2024.07.10 (Wed)
山口敬之氏が故安倍元首相の銅像建立の呼びかけ
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台湾に出来て何故日本に出来ない
安倍元首相の狙撃事件から２年も経っているのに、まだ裁判すら開かれていない。
これは異常だ。
真犯人は別にいるのか真相を追及する必要がある。
生前、安倍元首相の御世話になった議員も誰一人、安倍元首相の標を凶行現場に残すことを口にしようとしない。
そんななか、今いちばん信頼の置ける言論人の一人、山口敬之氏が日本に先駈けて建立した台湾の安倍元首相像を日本で建立する呼びかけを始めた。
山口敬之チャンネル(2024/7/7)
是非とも参加したい。
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2022.12.10 (Sat)
安倍元首相の国葬に国会の承認は不要だ
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国民の意見は分断されていない
分断を謀ったのは反日勢力だ
今日、安倍元首相の「国葬」に関する協議会が報告書を提出した。
それによると国会は関与すべきだという結論だった。
TBS「報道特集」(2022/12/10)
「国葬」検証で報告書まとめる
"国会による適切な関与必要"で一致
ナレーション
「安倍元首相の国葬について検証してきた協議会が報告書を纏めました。
報告書では国葬の実施で『結果として世論の分断が招かれた』とし、国民の幅広い理解が得られるよう『国会による何らかの適切な関与が必要である』と大方の意見が一致したことが明記されました。
ただ、その関与の仕方については『事前の国会承認』『委員会への報告』など列挙しましたが結論は出していません」
法律家など専門家の協議会かと思ったら、何のことは無い、与野党の議員による協議会で、頭数から言えば野党が多いから結論は最初から分かっていた。
国民の分断を謀ったのはパヨクの政治家やメディアたちである。
しんぶん赤旗電子版(同上)
安倍政治の検証こそ
「国葬」検証協議会 塩川氏が主張
(塩川議員は上掲写真の左手前)
日本共産党の塩川鉄也議員は、安倍「国葬」は安倍元首相に対する「敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」として行われ、実際に公務員に対する黙とうや山口県教育委員会の半旗要請などが行われたことをあげ、「事実上の黙とうや弔意が強制されたのは重大だ」と批判しました。(以下略)
朝日新聞デジタル(同上)
国葬の実施「国会の適切な関与が必要」 衆院の与野党が報告書
安倍晋三元首相の国葬開催を政府が決めた経緯の検証などを行う衆院の協議会が10日、報告書をまとめた。国葬実施で「世論の分断が招かれた」とし、「国会の何らかの適切な関与が必要」との認識でおおむね一致したものの、ルール作りなどについては各党の意見の併記にとどまった。
協議会は衆院議院運営委員会に設けられ、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の与野党6党の代表者が出席。11月1日から非公開で5回開催され、安倍氏の国葬決定過程や根拠、費用などについて政府側から改めて聞き取ったほか、有識者からも意見を聞いて議論した。
報告書は発言者や党派が伏せられており、国会関与の部分以外は、賛否が両論併記された形にとどまった。
国葬の法的根拠や理由の説明…(以下有料記事)
賛否両論の併記など意味がない。
しかし産経新聞は有識者が国会の承認不要と既に報じていた。
産経ニュース(2022/11/30)
「国葬に国会承認は不要」 衆院で有識者が意見
衆院は３０日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者３人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。
関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。国会の関与を認める場合も議決対象とはせず、事前報告にとどめるべきだとした。
九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調。一方で、評価が分かれる政治家を対象にすると対立を生むため、実施には首相在職年数といった客観的な条件が必要だと主張した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。
凶弾に仆れた安倍元首相のレガシーを認めるか認めないかに過ぎない愚かな論争である。
日本の為に全身全霊で盡した安倍元首相の国葬を認めずして、一体誰の国葬を認めよというのか。
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2022.10.05 (Wed)
玉「皮」徹とテロ朝は菅前総理に謝罪せよ
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10日間の謹慎は遅れて来た夏休みか
反日メディアの代表テレビ朝日のモーニング・ショウで、コメンテーターの玉皮徹(百田尚樹氏によればタマガワではなくて、正しくはタマカワだそうだ)は、菅前総理の追悼挨拶は電通が書いたと根拠も無く菅前総理を侮辱したとして視聴者から非難を浴びたたため、テレビ朝日は10日間の謹慎を命じた。
しかし、僅か10日でいいのか、10日過ぎたらまたあの顔がスタジオに現れるのかと、これまた非難轟々である。
怒りのライブ「玉⚫️徹、たった10日間の謹慎！テレ朝、たいがいにせいよ！」(百田尚樹 2022/10/5)
「デイリーWILL」も取り上げた。
デイリーWILL(2020/10/4)
玉川徹 謹慎！
白川 司
「テレビ朝日の番組は『角度を付けて』つまり『偏向報道してる』と言っちゃった。
もうひとつの問題は、菅さんを侮辱するために嘘をついたのに、電通と視聴者に謝罪して、侮辱した菅さんに対しては謝罪していない。
相当深刻だ」
山根 眞
「10日間は遅れて来た夏休みだ。
むしろ勲章だと思っている。
電通から圧力が掛かってテレビ朝日も情けないなあと」
山根
「玉川氏なんて見世物のみたいなもんだ。あんなものを本当に信じている視聴者なんて居ないわけですね。
PCRやったらコロナが収まるとか、ゼロコロナ政策の中国を見習えとか。
玉川氏を今日どんな変な事を言うのかということで、我々は見てる訳ですが、ワイドショウの好きな人は『玉川さん 可哀想！』と思って見てるでしょうね」
デイリー(2022/10/4)
玉川徹氏の謹慎処分 現職国会議員が批判ツイートする異例事態 細野氏、和田氏 国葬「電通」発言
テレビ朝日は４日の定例会見で、朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」にコメンテーターとして出演している玉川徹氏を、同日付けで「謹慎」（出勤停止１０日間）の懲戒処分としたことを発表した。９月２８日の放送で、安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞などを報じた際に「電通が入ってます」と発言し、翌２９日に「事実ではありませんでした」と謝罪していた。
ネット上では、話題のテレビ出演者の処分とあって玉川氏の名前がトレンドワードとなった。
また現職国会議員が見解をツイートする異例展開ともなった。
自民党・細野豪志衆議院議員はツイッターに「テレビ朝日が玉川徹氏を謹慎処分にするという。『再発防止にむけて徹底する』と社長が発言しているが、私が玉川徹氏の発言で気になるのは時に極端なバイアスがかかっていると感じること」と記した。「マスコミで働く人の中で自らが『権力者』だと自覚している人は多くない。世論への影響力という意味では政治家の比ではない。ましてや玉川徹氏のようにテレビに出演し続ける人はなおさらだ」ともつづっている。
現職国会議員とは保守派の自民党・和田政宗参院議員のことである。
東スポ(2022/10/5)
玉川徹氏〝国葬電通〟発言で取り沙汰される ２９年前のテレ朝「椿事件」
テレビ朝日社員で同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前８時）コメンテーターの玉川徹氏による、事実に基づかない発言の波紋が広がっている。ＳＮＳでは２９年前に同局を揺るがせた「椿事件」への言及も少なくない。
安倍晋三元首相の国葬で菅義偉前首相が読み上げた弔辞が多くの人の感情をゆさぶり、話題に。玉川氏は同番組で「電通が入っている」と演出を匂わせたが、発言翌日の９月２９日の放送で「事実ではない」として謝罪した。その後も玉川氏への批判は止まず、４日にテレビ朝日が懲戒処分を発表。５日の「モーニングショー」では番組の顔であるフリーアナの羽鳥が二度も頭を下げた上、玉川氏には復帰の際に説明と再度の謝罪を行うよう求めた。
ツイッターユーザーからは「今回の件は椿事件に匹敵」「椿事件の戒めは生きていない」と過去の騒動と並べるツイートが相次ぎ、「椿事件に続く『玉川事件』」と断じる声も流れた。
１９９３年、テレビ朝日の椿貞良報道局長（２０１５年死去）が民放連の会合で、政権交代が起こった同年の総選挙の報道について「反自民の連立政権が生まれる手助けになるような報道」をしようと局内で話し合ったとの趣旨の話をしたことが一部報道で明るみに出た。自民党などが発言を問題視。放送法違反との声も上がる中、椿氏は国会に証人喚問され、郵政省（現総務省）がテレ朝を厳重注意する事態に発展した。
この件ではテレ朝の社長も国会に参考人招致された。日弁連は会長声明で、国会に関係者を呼んだことについて、十分な討議や検討を経ないまま行ったことが「慎重さを欠く」とし、「報道を委縮させるおそれ」があると指摘した。「言論の自由」と「政治介入」がせめぎあう形にもなった。
玉川発言には自民党議員からも批判のツイートが複数あり、テレ朝の会長、社長の責任に言及する声も。折しも臨時国会が開会中とあって、取り上げる議員が出ても不思議ではない。
玉川氏への処分を決めた背景には「椿事件」のような政治問題化を避けたいテレ朝側の意向があるのか…。
また自民党・和田政宗参院議員はツイッターで「テレ朝『モーニングショー』玉川徹氏の嘘発言問題」と切り出し、「玉川氏は出勤停止１０日間に。社員である玉川氏が取材もせず嘘の発言をし、『電通』という具体名を挙げた。嘘発言は株価にも影響を与えかねない」と記した。「会長、社長は責任を取らないのか。玉川氏は謹慎明けに普通に出演させるのか」ともつづっている。
一番いいのは反日メディアのテレ朝を見ない事である。
テレ朝は玉皮をヒール(悪役)として使い、本人もヒールを自認していることはその昔、書いた。
電通のお世話になっているテレ朝「モーニングショー」のスポンサーへのお問い合わせもよろしいかも。
●トヨタ
●ダイハツ
●ミキプルーン
●大同生命
●バイクセンサー
●JACリクルート
●ビズリーチ
●三井リハウス
●SKY㈱
●KOMEHYO
●JACリクルート
●レディスアートネイチャー(提供)
●サンスター(提供)
●オリックス生命
●世田谷自然食品(提供)
●サントリーウェルネス(提供)
●クリナップ(提供)
●CRECIA(提供)
●BIKEN
●NIPPIN
●SOMPOひまわり生命
「小さなお葬式♪」と歌が流れ、遺族たちがニコニコ笑って棺桶の周りで父親の遺体を見つめているというゾッとするCM
行き末短いブログ主としては嘘泣きでもいいから涙を流して別れを惜しんで貰いたいものだ。
●冠婚葬祭のごじょいる
●カネクスト(クルマ買取)
●白元アース
●ニトリ
●カゴメ
●KOWA(提供)
●パリミキ(提供)
●OTAFUKU
●グーネット(中古車販売)
●森永乳業
●ファミリーマート
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2022.09.28 (Wed)
安倍元首相国葬の各紙社説を検証する
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朝日・毎日が反対、読売支持、産経は・・・
賛否相次ぐ中、安倍元首相の国葬は滞りなく終了した。
ただひとつ「滞り」があったとすれば、安倍元首相の業績を讃え非業な死を悼む人々が参列しようとして、思いを果たせなかった人達が居たことだ。
この誰にも強制されない自由意思で弔問しようとした人達、ネット弔問の多さが安倍元首相の国葬の意義と反対した反日勢力の愚かさを示している。
今日の各紙社説は日本を分断しようとしたメディアの歯ぎしりと、そうでないメディアの姿が浮き彫りにされた。
朝日新聞(2022/9/28)
(社説)安倍氏「国葬」分断深めた首相の独断
本来なら、選挙中に凶弾に倒れた元首相を静かに追悼する場とすべきところを、最後まで賛否両論が渦巻く中で挙行した。社会の分断を深め、この国の民主主義に禍根を残したというほかない。
異例の「国葬」を決断した岸田首相の責任は、厳しく問われ続けねばならない。
(国葬に反対した朝日新聞を始めとする反日左翼メディアの責任である。)
国内外から４千人以上が参列して、安倍元首相の国葬が営まれた。一般向けの献花台には、早朝から多くの人が列をつくった。一方、反対する集会やデモ行進も各地で行われた。
(安倍元首相の非業な死を悼み締め切り後も駆け付けた多くの人達と、一握りの反日サヨク活動家を同一視する朝日新聞)
(中略)
天皇主権から国民主権に代わった戦後の民主主義の下で、国葬を行おうというのに、国民の代表である国会の理解を得る努力なしに、首相は国葬を独断した。
(だから、閣議決定でも問題ないのである)
(中略)
安倍氏が憲政史上最長の８年８カ月、首相の座にあったのは事実だが、その業績への賛否は分かれ、評価は定まっていない。強引な国会運営や説明責任の軽視、森友・加計・桜を見る会などの「負の遺産」もある。
(モリカケサクラ病から未だ癒えない)
首相は追悼の辞で、安保・外交分野を中心に安倍政権の業績をたたえ、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安保法制や特定秘密保護法の制定などを挙げた。しかし、これらは、強い反対論があるなか、数の力で押し切って成立させたものだ。国葬が安倍政権に対する評価を定め、自由な論評を封じることがあってはならないことを、改めて確認したい。
(安保法制、特定秘密保護法、集団的自衛権に反対する反日メディアであることを隠そうとしない)
国葬への反対は時がたつほど強まった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と明らかになり、その要として安倍氏の役割に焦点があたったことが影響したに違いない。
(旧統一教会をネタに国葬を中止させようとして失敗し「違いない」と未練がましい)
数々の疑問や懸念を抱えた国民を置き去りにしたまま、国葬は行われ、社会の分断にとどまらず、国民と政治との溝を広げることになった。その距離を縮め、信頼回復の先頭に立つのは、国葬を決めた首相以外にない。週明けに始まる臨時国会への対応が試金石となる。
(モリカケサクラに失敗したので、今後も旧統一教会問題追及に期待する反日メディア)
毎日新聞
安倍元首相の「国葬」 合意なき追悼の重い教訓
(前文略)
凶弾に倒れた故人を悼む機会を設けること自体には、異論は少ないだろう。
しかし、国葬反対の声は日を追うごとに高まり、毎日新聞の直近の世論調査では約6割に上った。
一部の野党幹部が参列せず、反対集会も開かれた。
分断招いた強引な手法
岸田首相は当初「国全体で弔意を示す」と説明したが、幅広い国民の合意は得られず、かえって分断を招いた。
その責任は、国葬という形式にこだわり、強引に進めた首相自身にある。
そもそも政治家の国葬には、明確な基準や法的根拠がない。そうであれば、主権者である国民を代表する国会が、決定手続きに関与することが不可欠だったはずだ。
(国葬は閣議決定できないとまだ主張)
だが、首相は「暴力に屈せず、民主主義を守る」と言いながら、国会に諮らず、閣議決定だけで実施を決めた。議会制民主主義のルールを軽視し、行政権を乱用したと言われても仕方がない。
国葬には約16億6000万円の国費がかかり、国会の議決を経ない予備費からも支出される。
「安倍氏をなぜ国葬とするのか」という根本的な疑問は、最後まで解消されなかった。
歴代最長の通算8年8カ月間、首相を務めた安倍氏だが、退陣してまだ２年で、歴史的な評価は定まっていない。森友・加計学園や「桜を見る会」などの問題も未解明のままだ。
無理を通そうとした結果、国葬色は薄れて、名ばかりのものとなった。
(どこを指して「国葬色が薄れた」というのだろう)
前例にしてはならない
一連の経緯から浮かび上がったのは、政治家の国葬は、価値観が多様化する現代になじまないということだ。
(サヨクの好きな「価値観の多様化」。その目的は「国民の分断」だ)
(中略)
国民の理解を得て、静かに故人を送る環境をどう整えるのか。半世紀以上にわたり、首相経験者の国葬が行われなかったのは、対立や混乱を避けるための政治的な知恵だった。
(国葬に値する国際的な首相が居なかっただけである)
にもかかわらず岸田首相は、国葬の実施について「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強弁した。それでは、恣意（しい）的に運用される恐れがあり、特定の政治家への弔意を国民に強いることにもつながりかねない。
そうした事情への配慮を欠いたことが、追悼の環境を損ない、分断を深めてしまった。前例とすることがあってはならない。
今回の国葬の重い教訓である。
読売新聞は「安倍氏が日本の存在感を高めた」と事例を挙げて評価して国葬に賛成する一方、反対した野党を批判した。
読売新聞社説(同上)
安倍元首相国葬 功績たたえ多くの人が悼んだ
様々な追悼形式がある中、岸田首相が、国外からの弔意に礼節をもって応えようと安倍氏の葬儀を国葬としたことは理解できる。
立憲民主党や共産党は、国葬について「内心の自由を侵す。憲法違反だ」と批判した。
だが、国葬への賛否も、弔意の表明も自由に行われたではないか。誰の内心の自由が侵されたと言うのか。
野党は「安倍氏の政治的評価が定まっていない」と主張するが、どんな歴史的人物でも評価に異論を唱える人がいる。時間をかければ定まるものでもない。
初めから「国葬反対」の前提に立って無理な論点を持ち出し、反対論を盛り上げようという野党の姿勢は理解に苦しむ。遺族への配慮も欠いていよう。
同業者のメディア批判はしなかった。
その一方で・・・
岸田首相が「国葬は国民の権利を制約するものではないため、行政権の範囲で実施できる」と国会で説明したのは、国葬の閣議決定から１か月半後だ。
・・・と岸田首相の対応の遅さを批判した。
これは正しい。
検討使が災いした。
産経新聞社説は昨日「国葬の朝に 礼節ある日本の姿を示したい」とした後、今日は完全に黙殺した。
安倍元首相の国葬は無事に終わった。
それを政治利用することはもう止めろと暗に主張している。
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2022.09.27 (Tue)
安倍さん ありがとう！
日本の為に尽くされた数々の偉業は決して忘れません。
私達は安倍さんの遺志を継いで、それぞれの立場で
日本を守り抜きます。
安らかにお眠りください。
⇒故安倍晋三元首相追悼AIプロジェクト
⇒一般献花の注意事項(政府広報オンライン)
【日時】令和４年９月２７日（火）１０：００から１６：００まで
【場所】千代田区九段坂公園（千代田区九段南２－２－１８）
※内堀通り墓苑入口交差点側の千鳥ヶ淵緑道が献花場所（九段坂公園）への入口とな
ります。係員の誘導に従いお進みください。
献花会場周辺は交通規制が行われていることから、公共交通機関でのご来場をお願い
します。（東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」５番出口よりお越しください。九段下駅から
は交通規制でかなり迂回していただくことになります。
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