2018.04.10 (Tue)
前川喜平の反日活動を許すな！
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全国各地で反政府批判
加計学園問題が終わり、森友問題も収まったかと思いきや、また南スーダンの日報問題がぶり返し、そのうえ今日はまたまた朝日新聞のスクープ(?)で加計学園問題の振り出しに戻った。
朝日新聞の「安倍首相の葬式を出す」という執念は社是であることに間違いない。
いまネットを見ると朝日新聞の号外で・・・
「加計学園をめぐる文書問題で、愛媛県知事が備忘録としての存在を認めた(17時18分)」
とある。
「本件は首相案件」といかにも安倍首相が加計学園の加計理事長と親しいので、獣医学部の新設をゴリ押ししたかのような印象操作をしている。
しかし国家戦略特区諮問会議が昨年1月の加計学園を事業者に認定したのであって、既に国会で委員だった原英史氏(元経産省官僚、政策コンサルタント)らの証言を得ている。
この問題は前川喜平の文科省が学部の新設を許さない既得利権者と結託し、「石破４条件」を楯に加計学園の獣医学部新設に反対したのである。
前川喜平は退職後日本のあちこちで反日活動を進めている。
「内閣府は岩盤規制改革を進めており、従前から前川が率いる文部科学省と対立していた。」(ウィキペディア)
と分かりやすい。
今日の産経新聞一面記事によれば、この前川喜平が日本の特定教科書の批判を繰り返しているという。
⇒産経新聞
前川氏、特定教科書を批判
前文科次官「異様」「最悪の部類」
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道徳の教科化に伴い、新学期から小学校で初めて道徳の検定教科書が導入されるのを前に、文部科学省前事務次官の前川喜平氏（６３）が、多数の公立小で使われる特定の教科書の批判を繰り返していることが９日、分かった。著書で発行会社名を挙げて「異様」と指弾し、講演で一部記述を酷評。事務方トップだった人物だけに、識者から「現場の混乱を招いている」との声が出ている。
前川氏が批判しているのは、文科省の検定に合格した８社の教科書のうち名古屋、さいたま、浜松の各市など多数の教育委員会が採択した教育出版の本。礼儀正しいあいさつに関する記述を象徴的に批判している。
この記述は、「おはようございます」と組み合わせる形で（１）言いながらお辞儀（２）言った後でお辞儀（３）お辞儀のあとで言う－の３パターンを示し、次ページで（２）を「れいぎ正しい」としている。（２）は「先言後礼」と呼ばれ、マナー講習などで一般的に扱われる。
だが、前川氏は２月発売の共著「子どもの人権をまもるために」で安倍晋三政権下での道徳の教科化を論じ、学習指導要領と教科書を「国を愛する態度などの徳目を徹底しようとする政治意思を反映したもの」などと自説を展開。「教育出版の教科書の異様さだけは群を抜いている」と名指しした上で、あいさつ記述を「悪しき正解主義の中でも最悪の部類」と酷評している。
３月に川崎市などで行った講演でも「型にはめる」「一番ひどい例」などと評し、自ら３パターンをしてみせた。
講師を務めた２月１６日の名古屋市立中の授業でも同じ内容が取り上げられたが、文科省が同市教委に内容の報告を要請したことに対し、前川氏は３月１９日、「教育基本法が禁じている『不当な支配』に当たる可能性が高い」とするコメントを代理人弁護士を通じ報道機関に出していた。
前川氏は平成２５年７月から担当局長などとして、教科化の政策決定過程の中心的立場にいた。検定は、天下り斡旋（あっせん）問題で引責辞任する２９年１月までの次官在任中に実質審議が行われた。省内では「在職中に教科化を反対せず、辞任後に言うのはやめてほしい」などと困惑が広がっている。
今夏の中学道徳教科書の採択に影響を与える恐れもあり、教科書業界関係者らも動向を注視している。
産経新聞は前川氏に代理人弁護士を通じ取材を申し込んだが、回答はなかった。
■道徳の教科化 平成２３年１０月に起きた大津市での中２いじめ自殺をきっかけに議論が高まり、中央教育審議会の答申を受けて文部科学省は２７年３月、道徳を教科化する学習指導要領を告示した。正式な教科ではない「道徳の時間」を格上げし、検定教科書と記述式評価を導入。教科書作成の指針となる学習指導要領解説書は、従来の「読み物」型から、議論する道徳への転換を打ち出した。
そもそも日本が戦前の「修身教育」を廃止したために、前川喜平のような人間が出来てしまったのである。
前川は文科省の現役中、援助交際のJKビジネスの出会い系バーに入り浸りだった。
これだけでもうアウトである。
さらに出会い系バーに行ったのは貧困女性の現状視察だとミエミエの嘘をついた。
これで二重にアウトである。
そのうえ前川の座右の銘は「面従腹背」だという。
上司に対して従順な一見態度を示しながら、背中を向けて舌を出して嘲笑するという人間として最も恥ずべき態度をモットーとすると広言している。
天下り違反で失職しながら多額の退職金を貰い、全国各地で安倍政権を批判している。
許せない男である。
あちこちで講演しているので文科省が教育委員会に講演内容を問い合わせたら前川は「前代未聞で不当な支配だ」と⇒反論した。
そのうえ、名古屋弁丸出しの河村たかし名古屋市長が「思想統制につながる。納得できない」と⇒筋違いの批判をした。
ブログ主は河村市長を真っ当な政治家とは見ていないので、納得した。
どうせ連中は間抜けな反日勢力である。
一方で、保守派論客の八木秀次麗澤大学教授が前川喜平は環境破壊していると批判したのは当然である。
⇒産経ニュース(同上)
八木秀次氏、前川氏の発言に「教育現場に混乱」
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八木秀次氏
麗澤大の八木秀次教授（憲法学）の話「在任中に所管する立場にあった政策を、辞任後に次々と否定している。直前まで事務次官だった人物の発言は影響力があり、教育現場や中央の教育行政に混乱をもたらしている。教育出版は中学用が今夏の採択対象。文部科学省は静謐な環境で採択を行うよう求めているが、前次官が公然と環境を壊しており、事実上の採択妨害に当たる」
前川喜平のような人物を産んでしまったのは、占領軍に支配された戦後教育のせいである。
日本は再び道徳教育を強化しなければならない。
戦後、家族は核家族に分散し、家庭で祖父や祖母が孫を躾ける機会を失った。
昔からの伝統的な修身や日本人としての身の振る舞いを後世に伝える術(すべ)を失った。
反日左翼は日本の伝統的な家族制度を否定し、その上に立つ日本を崩壊させようと狙っている。
このような現状に鑑みて、今こそ人間としての道徳教育と愛国教育を強化しなければならない。
前川喜平のような出来損ないの人間を生まないためにも。
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2018.02.23 (Fri)
革マル派が巣食うJR東労組がストライキの愚
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革マル派が浸透と政府が答弁書
JR東労組が３月中旬にストライキを計画しているという。
「ストライキ」などという言葉は久々に聞く。
このJR東労組には殺人などを行なう革マル派が浸透していると政府が答弁書を出した。
⇒産経ニュース(2018/2/23)
「ＪＲ東労組には革マル派が相当浸透」政府が答弁書 ＪＲ北海道労組に関しても「鋭意解明」
政府は２３日午前の閣議で、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）に関し「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。民進党の川合孝典参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は、北海道旅客鉄道労働組合（ＪＲ北海道労組）への革マル派の浸透実態についても「現在、警察などにおいて鋭意解明に努めている」と言及した。
ＪＲ総連やＪＲ東労組への革マル派の浸透実態に関しては、平成２２年５月１１日の閣議でも同様に「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書が決定されている。
(引用終わり)
政府答弁書で思い起こすのは、鈴木宗男氏の長女、鈴木貴子衆議院議員(自民党)が「共産党は破防法の対象か」という質問主意書に対して政府がそれを答弁書で正式に認めたことだ。
⇒産経ニュース(2016/3/22)
共産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書
政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。
同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
共産党はしんぶん赤旗で・・・
「革マル派」とか「中核派」などと名乗る団体は、凄惨（せいさん）な「内ゲバ」事件などをおこしてきた反社会的な暴力・殺人者集団であり、日本共産党とはまったく関係がありません。
と否定しているが、⇒「日本共産党の正体」によれば日本を太平洋戦争に追い込んだソ連コミンテルンの日本支部として生まれたとある。
共産党に限らず、今や野党第一党の立憲民主党の枝野幸男党首も革マル派だと言われている。
⇒「立憲民主党を名乗る 革マル派 枝野党首」
人気の無い民進党から希望の党に乗り換えようとした枝野幸男が小池百合子に「排除」されてやむなく新党を結成したのが「立憲民主党」。
そのネーミングも笑えるが、本質的には滑舌の悪い舌足らずの革マル派党首なのである。
この枝野氏と安倍晋三首相との４年前の国会の質疑応答が全てを物語っている。
⇒安倍総理「JR総連、JR東は、殺人を行っている団体」(衆院予算委員会 2014/10/30)
安倍晋三首相
「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行なった革マル派活動家が影響力を行使しうる主導的な立場に浸透していると見られる、いわゆるるJR総連、JR東は質問趣意書によってそういう団体であると認めたのは枝野大臣が大臣をしておられた時の内閣で認められたわけでございます。
そしてその団体から枝野議員は800万円献金を受けていたと。
殺人を行なっていた団体が影響力を行使しているのは由々しき問題ではないですか。
何件も殺人を犯している活動家が浸透しているというのは認めたのは、まさに枝野さんの内閣が認めた、つまり枝野さんはそれを認識していたわけでありますから、そういう議論を当時自民党はしていたわけであります」
JR東労組主催の⇒「政経フォーラム」の講演者の一部
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安田菜津紀(フォトジャーナリスト) TBS「サンモニ」のオトメチック・コメンテーター
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杉尾秀哉(立憲民主党・元TBSアナ)
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前川喜平(前文科省事務次官)
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望月衣塑子(東京新聞記者)
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山城博治(沖縄反基地活動家)
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中島岳志(北大教授・元テレ朝「報ステ」コメンテーター)
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岡田克也(民進党顧問)
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高遠菜穂子(イラク人質)
反日勢力の揃い踏みだ。
類は友を呼ぶということで実に分かりやすい。
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