2022.07.27 (Wed)
日本学術会議、軍事研究を容認か
↓↓↓クリックをお願いします
ウクライナの二の舞になるな
日本学術会議は菅義偉前首相が2020年に新会員候補者の６人の任命を拒否した事で話題になった。
(1)(2).jpg)
TBS「サンモニ」でお馴染みの田中優子(法政大学前総長)などの反日勢力が大学の軍事研究を拒否していたが、日本学術会議の梶田会長がデュアルユース(軍民両用)の研究は拒否しないと言い出した。
いまさら何を言うか。
TBSニュース(2022/7/27)
日本学術会議、軍民両用の研究を実質容認「単純に二分することはもはや困難」
日本学術会議の梶田会長が、これまで慎重だった軍事・民間双方で活用できる先端技術の研究を実質的に認める見解をまとめ、政府に提出していたことがわかりました。
おととい、梶田会長がまとめた見解では、軍事・民間双方に活用できるいわゆる「デュアルユース」の先端技術の研究について、「軍民両用の研究とそうでないものとに単純に二分することはもはや困難」だとして、実質的に認める内容となっています。
日本学術会議は過去の戦争の反省から、これまで軍事研究に一貫して反対の姿勢を取り続けてきましたが、方針を修正した形です。
そもそも「単純に二分すること」は不可能だった。
「もはや困難」ではない。
それを言うなら、「これ以上無意味な抵抗をするのはもはや困難」であろう。
軍事研究どころか、今後は日本独自の兵器の開発に産学共同で邁進すべきだ。
一方で、何事につけても癪に障る韓国はポーランドに自国製の戦車と戦闘機の売り込みに成功したという。
この点だけは見習うべきである。
もっとも実戦で本当に使い物になるのかどうかは怪しいものだが。
中央日報(同上)
ポーランド、韓国製戦車「Ｋ２」１０００台購入へ…自走砲「Ｋ９」６４８台・軽攻撃機「ＦＡ－５０」４８機も注文
ポーランド政府が２６日（現地時間）、韓国製戦車「Ｋ２黒豹」９８０台をはじめ、自走砲「Ｋ９」６４８台、軽攻撃機「ＦＡ－５０」４８機を購入する計画であることを発表した。
ポーランド国防省のホームページによると、マリウシュ・ブワシュチャク国防相は「ポーランドは１０００台のタンクを（韓国から）購入する」と明らかにした。
(中略)
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻以降、国防費を今年国内総生産（ＧＤＰ）の２．２％から３％以上に増額する方案を推進している。
日本は政府が防衛費をNATO並みにGDP２%にしたいと言っただけで野党とマスゴミに袋叩きだ。
いま大国ロシアに善戦しているウクライナのゼレンスキー大統領は韓国の国会で「ロシアに対抗する兵器が韓国にある」と演説して韓国の与野党は困惑したが、ポーランドには売るという。
プ―チンの報復が怖いからだ。
中央日報(2022/4/12)
ゼレンスキー大統領「ロシアに対抗する兵器、韓国にある」
韓国国会で演説…困惑する与野党
(前文略)
だがゼレンスキー大統領が直接兵器支援を要求すると主宰側は困惑する様子を見せた。国会外交通商委員会のある議員は「軍事的な部分はとても慎重であるべき問題。企業の協力中断問題も韓国はロシアに多くの企業が活動しており（西側と）境遇そのものが違う」と話した。
一方、この日の国会演説に先立ち国防部は最近ウクライナ側の対空兵器支援要請を拒否したという事実を公開した。
アメリカがウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」は実戦でロシア軍を苦しめているようだ。
アメリカも兵器を小出しにしないで、どんどん供与してロシア軍を殲滅しウクライナに平和をもたらすべきである。
日本もアメリカとの共同訓練でHIMARSの実弾射撃をしている。
ところがNHKは25日、「ウクライナ侵攻5か月～終わりの見えない消耗戦」と題して・・・
「軍事支援を行う側には ある種のジレンマがあります。
ウクライナに強力な兵器を供与し過ぎれば、ロシアを過度に刺激して、不要な戦火の拡大を招きかねない、最悪の場合、核兵器が使われかねないという懸念があるのです。」
…などと解説している。
核兵器を使ったらロシアが終わりになるだろう。
「日本にとっては、そうした中でも、ロシアの侵略行為は認めないという立場を貫き、軍事侵攻を終わらせる外交努力が重要なことは言うまでもありません。」
だから、軍事力の裏付けのない外交努力なんて不可能だって。
ウクライナの悲惨な情況を目の当たりにして、日本人はいい加減に平和ボケから醒めたらどうか。
↓↓↓日本は軍事力を強化せよと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.07.23 (Sat)
安倍晋三元首相の偉大さを論じた八木秀次教授
その損失は誰も償えない
産経新聞の正論執筆メンバーである八木秀次麗澤大学教授は女系天皇、フェミニズム、同性婚、夫婦別姓を否定する保守派論客の一人として注目してきたが、凶弾に倒れた安倍元首相を正しく評価し、日本の左翼メディアを厳しく批判した。
これまで安倍元首相の事は一切読むことも見る事も考える事も封じて来たが、追悼の辞としてこれだけは多くの方々に読んで頂きたいと思い、以下ご紹介する。
産経新聞(2022/7/22)
それでも反アベ…偏狭なる日本メディア
.jpg)
亡くなった安倍晋三元首相を惜しむ声が海外で絶えない。あの痛ましい銃撃事件の直後、米バイデン大統領は「世界にとっての損失」と述べ、インドのモディ首相は「世界的な政治家であり、卓越したリーダーだった」と述べた。米国、インド、ブラジル、台湾などは国としての服喪や公的機関での半旗掲揚を行った（日本は遅れて首相官邸で半旗を掲げた）。
海外メディアでは安倍氏が首相に就任した当初、「歴史修正主義者」などと呼び、ナチスのように危険視する傾向もあったが、いまやそんな論調はどこにもない。むしろ、安倍氏のビジョンや政策に深い理解を示している。
米紙ニューヨーク・タイムズは９日付で安倍氏の伝記も書いた政治評論家のトバイアス・ハリス氏のオピニオンを掲載した。安倍氏を「物事を小さく考えて満足する政治家ではなかった」と評価し、中国の覇権拡大や北朝鮮の核開発などを念頭に「彼は日本が国家間の激しい競争にさらされていると捉え、政治家の使命は何よりまず、国民の安全と繁栄を確保することだと信じていた」と称えた。
実際、安倍氏はそうした信念のもと、日本が同盟国の軍隊を支援できるよう集団的自衛権の限定的な行使を可能にし、長期に及ぶ日本経済の停滞を解消するために「アベノミクス」を進めた。この「より強い日本国家」という安倍氏のビジョンには日本国内でも反対があったが、ロシアのウクライナ侵攻などで、正しかったことが証明された。ハリス氏は「安倍氏が亡くなった今、日本人はようやく彼のビジョンに賛同するようになっているかもしれない」「危険な世界で国を守ることができる『強い国家』という彼のビジョンを国民が理解し始めたかもしれない矢先に逝った」と書いている。
同じく安倍氏をかつて危険視していた米紙ワシントン・ポストも１２日付で「安倍氏のレガシーを称える」と題する社説を掲載した。与党が大勝した参院選の結果は「憲法を改正して軍隊の合法性を明確にする安倍氏の目標を前進させる」とし、「米国や他の民主主義国は、日本の民主的な軍事力の正当化を支持すべきだ」と書いた。そして「安倍氏はいなくなった。彼が日本と世界に与えた影響を忘れてはならない」と結んでいる。
海外メディアは高く評価するのに、なぜ？
今や「世界における日本の地位を塗り替えた」（米誌タイム１５日発売号）と評される安倍氏の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、彼が第１次政権時の２００７年にインド国会の演説で原型を発表したものだが、「当時は、世界の多くの識者は彼が挑発的で危険だと考えていた」と元米国家安全保障会議アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は振り返っている（朝日新聞１０日付）。当時の国際社会には中国の覇権への警戒心がなく、その脅威を認識していた安倍氏は逆に危険視された。安倍氏のビジョンは先見的で、安倍氏の見ている現実を理解できない者には危険に映ったのだが、今やそれが間違っていたことを国際社会も認めている。日本国民の多くも安倍氏が何を目指したのか、やっと「理解し始めた」。
ところが、これを理解できない人々もいる。日本国内の「反アベ」のメディアや言論人だ。大局が見えず、安倍氏を危険視し続け、揚げ足取りに終始したこの種の人々は、いまだに森友・加計・桜を見る会をめぐる疑惑で彼への批判をやめない。安倍氏には法的な責任がないとはっきりしたにもかかわらず、だ。
参院選最中の銃撃事件の翌日、９日付の毎日新聞は主筆が「安倍氏は第２次政権以降の７年８カ月に及んだ長期政権の中で、異論に耳を傾けず、数の力を背景に政策を推し進める姿勢が批判された。野党を敵視する言動もみられた」と書き、被害者である安倍氏を１面で批判した。その後には「だが、どういう経緯があろうと暴力で言論を葬り去る行為に理はない」と当然の道理を付け加えてはいるが、要するに「安倍氏にも反感を買うところがあった」という批判だった。
一方、朝日新聞の社説は「選挙を暴力で破壊する」「戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない」と書いた。一見、普通のことを書いているようだが、これは被害者が安倍氏でなく野党の一年生議員でも通用する話だ。天声人語は「選挙の期間中、人びとに演説する場で政治家が凶弾に倒れる。世を震撼させる事件だが、決して前代未聞というわけではない」と書いたが、これも、安倍氏という人物を失った前代未聞の事件だということを否定し、事件を一般化するものだ。毎日は被害者であるはずの安倍氏の非を際立たせたが、朝日はその存在を無視しようとした。朝日は、その後、安倍氏の国葬決定についても川柳欄で揶揄し、２０日付の社説では集団的自衛権の限定行使を可能にした平和安全法制も「立憲主義をないがしろにした」と批判してみせた。
容疑者の妄想を正当化するのか？
事件の容疑者の旧統一教会への恨みが安倍氏に向かったと明らかになると、旧統一教会との関係が殺された一因のように受け取れる報道が、テレビも含めて展開された。もちろん、安倍氏と旧統一教会との直接の関係はない。選挙で選ばれる政治家だから多くの宗教団体と付き合いがあり、選挙の関係で関連団体と形式的に付き合っていただけだ。何年かおきの祝電が、技術の進歩でビデオメッセージに換わった。その程度だということは、選挙報道のプロであるメディアは重々承知のはずだが、それにはほぼ触れない。これでは、「安倍氏＝旧統一教会」という容疑者の妄想を正当化したのも同然だ。
旧統一教会に高額献金などの問題があっても安倍氏を殺していいわけがないし、被害者にも非があるという自業自得論、非はなくとも殺される原因があったという因果応報論などは全く、おかしい。本来メディアは、こうした暴論を否定すべきなのに、ただ海外からの安倍氏の評価の高さにたじろぎ、その価値を打ち消そうと必死のように見える。
私は「安倍ブレーン」の一人とメディアから目されてきた。多くの場合、「安倍ブレーン」とは悪口だったが、確かに第１次安倍政権直前には政権構想を考えたり、再登板の環境づくりを手伝ったりしたのは事実である。第２次政権以降は官邸の会議の委員も務め、後継の菅政権まで続けた。安倍氏とひそかに会うため首相公邸の裏口から入ったこともある。
ただ、わりに近くから見てきた私でも、彼のビジョンや考えをすべてわかっていたわけではない。亡くなった後の海外からの評価に安倍氏が目指したことの奥深さを教えられた。
安倍氏は頭脳明晰で、読んだ本のどこに重要なことが書いてあるか、ページ数まで覚えていた。人の話をよく聞き、間違いはすぐに改めた。保守を標榜したためか、「軍国主義者」などと批判されたが、命を軽んじた旧日本軍の作戦には否定的で軍国主義にも批判的だった。多くの本を読み、何でも詳しくなっていた。即時に判断し、いつも的確だった。勘のよさは抜群だった。ユーモアがあり、細かな心遣いができた。付き合った人は安倍氏を大好きになった。敵対するメディアの記者も同じだった。
安倍氏は５０年後、１００年後を見通して国家ビジョンを構想し、それは世界に通用するものとなった。
日本だけでなく、世界が必要とする、なくてはならない存在だった。
その人を失った。いまだにそれが理解できない近視眼の国内メディアや言論人は不明を恥じたらどうなのか。
⇒産経ニュース会員登録
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.07.15 (Fri)
日本はアメリカだけに頼るなと田中浩一郎(慶大教授)
いま皆様のコメント拝見しました。
御心配頂き本当にありがとうございました。
ニトロを舐め舐め頑張っています。
事件に関するニュースは一切断って養生していますが、今後は随時書かせていただきます。
テレ朝は今日も「平壌」運転
今日、久々にテレビを見た。
テレ朝「ワイド！スクランブル」で田中浩一郎慶応大学教授がアメリカとの一蓮托生は危ないと警告していた。
だからといって、資源も軍事力も政治力も無い日本はどうすればいいのだ。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2022/7/15)
"反米連合" にどうする日本
中露と軍事演習するイラン
ロシアのウクライナ侵略後、プ―チンはイランに急接近している。
イランはロシア攻撃用ドローンを数百機供与するという。
ロシア・イラン・中国の合同軍事演習も実施された。
日本はどういう立ち位置をるべきか?
田中浩一郎(慶応大学教授)
「我々は日米同盟を一番大事にしているが、そこに忠実であるがゆえに非常に直線的に我々は動いていると思う。
インドのようなしたたかな動きができない。
アメリカとの共同歩調、場合によっては一蓮托生に益々なって来ているのかなと思う。
果たしてそれでいいのかということだ。」
田中
「何かにだけ信頼感を置いているというのは危ない。今に始まった事じゃない。
同盟国を裏切る必要はないが、同盟国の側だけを見て外交したり、安全保障を考える時代では最早ない」
日米同盟だけに頼るなということだが、それでは日本はどうすればいいのか。
その方法も示さないではゲストコメンテーターの価値は無い。
日本は辛うじて「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、日米同盟を基軸に他の民主主義諸国との連携を強めている。
自由・民主主義・法の支配の基本的価値を共有するクアッド(日本、アメリカ、オーストラリア、インド)の枠組みをどう評価するのか。
支那に媚びを売れとでもいうのか。
田中センセは反日メディア・朝日新聞の反米思想の宣伝をテレ朝でする目的でスタジオに現れたのか。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.07.12 (Tue)
一時休載のお知らせ
数年前から異形狭心症と診断されていましたが、10日夜から激しい胸痛に襲われて療養中です。
その後テレビは一切見ていませんが、ネットで岡山の小野田紀実候補(自民党)の当選を知りました。
せめてもの救いです。
一部の方に御心配をお掛けして申し訳ありませんでした。
近い内に必ず復帰しますので、よろしくお願い致します。
2022.07.09 (Sat)
追悼 安倍晋三元首相
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
メルマガ「週刊正論」令和4年7月9日号
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
【追悼 安倍晋三元首相】
安倍晋三元首相が卑劣なテロ行為によって殺害されたことは国内外に大きな衝撃を与えました。安倍元首相は世界に名前が知られた数少ない日本の指導者でしたが、力の源泉は選挙に強いということでした。
衆参合わせて６回の国政選挙で勝利したほか、平成30年の自民党総裁選では党則の改正で可能になった３選を実現するなど、まさしく「安倍１強」と言われた政治状況をつくり出しました。その結果、それまで毎年のように首相が交代し混迷を深めていた日本に8年近くにわたり安定をもたらしたのです。
10日投開票の参院選でも各候補から応援要請が相次ぎ、安倍元首相は文字通り全国各地飛び回っていました。遊説は安倍元首相にとっては自分の人気を体感し、それをエネルギーに変える機会だったのでしょう。政治家は選挙になるとアドレナリンが出るといわれますが安倍元首相はとりわけそれが強かったです。
昨夜、櫻井よしこさんが主宰する「言論テレビ」に出演した阿比留瑠比産経新聞論説委員兼政治部編集委員が7日夜に安倍元首相と話したところ、当初は長野県を訪れる予定だったのを地元の不穏な雰囲気を考慮し、奈良県に変更したそうです。何たる悲劇でしょうか。
安倍元首相には10日夜、ＹｏｕＴｕｂｅ番組「チャンネル正論」の初の試みである生配信、参院選開票特番に出演していただく予定でした。安倍元首相に開票日当日の慌ただしい日程の中で出演していただくことは可能でしょうかとメッセージを送ったところ「大丈夫です」との絵文字入りの返事が直ちにかえってきました。
選挙後、日本はどうなるのか。憲法改正、防衛費増額、原発再稼働などにどのように取り組むのかお聞きする予定でした。ウクライナ情勢、台湾海峡危機など国際情勢の見通しについても質問するつもりでした。
8日夜、ＮＨＫの「国際報道2022」に出演した岩田明子解説委員は阿比留氏同様、7日夜に安倍元首相と電話で話したそうです。その際、安倍元首相は英国のジョンソン首相が辞任を表明したことについて「国際社会で拉致問題の解決に真っ先に支持を表明してくれたのは心強かった。英国の混迷は少なからずアジア・太平洋の安全保障に影響を及ぼすのではないか」との懸念を示していたと言います。
英紙記者はジョンソン首相の辞任よりも、安倍元首相が殺害されたことのほうが、世界に与える影響ははるかに大きいと話しておりました。
昨夜、安倍元首相と対面した関係者によると「安らかなお顔だった」そうです。この関係者は亡くなったことが現実のものとして受け止められず、すぐにでも安倍元首相が目を覚まし「よお」と声をかけてくるような錯覚にとらわれたといいます。
安倍元首相がやり残した憲法改正、拉致問題の解決に全力を尽くすことが遺された私たちの使命でしょう。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.07.08 (Fri)
安倍元首相が演説中に凶弾に倒れて心肺停止
安倍元首相が演説中に凶弾に倒れて心肺停止
最悪の事態が起きてしまった。
安倍元首相が奈良市内で応援演説中、至近距離から銃で撃たれて心肺停止状態だという。
銃声は二発聞こえ、二発目に倒れたという。
いったい警護は何をしていたのか。
日本の保守派の代表して数々の業績を残し、これからも日本の為に働いて頂かなければいけない人だ。
奇跡が起きて欲しい。
2022.07.07 (Thu)
自民・小野田紀実候補(岡山)の当選が危うい
↓↓↓クリックをお願いします
蟻の一穴になるか
参院選の投票日まであと僅か３日。
自民党の勝利は間違いないにしても、心配なことが一つある。
岡山選挙区の自民党小野田紀美候補が当選できるかどうかである。
公明党の助けを受けないで選挙を戦うと決意表明したために、公明党の支持母体である創価学会は腹を立てて立憲民主党の候補者に投票することにした。
事もあろうに連立与党の公明党の支持者が政敵である立憲民主党に投票するとは何事ぞ。
ご近所の学会信者のお宅の塀には、いつも山口那津男の大きなポスターが張ってあり、見るたびにウンザリする。
間違いなく政教分離を定めた憲法違反であろう。
産経新聞(2022/7/5)
岡山 推薦見送り 自公の亀裂拡大 地元創価学会 野党系支援に
(前略)
自公は１０月に連立政権を組んで２３年となる。連立の基礎をなすのは政権合意と国政選挙での選挙協力だ。しかし、今回の参院選岡山選挙区は、全国に３２ある改選１人区で唯一、自公が選挙協力を行っていない。
異例の事態に至るきっかけとなったのは、１月の小野田のツイートだった。
「選挙は他党の推薦ありきでやるのではなく、それぞれ自由にやるのが自然ですよね。公明党さんの推薦見送り検討、共感します。お互いそれぞれ頑張りましょう！ってやつですね！」
(中略)
このツイートに、日ごろから不快感を抱いていた岡山創価学会の幹部は激怒。６年前に小野田が初当選したときは公明票の恩恵を受けた経緯もあるだけに、「これまでの恩を忘れるような言動だ。売られたけんかは買ってやる」と周囲に語り、対決姿勢を鮮明にした。
(中略)
今回、岡山創価学会は黒田を組織的に支援している。実際、黒田は６月２２日、学会主催の会合に招かれてあいさつした。黒田陣営幹部は「学会は本気で支援してくれている」と頼もしげに語る。
今回、岡山では共産党が新人の住寄聡美を擁立し、３年前の令和元年参院選のような野党共闘の構図は崩れた。それでも黒田陣営は強気だ。昨秋の衆院選で、岡山県内の比例代表の得票数は、自民が約２９万５千票、公明が約１２万４千票、立民と国民が合わせて１９万１千票だった。立国の推薦を受ける黒田に公明票が乗った場合、単純計算で自民票を上回る。
連合岡山幹部は「公明票の６～７割が黒田に回ったら肉薄できる」とそろばんをはじく。
(中略)
今回の構図で小野田が勝てば、公明票の上積みがなくとも自民が国政選挙の１人区で当選できる実績になる。公明と政治思想などが相いれない自民議員は、これをみて「公明離れ」を進めかねない。
自民執行部の一人は「全国規模でみれば、公明の支援がなければ当選できない接戦区が多い」と語り、選挙戦全体への影響を懸念する。ただ逆にいえば、〝小野田の乱〟の行方は「風雪を耐えた連立政権」の根底を揺るがす蟻の一穴になる可能性も秘めている。
「蟻の一穴」になることを期待したいが、万一負けた場合の逆効果が恐ろしい。
弱い自民党候補者の学会票依存がますます高まり、自民党が「どこまでもついて行きます下駄の雪」になりかねない。
何としてでも小野田紀美候補に勝って貰わなければならない。
逆に立憲民主党の福山(陳)哲郎前幹事長(京都瀬選挙区)落選の可能性が噂されている。
国会の質疑での、あの太々しい態度は腹が立っていたので、落選大歓迎だ。
テレ東ビズの篠原官邸キャップの解説はいつもながら参考になる。
テレ東ビズ
今回の注目選挙区は？ 篠原裕明官邸キャップが回答【参院選“タブーなき”一問一答】（2022年7月7日）
ただ、千葉県の小西洋之、長野県の松尾秀哉に両候補について触れなかったのは残念。
おそらく当確なのであろう。
日本は軍事力を強化せよと思う方はクリックをお願いします。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.07.06 (Wed)
尹政権でも韓国を甘やかすな
↓↓↓クリックをお願いします
尹統領に媚びを売る日本の経団連会長
韓国は徹底的に反日だった文在寅大統領に代わり、尹尹錫悦政権になった。
しかし、いくら大統領が代ろうとも韓国は韓国である。
にもかかわらず、国家意識の無い日本の経団連は尹大統領と面会して媚びを売り、日本政府は輸出管理強化を止めるべきだと主張した。
まさに売〇奴といってもいいだろう。
FNNプライムオンライン(2022/7/5)
経団連会長が韓国・尹大統領と面会 6年ぶり...関係改善求める
韓国を訪れている経団連の十倉会長が、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と面会した。
韓国の大統領が、経団連のトップと会うのは6年ぶり。
4日午後に行われた尹大統領との面会の中で、十倉会長は経団連と韓国の経済団体との対話が３年ぶりに再開したことを報告した。
(報告するなんて尹大統領の部下か！)
そのうえで、政治の分野でも両国の関係改善が加速するよう求めたという。
経団連・十倉会長「(尹大統領は)昔のように日韓の交流が活発になることを本当に願っているし、強い決意、熱意、考えをお聞きした」
また、韓国側が反発している日本の輸出管理強化について十倉会長は、尹大統領との面会では議論はなかったと明らかにしたうえで、韓国の貿易管理体制が改善したとして、撤廃への期待感を示した。
尹大統領ではなくて経団連会長が期待するというのはおかしな話だが、それだけ韓国と商売して儲けたいということだ。
ミサイル製造にも使われるという「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の３品目を韓国は他国に転売したことが明らかになり、日本政府は輸出管理を強化し、特別待遇の資格なしとしてホワイト国待遇リストから削除した。
当然である。
しかし韓国は猛反発。
当時、テレビに度々登場して分かり易い解説をしていた細川教授をご記憶の方もいるだろう。
今日の産経新聞のコラム「正論」で理路整然とした正論を展開していたのでご紹介する。
産経新聞(同上)
【正論】
対韓輸出管理への対処が試金石(明星大学教授・細川昌彦)
(前略)
"空騒ぎ" に過剰反応
韓国への半導体材料３品目の輸出について、それまでの一度許可を得れば３年間は申請なしで輸出できる「包括許可」から、契約ごとに審査・許可する「個別許可」に切り替えた。また輸出管理を信頼できる国々に対して簡便な手続きで輸出できる、いわゆる「ホワイト国」という優遇制度があるが、韓国をこのホワイト国から除外した。
理由は輸出先の韓国において行方不明になるなど、ずさんな管理による不適切事案が頻発したこと、さらには韓国が輸出管理当局同士の緊密な意見交換に応じてこなかったからだった。
日本の一部メディアは「輸出管理」を「輸出規制」と意図的に言い換えたり、「韓国の半導体産業に大打撃」「個別許可で恣意（しい）的運用も」と大騒ぎする報道も多かった。韓国側も日本の措置に猛反発して、文在寅（ムン・ジェイン）前政権はむしろ国内の反日感情を煽（あお）る発言に終始した。その結果、韓国では日本製品の不買運動まで起こった。
しかしこれらは輸出管理への理解不足によるものだ。私も当時から「個別許可になっても正常な取引は許可され深刻な影響を与えない。空騒ぎだ」と厳しく批判してきた。
個別許可になっても正常な取引は当然許可される。輸出企業が個別許可の手続きに慣れるのは時間の問題だ。現にもともと個別許可になっている台湾をはじめ他のアジア諸国向けの輸出は何ら支障が生じていない。
国産化という虚勢
文前政権は世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴して、輸出管理当局者同士の真摯（しんし）な対話の機会を閉ざしてしまった。国内向けに弱腰でないことをアピールするためだ。輸出管理では個別許可が原則であることは国際的に常識で、これは無理筋であることは明らかである。
さらに文前政権は「脱日本依存」を目指して、国産化を掲げてその旗振りに躍起になった。そして２年経（た）った昨年、文前大統領はその〝すばらしい成果〟に胸を張った。しかしこれがおよそ事実を歪（ゆが）めて虚勢を張ったものだった。
３品目のうちフッ化ポリイミドとレジストの２品目については日本からの輸入は減るどころかむしろ増えている。
残りのフッ化水素は確かに減っているが、内実はこうだ。日本企業が供給する高純度品の国産化は難しいので、低純度品でも何とかしのげる用途や生産工程の一部を国産品に切り替えるのが関の山だった。
(中略)
前政権のようなＷＴＯ提訴というけんか腰では、輸出管理当局同士の真摯な対話を再開できないのは当然だ。尹新政権はまずこうした前政権が振り上げた拳を下ろすのが先決だ。
こうした当たり前のプロセスを政治問題化せずに行うことができるかが「成熟した関係」になれるかどうかの試金石だ。
日本政府は安倍晋三政権時から「輸出管理当局同士の対話で問題が解決されるよう期待する」としている。この立場は韓国の新政権に対しても堅持すべきだ。
この問題は元徴用工の問題などとリンクさせず、あくまでも輸出管理の論理で粛々と処理すべきだ。そして韓国と交渉して「譲る、譲らない」という性格のものではない。
あいまいな政治決着は一見「大人の対応」のように見えても、むしろ「成熟した日韓関係」を阻害することに気づくべきだ。
その韓国が原発の輸出を推進するそうだ。
日本は一部の反日勢力が原発を廃絶しようとしているが、韓国は逆に輸出しようとしている。
これだけは、日本も学ぶべきだ。
朝鮮日報(同上)
韓国政府、原発輸出戦略推進団を新設へ
韓国政府は5日に閣議決定した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のエネルギー政策方向で、2030年までに原発10基を輸出する方針を明らかにした。それに向け、関連官庁で構成する「原発輸出戦略推進団」を新設する。輸出対象国の条件に沿い、防衛産業・一般産業・経済などを包括する事業パッケージを組み、原子炉・機材・運営保守サービスなど輸出の多角化にも取り組む狙いだ。
尹錫悦大統領は6月27日から30日にかけ、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、チェコ、英国などと原発協力について話し合い、原発セールスに乗り出した。チェコのフィアラ首相との会談では、原発輸出に韓国企業が参加できるように関心を抱いてほしいと要請。ジョンソン英首相とも原発産業部門で戦略的協力を強化することで一致した。韓国が独自開発した第3世代原発モデル「APR1400」を紹介するパンフレットを各国首脳に直接渡したりもした。李昌洋（イ·チャンヤン）産業通商資源部長官も6月28日から7月1日まで原発を建設する予定のチェコとポーランドを訪問し、協力策について話し合った。
世界の原発産業はカーボンニュートラル（炭素中立）、エネルギー危機をきっかけとして、新たな復興局面を迎えている。英国は2050年までに原発を最大8基新設すると発表。フランスは50年までに原発6基を新設するとし、さらに8基について、建設の是非を検討している。韓国にとっては新たな原発輸出市場が開かれることになる。
韓国の原発建設単価は世界最低水準であり、安全性も備え、輸出競争力も高いと評されている。産業通商資源部によると、韓国の原発の建設単価は出力1キロワット当たり3571ドルで、フランス（7931ドル）、ロシア（6250ドル）、米国（5833ドル）、中国（4174ドル）を下回っている。
(以下略)
↓↓↓韓国とは関わり合うなと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.07.04 (Mon)
参院選 健全な野党がいない日本の不幸
↓↓↓クリックをお願いします
NHKの「党首討論」から
昨日のNHK「日曜討論」は10日の参院選挙に向けての党首討論となった。
NHK日曜論(2022/7/3)
参院選再終盤へ
党首に問う
【ウクライナ危機 日本の対応は】
岸田文雄(自民党)
「国際社会のロシアへの制裁のメッセ―ジは届いていると感じている」
泉 健太(立憲民主党)
「ロシアに対して毅然とした対応を示す事は重要だ。
ただ(ロシアの報復に対する)準備は不十分だ。
対話外交が重要だ。
中国ともロシアとも北朝鮮とも、こういう時だからこそ対話する姿勢
持つべきだ。
立憲民主党としては強く主張して行きたい。」
支那・ロシア・北朝鮮は対話が出来るような相手と思っている。
泉
「一定の防衛力は必要だが、しかし決して日本自身が核共有や総額ありきの防衛費２%ということでは日本の防衛政策を歪める。
あくまで冷静な着実な防衛政策が必要だ」
ロシアの脅威に備えてNATO諸国は最低２%に踏み切ったというのに、支那やロシア・北朝鮮の脅威がある日本が２%にしてはいけないという。
山口那津男(公明党)
「日本が力による一方的な現状変更を許さない、国際法に基づいて国家秩序を維持して行くというメッセージを国際社会にしっかりと発信していると思う。
(どうかな?)
それと同時にロシアの暴挙は許さない、また人道的な支援の輪を広げていく。これとアフリカその他の食糧危機を日本が助けていくというメッセージを発していく事が大事だ。
(今はウクライナ問題を論じているのにアフリカは無いだろう)
ウクライナに対する人道支援、復興支援も視野に入れながら対応して行くべきだと思う」
松井一郎(日本維新の会)
「力による現状変更は絶対に許さない。経済制裁等を通じて戦争を起こした側が国家として大きなダメージを受けるという事をはっきりと示して行くべきだと思っている」
玉木雄一郎(国民民主党)
「今回のサハリン給油はロシアの暴挙だ。許してはならないと思う。
ただ一方でこうした事態が生じて、エネルギー供給に関して更に不安が高まっているので、安全基準を満たした原発に対しては夏冬の電力の逼迫があり得るので、再稼働の準備が必要だ」
志位和夫(共産党)
「ロシアのウクライナ侵攻は絶対に許すなという一点で団結は必要だ。
ただ岸田さんが『ウクライナは明日の東アジアかも知れない』とて言ってNATOとの軍事協力を強化し、あるいは軍事費の相当な増額をやっていく。これは東アジアの軍事的な緊張と分断を激化させることになる。
日本が軍拡で構えれば、相手も軍拡を加速させる。
軍事対軍事の悪循環、安全保障のジレンマに陥ってしまう、これが一番危険な道だと思う。
日本がやるべきは東アジアで戦争を起さないための９条を生かした平和外交。
軍事対軍事では平和を創れない。」
共産党という党がいまだに存続しているのが不思議。
山本太郎は省略
福島瑞穂(社民党)
「日本は仲裁外交にもっと力を入れるべきだ。
戦争ではなにも解決できない。戦争が始まったら終わりなので戦争を止めなければならない。
だから軍拡競争ではなく、防衛予算11兆円なんて世界第三位の軍事大国になる。
そうではなく、アジアの中で米中一択ではない機構を作る。
核兵器や原発は危険であるという事をウクライナ戦争で示したと思う。
核兵器廃絶と原発廃絶のために頑張って参ります」
もう頑張らなくて結構。
党として消滅して頂きたい。
立花孝志(NHK党)
「自分の国は自分で守らなければいけない。弱ければ侵略されるという事を多くの日本国民は気付いた思う。
その為には更に国民の皆さんの認識を高めて頂く必要性があると考えている。
テレビというのは事実を報道せず隠す。
12年前に尖閣ビデオを思い出してみてください。
中国の侵略について、このビデオを隠蔽したのがテレビ局。
ユゥチューブで一介の海上安庁の職員がこれをアップロードしたらテレビはそれを後追いし出した。
そして、そのような真実を出した人間が犯罪者の様に扱われた。
あれがまだ12年前だ。
オーストラリアはもう既に２年ほど前から中国からお金での侵略に気付いている。
多くの日本国民の皆さんにテレビではなくネットの情報をもって選挙に参加して頂きたい。
それがこの国を守る方法だと考えております」
一番マトモである。
【憲法改正は】
.jpg)
NHKのスタジオで「NHKをブッ壊す！」と叫んだのは立派。
立花孝(NHK党)
「憲法９条で国民の生命財産を守れるなんてのはもうあり得ないです。
話し合いで解決ができるんだったら北朝鮮に拉致された日本人はとっくに帰って来てるじゃないですか。
ですから、共産党さんのような左翼政党の言う事に騙されないようにして頂きたいと思います。
テレビに騙されないで頂きたいと思います。
是非ユゥチューブをご覧頂くということで、綺麗ごとでは大切な人や国は守れません。
強くなることでしか人は優しくなれません。
憲法９条２項はこれを廃止し、原発を直ちに再稼働し、日本で武器が作れる日本にして行く。
強い国になってこそ、永遠の平和を維持する事が出来ます。
NHKをブッ壊す！」
毎日新聞(2022/6/30)
選挙区に自民超える大量候補者 異例の戦略、N党は何を狙う？
立花党首は選挙区で73人、比例で9人を擁立し7月10日投開票の参院選で、NHK党は82人の候補者を擁立した。全45の選挙区では最大与党の自民党の候補者数（49人）を上回る73人が立ち、それぞれが自身の主義や主張を訴えている。
落選して頂きたい議員達
【比例代表】
立憲民主党
辻元清美
青木 愛
有田芳生
白真勲
その他大勢
【選挙区】
立憲民主党
杉尾秀哉(長野)
小西洋之(千葉)
その他大勢
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2022.07.03 (Sun)
原発反対・トランプ反対のTBS「サンモニ」
↓↓↓クリックをお願いします
原発絶対反対の「サンモニ」
分かっちゃいるけどやめられない♪
TBS「サンモニ」(2022/7/3)
全国で記録的な猛暑
電力逼迫の恐れが
寺島実郎
「東京電力の管内に問題がある。
簡単に原子力を稼働させたら電力大丈夫だなんて、そういう単純な発想ではなくて、要するに日本のエネルギーの逼迫だとか電力逼迫という構造がどういう理由で成り立っているのかという事について、メディアも発表をそのまま受けて伝えるのではなくて、しっかり検証して我々がどういう行動を取って行くべきなのかということについて、突き付けて行かなくちゃいけない。
そういう段階に日本のエネルギー戦略というのは来ているとボクは思いますね」
寺島センセはメディアを批判しているが、そのメディアのコメンテーターとして我々がどういう行動を取るべきか示唆して頂きたいものである。
また東京電力にどのような問題点があるのかも御教示願いたい。
浜田敬子(アエラ元編集長)
「東日本大震災を経て私達はこれを期にやっぱり大きくエネルギー政策を見直すチャンスだったが、やっぱりそれがうまく行かなくて、この10年ズルズルと失われた10年になって来ているという感覚を抱く。
2014年のエネルギー基本計画では原発を軽減させていくとエネルギー政策を白紙に戻すと言っていたにもかかわらず、再生エネルギーへの大胆なシフトが起きていない。
一番本命の洋上風力に関しては去年やっと入札が行われたりとか、各電力会社で電力を融通する送電網の整備も進んでない。
ヨーロッパではグリーンジャイアントと呼ばれる非常に大きな市場が生まれて行く中で、やっぱり根本には原発に固執した、これを再稼働すれば何とかなるんじゃないかというようなことが、やっぱり電力会社、政府の中にあって、そこに大きな展開にならなかったことで、今になって大きなツケになっている」
「洋上風力が一番本命」などと聞いた事はない。
毎年台風が来る日本に洋上風力が最適なのか。
トランプ嫌いの「サンモニ」
【議会乱入事件 公聴会 トランプ氏言動が明らかに】
トランプ前大統領の元首席補佐官マーク・メドウズの側近、カシディー・ハチンソンが聞いた話だとして証言。
青木理
「武器を持っているという情報があったのに、構わないから入れろとトランプさんが言ったという話もある。
アメリカの議会史に残る恥だ。
それを大統領たるトランプさんが承知で起こさせたという疑いが非常に強まってきた。
しかし一定の(トランプ)支持がある。
人工中絶とか銃規制みたいなアメリカの世論を分断させてきた判断で、連邦最高裁がかなり復古的な判断を次々と出しているという事を考えると、しかも、バイデンさんの支持率がかなり下がって来ている。
なので、アメリカという国の分断、中間選挙、それから次の大統領選挙に向けてちょっと深刻化するというか、だから、日本を含めた各国の安全保障、NATOもそうだが、アメリカはバイデンさんでAmerica is Backだなんて言っているが、この先、5年10年先を考えるとまた分からないという気がしちゃうが、どうなんでしょうかね」
♪コメンテーターなんて気楽な稼業と来たもんだ♪(植木 等)
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2022.07.01 (Fri)
岸田首相が島田防衛事務次官をクビに
↓↓↓クリックをお願いします
問われる日本の防衛体制
テレビでは18歳女性に飲酒させたという吉川赳衆院議員(比例東海 10日に自民党を離党)に30日、夏のボーナスに当たる期末手当286万円が支給され、今日の7月1日にボーナスを貰ったと騒いでいる。
確かに庶民受けのする話題だが、そんな下世話なニュースより、日本にとってもっと大事な出来事があった。
それは７月１日付の島田防衛事務次官の退任である。
かねてより、この人事異動の動きを察知した安倍元首相が烈火のごとく怒ったというニュースが流れていた。
安倍氏の国防政策の右腕であり、日本の防衛費増額に奔走していたからである。
安倍氏の実弟である岸防衛相も留任を強く求めたが、岸田首相が無視した。
共同通信(2022/7/1)
島田防衛事務次官が退任 岸氏が留任要望も官邸認めず
防衛省の島田和久事務次官が1日、退任した。離任式あいさつで「防衛省は大きなチャレンジが求められている。困難な課題だが立ち向かってほしい」と語った。外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定の議論を主導。
岸信夫防衛相は留任を求めたが、岸田文雄首相ら官邸側が認めなかった。後任は同期の鈴木敦夫防衛装備庁長官が就いた。
島田氏は安倍晋三元首相の秘書官を6年半超務め、安倍氏と関係が深いことで知られた。秘書官から防衛省に戻り、官房長を経て2020年8月に事務次官に就任した。
ダイヤモンドオンライン(2022/6/24)
事務次官選びで相次ぎ「岸田人事」、選挙後に問われる第4派閥の現実
「今回の人事で岸田首相を見直した」。こう語るのは防衛相経験者の一人。「今回の人事」とは首相の岸田文雄が電光石火で断行した防衛省の事務次官交代のことだ。現事務次官の島田和久は元首相、安倍晋三の首相秘書官を6年半も務めた安倍側近官僚。防衛省関係者によると安倍も安倍の実弟で防衛相の岸信夫も「島田続投」で動いていた。
島田は秘書官時代に安倍が推進した一連の安保法制の整備を手掛け、防衛省に復帰後も安倍と深い関係が続いていたという。ましてや岸田が米大統領のバイデンに「防衛費の相当な増額」を伝え、ウクライナ情勢を背景に日本の安保防衛政策が一大転機を迎える中で防衛省の事務方ナンバーワンの影響力と役割は極めて大きい。
とりわけ今年末には国家安全保障戦略など日本の防衛・安全保障の土台となる防衛3文書の改訂が予定される。このため政策の継続性を理由に防衛省内にも島田続投を当然視する空気が漂っていた。それを岸田が一蹴した。
6月16日午後、岸田は突然、衆院第1議員会館の事務所に安倍を訪ねている。翌日に防衛省の新しい幹部人事の閣議承認が予定されていたからだ。岸田は安倍に報告するためにわざわざ足を運んだのだった。
岸田が新次官に指名したのは島田と入省同期の防衛装備庁長官の鈴木敦夫。温厚な人柄と巧みな英語力で政府内では知られた存在だったが、防衛装備庁長官はいわば“上がりポスト”。異例の次官への抜てきは岸田の強い決意の表れといってよかった。岸田側近は今回の人事に関して「かなり前から決めていた」と証言する。前出の防衛相経験者はこうも指摘した。
(以下有料会員限)
ここで言う防衛相経験者とは石破茂(2007年)、林芳正(2008年)、中谷 元(2014年)、岩屋毅(2018年)あたりであろう。
こうしてみると、小野寺五典(2017年)、岸信夫(現)以外に碌な防衛相はいなかった。
民主党政権時の田中直紀(2012年)など酷かった。
この人事は来月の参院選後の岸田降ろしのきっかけになって欲しいものだ。
日刊現代(2022/6/20)
安倍元首相が防衛次官の交代人事に激オコ！
岸田首相に直談判もあえなく却下される
霞が関は人事の季節だが、防衛省事務次官の交代劇が波紋を広げている。
17日の閣議で防衛省の島田和久次官の退任人事が正式に決まったことは、政界で驚きをもって受け止められた。岸田首相が安倍元首相にケンカを売ったとみられているのだ。
第2次安倍政権で首相秘書官を約6年半も務めた島田氏は、2020年8月に次官就任。自他ともに認める安倍の腹心だ。安倍が主張する「防衛費のGDP比2％」の旗振り役でもある。年末に向けて、国の外交・防衛政策の基本方針となる「国家安全保障戦略（NSS）」や「防衛計画の大綱」など戦略3文書の改定も主導してきた。
「特にNSSは9年ぶりの改定で、島田氏の年末までの続投は既定路線とみられていた。安倍元首相の実弟である岸防衛相も、3文書や重要政策の継続性を理由に島田氏の留任を5月ごろから官邸に打診していました。しかし、官邸は『次官は2年間が通例』として交代を押し切ったのです」（防衛省関係者）
産経新聞（18日付）によれば、安倍も16日に岸田首相を議員会館の自室に呼びつけ、島田氏の退任人事を再考するよう迫ったという。それでも岸田首相の答えは「ノー」で、人事は覆らなかった。
後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、島田氏と同期で、防衛省で同期が2代続けて次官になるのは初めて。また、“上がりポスト”である装備庁長官からのスライドも初めてと異例ずくめ。何としても島田氏を交代させるという執念すら感じる。
「次官交代によって、戦略3文書の方向性が変わる可能性がある。安倍さんが党内を主導してきた防衛費増額や反撃能力保持の議論も尻すぼみになるかもしれません。面白くない人事に安倍さんは『あり得ない』と激怒していたそうで、総理との対立が先鋭化しかねません」（自民党関係者）
次は日銀の黒田総裁？
人事は好きなようにやる
岸田首相はかねて「参院選に勝てば人事は好きなようにやる」と周囲に話しているという。昨年の総裁選でも、首相になってやりたいことは「人事」と答えていたから、よほど人事に思い入れがあるのだろう。
党内では、参院選後には岸田首相がいよいよ「黒田切り」に動くという見方もある。日銀の黒田総裁を交代させて、アベノミクスから明確に転換するというのだ。
このところ安倍元首相が「次の総裁もしっかりとしたマクロ経済路線でやってほしい」などと日銀総裁人事にやたらと言及するのも、岸田人事を牽制するためだろう。安倍外交もアベノミクスも全否定されたら何も残らない。安倍元首相の怒りと焦りは相当なものがあるはずだ。
安倍元首相はもとより、国民全体が岸田首相の暴走に怒るべきだ。
だいたい安倍氏が岸田氏を後継者に推していたことも気に食わなかった。
飼い犬に手を噛まれたとでもいうべきか。
岸田首相はG7やNATO首脳会議を終えて帰国の途に就いている。
初の外交の舞台で活躍したと、さぞやご満悦であろう。
参院選が終われば、次は高市早苗政調会長の左遷に手を打つに違いない。
誰か岸田首相の暴走を止める者はいないのか。
【追記】
産経新聞(2012/7/1 18:18)
島田防衛次官が退任 「実際に勝てる防衛力を」
防衛省の島田和久事務次官が１日付で退任し、後任に鈴木敦夫防衛装備庁長官が就任した。島田氏は同日、防衛省での離任式に臨み、「有事に戦えなければ抑止力とならず平和を守ることはできない」と述べ、防衛力強化の必要性を重ねて訴えた。防衛省は同日付で島田氏を防衛大臣政策参与と防衛省顧問に任命する人事を発表した。
島田氏は離任式で幹部職員らに対し、政府が年末までに進める国家安全保障戦略など戦略３文書の改定を念頭に、「創設以来とも言える大きなチャレンジが求められている」と述べた。
島田氏は、昭和５１年策定の「防衛計画の大綱」で必要最小限度の防衛力整備を掲げた「基盤的防衛力構想」が、現在も「知らず知らずのうちに根を張っていないか」と問題提起した。「（野球で言えば）９回裏まで戦い抜いて実際に試合に勝てる防衛力を構築していく必要がある」と訴えた。
最後には「自らの努力なくして日米同盟の強化はなく、国際協力もあり得ない。防衛省・自衛隊の総力を結集して困難な課題に立ち向かってほしい」と強調。集まった職員らに見送られながら防衛省を後にした。
島田氏の退任人事をめぐっては、在任中に首相秘書官を約６年半務めた経歴から関係の深い安倍晋三元首相や岸信夫防衛相らが、戦略３文書の改定が年末に控えていることから留任を求め、首相官邸に反対を伝えたが、６月１７日に閣議決定された。
FNNプライムオンライン(2022/7/1 18:46)
島田防衛次官が退任「強い国家意思を世界に示す」
離任式で防衛力の抜本強化訴える
防衛省の島田和久防衛事務次官が1日、退任した。島田氏は離任式であいさつし、「強い国家意思を具体的な形で世界に示す必要がある」と述べ、防衛力強化の必要性を訴えた。
島田氏は、安倍元首相の秘書官を6年半以上務め、2020年に防衛事務次官に就任して以降、防衛費の増額に向けて陣頭指揮を執ってきた。
政府は、今年中に外交・安全保障の指針となる三文書を改定する方針で、関係者によると、岸防衛相が島田氏の留任を求めたが、官邸サイドの意向で交代となったという。
島田氏は離任式で、「防衛力を抜本的に強化する。5年以内に行う。裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する。このような国家の意思が明確に示されたのは、戦後初めてのことではないか」と述べた。
そして、「我が国は、強い国家意思を具体的な形で世界に示す必要がある」として、防衛力強化の必要性を強調した。
さらに、「自らの努力ではない誰かの努力で生み出された平和を、所与の前提とすることはできない」、「勝てる防衛力を構築をしていく必要がある。誤解を恐れずに言えば、専守防衛に引き分けはない」と述べた。
また、「一国だけでは自国の安全を守ることはできない時代になった。国々の連帯こそが平和を維持する唯一の道だ」と述べ、日米同盟をはじめ、同士国との安全保障面での連携を訴えた。
その一方で、「ウクライナ戦争の現実を見ると、世界は自ら助くる者を助く」と述べ、日本の防衛力の整備が前提であることを指摘した。
島田氏は今後、防衛大臣政策参与兼顧問として、「三文書」の改定や、敵の基地などを攻撃する「反撃能力」の保有をめぐる議論などに関わるとみられる。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
| BLOGTOP |
