSなどでわざと舌足らずな口調でドシロートの反安倍コメントをする室井祐月あたりが委員になるのではあるまいな。
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2016.03.17 (Thu)
生活保護受給者のパチンコ通いは許せない
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日弁連とプロ市民活動家が支給停止を阻止
生活保護受給者がパチンコをしている問題は以前から指摘されている。
受給された翌日は開店前のパチンコ屋に受給者が列をなしているという報告もある。
そもそもパチンコなるものはほとんどが朝鮮半島系が経営している。
日本人がパチンコ店を経営しようとしても出来ないか、開店しても反対にあって閉店に追い込まれるという話がある。
他の遊技場と違ってパチンコは朝鮮半島の資源になっているとも聞く。
韓国がパチンコ遊技を禁止しているのに日本が野放しになっているということは日本が韓国にも劣るということだ。
大分県の別府市と中津市は生活保護受給者がパチンコや競輪場に出入りしいてないか25年間調査し、見つけた場合は支給を停止して来た。
しかし、今回県と国から法律違反だと指摘され、止めることになった。
産経新聞(2016/3/7)
生活保護給付のパチンコで一部停止、大分２市が撤回
■「法的根拠ない」国と県、是正要求
生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが１６日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。
別府市は２５年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。従わない場合には生活保護法を根拠として、支給（医療扶助を除く）を停止してきた。近年では平成２６年度に６人、今年度は９人が１～２カ月間停止されている。
同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店などに立ち入らないとする誓約書の提出を求めている。生活保護法は、受給者が支出の節約などの義務に違反したときは支給を停止できると定めており、同市は「誓約書の順守は義務であり、違反と判断した」と説明している。
これに対し厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。県は今年１月から２月、措置が適切かどうかを調べる監査を実施した上で、市側に対応の是正を求めた。
これを受け同市は、支給停止の措置を取りやめる。保護費を減額していた中津市も同様の方針。両市は今後も巡回を続け、受給者を発見した場合は、控えるよう指導するという。
別府市の長野恭紘（やすひろ）市長は「生活保護費をパチンコなどに使うことは不適切だという認識に変化はない。しかし、国と県から『おかしい』と言われれば、耳を貸さないわけにはいかない」と説明している。
九州では他にも遊技場の巡回を行っている自治体があり、一部の受給者の生活態度が問題化していた。
２６年度の生活保護費は、前年度比約１千億円増の約３兆８千億円で、１９年度以降、年々増加している。別府市の生活保護状況（２５年度）は、市民１千人当たり約３２人。県平均（約１７人）の２倍近くと突出している。（玉崎栄次）
⇒ダイヤモンド・オンライン(2016/3/4)
「生活保護でパチンコは禁止」を25年続ける別府市の主張
「いずれにしても、パチンコのペナルティによって『健康で文化的な最低限度の生活』が損なわれたことは事実である、と言うしかないであろう。」(みわよしこ フリーランスライター)
パチンコが「健康で文化的」?
なお同サイトの⇒アンケート調査では「別府市の生活保護受給者への対応は正しい」が約88%とは嬉しい。
日本はまだ死んでいない。
そして、この裏にはやっぱり左翼弁護士と左翼市民活動家の暗躍があった。
⇒弁護士ドットコム(2016/3/9)
別府市「パチンコで生活保護を一部停止」処分、市民グループが「違法だ」と意見書提出
大分県別府市が、パチンコ店と競輪場を訪れていた生活保護受給者25人を指導・指示し、そのうち9人の保護費支給を1～2カ月間にわたり一部停止とする処分を下した問題をめぐり、弁護士らでつくる市民グループが3月9日、「市の処分は違法だ」とする意見書を別府市長などに提出した。市社会福祉課の担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に「意見書の内容に異論はない」と答えた。市の処分が違法であることを認めたかたちだ。
(以下略)
(引用終わり)
左翼弁護士とプロ市民活動家と裁判所が結託して高浜原発の稼動を停止させたのはつい数日前の話だが、それと同じ事が起きている。
「日本死ね」がもてはやされる一方で生活保護受給者のパチンコが許されていいものか。
生活保護受給者たちの国籍も問題にしなければならない。
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2016.03.16 (Wed)
アルゼンチンの中国不法漁船撃沈に学べ
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「日本死ね」が持て囃される日本では真似出来ない
「保育所落ちた日本死ね！」とブログに書いた一言に安倍政権打倒を狙う左翼マスメディアと民主党の山尾志桜里議員が食い付いた。
国会で安倍首相に詰問し、子連れママたちを引き連れて⇒何万人分とかいう署名を塩崎恭久厚労相に渡し、写真に納まった。
「日本死ね！」も酷いが、それに続く言葉も酷かった。
街で見かける最近のヤンキーママそのものである。
しかし、誰もそれを咎めなかった。
ところが勇気ある東京の区議が「便所の落書きだ」と切り捨てた。
産経ニュース(2016/3/16)
「日本死ね」匿名書き込みは「便所の落書き」
田中裕太郎・杉並区議がブログで批判「暴言許されない」
東京都杉並区の田中裕太郎区議（４０）がインターネットの自身のブログに、「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログについて「便所の落書き」と書き込んでいたことが１６日、分かった。田中区議は「事情はどうあれ、『日本死ね』なんて暴言は許されない」と話している。
田中区議は１３日、ブログに「震災犠牲者に恥じない日本を」と題した文章を掲載。「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」などと書いた。
田中区議は取材に「東日本大震災では生きたくても生きられなかった人が何万人もいる。ブログで書くのは自由だが、倫理観が問われる」と指摘した。ネットではこの書き込みに批判も出ているが、削除などはしないという。
(引用終わり)
日本は確かにおかしくなって来ている。
その原因の多くは日本人の心を失ったマスメディアにある。
戦後レジームからの脱却を宣言した安倍首相の足を引っ張ろうとするマスメディアと始めとする反日勢力である。
安倍首相は日本を立て直すには教育が大事だと教育基本法を改正し、軽視されていた防衛庁を防衛省に格上げし、その他多くの改革を実施している。
日本が強くなっては困る反日近隣諸国のスパイがスパイ防止法のない日本を闊歩して弱い日本のままにしている。
菅直人首相の民主党政権時代に尖閣諸島で日本の2隻の巡視船は中国の不法漁船に体当たりされたが、船長を残して中国漁船は中国に返してしまった。
中国は赴任中の日本人2名をスパイ容疑で逮捕拘留したり、日本へのレアアースの輸出を禁止するという報復手段に出た。
しかし菅首相は船長を不起訴にして中国に返し、船長は英雄として本国に迎えられた。
これに怒ったハンドルネーム「sengoku38」の海上保安官一色正春氏が衝突ビデオを流出させたことはまだ記憶に新しい。
それに引き換え、国力は日本より劣るアルゼンチンが不法中国に一撃を与えたというニュースは衝撃的だ。
産経ニュース(2016/3/16)
アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈 違法操業で「警告無視」
【ロサンゼルス＝中村将】１５日のＡＰ通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。
船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは１４日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った。
拘束されているのは船長を含め４、５人という。船員らは今後アルゼンチン当局から取り調べを受ける。アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは１５年ぶり。現場は同国中部のプエルト・マドリン沖という。
沈没した漁船には、「魯煙遠漁１０」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。
アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。
(引用終わり)
かつて日本の海保も中国のスパイ船と思われる漁船を撃沈したことがあるが、最近は尖閣諸島付近を我が物顔に徘徊する中国の公船に対して警告を発するだけである。
海底の珊瑚礁を片っ端らから略奪する不法漁船を撃沈する気概もない。
日本もアルゼンチンに見習って欲しいものだ。
産経ニュース(同上)
中国外務省、報道官は違法操業に触れず 「抗議」の形とらず調査要求
【北京＝川越一】中国外務省の陸慷報道官は１６日、同省公式サイト上で談話を発表し、南大西洋でアルゼンチンの沿岸警備隊による発砲で沈没した漁船が中国船であることを認めた上で、アルゼンチン側に「重大な関心」と懸念を伝え、直ちに詳細を調査し、中国側に伝えるよう求めたことを明らかにした。
陸報道官は中国漁船が違法操業していた事実には触れず、「中国人船員の安全と合法的な権益を適切に保障し、類似事件の再発を防止する有効な措置を取るよう求めた」と強調。談話発表の時点で、中国側は「抗議」の形は取っていない。
(引用終わり)
中国は漁船を爆破されたにもかかわらず抗議しない。
強気に出れば相手は引っ込むのである。
安保法案に戦争法案のレッテルを貼り、憲法9条を死守する反日左翼を退治しなければ日本はアルゼンチンにも劣る国ということだ。
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2016.03.15 (Tue)
TBS「サンモニ」高浜原発運転差し止めに大喜び
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放送法違反で電波停止命令を
３月13日(日)のTBS「サンモニ」にとって先週は嬉しい出来事のあった１週間だった。
高浜原発がご当地ではなくて隣県の住民らの申し立てで運転差止めになった。
「保育園落ちた日本死ね」のブログ記事で安倍政権が窮地に追い込まれた。
反日ＴＢＳ「サンモニ」にとっては安倍政権を攻撃するために実に美味しい事件だった。
TBS「サンモニ」(2016/3/13)
高浜原発 運転差し止め
隣県の自由民らの申し立て
●安倍首相が１０日、首相官邸で原発の必要性を訴えるシーン
●「司法が再稼動を止める」「司法はやっぱり生きていた！」の垂れ幕を示して喜ぶ弁護士と活動家
ナレーション
「高浜原発をめぐっては去年４月、福井県などの住民の求めに応じ、福井地裁が再稼動の差し止めを命じる仮処分を決定しました。ところが一転、８ヵ月後の１２月、福井地裁は異議を申し立てた関西電力の主張を認め、再稼動を容認する決定を下したのです。そして今回、原発の立地自治体ではない滋賀県の住民等の申し立てによって再び高浜原発3、４号機の運転差し止め決定が出されましたが、地元高浜町の住民は複雑な思いを口にしました」
7０代男性
「原電(原子力発電所)様々です、待ってます。それまで、稼動する日を、ほんまに、うん」
８０台女性
「地元が何か黙ってて不思議やなあ。一番先我々が(運転停止を)言わなあアカン事でしょう」
(最近ようやく賛成と反対の街の声を同等に取り上げるようになった)
ナレーション
「実は原発の立地自治体以外の住民等が訴訟を起こすケースは増えているのです」
反対に手を貸し、悪知恵を付ける弁護士が増えているということだ。
日本弁護士会が反日サヨクの巣窟だからである。
ナレーション
「福島の事故から５年に当たる金曜日、原発をめぐる新たな訴訟が起こされました。
再稼動が予定されている愛媛県の伊方原発について広島や長崎の被爆者等が広島地裁に運転差し止めを求めたのです
堀江 壮団長(原告団 原爆被爆者)
「身をもって知る者たちはやっぱり(放射線)の恐ろしさを後世の人に知らせないてのは、これは非常にまずいのじゃないか」
ナレーション
「原発が立地する、いわゆる地元以外の住民からの運転差し止めを訴える訴えは全国で増えていて、原発の再稼動をめぐる訴訟など全て合わせると３０件に上ります。
全国の原発訴訟を担当する海渡弁護士は最近、裁判官を取り巻く空気が変わったのを感じるといいます」
海渡雄一弁護士(全国の原発訴訟を担当)
「今から２０年位前は国の施策に対し厳しい判決をだすと左遷されてどこかに追いやれるという噂があった。そういう例もあったかと思う。でも今はそういう政策は最高裁はとっていない。自分もやろうという可能性は高いと思いますよね。これは原発ドミノ倒しの始まりだ！てなこと言ってんですけどね」
それだけ司法界がサヨクに侵食されたということだ。
弁護士は原発訴訟で儲ければ日本の経済がどうなろうと知った事ではない。いやむしろ日本が傾くことが彼等の目的なのだ。
ナレーション
「原発再稼動をめぐって日本各地で増え続ける住民裁判。今後の原子力行政にどんな影響を与えることになるのでしょうか」
稼働中の原発運転差し止めをしたのは今回が初めてだと解説。
関口 宏
「こういう裁判ていうのかなあ、上に行けば行くほど結局は『何だよ』という結論が出る事が多かったんですよねえ、今までは、ねえ。これはまあひとつの何か、きっかけになるんでしょうか、どうでしょうか？」
寺島実郎
「この種の事は今後も出てくる。時間がかかる。混迷が続く。3.11から５年経って日本の原子力政策についてしっかりした方向感を踏まえるべき時期に来ている。
なぜこういう混迷が続くのというと、国家の原子力に対する政策が実は明確ではない。
電源の20-22％は原子力でやろうという方向感は出しているが、国民がこの問題に対して非常に厳しいから、一方で原子力に限りなく依存しないというシナリオも提示している。
さらに一歩国際社会に出ると日本の原子力政策は更に複雑に見えて、日米原子力共同体で世界には原発を売り込もうとＧEと日立、東芝とウエスティングハウスの関係で世界の原発市場に売り込もうとしている。
日本は本気で何考えてるんだとニューヨークで質問される。地元住民と電力会社を向き合わせてこの問題の方向付けしようというのではなくて、国としてもし原子力をやって行くなら、除染、廃炉、をどうするかはっきりした方向感を見せないと多分この混迷は続くと思う」
西崎文子(東京大学大学院教授)
「(司法が)いままで政治的領域だから触れないというところに入っているのは新しい方向だ。憲法の番人として、法律の番人として政治とは違うということを示すという意味でも大きな意味を持っている。
再稼動がなし崩し的に行われているのは確かな事実だ。
最終的には安全神話に頼らざるを得ない。
避難計画を策定すべきと言っても、避難した後どうするか、生活再建計画まで持っていけるのかというのは福島を見てもかり難しい。
寺島さんがおっしゃったように原発をどうするか3.11という原点に戻って考えなきゃいけない」
この番組の特徴は前の発言者を支持しつつ自分のコメントをするチェーンを作るということだ。
だから異論は挟めない、いや元から挟もうとしない。
伝言ゲームを楽しんでいるようなものだ。
谷口真由美(大阪国際大学准教授 「全日本おばちゃん党」)
「関西の住民としては高浜原発の問題は非常に大きかった。
関西電力は51％を原子力に頼る依存度が物凄く高い電力会社だ。４月から電力自由化で値下げすると言ってたのにこの判決を受けた後に値下げは出来ないという話があった。
周りの皆さん値上げは困ると言っていて、命や安全や経済やお金ということでいつまで私たちを天秤に掛けるのだろうかと物凄く危機感を覚える」
関口
「うーん、そうかもしれない」
バカな！
慈善事業ではない企業にとっては原価と売価は天秤だ。
原子力に頼るなといいつつ値上げすると文句を言う。
まことに身勝手なプロ市民活動家たちである。
萱野稔人(津田塾大学教授 哲学が専門)
「個々の提出された証拠に対して、裁判所がどう認定したのか少し抽象論になっているので、そこをどこまで具体的に認定できるかどうかが次の裁判に影響する」
意味不明
岸井成格
「結論から言うと非常に妥当な判決だ。今の時代の流れに沿った裁判官の判断だ。福島の原発事故の原因究明がまだ不十分だ。それから政府が世界一厳しい基準だという規制委の新しい基準についても(判決は)疑問を呈している。
こういう流れは非常に重要だと思う」
これは一方的な意見のみ公開しているという点で明らかに放送法違反である。
⇒「放送法遵守を求める視聴者の会」に早速報告しなければならない。
この後「保育園落ちた日本死ね」騒動を取り上げ、自民党が慌てふためいて選挙対策をしているとコメンテーター達はうれしそうだった。
読売巨人軍の賭博問題も(どうでもいいが)、国連人権委が日本に慰安婦問題や皇室典範についてまで女性の人権差別だと内政干渉した重要な話題も完全スルー。
TBSは「News23」も含めて偏向報道番組であり、高市総務相は速やかに放送電波の停止を命令すべきである。
【追記】
NHK「時論公論」(3月10日)も・・・
「今後もこのような司法判断を注目して行くのと同時に、政府や規制委それに電力会社は司法の判決や決定を真摯に受け止め、丁寧に応えていくことを求めたいと思います」
と司法の間違った判決を支持した。
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