2014.05.31 (Sat)
安倍首相の拉致問題電撃会見をスルーしたＮＨＫ
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今日の産経抄は、拉致問題に関心の薄いＮＨＫを槍玉に挙げている。
テレビ東京、ＴＢＳだけでなく、公共放送のＮＨＫも安倍首相の拉致問題の記者会見をスルーした。
中継放送の準備をするには十分な時間があったという。
韓国のテレビ局ですら生中継したという。
ＮＨＫは生中継して安倍首相の支持率が上がったら癪だと思ったのではないかと皮肉っている。
そして、たとえ安倍首相が嫌いでも、拉致問題にもっと真剣に取り組めと注文をつけている。
ＮＨＫは受信料を有無を言わせず取り立てておきながら、平均年収が1,000万を越えるというから殿様商売もいいところだ。
それが反日メディアの筆頭だということを国民もそろそろ気付いた方がいい。
産経抄(2014/5/31)
関東地方以外の読者のみなさんにはピンとこないかもしれないが、テレビ東京の番組編成はなかなかユニークだ。他局が番組を中断し、臨時ニュースを流すような大事件が起きても悠然として通常の番組を流すのが常である。
▼おととい夕刻、日本人拉致被害者の再調査に北朝鮮が合意した、と安倍晋三首相が発表しても平常運転でアニメを続けていた。中華料理店の紹介に熱心だったＴＢＳを除くフジテレビなど他の民放は、首相の発表を生中継していたが。
▼さて、ＮＨＫにチャンネルをあわせると、あれ不思議。テレビ東京になっていた。記者がスマートフォンの解説を延々としていて、民放に遅れること約４分、やっとテロップで伝えてくれた。
▼確かに首相の発表は突然だったが、現場の記者に聞くと、中継作業に必要な時間的余裕はあった。しかも韓国のニュース専門局だって生中継したというのになぜ、ＮＨＫは後れをとったのだろうか。
▼野球や競馬の中継がいい例で、同時進行の生中継と、結果が分かってしまった後で見る録画とでは受け手の印象に天地の差がでる。抄子のようなひねくれ者は、ＮＨＫに厳しい首相の発言を生中継して支持率でも上がったら癪（しゃく）だ、という職員の思いが無意識に働いたのではないか、とつい疑ってしまう。
▼横田めぐみさんが、新潟の海岸から連れ去られてから３６年以上の歳月が流れた。拉致被害者の親兄弟もどんどん年老いていく。再調査合意は画期的とはいえ、交渉相手はあの北朝鮮である。まったく予断を許さないが、日本には被害者の全員帰国を求める世論という強力な武器がある。国民の受信料で成り立っているＮＨＫは、たとえ安倍首相が嫌いでも拉致問題にもっと真剣に取り組んでもらいたい。
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今日の産経抄は、拉致問題に関心の薄いＮＨＫを槍玉に挙げている。
テレビ東京、ＴＢＳだけでなく、公共放送のＮＨＫも安倍首相の拉致問題の記者会見をスルーした。
中継放送の準備をするには十分な時間があったという。
韓国のテレビ局ですら生中継したという。
ＮＨＫは生中継して安倍首相の支持率が上がったら癪だと思ったのではないかと皮肉っている。
そして、たとえ安倍首相が嫌いでも、拉致問題にもっと真剣に取り組めと注文をつけている。
ＮＨＫは受信料を有無を言わせず取り立てておきながら、平均年収が1,000万を越えるというから殿様商売もいいところだ。
それが反日メディアの筆頭だということを国民もそろそろ気付いた方がいい。
産経抄(2014/5/31)
関東地方以外の読者のみなさんにはピンとこないかもしれないが、テレビ東京の番組編成はなかなかユニークだ。他局が番組を中断し、臨時ニュースを流すような大事件が起きても悠然として通常の番組を流すのが常である。
▼おととい夕刻、日本人拉致被害者の再調査に北朝鮮が合意した、と安倍晋三首相が発表しても平常運転でアニメを続けていた。中華料理店の紹介に熱心だったＴＢＳを除くフジテレビなど他の民放は、首相の発表を生中継していたが。
▼さて、ＮＨＫにチャンネルをあわせると、あれ不思議。テレビ東京になっていた。記者がスマートフォンの解説を延々としていて、民放に遅れること約４分、やっとテロップで伝えてくれた。
▼確かに首相の発表は突然だったが、現場の記者に聞くと、中継作業に必要な時間的余裕はあった。しかも韓国のニュース専門局だって生中継したというのになぜ、ＮＨＫは後れをとったのだろうか。
▼野球や競馬の中継がいい例で、同時進行の生中継と、結果が分かってしまった後で見る録画とでは受け手の印象に天地の差がでる。抄子のようなひねくれ者は、ＮＨＫに厳しい首相の発言を生中継して支持率でも上がったら癪（しゃく）だ、という職員の思いが無意識に働いたのではないか、とつい疑ってしまう。
▼横田めぐみさんが、新潟の海岸から連れ去られてから３６年以上の歳月が流れた。拉致被害者の親兄弟もどんどん年老いていく。再調査合意は画期的とはいえ、交渉相手はあの北朝鮮である。まったく予断を許さないが、日本には被害者の全員帰国を求める世論という強力な武器がある。国民の受信料で成り立っているＮＨＫは、たとえ安倍首相が嫌いでも拉致問題にもっと真剣に取り組んでもらいたい。
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2014.05.31 (Sat)
日朝接近でアジアのパワーバランスが変わる！？
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昨日のエントリーで、「日朝が中韓に対抗するというシナリオも決して荒唐無稽ではない、昨日の敵は今日の友ということもある」と書いたが、まんざら間違ってもいないようだ。
荻谷 順法政大学教授も日朝の国交が正常化すれば(遠い先の話だが)、「アジアのパワーバランスが根底から変わる」と言っていた。
朝鮮戦争で中国に痛い目に合った韓国が、中国ににじり寄る時代である。
時と共にパワーバランスは変わる。
北朝鮮は中国と同じ一党独裁の、基本的には共産主義国である。
従って、国交正常化は容易ではないし、今のところ正常化して日本が得をすることーなど何一つない。
しかし、中国と韓国を疑心暗鬼の状態にさせておくことは外交戦略としてありうると思う。
テレ朝「スーパーＪチャンネル(2014/5/30)
10年ぶり動き出す拉致問題
韓国は"懸念" 中国は"関心"
荻谷 順(法政大学教授)
「韓国は日米韓の連携にひびが入ると言ってますけど、実は今日からシンガポールで日韓防衛大臣会議をやる筈だったのを韓国はキャンセルした。
むしろ日米韓の連携をサボタージュしているのは韓国という事ですね。
だから今回のこの合意文書を彼らが見てちょっと心穏やかでない理由は、拉致は大変重要な問題ですけど、単に拉致にとどまらず、それを越えて日朝の国交正常化、戦後処理、植民地支配の処理まで視野に入っている。この日朝国交正常化はアメリカにとってみると米朝国交正常化のテストケースになり得るわけですね。
そうすると、アジアのパワーバランスが根底から変わりかねない要素を含んでいるという意味で、中国も韓国も心穏やかでないだろうなと私は思いますね」
「(日本による朝鮮半島の)植民地支配」という言葉は頂けないが・・・
なぜならあれは併合であって、当時盛んに行われた世界の植民地支配とは必ずしも同一視できないからである。
荻谷氏は過去に問題発言が多いが、「植民地支配」を除けば真っ当な意見である。
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昨日のエントリーで、「日朝が中韓に対抗するというシナリオも決して荒唐無稽ではない、昨日の敵は今日の友ということもある」と書いたが、まんざら間違ってもいないようだ。
荻谷 順法政大学教授も日朝の国交が正常化すれば(遠い先の話だが)、「アジアのパワーバランスが根底から変わる」と言っていた。
朝鮮戦争で中国に痛い目に合った韓国が、中国ににじり寄る時代である。
時と共にパワーバランスは変わる。
北朝鮮は中国と同じ一党独裁の、基本的には共産主義国である。
従って、国交正常化は容易ではないし、今のところ正常化して日本が得をすることーなど何一つない。
しかし、中国と韓国を疑心暗鬼の状態にさせておくことは外交戦略としてありうると思う。
テレ朝「スーパーＪチャンネル(2014/5/30)
10年ぶり動き出す拉致問題
韓国は"懸念" 中国は"関心"
荻谷 順(法政大学教授)
「韓国は日米韓の連携にひびが入ると言ってますけど、実は今日からシンガポールで日韓防衛大臣会議をやる筈だったのを韓国はキャンセルした。
むしろ日米韓の連携をサボタージュしているのは韓国という事ですね。
だから今回のこの合意文書を彼らが見てちょっと心穏やかでない理由は、拉致は大変重要な問題ですけど、単に拉致にとどまらず、それを越えて日朝の国交正常化、戦後処理、植民地支配の処理まで視野に入っている。この日朝国交正常化はアメリカにとってみると米朝国交正常化のテストケースになり得るわけですね。
そうすると、アジアのパワーバランスが根底から変わりかねない要素を含んでいるという意味で、中国も韓国も心穏やかでないだろうなと私は思いますね」
「(日本による朝鮮半島の)植民地支配」という言葉は頂けないが・・・
なぜならあれは併合であって、当時盛んに行われた世界の植民地支配とは必ずしも同一視できないからである。
荻谷氏は過去に問題発言が多いが、「植民地支配」を除けば真っ当な意見である。
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2014.05.30 (Fri)
拉致問題進展の兆しは米中韓のお蔭だと古賀茂明
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日本人の拉致問題はあくまで日本と北朝鮮との問題であって他国が口を挟むべきではない。
安倍首相がオバマ大統領に「拉致問題についてはとやかく言うな」と釘をさした(後藤謙次「報ステ」5月29日)のは当然である。
安倍政権は拉致問題を重要課題として北朝鮮との交渉を重ねてきた。
しかし、古賀茂明(元経産官僚)は拉致問題に進展の兆しが見えてきたのは米中韓のお蔭だというのには違和感を覚えた。
テレ朝「報道ステーション(2014/5/30)
"拉致再調査" 発表から１日
北朝鮮の本気度は・・・
古館伊知郎アナ
「こういう動きが出て来たという事は、周りの国と日本はある種、ちゃんとやっとかないといけないという事になりますね」
古賀茂明(元経産官僚)
「そうですね。なんでこういう交渉に北朝鮮が出て来たかというと、やっぱり世界的にですね、特にアメリカや韓国、中国がですね、非常に厳しく対峙して呉れているので、苦し紛れで日本に頼るしかないと出て来ているわけですね。
つまりアメリカや中国や韓国のお蔭で、日本は交渉出来ていると。ですから決して抜け駆けしてるんじゃないよ、ということを友好国(首を横に振って言い直す)、友好国と言うか、まあ近隣諸国にですね、よく説明しながら絶対に抜け駆けなんかしないからと、人道目的のため、それに限ってやっていくんだよと繰り返すと。そこで日本をサポートしてねというのを、コミニュケーションを高めていくことが必要だと思いますね」
古館
「なるほど」
図らずも古賀氏は中国や韓国は日本にとって友好国ではないと考えていることがバレてしまった。
日本は拉致問題があるので(韓国にもあるが同民族のせいか、ほとんど無視されている)他国よりさらに厳しい制裁を北朝鮮に加えている。
そこを北朝鮮の出方次第では少し緩めようというだけの話で、「抜け駆け」しているのではない。
第一、今回の新しい展開も早めにアメリカには連絡している。
中国や韓国のお蔭というのもなんだか安倍政権の努力を軽視しているようで気に入らない。
韓国と中国が結託して日本叩きをしている現状を考えれば、北朝鮮と結託して中韓に対抗するという
シナリオも決して荒唐無稽ではない。
昨日の敵は今日の友というではないか。
これからも安倍政権のしたたかな外交に期待する。
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日本人の拉致問題はあくまで日本と北朝鮮との問題であって他国が口を挟むべきではない。
安倍首相がオバマ大統領に「拉致問題についてはとやかく言うな」と釘をさした(後藤謙次「報ステ」5月29日)のは当然である。
安倍政権は拉致問題を重要課題として北朝鮮との交渉を重ねてきた。
しかし、古賀茂明(元経産官僚)は拉致問題に進展の兆しが見えてきたのは米中韓のお蔭だというのには違和感を覚えた。
テレ朝「報道ステーション(2014/5/30)
"拉致再調査" 発表から１日
北朝鮮の本気度は・・・
古館伊知郎アナ
「こういう動きが出て来たという事は、周りの国と日本はある種、ちゃんとやっとかないといけないという事になりますね」
古賀茂明(元経産官僚)
「そうですね。なんでこういう交渉に北朝鮮が出て来たかというと、やっぱり世界的にですね、特にアメリカや韓国、中国がですね、非常に厳しく対峙して呉れているので、苦し紛れで日本に頼るしかないと出て来ているわけですね。
つまりアメリカや中国や韓国のお蔭で、日本は交渉出来ていると。ですから決して抜け駆けしてるんじゃないよ、ということを友好国(首を横に振って言い直す)、友好国と言うか、まあ近隣諸国にですね、よく説明しながら絶対に抜け駆けなんかしないからと、人道目的のため、それに限ってやっていくんだよと繰り返すと。そこで日本をサポートしてねというのを、コミニュケーションを高めていくことが必要だと思いますね」
古館
「なるほど」
図らずも古賀氏は中国や韓国は日本にとって友好国ではないと考えていることがバレてしまった。
日本は拉致問題があるので(韓国にもあるが同民族のせいか、ほとんど無視されている)他国よりさらに厳しい制裁を北朝鮮に加えている。
そこを北朝鮮の出方次第では少し緩めようというだけの話で、「抜け駆け」しているのではない。
第一、今回の新しい展開も早めにアメリカには連絡している。
中国や韓国のお蔭というのもなんだか安倍政権の努力を軽視しているようで気に入らない。
韓国と中国が結託して日本叩きをしている現状を考えれば、北朝鮮と結託して中韓に対抗するという
シナリオも決して荒唐無稽ではない。
昨日の敵は今日の友というではないか。
これからも安倍政権のしたたかな外交に期待する。
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2014.05.30 (Fri)
拉致問題を集団的自衛権にこじつけるテレ朝「報ステ」
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拉致問題と集団的自衛権をバーター？
安倍首相の外交力で拉致問題解決の糸口が見え始めて来た。
素直に喜べばいいものを、テレ朝「報ステ」は、安倍首相が拉致問題でアメリカは口を挟むなと言った代わりに、集団的自衛権の行使容認でアメリカの要望に応えたと無理にこじつけて解説していたのには驚いた。
こじつけもいいところである。
以下、文字起こしてみた。
テレビ朝日「報道ステーション」(2014/5/29)
北朝鮮 拉致再調査を約束
突然の日朝合意の背景は・・・
古館伊知郎
「いまこの一連の流れで、いい感じで来ている、第一歩として。これ一方でですね、アメリカは北朝鮮をずうっと突き放してますよね。で、北朝鮮は対等な核保有国として話をしたいとアメリカを引っ張り出した。こういうのがある中で、アメリカと日本の関係はどうですか？」
後藤謙次(政治ジューナリスト)
「安倍さんはオバマ大統領との会談の中で、オバマさんが『なんでそこまで北朝鮮とやるんだ』というある種クレーム、横槍が来てるんですね。で、安倍さんは『拉致は別枠だ』と撥ね付けてるんですね。そういう意味で安倍さんの強い思いというのが今回反映されて、それに北が応えた。
だから『拉致についてはアメリカはとやかく言ってくれるな』というのが安倍さんの基本的スタンスですね」
古館
「はーっ、そうしますとこれは拉致の問題から外れてしまうんですが、穿ちすぎかも知れませんが、アメリカに『拉致は別枠だ」ときちっと日本のまともな筋を通すためには、一方にどうアメリカに対して気を使うかと言えば年末までの防衛ガイドラインまでに集団的自衛権の目途をつけると、そういうようなものと絡み合っていると一瞬思っちゃうんですが」
こじつけもここまで来ると滑稽である。
後藤
「それはまさにそうだと思うんですね。オバマさんの来日の時に、尖閣については日米安全条約の５条の対象範囲だという言質を取り出した。やっぱりアメリカに対してはその答も安倍さんはして行く。という非常に複雑な難度の高い外交を繰り返している」
古館
「はあ～。そうですか。そういう意味では恵村さん、恵村さんは一貫した立場ですけども、集団的自衛権の問題とこれが絡むのは分かるにしても、それで集団的自衛権の方を急ぐというのはどうだろうという所はありますね。見とかなきゃいけない」
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですね。勿論そっちは日本の問題ですから、しっかり議論して頂かないと困りますね」
古館
「うーん、さあそれじゃあここで一旦コマーシャル・・・」
何が何でもこじけて集団的自衛権の行使反対を主張したいようだ。
「牽強付会(けんきょうふかい)」という四文字熟語がぴったりである。
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安倍首相の外交力で拉致問題解決の糸口が見え始めて来た。
素直に喜べばいいものを、テレ朝「報ステ」は、安倍首相が拉致問題でアメリカは口を挟むなと言った代わりに、集団的自衛権の行使容認でアメリカの要望に応えたと無理にこじつけて解説していたのには驚いた。
こじつけもいいところである。
以下、文字起こしてみた。
テレビ朝日「報道ステーション」(2014/5/29)
北朝鮮 拉致再調査を約束
突然の日朝合意の背景は・・・
古館伊知郎
「いまこの一連の流れで、いい感じで来ている、第一歩として。これ一方でですね、アメリカは北朝鮮をずうっと突き放してますよね。で、北朝鮮は対等な核保有国として話をしたいとアメリカを引っ張り出した。こういうのがある中で、アメリカと日本の関係はどうですか？」
後藤謙次(政治ジューナリスト)
「安倍さんはオバマ大統領との会談の中で、オバマさんが『なんでそこまで北朝鮮とやるんだ』というある種クレーム、横槍が来てるんですね。で、安倍さんは『拉致は別枠だ』と撥ね付けてるんですね。そういう意味で安倍さんの強い思いというのが今回反映されて、それに北が応えた。
だから『拉致についてはアメリカはとやかく言ってくれるな』というのが安倍さんの基本的スタンスですね」
古館
「はーっ、そうしますとこれは拉致の問題から外れてしまうんですが、穿ちすぎかも知れませんが、アメリカに『拉致は別枠だ」ときちっと日本のまともな筋を通すためには、一方にどうアメリカに対して気を使うかと言えば年末までの防衛ガイドラインまでに集団的自衛権の目途をつけると、そういうようなものと絡み合っていると一瞬思っちゃうんですが」
こじつけもここまで来ると滑稽である。
後藤
「それはまさにそうだと思うんですね。オバマさんの来日の時に、尖閣については日米安全条約の５条の対象範囲だという言質を取り出した。やっぱりアメリカに対してはその答も安倍さんはして行く。という非常に複雑な難度の高い外交を繰り返している」
古館
「はあ～。そうですか。そういう意味では恵村さん、恵村さんは一貫した立場ですけども、集団的自衛権の問題とこれが絡むのは分かるにしても、それで集団的自衛権の方を急ぐというのはどうだろうという所はありますね。見とかなきゃいけない」
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですね。勿論そっちは日本の問題ですから、しっかり議論して頂かないと困りますね」
古館
「うーん、さあそれじゃあここで一旦コマーシャル・・・」
何が何でもこじけて集団的自衛権の行使反対を主張したいようだ。
「牽強付会(けんきょうふかい)」という四文字熟語がぴったりである。
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2014.05.29 (Thu)
安倍首相 拉致問題解決に一歩前進
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今日の午後、安倍首相の拉致問題についての電撃的な記者会見があった。
午後２時の時点では悲観的なニュースが流れていたのでまさに急展開といえる。
産経ニュース(2014/5/29 13:52)
成果は「決裂回避」 拉致進展せず協議は２日目に事実上終了
「・・・協議継続とはいえ、局面を打開する材料は乏しいのが現実だ。このまま堂々めぐりが続けば、在任中の拉致問題解決を掲げる安倍首相の求心力の低下にもつながりかねない」
相手は北朝鮮ゆえ決して楽観できないが、日本の厳しい経済制裁がようやく効果を上げ始めたと言える。
南北朝鮮が互いにいがみ合うなか、韓国は中国に擦り寄り、今迄後ろ盾となっていた中国が冷たくなってきたことも北朝鮮の軟化の理由だろう。
辺真一氏は北朝鮮はかなり本気だと期待を込めて語る。
産経ニュース(同上 23:08)
「ゼロ回答はない」 コリア・レポートの辺真一氏
「今回の調査は実質的に３度目で、平成１４年の最初の調査は北朝鮮の赤十字会が実施し、５人生存、８人死亡。１６年の再調査では、日本の警察にあたる人民保安省が行ったが、ゼロ回答だった。いずれも拉致問題に権限のない部署だったが、今回の協議では、権限がある国家安全保衛部の関係者を同席させており、調査への姿勢は本気だとみていい。背景には経済事情だけでなく２つの外交的戦略がある。日朝協議を進展させることで米国を６カ国協議に引っ張り出すことと、現在、関係が最悪な中国や韓国に対する牽制だ。日朝首脳会談までいけば、中韓のメンツは丸潰れになる。金正恩政権最初の調査をいい加減にやってつまずくこともできないため、ゼロ回答はなく、何人かの生存者を出してくる可能性が高いと思う」
これは間違いなく安倍首相の強気の外交の成果だと思うが、ＮＨＫの「ニュースウォッチ９」では北朝鮮が日本に助けを求めて来たのではないと、安倍首相の功績を認めたくないようだ。
ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」(同上)
北朝鮮 拉致問題
全面的調査へ
大越健介アナ
「かなり対等な関係で、日本が強気に出た、向こうが強気に出たという事ではなくて相当イーブンなやり取りが行われたという印象でしょうか？」
平岩俊司(関西学院大学教授)
「そうでしょうね。北朝鮮が追い込まれて日本に助けを求めて来たという構図で今回の日朝交渉がまとまったということではなさそうですので、やはりお互いに相手の出方を見極めながらということで、あまりにも日本側が消極的になると北朝鮮側は日本側のやる気、本気度というものを疑って事実的に再調査に応じて来ないという事もあったでしょうから、恐らくそこら辺のぎりぎりの交渉の結果なんだろうと思いますね」
いままで拉致問題は解決したと北朝鮮は主張して来た。
それを再調査する、しかも拉致被害者だけではなく拉致の疑いのある失踪者その他も含まれると譲歩してきたのだから、「イープン」なやりとりであるわけは無かろう。
現に日朝協議の文言には・・・・
「従来の立場はあるものの、すべての日本人の関する調査を実施する」
とある。
「従来の立場」とは拉致問題は解決済みという北朝鮮の立場である。
それを今回否定したことになる。
菅官房長官
「私達はまさしく安倍政権のもとでこの拉致問題を全面解決すると強い意思をもって北朝鮮と交渉に当ってきました。そういう意味で、今回こういう形で合意できた。ある意味で絶好の機会だと思うので全力で交渉に当っていきたい」
安倍首相は拉致問題解決に向けて一歩前進したが、反日メディアはこれを「安倍首相は前のめり」と言うのだろうか。
安倍首相がピョンヤンを訪問して拉致被害者と共に凱旋帰国する事を期待したい。
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今日の午後、安倍首相の拉致問題についての電撃的な記者会見があった。
午後２時の時点では悲観的なニュースが流れていたのでまさに急展開といえる。
産経ニュース(2014/5/29 13:52)
成果は「決裂回避」 拉致進展せず協議は２日目に事実上終了
「・・・協議継続とはいえ、局面を打開する材料は乏しいのが現実だ。このまま堂々めぐりが続けば、在任中の拉致問題解決を掲げる安倍首相の求心力の低下にもつながりかねない」
相手は北朝鮮ゆえ決して楽観できないが、日本の厳しい経済制裁がようやく効果を上げ始めたと言える。
南北朝鮮が互いにいがみ合うなか、韓国は中国に擦り寄り、今迄後ろ盾となっていた中国が冷たくなってきたことも北朝鮮の軟化の理由だろう。
辺真一氏は北朝鮮はかなり本気だと期待を込めて語る。
産経ニュース(同上 23:08)
「ゼロ回答はない」 コリア・レポートの辺真一氏
「今回の調査は実質的に３度目で、平成１４年の最初の調査は北朝鮮の赤十字会が実施し、５人生存、８人死亡。１６年の再調査では、日本の警察にあたる人民保安省が行ったが、ゼロ回答だった。いずれも拉致問題に権限のない部署だったが、今回の協議では、権限がある国家安全保衛部の関係者を同席させており、調査への姿勢は本気だとみていい。背景には経済事情だけでなく２つの外交的戦略がある。日朝協議を進展させることで米国を６カ国協議に引っ張り出すことと、現在、関係が最悪な中国や韓国に対する牽制だ。日朝首脳会談までいけば、中韓のメンツは丸潰れになる。金正恩政権最初の調査をいい加減にやってつまずくこともできないため、ゼロ回答はなく、何人かの生存者を出してくる可能性が高いと思う」
これは間違いなく安倍首相の強気の外交の成果だと思うが、ＮＨＫの「ニュースウォッチ９」では北朝鮮が日本に助けを求めて来たのではないと、安倍首相の功績を認めたくないようだ。
ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」(同上)
北朝鮮 拉致問題
全面的調査へ
大越健介アナ
「かなり対等な関係で、日本が強気に出た、向こうが強気に出たという事ではなくて相当イーブンなやり取りが行われたという印象でしょうか？」
平岩俊司(関西学院大学教授)
「そうでしょうね。北朝鮮が追い込まれて日本に助けを求めて来たという構図で今回の日朝交渉がまとまったということではなさそうですので、やはりお互いに相手の出方を見極めながらということで、あまりにも日本側が消極的になると北朝鮮側は日本側のやる気、本気度というものを疑って事実的に再調査に応じて来ないという事もあったでしょうから、恐らくそこら辺のぎりぎりの交渉の結果なんだろうと思いますね」
いままで拉致問題は解決したと北朝鮮は主張して来た。
それを再調査する、しかも拉致被害者だけではなく拉致の疑いのある失踪者その他も含まれると譲歩してきたのだから、「イープン」なやりとりであるわけは無かろう。
現に日朝協議の文言には・・・・
「従来の立場はあるものの、すべての日本人の関する調査を実施する」
とある。
「従来の立場」とは拉致問題は解決済みという北朝鮮の立場である。
それを今回否定したことになる。
菅官房長官
「私達はまさしく安倍政権のもとでこの拉致問題を全面解決すると強い意思をもって北朝鮮と交渉に当ってきました。そういう意味で、今回こういう形で合意できた。ある意味で絶好の機会だと思うので全力で交渉に当っていきたい」
安倍首相は拉致問題解決に向けて一歩前進したが、反日メディアはこれを「安倍首相は前のめり」と言うのだろうか。
安倍首相がピョンヤンを訪問して拉致被害者と共に凱旋帰国する事を期待したい。
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2014.05.28 (Wed)
岡田民主党最高顧問は集団的自衛権を理解しているのか？
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今日の予算委員会の愚問賢答
集団的自衛権をめぐる議論が国会で始まった。
なかでも民主党の岡田克也民主党最高顧問はいったい集団的自衛権という言葉の意味を知っているのかと疑わざるを得なかった。
真摯な議論を求めているというより、安倍首相を窮地に陥れようと企んで悪意ある質問を連発していた。
テレ朝「報道ステーション(2014/5/28)
集団的自衛権で論戦
岡田民主党最高顧問
「ペルシャ湾に機雷が施設されて、日本に石油が入ってこないと、そういう場合も我が国の安全に重大な影響を及ぼすという事で集団的自衛権の行使を考えるということですが、ここまで広げてしまうということについて問題はないんでしょうか？」
安倍首相
「正に日本は海洋国家であり、その資源をほとんど海外に頼っているわけであります。その供給が切断されるということになれば、当然これはわが国に大きな影響がある。私は国民の命と平和な暮らしに責任を持つ立場から検討すべきだとこう考え判断したところであります」
岡田
「基本的に日本国が直接攻撃を受ける、日本国民の生命財産に及ぶような時に集団的自衛権というものを限定的に、非常に限定的に行使すると、そういう論理立てならまだそれは成り立つかも知れませんけど、油が来なくなって国民生活が経済的に大変だと、そこまで広げていくことに私は非常に懸念を覚えるのですがいかかですか？」
機雷の除去活動は個別的自衛権ではないのか。
日本に油が来なくなっても機雷を取り除くなとは、国民の生活を考えているのか？
安倍首相
「機雷なんですよ。つまり日本が戦闘目的として油のためにいきなりどこかの国に出ていくかの如くのイメージを植え付けるのは止めて頂きたいと思います。不正確な議論を撒き散らして、何か危険な議論をしているような不真面目な議論は私はすべきではないだろうと」
反日マスメディアは国会で丁寧な議論を、国民に周知をというが、私達の税金を使ってこんな下らない国会論議はしないで欲しい。
民主党や共産党が、そして岡田氏や志位氏が如何に愚昧であるかを国民に周知させるには役立つかもしれないが。
日本維新の会の中丸議員が「自衛隊の行動で出来ない範囲を決め、それ以外は全て出来るようにすべきだ」と発言したのは正しい。
前エントリーで書いた「ネガティブリスト」だ。
世界中の軍隊がネガティブリストに基づいて行動していることは常識だ。
なお同じく日本維新の会の山田宏議員は河野談話の見直しの動きが高まっている各紙の世論調査の結果を紹介し・・・
山田
「世論はですね、この朝日ですらですよ、ここまで行ってるんですよ」
と発言して議場の笑いを誘っていた。
テレ朝「報ステ」はこの部分を完全スルー。
まあ放送する筈はないか。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)は相変わらず古館伊知郎を相手に、集団的自衛権に反対のコメントを垂れ流していた。
詳細は「衆議院予算委員会ビデオライブラリー」(5/28)をご覧頂きたい。
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今日の予算委員会の愚問賢答
集団的自衛権をめぐる議論が国会で始まった。
なかでも民主党の岡田克也民主党最高顧問はいったい集団的自衛権という言葉の意味を知っているのかと疑わざるを得なかった。
真摯な議論を求めているというより、安倍首相を窮地に陥れようと企んで悪意ある質問を連発していた。
テレ朝「報道ステーション(2014/5/28)
集団的自衛権で論戦
岡田民主党最高顧問
「ペルシャ湾に機雷が施設されて、日本に石油が入ってこないと、そういう場合も我が国の安全に重大な影響を及ぼすという事で集団的自衛権の行使を考えるということですが、ここまで広げてしまうということについて問題はないんでしょうか？」
安倍首相
「正に日本は海洋国家であり、その資源をほとんど海外に頼っているわけであります。その供給が切断されるということになれば、当然これはわが国に大きな影響がある。私は国民の命と平和な暮らしに責任を持つ立場から検討すべきだとこう考え判断したところであります」
岡田
「基本的に日本国が直接攻撃を受ける、日本国民の生命財産に及ぶような時に集団的自衛権というものを限定的に、非常に限定的に行使すると、そういう論理立てならまだそれは成り立つかも知れませんけど、油が来なくなって国民生活が経済的に大変だと、そこまで広げていくことに私は非常に懸念を覚えるのですがいかかですか？」
機雷の除去活動は個別的自衛権ではないのか。
日本に油が来なくなっても機雷を取り除くなとは、国民の生活を考えているのか？
安倍首相
「機雷なんですよ。つまり日本が戦闘目的として油のためにいきなりどこかの国に出ていくかの如くのイメージを植え付けるのは止めて頂きたいと思います。不正確な議論を撒き散らして、何か危険な議論をしているような不真面目な議論は私はすべきではないだろうと」
反日マスメディアは国会で丁寧な議論を、国民に周知をというが、私達の税金を使ってこんな下らない国会論議はしないで欲しい。
民主党や共産党が、そして岡田氏や志位氏が如何に愚昧であるかを国民に周知させるには役立つかもしれないが。
日本維新の会の中丸議員が「自衛隊の行動で出来ない範囲を決め、それ以外は全て出来るようにすべきだ」と発言したのは正しい。
前エントリーで書いた「ネガティブリスト」だ。
世界中の軍隊がネガティブリストに基づいて行動していることは常識だ。
なお同じく日本維新の会の山田宏議員は河野談話の見直しの動きが高まっている各紙の世論調査の結果を紹介し・・・
山田
「世論はですね、この朝日ですらですよ、ここまで行ってるんですよ」
と発言して議場の笑いを誘っていた。
テレ朝「報ステ」はこの部分を完全スルー。
まあ放送する筈はないか。
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)は相変わらず古館伊知郎を相手に、集団的自衛権に反対のコメントを垂れ流していた。
詳細は「衆議院予算委員会ビデオライブラリー」(5/28)をご覧頂きたい。
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2014.05.28 (Wed)
安倍首相、国会で中国軍機の挑発を批判
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それより韓国の火事が痛ましいとテレ朝
安倍首相は国会で中国軍機が我が国の自衛隊機に異常接近して挑発した事に対し、「危険極まりない行為だ」と国会で中国を厳しく批判した。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2014/5/28)
速報 安倍総理「危険極まりない」
自民 抗議決議申し入れへ
安倍首相(国会答弁で)
「中国軍による我が国の自衛隊に対する偶発的事故につながりかねない危険極まりない行為があった」
ナレーション
「自民党の外交・国防部会ではこの異常接近について、『政府はおとなしすぎる』『厳重に抗議すべきだ』などの意見が相次ぎました。このため自民党では中国に対して、『常軌を逸している』と非難し、『国際法に従った冷静な行動を求めること』など盛り込んだ決議をまとめました。政府のほか、中国大使館に申し入れる方針です」
抗議をまとめる部会長の左右には、城内実議員と佐藤正久議員が座っている。
頼もしい限りだ。
「(アジア諸国から日本への評価と感謝の声が表面に出てきた事情としては)日本が堂々と発言するようになったから」(日下公人 「WILL」7月号20ページ」)
アナ
「報道フロアからお伝えしました」
橋本大二郎(MC)
「はい。あの、日本でも病院の火災で多くのお年寄りが亡くなったという事ありますけど、今回の、まあ、病院の火災は大変痛ましい出来事ですねえ」
と隣の木下容子アナに語りかけ、中国軍機の異常接近への抗議ニュース完全スルー。
二人で見つめ合っている場合ではないだろう。
この橋本大二郎ＭＣは橋本龍太郎元首相の異母弟だが、完全なミスキャストではないのか。
御年輩のせいか、全然迫力がない。
韓国はセウォル号沈没事故以来、事故が次々と起こり、いよいよ末世の観を呈している。
朴槿恵大統領が安易な日本叩きをした罰が当ったのだろう。
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それより韓国の火事が痛ましいとテレ朝
安倍首相は国会で中国軍機が我が国の自衛隊機に異常接近して挑発した事に対し、「危険極まりない行為だ」と国会で中国を厳しく批判した。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2014/5/28)
速報 安倍総理「危険極まりない」
自民 抗議決議申し入れへ
安倍首相(国会答弁で)
「中国軍による我が国の自衛隊に対する偶発的事故につながりかねない危険極まりない行為があった」
ナレーション
「自民党の外交・国防部会ではこの異常接近について、『政府はおとなしすぎる』『厳重に抗議すべきだ』などの意見が相次ぎました。このため自民党では中国に対して、『常軌を逸している』と非難し、『国際法に従った冷静な行動を求めること』など盛り込んだ決議をまとめました。政府のほか、中国大使館に申し入れる方針です」
抗議をまとめる部会長の左右には、城内実議員と佐藤正久議員が座っている。
頼もしい限りだ。
「(アジア諸国から日本への評価と感謝の声が表面に出てきた事情としては)日本が堂々と発言するようになったから」(日下公人 「WILL」7月号20ページ」)
アナ
「報道フロアからお伝えしました」
橋本大二郎(MC)
「はい。あの、日本でも病院の火災で多くのお年寄りが亡くなったという事ありますけど、今回の、まあ、病院の火災は大変痛ましい出来事ですねえ」
と隣の木下容子アナに語りかけ、中国軍機の異常接近への抗議ニュース完全スルー。
二人で見つめ合っている場合ではないだろう。
この橋本大二郎ＭＣは橋本龍太郎元首相の異母弟だが、完全なミスキャストではないのか。
御年輩のせいか、全然迫力がない。
韓国はセウォル号沈没事故以来、事故が次々と起こり、いよいよ末世の観を呈している。
朴槿恵大統領が安易な日本叩きをした罰が当ったのだろう。
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2014.05.27 (Tue)
米軍ばかり守って子供や孫を守らないとテレ朝「報ステ」
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低レベルの言い掛かりにすぎない
集団的自衛権の行使容認は一刻も早く閣議決定して前進すべきである。
国家権力を縛ることが目的の憲法の解釈を、時の政府が変えていいのかという愚論もある。
反日左翼がそういう意味のない神学論争をしているうちに、自民党が具体的な事例を上げて与党内協議に入ったので慌てている。
テレ朝「報ステ」は事例の多くが米軍の支援で、安倍首相のいう「子供や孫を守る」というイメージとはずれていると批判している。
しかし集団的自衛権は国連も認めていて、それを認めないのは世界の非常識だと言われている。
米軍の支援が嫌で「子供や孫を守りたい」というなら、憲法を変えて日本は核兵器による自主防衛の道を行けばいいではないか。
ところがテレ朝などの反対派はそうは言わない。
集団的自衛権を行使したいなら憲法を変えるべきだと言いながら、改憲などもっての外だという自己矛盾と同じである。
自民党は集団的自衛権の本質論をすべきだが、馬の耳に念仏だから、事例から入って公明党を説得しようとしている。
それに対し、公明党は四の五の言って時間稼ぎをしている。
しかし、自衛隊(軍隊は)ネガティブリストを使わなければ、現場では間に合わない。
テレ朝の恵村朝日新聞論説委員は閣議決定すれば、自衛隊は海外で無制限に武力行使できるとメチャクチャな事を言っている。
一般の視聴者はテレ朝のデマゴーグに気が付いているのだろうか。
今夜の古館・恵村の掛け合い漫才をご紹介する。
テレ朝「報道ステーション(2014/5/27)
自交協議で15事例提示
離島「等」防衛もテーマに
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「安倍首相はですねえ、国民の命と暮らしを守るための法整備だと言ってるわけですけども、今日の政府の示した集団的自衛権、８つの事例がありましたけど、そのうち４つが米艦防護なんですね。アメリカの艦船を守るという事になっています。で、それに加えて、アメリカに向かう弾道ミサイルを防御するそれからアメリカの要請に基づく停船検査を含めれば８つのうち６つまでが米軍の支援なんですよね」
古館伊知郎
「はい」
恵村
「で、残る二つの事例なんですけども、これは民間の船舶の護衛とかシーレーンにおける機雷の除去とかの経済権益の確保の性格が濃いわけなんですよね。
ですから首相の言うような、子供や孫たちを守るというイメージからは大きずれているという事が言えると思います。
それから自民党としてはですね、多くの事例を並べることによって、公明党にどれか一つでも受け入れて欲しいと。そうすれば集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が出来るという事なんですね。
で、閣議決定さえ出来てしまえば、時の政権が必要だと判断したということによって、事実上無制限にですね、自衛隊が海外で武力行使できるようになるという事なんです。
それでいいのかという事なんですよね。
今日やった与党の協議の他にですね明日、明後日は国会の集中審議がありますけれども、たった２日間で足りるわけじゃありませんので、十分な時間、丁寧な審議、やって欲しいですね」
古館
「勿論いろんな意見もあるわけですし、それから隣国の動きなども昔とは変わって来たと、これ全部認めるんですね」
恵村
「はい」
古館
「でも、その上でも、結果、日本はどうあれ、戦後７０年間に及んで平和主義を貫いて来て、いろんな日本の良いとこ、悪いとこあるでしょうけども、世界に向けて、こういう国なんだということを通して来たという、この長い歴史を短いと言ったらまた語弊があると思いますけども、ここの所でパタパタパタッと国民が、もう、お～くの人達が納得するような状態の無いままに決めるのは拙速じゃないかと、ど～～～しても引っ掛かるところですね」
恵村
「そうですね、まず十分な国会の審議、それから国民の大方のコンセンサスですね、これを得ていくという作業は抜いちゃあダメですよね」
古館
「なが～～～く国会でやるべきじゃないかと思いますよねえ」
恵村
「そうですよねえ」
古館
「２日間の集中審議っていうレベルじゃないですよね」
恵村
「そう、とてもそんなんじゃあ認められないと思います」
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低レベルの言い掛かりにすぎない
集団的自衛権の行使容認は一刻も早く閣議決定して前進すべきである。
国家権力を縛ることが目的の憲法の解釈を、時の政府が変えていいのかという愚論もある。
反日左翼がそういう意味のない神学論争をしているうちに、自民党が具体的な事例を上げて与党内協議に入ったので慌てている。
テレ朝「報ステ」は事例の多くが米軍の支援で、安倍首相のいう「子供や孫を守る」というイメージとはずれていると批判している。
しかし集団的自衛権は国連も認めていて、それを認めないのは世界の非常識だと言われている。
米軍の支援が嫌で「子供や孫を守りたい」というなら、憲法を変えて日本は核兵器による自主防衛の道を行けばいいではないか。
ところがテレ朝などの反対派はそうは言わない。
集団的自衛権を行使したいなら憲法を変えるべきだと言いながら、改憲などもっての外だという自己矛盾と同じである。
自民党は集団的自衛権の本質論をすべきだが、馬の耳に念仏だから、事例から入って公明党を説得しようとしている。
それに対し、公明党は四の五の言って時間稼ぎをしている。
しかし、自衛隊(軍隊は)ネガティブリストを使わなければ、現場では間に合わない。
テレ朝の恵村朝日新聞論説委員は閣議決定すれば、自衛隊は海外で無制限に武力行使できるとメチャクチャな事を言っている。
一般の視聴者はテレ朝のデマゴーグに気が付いているのだろうか。
今夜の古館・恵村の掛け合い漫才をご紹介する。
テレ朝「報道ステーション(2014/5/27)
自交協議で15事例提示
離島「等」防衛もテーマに
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「安倍首相はですねえ、国民の命と暮らしを守るための法整備だと言ってるわけですけども、今日の政府の示した集団的自衛権、８つの事例がありましたけど、そのうち４つが米艦防護なんですね。アメリカの艦船を守るという事になっています。で、それに加えて、アメリカに向かう弾道ミサイルを防御するそれからアメリカの要請に基づく停船検査を含めれば８つのうち６つまでが米軍の支援なんですよね」
古館伊知郎
「はい」
恵村
「で、残る二つの事例なんですけども、これは民間の船舶の護衛とかシーレーンにおける機雷の除去とかの経済権益の確保の性格が濃いわけなんですよね。
ですから首相の言うような、子供や孫たちを守るというイメージからは大きずれているという事が言えると思います。
それから自民党としてはですね、多くの事例を並べることによって、公明党にどれか一つでも受け入れて欲しいと。そうすれば集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が出来るという事なんですね。
で、閣議決定さえ出来てしまえば、時の政権が必要だと判断したということによって、事実上無制限にですね、自衛隊が海外で武力行使できるようになるという事なんです。
それでいいのかという事なんですよね。
今日やった与党の協議の他にですね明日、明後日は国会の集中審議がありますけれども、たった２日間で足りるわけじゃありませんので、十分な時間、丁寧な審議、やって欲しいですね」
古館
「勿論いろんな意見もあるわけですし、それから隣国の動きなども昔とは変わって来たと、これ全部認めるんですね」
恵村
「はい」
古館
「でも、その上でも、結果、日本はどうあれ、戦後７０年間に及んで平和主義を貫いて来て、いろんな日本の良いとこ、悪いとこあるでしょうけども、世界に向けて、こういう国なんだということを通して来たという、この長い歴史を短いと言ったらまた語弊があると思いますけども、ここの所でパタパタパタッと国民が、もう、お～くの人達が納得するような状態の無いままに決めるのは拙速じゃないかと、ど～～～しても引っ掛かるところですね」
恵村
「そうですね、まず十分な国会の審議、それから国民の大方のコンセンサスですね、これを得ていくという作業は抜いちゃあダメですよね」
古館
「なが～～～く国会でやるべきじゃないかと思いますよねえ」
恵村
「そうですよねえ」
古館
「２日間の集中審議っていうレベルじゃないですよね」
恵村
「そう、とてもそんなんじゃあ認められないと思います」
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2014.05.26 (Mon)
「ＷＩＬＬ」７月号のご紹介
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「ＷＩＬＬ」７月号の背表紙は「セウォル号沈没全記録」となっていて、特集号と勘違いするが、実際は全320頁の内の32頁。
花田紀凱編集長は相変わらず商売が上手い。
「呆韓論」など韓国の著書が多い室谷克実氏と豊田有恒氏が韓国の宿痾を解説している。
つくづく関わり合いたくない隣国だと思う。
「いつの間にか勝利していた"日本思想"」(日下公人)
日下公人氏が・・・
「日本に感謝する国、しない国という分類を作って、国際関係を見るというのは如何だろうか」
と提言している。
感謝しない国はどこか筆者は言及していないが、間違いなく中国、韓国、北朝鮮だ。
一方、インドネシア、タイ、シンガポール、ミャンマーの首脳や要人がどのような言葉で日本に感謝しているかを紹介し、庶民は日本を「ビッグブラザー」と尊敬しているという。
実に含蓄が深いというか、自虐史観にまみれた日本人に「そうだった！」と勇気と自信を与える提言だ。
最近、日本の評価が高まって来ている理由を・・・
①それが歴史の真実だから当然。
②新たに中国の脅威が身近に迫ってきたから、自然。
③アメリカの傘が破れて来たから、必然。
④さらに日本が堂々と発言するようになったから。
と全７項目を挙げているが、④は安倍首相のことを指しているのだと思う。
イギリスの世論調査ではこの数年間世界のリーダーは①オバマ②メルケル③安倍だったが、間もなく①メルケル②安倍③不明となる。
「その時、日本のマスコミや有識者はどう解説するのか。その予定稿は出来ているのか」
と皮肉っている。
蒟蒻問答「自衛に個別も集団もない」(堤・久保対談)
集団的自衛権の問題より、「公明党は獅子身中の虫だが、切れない」とか「安倍首相の真の敵は宏池会」の方が気になる。
堤 堯
「古賀誠が宏池会の岸田文雄外相や野田聖子総務会長の鼻面取って引きまわしている。古賀も青木も議員バッジをはずしたくせに、いまだに成仏できない。いわゆる『生乾きの仏』だな」
久保紘之
「もし宏池会と公明党が組んだら、はたまた小泉、細川の脱原発連合と組んで"反安倍包囲網"がてきたらどうなりますか？ 日本はガタガタになってしまう。だから安倍は海外だけでなく、党内政局にも気をつけなければいけませんよ」
恐ろしい話である。
宏池会ついては、旧記事で触れた。
「安倍首相は祖父・岸元首相のDNAを受け継ぐ真の保守派」(5/13)
で、本当の特集は「集団的自衛権と攻める日本外交」
当然のことながら集団的自衛権に反対する朝日新聞への批判もある。
「日本を悪魔化する朝日新聞」(古森義久)
強調文「国民の安全より９条が大切」な朝日新聞(山際澄夫)
産経新聞のワシントン駐在特派員と元産経記者の二人が朝日新聞を批判している。
正論である。
「『安倍総理で戦争ので来る国』論の嘘」(古谷経衝)
いま売り出し中の若手評論家が反日左翼を槍玉にあげ、「『安倍カラー』は民意の結果」「国民が『安倍』を生んだ」と安倍支持派には涙が出るような御宣託。
「ハングルを街から追い出せ！」(ケン芳賀)
日本の事かと思ったら、著者の住んでいるグアムの話だった。
地元の韓国人が寄付したハングルの看板が交番に付けられた。
これに憤慨した在留邦人がクレームすると、金を出せば日本語の看板にすると言ったとか。
見逃せばグレンデールの慰安婦像の二の舞になるという。
筆者の署名運動と抗議でハングルの看板ははずされたが、そのままにしていたら慰安婦像が建っただろうと韓国人に言われてぞっとしたと述懐している。
筆者が日本に帰って見るとハングルと中国語が町に氾濫していて驚いたという。
「特定の国への配慮はその他の国々対して失礼だし、誤解と差別を招く。なにより表記が多くて紛らわしく美観を損ねる」
同感である。
世界中の人が集まる東京オリンピックを控えて、街からハングルと中国表記を追放すべきである。
観光客は日本語を学ぶべきであるし、日本語が分からない失敗談も旅の思い出になる。
「小さな親切、大きなお世話」である。
ハングルと中国語は生理的に嫌いというと差別になるので、いっそ英語・フランス語・ドイツ語・イタリア語、はては国の無いエスペラント語表示と全部の世界語を表記して、それが出来ないなら一切止めることだ。
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「ＷＩＬＬ」７月号の背表紙は「セウォル号沈没全記録」となっていて、特集号と勘違いするが、実際は全320頁の内の32頁。
花田紀凱編集長は相変わらず商売が上手い。
「呆韓論」など韓国の著書が多い室谷克実氏と豊田有恒氏が韓国の宿痾を解説している。
つくづく関わり合いたくない隣国だと思う。
「いつの間にか勝利していた"日本思想"」(日下公人)
日下公人氏が・・・
「日本に感謝する国、しない国という分類を作って、国際関係を見るというのは如何だろうか」
と提言している。
感謝しない国はどこか筆者は言及していないが、間違いなく中国、韓国、北朝鮮だ。
一方、インドネシア、タイ、シンガポール、ミャンマーの首脳や要人がどのような言葉で日本に感謝しているかを紹介し、庶民は日本を「ビッグブラザー」と尊敬しているという。
実に含蓄が深いというか、自虐史観にまみれた日本人に「そうだった！」と勇気と自信を与える提言だ。
最近、日本の評価が高まって来ている理由を・・・
①それが歴史の真実だから当然。
②新たに中国の脅威が身近に迫ってきたから、自然。
③アメリカの傘が破れて来たから、必然。
④さらに日本が堂々と発言するようになったから。
と全７項目を挙げているが、④は安倍首相のことを指しているのだと思う。
イギリスの世論調査ではこの数年間世界のリーダーは①オバマ②メルケル③安倍だったが、間もなく①メルケル②安倍③不明となる。
「その時、日本のマスコミや有識者はどう解説するのか。その予定稿は出来ているのか」
と皮肉っている。
蒟蒻問答「自衛に個別も集団もない」(堤・久保対談)
集団的自衛権の問題より、「公明党は獅子身中の虫だが、切れない」とか「安倍首相の真の敵は宏池会」の方が気になる。
堤 堯
「古賀誠が宏池会の岸田文雄外相や野田聖子総務会長の鼻面取って引きまわしている。古賀も青木も議員バッジをはずしたくせに、いまだに成仏できない。いわゆる『生乾きの仏』だな」
久保紘之
「もし宏池会と公明党が組んだら、はたまた小泉、細川の脱原発連合と組んで"反安倍包囲網"がてきたらどうなりますか？ 日本はガタガタになってしまう。だから安倍は海外だけでなく、党内政局にも気をつけなければいけませんよ」
恐ろしい話である。
宏池会ついては、旧記事で触れた。
「安倍首相は祖父・岸元首相のDNAを受け継ぐ真の保守派」(5/13)
で、本当の特集は「集団的自衛権と攻める日本外交」
当然のことながら集団的自衛権に反対する朝日新聞への批判もある。
「日本を悪魔化する朝日新聞」(古森義久)
強調文「国民の安全より９条が大切」な朝日新聞(山際澄夫)
産経新聞のワシントン駐在特派員と元産経記者の二人が朝日新聞を批判している。
正論である。
「『安倍総理で戦争ので来る国』論の嘘」(古谷経衝)
いま売り出し中の若手評論家が反日左翼を槍玉にあげ、「『安倍カラー』は民意の結果」「国民が『安倍』を生んだ」と安倍支持派には涙が出るような御宣託。
「ハングルを街から追い出せ！」(ケン芳賀)
日本の事かと思ったら、著者の住んでいるグアムの話だった。
地元の韓国人が寄付したハングルの看板が交番に付けられた。
これに憤慨した在留邦人がクレームすると、金を出せば日本語の看板にすると言ったとか。
見逃せばグレンデールの慰安婦像の二の舞になるという。
筆者の署名運動と抗議でハングルの看板ははずされたが、そのままにしていたら慰安婦像が建っただろうと韓国人に言われてぞっとしたと述懐している。
筆者が日本に帰って見るとハングルと中国語が町に氾濫していて驚いたという。
「特定の国への配慮はその他の国々対して失礼だし、誤解と差別を招く。なにより表記が多くて紛らわしく美観を損ねる」
同感である。
世界中の人が集まる東京オリンピックを控えて、街からハングルと中国表記を追放すべきである。
観光客は日本語を学ぶべきであるし、日本語が分からない失敗談も旅の思い出になる。
「小さな親切、大きなお世話」である。
ハングルと中国語は生理的に嫌いというと差別になるので、いっそ英語・フランス語・ドイツ語・イタリア語、はては国の無いエスペラント語表示と全部の世界語を表記して、それが出来ないなら一切止めることだ。
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2014.05.26 (Mon)
「サンモニ」が福井地裁の判決を称賛
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原発再稼働にブレーキがかかるし、そうなって欲しいと岸井成格
前エントリーで「報ステ」「NEWS23」「サンモニ」は偏向しているという産経記者の記事をご紹介したが、今日の「サンモニ」は相変わらず、全員が同じコメントをして、最後は岸井成格毎日新聞編集委員がまとめるというパターンだった。
TBS「サンモニ」(2014/5/25)
大飯原発"差し止め"判決
再稼働への影響は
「もんじゅ」は1985年9月に住民側に提訴され、一審で敗訴、二審で勝訴、最高裁で敗訴
「滋賀原発２号機は1999年８月に提訴され一審で勝訴、二審で敗訴、最高裁で敗訴
「大飯原発」は2012年11月に提訴され、一審で勝訴。
関口宏(司会)
「なんでこうなりますかねえ、日本の裁判というのはねえ」
浅井信雄、幸田真音、目加田説子、涌井雅之らの関口プロダクションの雇われコメンテーターたち全員がお約束通り福井地裁の判決を支持したのは言うまでもない。
そして最後に岸井成格がこれもお約束通り締める。
(岸井の締めのコメントに期待を込めて見つめるコメンテーターたち)
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「要旨が手元にありますけど、いま涌井さんが仰ったとおり、この判決はやっぱりタイミングから言っても、3.11後の大飯では再稼働してましたからね。今は定期点検で停まっているというわけ。そこに差し止めが来たってことはヒジョーに重いですから、おそらく規制委員会の判断にも影響を与えるだろうし、おそらく再稼働全体にブレーキがかかると思います。
これは、そういうようになって欲しいし、恐らくなるだろうなと思う。
そういう意味で言うとね、判決を完全に無視したような関電の控訴の仕方ってのはちょっと納得できないですね。やっぱり反省すべきは反省して、この判決の内容をよーく吟味して、その上で、いろんな事を判断してもらいたいと思いますけどね」
5月22日のTBS「NEWS23」の岸井のコメントとまったく同じである。
専門家規制委員会(民主党政権が人選したメンバーだから問題があるといわれている)がまだ科学的結論を出さない内に、下級裁判所が科学的知見の上に立つのではなく・・・
「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」
という偏向思想に基づいた判決を下したことには驚く。
しかも、とても良くできた内容だと評価するコメンテーターにも驚く。
上級審でこの判決が覆されることを期待したい。
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原発再稼働にブレーキがかかるし、そうなって欲しいと岸井成格
前エントリーで「報ステ」「NEWS23」「サンモニ」は偏向しているという産経記者の記事をご紹介したが、今日の「サンモニ」は相変わらず、全員が同じコメントをして、最後は岸井成格毎日新聞編集委員がまとめるというパターンだった。
TBS「サンモニ」(2014/5/25)
大飯原発"差し止め"判決
再稼働への影響は
「もんじゅ」は1985年9月に住民側に提訴され、一審で敗訴、二審で勝訴、最高裁で敗訴
「滋賀原発２号機は1999年８月に提訴され一審で勝訴、二審で敗訴、最高裁で敗訴
「大飯原発」は2012年11月に提訴され、一審で勝訴。
関口宏(司会)
「なんでこうなりますかねえ、日本の裁判というのはねえ」
浅井信雄、幸田真音、目加田説子、涌井雅之らの関口プロダクションの雇われコメンテーターたち全員がお約束通り福井地裁の判決を支持したのは言うまでもない。
そして最後に岸井成格がこれもお約束通り締める。
(岸井の締めのコメントに期待を込めて見つめるコメンテーターたち)
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「要旨が手元にありますけど、いま涌井さんが仰ったとおり、この判決はやっぱりタイミングから言っても、3.11後の大飯では再稼働してましたからね。今は定期点検で停まっているというわけ。そこに差し止めが来たってことはヒジョーに重いですから、おそらく規制委員会の判断にも影響を与えるだろうし、おそらく再稼働全体にブレーキがかかると思います。
これは、そういうようになって欲しいし、恐らくなるだろうなと思う。
そういう意味で言うとね、判決を完全に無視したような関電の控訴の仕方ってのはちょっと納得できないですね。やっぱり反省すべきは反省して、この判決の内容をよーく吟味して、その上で、いろんな事を判断してもらいたいと思いますけどね」
5月22日のTBS「NEWS23」の岸井のコメントとまったく同じである。
専門家規制委員会(民主党政権が人選したメンバーだから問題があるといわれている)がまだ科学的結論を出さない内に、下級裁判所が科学的知見の上に立つのではなく・・・
「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」
という偏向思想に基づいた判決を下したことには驚く。
しかも、とても良くできた内容だと評価するコメンテーターにも驚く。
上級審でこの判決が覆されることを期待したい。
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2014.05.25 (Sun)
「報ステ」「NEWS23」「サンモニ」は反日偏向番組だ！
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産経記者が厳しく批判
当ブログで度々指摘しているように、反日偏向テレビ番組の中でも、とりわけテレビ朝日の「報道ステーション」とＴＢＳの「サンデーモーニング」「NEWS23」の偏向度、安倍首相に対する敵愾心は目に余るものがある。
御存知のようにテレビ朝日は朝日新聞系であり、ＴＢＳは毎日新聞系である。
だから、キャスターやコメンテーターはそれぞれの新聞社の論説委員が担当している。
「報道ステーション」であれば恵村順一郎(朝日新聞論説委員)、「NEWS23」や「サンデーモーニング」であれば岸井成格(毎日新聞特別編集委員)ということになる。
これらの解説者は当然、新聞社の主張をテレビ番組でも主張する。
その論旨は両紙社説をなぞったかのようである。
しかし、新聞社は正確な報道に加えて自己主張する権利を与えられている。
彼らが金科玉条のように唱える「言論の自由」というお墨付である。
一方、テレビは放送法で公平であると同時に、違う意見がある時は両論併記が定められている。
だから、出演者全員が一方の意見だけを述べる上記３番組はあきらかに放送法違反である。
このことも当ブログでは再三指摘している。
今日の産経ニュースでは高橋昌之記者が、具体例をあげてこの反日偏向番組を見事に批判している。
さすがに文章で飯を食う記者である。
産経ニュース(2014/5/25)
【高橋昌之のとっておき】 報ステ、ＮＥＷＳ２３、サンモニは政治的に公平か？
まだお読みでない方は、是非ご覧いただきたい。
当ブログも引き続き、これらの３番組の偏向ぶりを指摘し、世論を喚起して行きたいと微力ながら思っている。
この３番組が視聴者の批判で中止される時こそ、日本がまともな国になる時である。
あっ、受信料を強制的に取りたてて、反日報道をする公共放送のＮＨＫも忘れてはならない。
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産経記者が厳しく批判
当ブログで度々指摘しているように、反日偏向テレビ番組の中でも、とりわけテレビ朝日の「報道ステーション」とＴＢＳの「サンデーモーニング」「NEWS23」の偏向度、安倍首相に対する敵愾心は目に余るものがある。
御存知のようにテレビ朝日は朝日新聞系であり、ＴＢＳは毎日新聞系である。
だから、キャスターやコメンテーターはそれぞれの新聞社の論説委員が担当している。
「報道ステーション」であれば恵村順一郎(朝日新聞論説委員)、「NEWS23」や「サンデーモーニング」であれば岸井成格(毎日新聞特別編集委員)ということになる。
これらの解説者は当然、新聞社の主張をテレビ番組でも主張する。
その論旨は両紙社説をなぞったかのようである。
しかし、新聞社は正確な報道に加えて自己主張する権利を与えられている。
彼らが金科玉条のように唱える「言論の自由」というお墨付である。
一方、テレビは放送法で公平であると同時に、違う意見がある時は両論併記が定められている。
だから、出演者全員が一方の意見だけを述べる上記３番組はあきらかに放送法違反である。
このことも当ブログでは再三指摘している。
今日の産経ニュースでは高橋昌之記者が、具体例をあげてこの反日偏向番組を見事に批判している。
さすがに文章で飯を食う記者である。
産経ニュース(2014/5/25)
【高橋昌之のとっておき】 報ステ、ＮＥＷＳ２３、サンモニは政治的に公平か？
まだお読みでない方は、是非ご覧いただきたい。
当ブログも引き続き、これらの３番組の偏向ぶりを指摘し、世論を喚起して行きたいと微力ながら思っている。
この３番組が視聴者の批判で中止される時こそ、日本がまともな国になる時である。
あっ、受信料を強制的に取りたてて、反日報道をする公共放送のＮＨＫも忘れてはならない。
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2014.05.25 (Sun)
中国はやはり敵
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日本は砂に首を突っ込むダチョウ
今朝の産経新聞一面で古森義久ワシントン駐在記者が、アメリカが中国に対する融和策から強硬策に転じようとしていると伝えている。
日米ともに民主党政権になって中国に対して脇が甘くなった。
そのツケが今になって回ってきている。
中国はロシアと共同軍事演習をするなど急速に接近していて、日米対中ソの第二次冷戦時代が始まろうとしている。
中国は日米に対してだけではなく、南シナ海を含むアジア諸国にたいしても敵対的行為を剥き出しにしている。
もはや中国は日米に対してではなく、世界にとって敵国になりつつあると言っても良い。
中国の共産党政権が崩壊し、チベットやウイグルが解放されるまで世界は安心してはいられない。
それまでは日米ともに「中国はやはり敵」という認識に立って対応すべきである。
その意味においてリベラル派のオバマ政権はアメリカの失敗だった。
日本とて安倍政権で保守的政策を実行しようとしてはいるものの、古森記者の言う通り砂に頭をつっこんで現実の恐怖を見ようとしないで国民ばかりでは、敵にやられるのは間違いない。
集団的自衛権の行使に反対する政治家、マスメディア、国民はまさにダチョウそのものである。
産経新聞(2014/5/25)
融和策限界「中国やはり敵」
ワシントン駐在客員特派員・古森義久
■融和策限界「中国やはり敵」
「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった！」
米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。
しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。
異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）の一方的宣言、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。
最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。
こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが４０年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」（元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏）
オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。
オバマ大統領は４月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」（アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏）という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。
そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ。
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日本は砂に首を突っ込むダチョウ
今朝の産経新聞一面で古森義久ワシントン駐在記者が、アメリカが中国に対する融和策から強硬策に転じようとしていると伝えている。
日米ともに民主党政権になって中国に対して脇が甘くなった。
そのツケが今になって回ってきている。
中国はロシアと共同軍事演習をするなど急速に接近していて、日米対中ソの第二次冷戦時代が始まろうとしている。
中国は日米に対してだけではなく、南シナ海を含むアジア諸国にたいしても敵対的行為を剥き出しにしている。
もはや中国は日米に対してではなく、世界にとって敵国になりつつあると言っても良い。
中国の共産党政権が崩壊し、チベットやウイグルが解放されるまで世界は安心してはいられない。
それまでは日米ともに「中国はやはり敵」という認識に立って対応すべきである。
その意味においてリベラル派のオバマ政権はアメリカの失敗だった。
日本とて安倍政権で保守的政策を実行しようとしてはいるものの、古森記者の言う通り砂に頭をつっこんで現実の恐怖を見ようとしないで国民ばかりでは、敵にやられるのは間違いない。
集団的自衛権の行使に反対する政治家、マスメディア、国民はまさにダチョウそのものである。
産経新聞(2014/5/25)
融和策限界「中国やはり敵」
ワシントン駐在客員特派員・古森義久
■融和策限界「中国やはり敵」
「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった！」
米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。
しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。
異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）の一方的宣言、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。
最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。
こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが４０年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」（元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏）
オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。
オバマ大統領は４月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」（アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏）という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。
そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ。
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2014.05.25 (Sun)
中国の戦闘機が自衛隊機を威嚇・挑発
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戦争を仕掛けられないための集団的自衛権
中国の戦闘２機が自衛隊の偵察機に異常接近し、威嚇行為を行った。
自衛隊機は中国とロシア海軍の合同軍事演習を監視中だったという。
空中での30-50メートルは衝突寸前である。
日本人は腰ぬけで戦争など出来ないと高をくくっている証拠である。
それはそうだろう。
何をされても自衛隊は手が出せない。
東シナ海では尖閣諸島は中国の領土だと不当にも「核心的利益」を主張し、南シナ海でも相手国の沿岸近くまで勝手に領海線を引いて俺のものだと言い、離島に滑走路を建設したり、海底ガスの発掘作業を進めている。
こんな状況にもかかわらず、日本では集団的自衛権の行使の是非が国会で議論され、日本の殆どのマスメディアが絶対反対だと主張している。
「戦争できる国になる」というのがその理由である。
「戦争できない国は戦争を仕掛けられる」という当たり前の事が分からない。
いや分かっているからこそ集団的自衛権に反対しているのだと言った方が正しい。
もはやグレーゾーンがどうだのと議論している場合ではないのである。
「戦争出来る国」にすることこそ、戦争を避けることが出来る国になるということを国民は早く気付くべきである。
産経ニュース(2014/5/25)
中国機が自衛隊機に異常接近 東シナ海、３０～５０メートルまで
防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上空で同日午前１１時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近を受けたと発表した。 防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。
政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。演習は日本の領海近くで行われていた。中国機の領空侵犯はなかった。
小野寺五典防衛相は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。外交ルートを通じ中国側に申し入れた」とのコメントを出した。
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戦争を仕掛けられないための集団的自衛権
中国の戦闘２機が自衛隊の偵察機に異常接近し、威嚇行為を行った。
自衛隊機は中国とロシア海軍の合同軍事演習を監視中だったという。
空中での30-50メートルは衝突寸前である。
日本人は腰ぬけで戦争など出来ないと高をくくっている証拠である。
それはそうだろう。
何をされても自衛隊は手が出せない。
東シナ海では尖閣諸島は中国の領土だと不当にも「核心的利益」を主張し、南シナ海でも相手国の沿岸近くまで勝手に領海線を引いて俺のものだと言い、離島に滑走路を建設したり、海底ガスの発掘作業を進めている。
こんな状況にもかかわらず、日本では集団的自衛権の行使の是非が国会で議論され、日本の殆どのマスメディアが絶対反対だと主張している。
「戦争できる国になる」というのがその理由である。
「戦争できない国は戦争を仕掛けられる」という当たり前の事が分からない。
いや分かっているからこそ集団的自衛権に反対しているのだと言った方が正しい。
もはやグレーゾーンがどうだのと議論している場合ではないのである。
「戦争出来る国」にすることこそ、戦争を避けることが出来る国になるということを国民は早く気付くべきである。
産経ニュース(2014/5/25)
中国機が自衛隊機に異常接近 東シナ海、３０～５０メートルまで
防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上空で同日午前１１時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近を受けたと発表した。 防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。
政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。演習は日本の領海近くで行われていた。中国機の領空侵犯はなかった。
小野寺五典防衛相は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。外交ルートを通じ中国側に申し入れた」とのコメントを出した。
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2014.05.23 (Fri)
関電の控訴は「恥の上塗り」？
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福井地裁が大飯原発の再稼働差し止めの判決を出したことは前エントリーでご紹介した。
「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」
という偏見に満ちた独断には驚いた。
裁判官としての知見も常識もない。
専門家が再稼働の可能性についてまだ検討中だというのに、この始末だ。
火力発電と原油の輸入で何十億という赤字が生まれるだけでなく、地球温暖化と空気汚染につながる。
当然のことながら、関電側はこれを不服として翌日控訴した。
そうしたら、「控訴するのは恥知らずだ」と原告側の男性は批判し、反日メディアもそれを応援した。
上級審に控訴するのは法律で認められた正当な行為である。
それを「恥知らず」とか「反省しろ」(岸井成格)というのはおかしいのではないか。
TBS「NEWS23」(2014/5/22)
判決無視？関電翌日控訴
ナレーション
「関西電力は大飯原発の運転差し止め判決を不服として控訴しました。原告団は今日、関西電力を訪れ、判決に従うよう申し入れましたが、関電が控訴したのは申し入れの直後でした、申し入れの後、開いた集会では、原告から批判の声があがりました」
原告の男性(なぜか楽しげに)
「控訴するなんて恥の上塗り！としか言いようがない。そういう人達と闘わなければいけない私達の決意はものすごく大きいものがあります」
仲間のまばらな拍手に上機嫌の男性。
日本の運命がこのような一部の人たち(プロ市民)に委ねられていいのか。
ナレーション
「福井県庁や大飯町を訪れた原告団側は、大飯原発の再稼働を認めないよう改めて要請しました」
膳場貴子
「判決の翌日に控訴。この対応をどういう風にご覧になりますか？」
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「そうですねえ、判決を無視するような対応じゃないですかね。おそらく関電としてはですね、時間を置くと今後の原発再稼働とか、あるいは原発政策に深刻な影響を与えるということを怖れたと思うんですよね。その流れを(に)ストップ掛けたいという思いだったんだと思うんですけど、やっぱりこの判決内容というのはヒジョーに内容ありますからね。もう少し吟味して、反省すべきものは反省する、そういう対応をしてもらいたかったですね」
「ヒジョーに内容がある」と力を入れたのには笑えた。
産経新聞は「現実を無視した"思想"もにじませた」と裁判官を批判した通り、それは(偏った)思想であり、日本の現状を正確に捉えていない。
裁判官は偏った思想で判決を下してはならない。
産経新聞は今日も、「司法判断が国を滅ぼす」と批判している。
「司法判断が国を滅ぼすのか？
専門家も『これは判決ではない』川内原発への影響懸念」
今迄もそうであったように、知見ある上級審で逆転判決されることを期待したい。
それにしても、こんな下らない裁判に私たちの税金が使われるということはまことに耐えがたいことである。
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福井地裁が大飯原発の再稼働差し止めの判決を出したことは前エントリーでご紹介した。
「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」
という偏見に満ちた独断には驚いた。
裁判官としての知見も常識もない。
専門家が再稼働の可能性についてまだ検討中だというのに、この始末だ。
火力発電と原油の輸入で何十億という赤字が生まれるだけでなく、地球温暖化と空気汚染につながる。
当然のことながら、関電側はこれを不服として翌日控訴した。
そうしたら、「控訴するのは恥知らずだ」と原告側の男性は批判し、反日メディアもそれを応援した。
上級審に控訴するのは法律で認められた正当な行為である。
それを「恥知らず」とか「反省しろ」(岸井成格)というのはおかしいのではないか。
TBS「NEWS23」(2014/5/22)
判決無視？関電翌日控訴
ナレーション
「関西電力は大飯原発の運転差し止め判決を不服として控訴しました。原告団は今日、関西電力を訪れ、判決に従うよう申し入れましたが、関電が控訴したのは申し入れの直後でした、申し入れの後、開いた集会では、原告から批判の声があがりました」
原告の男性(なぜか楽しげに)
「控訴するなんて恥の上塗り！としか言いようがない。そういう人達と闘わなければいけない私達の決意はものすごく大きいものがあります」
仲間のまばらな拍手に上機嫌の男性。
日本の運命がこのような一部の人たち(プロ市民)に委ねられていいのか。
ナレーション
「福井県庁や大飯町を訪れた原告団側は、大飯原発の再稼働を認めないよう改めて要請しました」
膳場貴子
「判決の翌日に控訴。この対応をどういう風にご覧になりますか？」
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「そうですねえ、判決を無視するような対応じゃないですかね。おそらく関電としてはですね、時間を置くと今後の原発再稼働とか、あるいは原発政策に深刻な影響を与えるということを怖れたと思うんですよね。その流れを(に)ストップ掛けたいという思いだったんだと思うんですけど、やっぱりこの判決内容というのはヒジョーに内容ありますからね。もう少し吟味して、反省すべきものは反省する、そういう対応をしてもらいたかったですね」
「ヒジョーに内容がある」と力を入れたのには笑えた。
産経新聞は「現実を無視した"思想"もにじませた」と裁判官を批判した通り、それは(偏った)思想であり、日本の現状を正確に捉えていない。
裁判官は偏った思想で判決を下してはならない。
産経新聞は今日も、「司法判断が国を滅ぼす」と批判している。
「司法判断が国を滅ぼすのか？
専門家も『これは判決ではない』川内原発への影響懸念」
今迄もそうであったように、知見ある上級審で逆転判決されることを期待したい。
それにしても、こんな下らない裁判に私たちの税金が使われるということはまことに耐えがたいことである。
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2014.05.22 (Thu)
テレ朝「報ステ」古館伊知郎にキャスターは無理
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日本の反日テレビ局の番組で三本の指に入るのが、ＴＢＳの「サンデーモーニング」と「NEWS23」とテレビ朝日「報道ステーション」である。
そのなかで、メディア研究者の新井克弥関東学院大学文学部教授が「報道ステーション」の古館伊知郎を論じている。
古舘、キャスターは× 古舘伊知郎の権威主義：報道ステーション編
古館伊知郎が久米宏の「ニュースステーション」の後継番組「報道ステーション」の後釜に決まった時、「天下を取った」と叫んだという。
久米宏もひどかったが、古館はそれに輪を掛けてひどい。
「報ステ」は当初視聴率が激減したが、裏番組が無いというだけの理由で現在視聴率は高い。
「古舘のパフォーマンスの醍醐味は、権威主義からくる『傲慢と卑屈の二元論』からなる。そのジャンルの権威にすり寄り、これを一方的にヨイショして、それ以外には手下や敵といった脇役の役割を振り、当該世界を極端に単純化、つまりデフォルメと省略を徹底させて、世界の複雑性を縮減し、シンプルでわかりやすい物語に変えてしまうところにある」
「しかしながら『報道ステーション』での古舘の評判は相変わらず悪い。で、批判として指摘される部分が、まさにその権威主義にあるといっていいだろう。本番組では古舘のパフォーマンスの背後に隠れていた権威主義が、結果としてベタに全面展開されるという構造になってしまったからだ」
「また、出演する解説者にべったりというのも、この卑屈さを全面に展開したものと言える。とにかく解説者の言うことには全面的にひれ伏し、そちらの側に「荷担」する。そして、こちらでも虎の威を借る狐のように解説者の権威の立ち位置からドヤ顔でモノを言うのである（しばし解説者の意図をカン違いしているのだが）」
と実に鋭い考察である。
古館の擦り寄る相手はゲストに呼ばれる反日政治家、評論家と常連の相棒・恵村順一郎(朝日新聞論説委員)である。
古館の資質を村尾信尚、久米宏、大越健介、池上彰らと比較し、最後に「古舘にキャスターは無理」と切り捨てている。
しかし、一番気になったのは・・・
「スタッフを自分の会社の『古館プロジェクト』のメンバーで固め、実質的に古舘の番組となった」
という点である。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」司会の関口宏も自分の会社のメンバーで固めていると聞く。
アチャラカ芸能番組とは違い、一応報道番組である。
中立的報道が要求される番組で、司会者の会社の関係者で固めた偏向報道を垂れ流すのは、たびたび言う様に放送法違反である。
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日本の反日テレビ局の番組で三本の指に入るのが、ＴＢＳの「サンデーモーニング」と「NEWS23」とテレビ朝日「報道ステーション」である。
そのなかで、メディア研究者の新井克弥関東学院大学文学部教授が「報道ステーション」の古館伊知郎を論じている。
古舘、キャスターは× 古舘伊知郎の権威主義：報道ステーション編
古館伊知郎が久米宏の「ニュースステーション」の後継番組「報道ステーション」の後釜に決まった時、「天下を取った」と叫んだという。
久米宏もひどかったが、古館はそれに輪を掛けてひどい。
「報ステ」は当初視聴率が激減したが、裏番組が無いというだけの理由で現在視聴率は高い。
「古舘のパフォーマンスの醍醐味は、権威主義からくる『傲慢と卑屈の二元論』からなる。そのジャンルの権威にすり寄り、これを一方的にヨイショして、それ以外には手下や敵といった脇役の役割を振り、当該世界を極端に単純化、つまりデフォルメと省略を徹底させて、世界の複雑性を縮減し、シンプルでわかりやすい物語に変えてしまうところにある」
「しかしながら『報道ステーション』での古舘の評判は相変わらず悪い。で、批判として指摘される部分が、まさにその権威主義にあるといっていいだろう。本番組では古舘のパフォーマンスの背後に隠れていた権威主義が、結果としてベタに全面展開されるという構造になってしまったからだ」
「また、出演する解説者にべったりというのも、この卑屈さを全面に展開したものと言える。とにかく解説者の言うことには全面的にひれ伏し、そちらの側に「荷担」する。そして、こちらでも虎の威を借る狐のように解説者の権威の立ち位置からドヤ顔でモノを言うのである（しばし解説者の意図をカン違いしているのだが）」
と実に鋭い考察である。
古館の擦り寄る相手はゲストに呼ばれる反日政治家、評論家と常連の相棒・恵村順一郎(朝日新聞論説委員)である。
古館の資質を村尾信尚、久米宏、大越健介、池上彰らと比較し、最後に「古舘にキャスターは無理」と切り捨てている。
しかし、一番気になったのは・・・
「スタッフを自分の会社の『古館プロジェクト』のメンバーで固め、実質的に古舘の番組となった」
という点である。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」司会の関口宏も自分の会社のメンバーで固めていると聞く。
アチャラカ芸能番組とは違い、一応報道番組である。
中立的報道が要求される番組で、司会者の会社の関係者で固めた偏向報道を垂れ流すのは、たびたび言う様に放送法違反である。
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2014.05.22 (Thu)
竹富町教科書問題は民主党政権のツケ
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昨日の竹富町教科書問題のエントリーで、今日の各紙社説が取り上げるのではないかと予想したがものの見事に空振りし、全紙がスルーした。
朝日新聞社説は大飯原発の再稼働差し止め判決に大喜びして、「判決無視は許されぬ」と意気込んでいる。
法を無視した沖縄県教育委員会のことなどそ知らぬ顔である。
しかし、さすがに沖縄の地元の左翼新聞は鬼の首を取ったように大喜びしていた。
(沖縄タイムズ、赤旗はスルー)
琉球新報(2014/5/22)
竹富分離決定 妥当な解決を国は阻むな
「混乱の終息を最優先した判断を高く評価する」
というが、これで現場はますます混乱する。
「下村氏らは教科書無償措置法に違反すると強弁するが、無償の措置を受けていないのに、無償措置法違反とは矛盾も甚だしい」
余程頭の悪い記者と見える。
無償の措置が受けられないこと自体が違反なのである。
「政府は竹富の措置について『違法とは言えない』とする答弁を２０１１年に閣議決定し、先日も内閣法制局が答弁は有効と述べた。だが下村氏ら自民党文教族は違法だと非難し続ける。権柄ずくの、理性に欠ける態度と言うほかない」
「政府」というが、この時は民主党政権で、今日の混乱を招いた責任の一端は民主党にある。
「政治家の利益を図るための、教育への政治介入は許されない」
育鵬社の教科書を採用することで、政治家がどのような利益を得るというのか。
育鵬社からリベートでも貰っているというのか。
今日の産経新聞26面で、「教育人事に支障、地元戸惑い」という見出しで「離脱の決定は、地域の教育事情を全く考慮していない」という関係者のコメントを紹介している。
産経ニュース(2014/5/21)
教科書選定で混乱深まるおそれ 竹富町採択地区離脱 少ない教員数、負担大きく
沖縄県竹富町の教科書採択地区からの離脱問題で、沖縄県教委が２１日、国の方針に反して離脱を決定したことにより、関係機関の混乱がさらに深まるおそれが出てきた。竹富町は今後、小中学校の教科書を単独で採択することになるが、教育関係者からは「竹富町の少ない教員数で十分な調査研究が行えるのか」と危ぶむ声が上がっている。
「竹富町の実情を考えれば、教科書を単独採択することがどれほど大きな負担になるか、地元の教員なら誰でも分かる」
石垣市の元小中学校校長がこう訴える。
地域の実情にあった教科書を採択するには、その地域の教員らが教科ごとに各学年数冊ずつの教科書を読み込んで比較し、それぞれの特色などを示した選定資料を作成して採択協議会に報告しなければならない。
特に中学の場合、各教科３人ずつの教員が選定資料の作成に当たるのが一般的だが、竹富町の中学教員は現在、各教科数人しかいない上、美術科と家庭科は１人もおらず、「全教科の調査研究は事実上不可能」（文部科学省幹部）だ。
竹富町教委はこれまで、選定資料の作成を教員数の多い石垣市教委に全面依存していた。沖縄県教委は、離脱後も調査研究は従来通り石垣市教委などと共同で行うよう提案しているが、石垣市教委は「離脱に加担することになり、協力できない」と否定している。
石垣市の元小学校校長は「関係機関の合意を得ずに決定された離脱により最も被害を受けるのは、十分な調査研究のないまま採択した教科書を使わされる子供たちだ」と批判している。
ZAKZAKは今回の問題はそもそも民主党政権のツケだと言う。
同様な指摘は読売新聞の社説にもあった。
ZAKZAK(2014/4/18)
竹富町の教科書問題は民主政権のツケ 二重基準的な姿勢
沖縄県竹富町が法（教科書無償措置法）に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題の背景に、民主党政権時代の国の不適切な対応が影響しているという。尖閣沖中国漁船衝突事件の対応や、普天間飛行場移転の混乱など、あの政党は多くの厄災を残しているようだ。
「民主党政権では認められていた。中川正春文科相も当時、違法ではないという判断だった」
竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は１７日、文科省と竹富町教委の協議後、記者会見でこう語った。
教科書無償措置法では、採択地区内で同一の教科書を採択するよう定めている。
ところが、竹富町は民主党政権時代の２０１１年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の中学公民教科書の採択を拒否。東京書籍の教科書件を使用している。
育鵬社版は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを詳述しているが、東京書籍版では尖閣の記述がわずか２行程度だ。
文科省は１７日の協議で、違法状態を解消するために国の是正要求に従うよう求めたが、竹富町教委は「違法ではない」と主張したという。
民主党政権は当時、竹富町の対応を法律違反との見解を示す一方、中川文科相が「町が独自に教科書を購入し、生徒に無償配布することまで法令上禁止されていない」と答弁するなど、二重基準的な姿勢を取ってきた。
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昨日の竹富町教科書問題のエントリーで、今日の各紙社説が取り上げるのではないかと予想したがものの見事に空振りし、全紙がスルーした。
朝日新聞社説は大飯原発の再稼働差し止め判決に大喜びして、「判決無視は許されぬ」と意気込んでいる。
法を無視した沖縄県教育委員会のことなどそ知らぬ顔である。
しかし、さすがに沖縄の地元の左翼新聞は鬼の首を取ったように大喜びしていた。
(沖縄タイムズ、赤旗はスルー)
琉球新報(2014/5/22)
竹富分離決定 妥当な解決を国は阻むな
「混乱の終息を最優先した判断を高く評価する」
というが、これで現場はますます混乱する。
「下村氏らは教科書無償措置法に違反すると強弁するが、無償の措置を受けていないのに、無償措置法違反とは矛盾も甚だしい」
余程頭の悪い記者と見える。
無償の措置が受けられないこと自体が違反なのである。
「政府は竹富の措置について『違法とは言えない』とする答弁を２０１１年に閣議決定し、先日も内閣法制局が答弁は有効と述べた。だが下村氏ら自民党文教族は違法だと非難し続ける。権柄ずくの、理性に欠ける態度と言うほかない」
「政府」というが、この時は民主党政権で、今日の混乱を招いた責任の一端は民主党にある。
「政治家の利益を図るための、教育への政治介入は許されない」
育鵬社の教科書を採用することで、政治家がどのような利益を得るというのか。
育鵬社からリベートでも貰っているというのか。
今日の産経新聞26面で、「教育人事に支障、地元戸惑い」という見出しで「離脱の決定は、地域の教育事情を全く考慮していない」という関係者のコメントを紹介している。
産経ニュース(2014/5/21)
教科書選定で混乱深まるおそれ 竹富町採択地区離脱 少ない教員数、負担大きく
沖縄県竹富町の教科書採択地区からの離脱問題で、沖縄県教委が２１日、国の方針に反して離脱を決定したことにより、関係機関の混乱がさらに深まるおそれが出てきた。竹富町は今後、小中学校の教科書を単独で採択することになるが、教育関係者からは「竹富町の少ない教員数で十分な調査研究が行えるのか」と危ぶむ声が上がっている。
「竹富町の実情を考えれば、教科書を単独採択することがどれほど大きな負担になるか、地元の教員なら誰でも分かる」
石垣市の元小中学校校長がこう訴える。
地域の実情にあった教科書を採択するには、その地域の教員らが教科ごとに各学年数冊ずつの教科書を読み込んで比較し、それぞれの特色などを示した選定資料を作成して採択協議会に報告しなければならない。
特に中学の場合、各教科３人ずつの教員が選定資料の作成に当たるのが一般的だが、竹富町の中学教員は現在、各教科数人しかいない上、美術科と家庭科は１人もおらず、「全教科の調査研究は事実上不可能」（文部科学省幹部）だ。
竹富町教委はこれまで、選定資料の作成を教員数の多い石垣市教委に全面依存していた。沖縄県教委は、離脱後も調査研究は従来通り石垣市教委などと共同で行うよう提案しているが、石垣市教委は「離脱に加担することになり、協力できない」と否定している。
石垣市の元小学校校長は「関係機関の合意を得ずに決定された離脱により最も被害を受けるのは、十分な調査研究のないまま採択した教科書を使わされる子供たちだ」と批判している。
ZAKZAKは今回の問題はそもそも民主党政権のツケだと言う。
同様な指摘は読売新聞の社説にもあった。
ZAKZAK(2014/4/18)
竹富町の教科書問題は民主政権のツケ 二重基準的な姿勢
沖縄県竹富町が法（教科書無償措置法）に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題の背景に、民主党政権時代の国の不適切な対応が影響しているという。尖閣沖中国漁船衝突事件の対応や、普天間飛行場移転の混乱など、あの政党は多くの厄災を残しているようだ。
「民主党政権では認められていた。中川正春文科相も当時、違法ではないという判断だった」
竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は１７日、文科省と竹富町教委の協議後、記者会見でこう語った。
教科書無償措置法では、採択地区内で同一の教科書を採択するよう定めている。
ところが、竹富町は民主党政権時代の２０１１年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の中学公民教科書の採択を拒否。東京書籍の教科書件を使用している。
育鵬社版は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを詳述しているが、東京書籍版では尖閣の記述がわずか２行程度だ。
文科省は１７日の協議で、違法状態を解消するために国の是正要求に従うよう求めたが、竹富町教委は「違法ではない」と主張したという。
民主党政権は当時、竹富町の対応を法律違反との見解を示す一方、中川文科相が「町が独自に教科書を購入し、生徒に無償配布することまで法令上禁止されていない」と答弁するなど、二重基準的な姿勢を取ってきた。
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2014.05.22 (Thu)
福井地裁、大飯原発再稼働差し止め判決の愚
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「貿易赤字は国富の流出ではない」という詭弁
福井地裁は関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を原子力規制委員会が審査中にもかかわらず、差し止める判決を下した。
司法界が左翼思想に侵されているまた一つの例が明らかになったといえる。
左翼思想のお手本である朝日新聞は今日の社説で「大飯差し止め―判決『無視』は許されぬ」と福井地裁の誤った判決を歓迎し、「上級審の逆転をあてに、無視を決め込むようなことは許されない」と釘をさしている。
毎日新聞社説も「大飯原発差し止め なし崩し再稼働に警告」と題して・・・
「判決は、再稼働に前のめりな安倍政権の方針への重い警告である」
と大歓迎。
アンチ安倍政権のマスメディアはおしなべて「前のめり」という言葉がお好きなようだ。
朝日も毎日も福井地裁の・・・
「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」
という経済学をまったく無視した判決理由を高く評価しているのには呆れる。
「関電側は控訴する方針で、上級審が改めて判断する。この地裁判決が確定しない限り、原子力規制委員会の安全審査に適合すれば運転再開は可能だ。だが、司法判断を無視し、政府が再稼働を認めれば世論の反発を招くだろう」
世界一厳しいといわれる原子力規制委員会がＯＫしても再稼働するなというのも無茶苦茶である。
「世論の反発」を期待しているようだが、朝日と毎日が世論操作をしようとしても、バランス感覚の優れた日本の国民は動くまい。
東京新聞社説も「大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ」と大はしゃぎである。
「いくつもの神話の否定」というサブタイトルで・・・
「裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。
安全神話の完全な否定である。
原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ。
経済神話の否定である。」
小朝日と言われるとおり、粗雑かつ稚拙である。
一方、産経新聞は一面の「視点」の欄で「拙速、脱原発ありき」と福井地裁の判決を批判している。
関電の安全対策が後手に回ったことを認めつつも「100％の絶対安全などはありえない」とし・・・
「さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても『国富の流失や喪失と言うべきではない』と言及。国富を『豊かな国土に国民が根を下ろして生活しているということ』と定義し、それを取り戻せなくなることが『国富の喪失だ』という現実を無視した"思想"もにじませた。
上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審議が求められる」(林佳代子)」
としている。
「国富」に対する福井地裁のロマンチック(非現実的)な解釈は、9条死守、特定秘密保護法反対、集団的自衛権反対のお花畑のお仲間と同類であることを示している。
朝日と毎日の主張と反対の事をすれば間違いないという普遍の原理がまた示されようとしている。
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「貿易赤字は国富の流出ではない」という詭弁
福井地裁は関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を原子力規制委員会が審査中にもかかわらず、差し止める判決を下した。
司法界が左翼思想に侵されているまた一つの例が明らかになったといえる。
左翼思想のお手本である朝日新聞は今日の社説で「大飯差し止め―判決『無視』は許されぬ」と福井地裁の誤った判決を歓迎し、「上級審の逆転をあてに、無視を決め込むようなことは許されない」と釘をさしている。
毎日新聞社説も「大飯原発差し止め なし崩し再稼働に警告」と題して・・・
「判決は、再稼働に前のめりな安倍政権の方針への重い警告である」
と大歓迎。
アンチ安倍政権のマスメディアはおしなべて「前のめり」という言葉がお好きなようだ。
朝日も毎日も福井地裁の・・・
「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」
という経済学をまったく無視した判決理由を高く評価しているのには呆れる。
「関電側は控訴する方針で、上級審が改めて判断する。この地裁判決が確定しない限り、原子力規制委員会の安全審査に適合すれば運転再開は可能だ。だが、司法判断を無視し、政府が再稼働を認めれば世論の反発を招くだろう」
世界一厳しいといわれる原子力規制委員会がＯＫしても再稼働するなというのも無茶苦茶である。
「世論の反発」を期待しているようだが、朝日と毎日が世論操作をしようとしても、バランス感覚の優れた日本の国民は動くまい。
東京新聞社説も「大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ」と大はしゃぎである。
「いくつもの神話の否定」というサブタイトルで・・・
「裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。
安全神話の完全な否定である。
原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ。
経済神話の否定である。」
小朝日と言われるとおり、粗雑かつ稚拙である。
一方、産経新聞は一面の「視点」の欄で「拙速、脱原発ありき」と福井地裁の判決を批判している。
関電の安全対策が後手に回ったことを認めつつも「100％の絶対安全などはありえない」とし・・・
「さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても『国富の流失や喪失と言うべきではない』と言及。国富を『豊かな国土に国民が根を下ろして生活しているということ』と定義し、それを取り戻せなくなることが『国富の喪失だ』という現実を無視した"思想"もにじませた。
上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審議が求められる」(林佳代子)」
としている。
「国富」に対する福井地裁のロマンチック(非現実的)な解釈は、9条死守、特定秘密保護法反対、集団的自衛権反対のお花畑のお仲間と同類であることを示している。
朝日と毎日の主張と反対の事をすれば間違いないという普遍の原理がまた示されようとしている。
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2014.05.21 (Wed)
沖縄竹富町の教科書、国の方針に従わず
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沖縄県教委が自虐史観の教科書を後押し
沖縄県の竹富町は八重山教科書選択地域(石垣市、与那国町、竹富町)が決定した育鵬社の中学公民教科書を使わずに、独断で自虐史観の強い東京書籍の採用を認可し、文科省から度々是正要求を受けていたが従わず、今日、沖縄県教育委員会は教科書選択地域から離脱させることを決定した。
教育の本質と法を無視した沖縄県教育の暴挙である。
沖縄は左翼の稲嶺名護市長が17日、ニューヨークの市民集会に出席し、名護市辺野古への基地移設に反対する講演会を開くなど、媚中反日の色彩が濃い土地柄である。
沖縄に潜む中国のスパイと左翼活動家を叩き出さなければ、間違いなく沖縄は中国の自治区のひとつになる。
産経ニュース(2014/5/21)
竹富町の離脱決定 教科書採択問題で沖縄県教委 国の方針に従わず
教科書採択をめぐり違法性を指摘されている沖縄県竹富町が、周辺３市町でつくる八重山採択地区から離脱する動きをみせていた問題で、沖縄県教委は２１日、竹富町を離脱させることを決めた。竹富町は今後、小中学校の教科書を単独で採択することになる。
この問題で文部科学省は、八重山地区は文化圏が一体であるとして、離脱を認めないよう沖縄県教委に働きかけていたが、沖縄県教委は「違法性を指摘されている混乱状態を収束するには、地元の竹富町教委の意向を尊重するのが適当」と判断した。ただ、同じ採択地区の石垣市教委と与那国町教委は離脱に反対しており、国や関係市町の合意がないまま離脱を決定したことで、かえって混乱が深まるおそれもある。
関係者によると、２１日に開かれた沖縄県教委の定例会には諸見里明教育長と教育委員５人が全員が出席、竹富町の離脱を認めることで意見が一致したという。
一方、文部科学省は２２日に諸見里教育長を同省に呼び、離脱を決めた経緯や今後の対応について詳しく事情を聴く方針。竹富町が採択地区から離脱して単独で教科書採択を行うようになれば、事前の調査研究などに混乱が生じるおそれもあり、「竹富町の中学校には担当教員がいない教科もあるので十分な調査研究ができるかどうか疑問」（教科書課）としている。
自民党の文部科学部会でも近く、諸見里教育長から直接説明を求めることにしている。
【用語解説】竹富町の教科書採択問題
沖縄県竹富町が平成２３年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版の中学公民教科書を採択せず、東京書籍版を使用している問題。教科書無償措置法では、採択地区で同一の教科書を使うと定めており、文部科学省は今年３月、竹富町に是正を要求したが、竹富町は従わず、採択地区から離脱したい意向を示していた。
安倍政権は戦後アメリカの指導に基づいて作られた教育委員会制度が機能していない事を問題とし、教育改革のひとつとして、首長の権限を強化し教育委員会の暴走を止めることにした。
しかし、左翼はこれに抵抗している。
「日の丸・君が代を押しつけたり、ジェンダー教育・性教育を排撃したり、個人的な価値観や偏った信条を学校教育に持ち込む事例も多く見られる。首長が教育行政を思いのままに操縦し、子ども若者の学びと育ちをこれまで以上にひどく歪められる恐れがある」(法学館憲法研究所)
この一文を見れば、安倍首相の教育改革に反対している一派がどのような思想の持ち主であるか明々白々である。
反日メディアの毎日新聞も安倍首相の教育改革に真っ向から反対してる。
朝日と毎日が反対する事なら、日本に取って良い事に違いない。
明日の朝刊は朝日・毎日・東京が竹富町の離脱に賛成し、産経・読が反対する社説を載せることだろう。
毎日新聞(2014/5/20)
教育委員会:改革法、成立へ…首長「暴走」懸念も
教育委員会制度を見直す政府の地方教育行政法改正案が２０日、衆院本会議で可決し、今国会で成立する見通しになった。首長や教育長の権限を強めるため教委の弱体化は必至で、関係者から影響を懸念する声が出ている。
現行では、教委は非常勤の教育委員４人と常勤の教育長で構成され、教育行政の最終権限を持つ。しかし、改正案は、自治体の教育方針を示す「大綱」や教育の重点施策について首長主宰の「総合教育会議」で首長と教委が協議するとしている。
大阪府のある自治体の教育長は「現行では首長や教育長の『暴走』を、教委の決定という形で振り払えたが、新制度ではできるのか」と不安視する。北海道大の横井敏郎教授（教育行政学）も「教育委員が主体性を持って機能する方策をもっと議論すべきだ」と指摘する。
教委を巡っては、２０１１年の大津市中２いじめ自殺事件で、教育委員が調査に主体的に関わろうとせず批判を浴びた。ただ、昨年、松江市で教育長と市教委事務局が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を決めた問題では、教委が臨時会議を開き撤回させた。静岡県教委が、全国学力テストの下位校の校長名の公表を求めた県知事に反対し、食い止めた事案もある。【大久保昂、坂口雄亮、三木陽介】
「はだしのゲン」を推奨し「成績結果の公表」に反対するなど、その思想傾向は明らかである。
竹富町が単独採択することの問題点を同じ採択地区の石垣市教育長が指摘している。
「行政も経済も八重山は一つ。教科書採択で単独というのは普通の生活感覚でいえば理解ができない」
「八重山では教員人事も一体で行っており、教科書が違うと支障が出る」
それなのに、なぜルールを無視し離脱してまで自虐教科書を使いたいのか。
子供の事を考えているのか。
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沖縄県教委が自虐史観の教科書を後押し
沖縄県の竹富町は八重山教科書選択地域(石垣市、与那国町、竹富町)が決定した育鵬社の中学公民教科書を使わずに、独断で自虐史観の強い東京書籍の採用を認可し、文科省から度々是正要求を受けていたが従わず、今日、沖縄県教育委員会は教科書選択地域から離脱させることを決定した。
教育の本質と法を無視した沖縄県教育の暴挙である。
沖縄は左翼の稲嶺名護市長が17日、ニューヨークの市民集会に出席し、名護市辺野古への基地移設に反対する講演会を開くなど、媚中反日の色彩が濃い土地柄である。
沖縄に潜む中国のスパイと左翼活動家を叩き出さなければ、間違いなく沖縄は中国の自治区のひとつになる。
産経ニュース(2014/5/21)
竹富町の離脱決定 教科書採択問題で沖縄県教委 国の方針に従わず
教科書採択をめぐり違法性を指摘されている沖縄県竹富町が、周辺３市町でつくる八重山採択地区から離脱する動きをみせていた問題で、沖縄県教委は２１日、竹富町を離脱させることを決めた。竹富町は今後、小中学校の教科書を単独で採択することになる。
この問題で文部科学省は、八重山地区は文化圏が一体であるとして、離脱を認めないよう沖縄県教委に働きかけていたが、沖縄県教委は「違法性を指摘されている混乱状態を収束するには、地元の竹富町教委の意向を尊重するのが適当」と判断した。ただ、同じ採択地区の石垣市教委と与那国町教委は離脱に反対しており、国や関係市町の合意がないまま離脱を決定したことで、かえって混乱が深まるおそれもある。
関係者によると、２１日に開かれた沖縄県教委の定例会には諸見里明教育長と教育委員５人が全員が出席、竹富町の離脱を認めることで意見が一致したという。
一方、文部科学省は２２日に諸見里教育長を同省に呼び、離脱を決めた経緯や今後の対応について詳しく事情を聴く方針。竹富町が採択地区から離脱して単独で教科書採択を行うようになれば、事前の調査研究などに混乱が生じるおそれもあり、「竹富町の中学校には担当教員がいない教科もあるので十分な調査研究ができるかどうか疑問」（教科書課）としている。
自民党の文部科学部会でも近く、諸見里教育長から直接説明を求めることにしている。
【用語解説】竹富町の教科書採択問題
沖縄県竹富町が平成２３年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版の中学公民教科書を採択せず、東京書籍版を使用している問題。教科書無償措置法では、採択地区で同一の教科書を使うと定めており、文部科学省は今年３月、竹富町に是正を要求したが、竹富町は従わず、採択地区から離脱したい意向を示していた。
安倍政権は戦後アメリカの指導に基づいて作られた教育委員会制度が機能していない事を問題とし、教育改革のひとつとして、首長の権限を強化し教育委員会の暴走を止めることにした。
しかし、左翼はこれに抵抗している。
「日の丸・君が代を押しつけたり、ジェンダー教育・性教育を排撃したり、個人的な価値観や偏った信条を学校教育に持ち込む事例も多く見られる。首長が教育行政を思いのままに操縦し、子ども若者の学びと育ちをこれまで以上にひどく歪められる恐れがある」(法学館憲法研究所)
この一文を見れば、安倍首相の教育改革に反対している一派がどのような思想の持ち主であるか明々白々である。
反日メディアの毎日新聞も安倍首相の教育改革に真っ向から反対してる。
朝日と毎日が反対する事なら、日本に取って良い事に違いない。
明日の朝刊は朝日・毎日・東京が竹富町の離脱に賛成し、産経・読が反対する社説を載せることだろう。
毎日新聞(2014/5/20)
教育委員会:改革法、成立へ…首長「暴走」懸念も
教育委員会制度を見直す政府の地方教育行政法改正案が２０日、衆院本会議で可決し、今国会で成立する見通しになった。首長や教育長の権限を強めるため教委の弱体化は必至で、関係者から影響を懸念する声が出ている。
現行では、教委は非常勤の教育委員４人と常勤の教育長で構成され、教育行政の最終権限を持つ。しかし、改正案は、自治体の教育方針を示す「大綱」や教育の重点施策について首長主宰の「総合教育会議」で首長と教委が協議するとしている。
大阪府のある自治体の教育長は「現行では首長や教育長の『暴走』を、教委の決定という形で振り払えたが、新制度ではできるのか」と不安視する。北海道大の横井敏郎教授（教育行政学）も「教育委員が主体性を持って機能する方策をもっと議論すべきだ」と指摘する。
教委を巡っては、２０１１年の大津市中２いじめ自殺事件で、教育委員が調査に主体的に関わろうとせず批判を浴びた。ただ、昨年、松江市で教育長と市教委事務局が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を決めた問題では、教委が臨時会議を開き撤回させた。静岡県教委が、全国学力テストの下位校の校長名の公表を求めた県知事に反対し、食い止めた事案もある。【大久保昂、坂口雄亮、三木陽介】
「はだしのゲン」を推奨し「成績結果の公表」に反対するなど、その思想傾向は明らかである。
竹富町が単独採択することの問題点を同じ採択地区の石垣市教育長が指摘している。
「行政も経済も八重山は一つ。教科書採択で単独というのは普通の生活感覚でいえば理解ができない」
「八重山では教員人事も一体で行っており、教科書が違うと支障が出る」
それなのに、なぜルールを無視し離脱してまで自虐教科書を使いたいのか。
子供の事を考えているのか。
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2014.05.20 (Tue)
中国と北朝鮮は本当に脅威なのかと河野洋平
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TBS「サンデーモーニング」は安倍首相の「戦後レジームからの脱却」に真っ向から反対し、敗戦から７０年経ったいまでも戦後体制を頑なに維持しようとしている。
なぜか。
丸裸の日本の方が中国と北朝鮮にとって都合がいいからだ。
そこで河野洋平氏は中国と北朝鮮は本当に危険なのかと疑問を呈する。
そして、中国と北朝鮮に行って、「あなた方は本当に日本にとって危険な国なのでしょうか」と尋ねて来いというのである。
中国は東シナ海の尖閣諸島は自分のものだと主張し、力を持って「核心的利益」を守ると宣言している。
同様なことは南シナ海でも起っていて、ベトナムの監視船の側舷に中国の監視船が体当たりして来た。この時、中国の報道官は何と言ったか。
ぬけぬけとベトナム側から衝突して来たと嘘をついたのである。
ベトナム側か撮影したあの体当たりのビデオは、まさしく尖閣諸島での漁船に扮した工作船が海保艇に衝突して来たビデオを想起させた。
誰が見ても中国の本音は明らかである。
それを確かめて来いとは河野洋平氏も気が狂ったのか。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2014/5/18)
考・憲法③
"中国・北朝鮮の脅威？"
河野洋平
「総理はですねえ、我が国を取り巻く環境は非常に厳しいと。まあ危機感というものをしきりに仰るんですね。そして地球儀外交と称して世界中をとんで歩かれるんだけど、一番問題の中国と韓国にだけは行かない。話もしない。ホントの危機があるのかどうなのか。さっきも市民の声の中にありましたけれども、危機だ危機だというけれど、どれが危機なのか」
関口宏(司会)
「まあそうですねえ」
河野
「ということについて、もし危機らしいものがあるならば、それが本当に危機かどうかを話し合うと、確かめると、いう努力をする必要があるんじゃないかと。そういう事をしないで、だたただ危機を煽ってですね、だから憲法の解釈を変えるという、まあ、ほんとに、その突拍子もない発想の提案をするというのは、私には理解出来ないですねえ。
そして、お友達を集めて、答申案を出させて、そして独断的に記者会見をして、これで与党協議をやって、次は閣議決定だと。そこには国民の声はどこにも出て来ないじゃないかと。
あるいは野党の主張もどこにも出て来ないじゃないかと。
で、立憲主義に則ってないと言うと、いやそんな事やるのは当然ですよと口では言うけれども、当然だと言っていながら立憲主義に則った行動は、手続きは何もしない。これはどうも私は、この議論は、今の安倍さんの議論は賛成しかねますね」
集団的自衛権についての世論調査は朝日・毎日が意図的な設問をして反対が多いと結論づけた。
産経と読売は中立的な設問をして賛成が過半数を占めた。
産経の調査では７割が集団的自衛権の行使容認に賛成した。
世論調査の結果などはいくらでも変えられるのである。
こと外交については、素人の国民の大多数の同意が必要だとは思わない。
その上、集団的自衛権と憲法改正をマニフェストにした総選挙で国民に選ばれた自民党(安倍政権)はマニフェストを実行する責任がある。
日本が再生するのは今がチャンスである。
今を逃せば、もう二度とチャンスはないと思う。
安倍首相には河野洋平氏らの反日勢力をものともせず、初心を貫いて欲しいと思う。
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TBS「サンデーモーニング」は安倍首相の「戦後レジームからの脱却」に真っ向から反対し、敗戦から７０年経ったいまでも戦後体制を頑なに維持しようとしている。
なぜか。
丸裸の日本の方が中国と北朝鮮にとって都合がいいからだ。
そこで河野洋平氏は中国と北朝鮮は本当に危険なのかと疑問を呈する。
そして、中国と北朝鮮に行って、「あなた方は本当に日本にとって危険な国なのでしょうか」と尋ねて来いというのである。
中国は東シナ海の尖閣諸島は自分のものだと主張し、力を持って「核心的利益」を守ると宣言している。
同様なことは南シナ海でも起っていて、ベトナムの監視船の側舷に中国の監視船が体当たりして来た。この時、中国の報道官は何と言ったか。
ぬけぬけとベトナム側から衝突して来たと嘘をついたのである。
ベトナム側か撮影したあの体当たりのビデオは、まさしく尖閣諸島での漁船に扮した工作船が海保艇に衝突して来たビデオを想起させた。
誰が見ても中国の本音は明らかである。
それを確かめて来いとは河野洋平氏も気が狂ったのか。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2014/5/18)
考・憲法③
"中国・北朝鮮の脅威？"
河野洋平
「総理はですねえ、我が国を取り巻く環境は非常に厳しいと。まあ危機感というものをしきりに仰るんですね。そして地球儀外交と称して世界中をとんで歩かれるんだけど、一番問題の中国と韓国にだけは行かない。話もしない。ホントの危機があるのかどうなのか。さっきも市民の声の中にありましたけれども、危機だ危機だというけれど、どれが危機なのか」
関口宏(司会)
「まあそうですねえ」
河野
「ということについて、もし危機らしいものがあるならば、それが本当に危機かどうかを話し合うと、確かめると、いう努力をする必要があるんじゃないかと。そういう事をしないで、だたただ危機を煽ってですね、だから憲法の解釈を変えるという、まあ、ほんとに、その突拍子もない発想の提案をするというのは、私には理解出来ないですねえ。
そして、お友達を集めて、答申案を出させて、そして独断的に記者会見をして、これで与党協議をやって、次は閣議決定だと。そこには国民の声はどこにも出て来ないじゃないかと。
あるいは野党の主張もどこにも出て来ないじゃないかと。
で、立憲主義に則ってないと言うと、いやそんな事やるのは当然ですよと口では言うけれども、当然だと言っていながら立憲主義に則った行動は、手続きは何もしない。これはどうも私は、この議論は、今の安倍さんの議論は賛成しかねますね」
集団的自衛権についての世論調査は朝日・毎日が意図的な設問をして反対が多いと結論づけた。
産経と読売は中立的な設問をして賛成が過半数を占めた。
産経の調査では７割が集団的自衛権の行使容認に賛成した。
世論調査の結果などはいくらでも変えられるのである。
こと外交については、素人の国民の大多数の同意が必要だとは思わない。
その上、集団的自衛権と憲法改正をマニフェストにした総選挙で国民に選ばれた自民党(安倍政権)はマニフェストを実行する責任がある。
日本が再生するのは今がチャンスである。
今を逃せば、もう二度とチャンスはないと思う。
安倍首相には河野洋平氏らの反日勢力をものともせず、初心を貫いて欲しいと思う。
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2014.05.20 (Tue)
河野洋平氏ＴＢＳ「サンモニ」で安倍政権批判
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憲法９条 解釈を変えるなんてとんでもない！
河野談話が残した禍根に、日本はいまだ苦しんでいる。
どこかでケリを付けなければ、将来の私たちの子孫にその苦しみを残して往くことになる。
安倍首相による河野談話の撤回、または新談話による上書きが求められている。
その張本人である河野洋平氏は訪中して媚びただけでなく、のうのうとＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演して世迷言を述べ現政権を批判し集団的自衛権を批判している。
世が世ならば、かくのごとき国賊は市中引き回しの上、磔獄門の刑になる筈である。
いくら言論の自由とはいえ、「恥知らず！」と罵りたくなる。
TBS「サンデーモーニング」(2014/5/18)
日本の"大転換点"
集団的自衛権の行使容認へ
河野洋平(元衆議院議長)
「世界の平和のためには、血を流すリスクを取らなきゃいけないということをしきりに仰るんですが、しかし我々が考えなきゃいけないのは、やっぱり、あの戦前、日本の間違った政策によって、周辺国にも迷惑を掛けたけれども、日本自身も、この兵隊250万人の兵隊を殺した。そうした政治家の政策の間違い、政治家の責任というものをもう少し政治家は深刻に受け止めるべきではないかという風に思うんですよね。
そういう事を、まあ250万の兵士、それから50万を越える民間人、そういうものの犠牲の上にこの平和主義というものはあるんですよ。
世界に先駆けてなんだけども、これはそういうもの、世界でこれだけ深刻な敗戦というものを反省に立って、そしてこの平和主義、日本の憲法９条を守って来てるわけで、それはあの程度の議論でですねえ、解釈を変えるなんて言うことを言うのは、もう、とんでもない話だと私は思いますね」
関口宏(司会)
「自民党の中にもそれに反対して来た勢力がおりましたねえ」
河野
「ずうっと、あったわけです。それはあの一部の勢力じゃあなくてですね、これまでの自民党のリーダー、つまり内閣総理大臣もこれについてはずうっと非常に抑制的に来たわけですよね。
それはもう何十年もここの議論は繰り返えされてきて、しかし最終的にリーダーは『待てよ』と。
『慎重に考えなきゃいかん』と止めて来た。
それをここに来て、ポーンとこう行くのは、しかもなんかこうお友達の審議会だけ作って、なんか『法制懇がこう言ったから』なんてやられたんじゃあですね、たまったもんじゃないと私は思うんですね」
関口
「それに歯止めをかける勢力というのは、もう自民党の中には居ないんですか？」
河野
「今のところあんまり目立ちませんね。しかし居ることは間違いなく居る筈なんです、はい」
「緊張続く南シナ海 ベトナムで反中デモ」
河野
「去年の11月だったと思いますけど、中国は近隣国外交ていうものを発表したんですね。近隣諸国とはもっと友好的に仲良くやらなきゃいけない。勿論、中国はいろんな原則があってですね、主権は絶対譲らないとか、いろんな原則がありますから、どうしてもこう近隣諸国外交だけが彼らの原則じゃあないですけども、しかし、とにかくオーソライズされた近隣諸国外交てなものがありながら、こういう事態が起こってるのはですね、中国の習近平政権がきちっと承知の上でこういう事をやってるかどうかという事は多少私は疑問無しとしないですね、
そういう事は、だけど、本当に中国の本心が何処にあるかということをですね、本来ならば日本の様な国が中国に行って、本心を聞いて、こういう事はもっと冷静にやらなきゃ駄目じゃないかと、そういう話をしてくる。そういう立場に日本は立つべきものであってですね、それを何か敵国の様なその、立場に中国を見ているのでは、ASEANにとって日本はもうほとんど、その役割を果たしてない、頼りにならない国になってしまうんじゃないかという風に思いますね」
習近平が知らない内にシナ海で中国の監視船が暴れているのではとは、呑気な与太話である。
中国の本心など聞かなくても分かっている。
アメリカでは元大統領が外国に出掛けて外交をしている。
河野洋平氏は自民党の総裁で総理になれなかった一人だが、先日中国を表敬訪問した時に、この問題を取り上げて「もっと冷静にやらなきゃ駄目じゃないか」と言って来たのか？
自分が出来ない事を人に注文するもんじゃない。
ASEANは安倍首相の積極的平和主義と中国封じ込め外交を歓迎している。
河野氏の事実誤認か、知っていながら嘘をついていることになる。
関口
「まあ先程の話に戻っちゃうけど、平和憲法というのを守って行くのは、やっぱり外交力を強めるということがね」
河野
「絶対そうだと思います」
関口
「大切だったんだろうけど、それを確かにちょっとぬくぬくやって来たのかな、という所がちょっとあるかも知れません。その話はまた最後のコーナーでやります。スポーツ行きます」
平和憲法を守る⇒外交力を強める⇒外交力を強めるために軍事力を高める⇒平和憲法に反する
という矛盾に気付かないのか。
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河野談話が残した禍根に、日本はいまだ苦しんでいる。
どこかでケリを付けなければ、将来の私たちの子孫にその苦しみを残して往くことになる。
安倍首相による河野談話の撤回、または新談話による上書きが求められている。
その張本人である河野洋平氏は訪中して媚びただけでなく、のうのうとＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演して世迷言を述べ現政権を批判し集団的自衛権を批判している。
世が世ならば、かくのごとき国賊は市中引き回しの上、磔獄門の刑になる筈である。
いくら言論の自由とはいえ、「恥知らず！」と罵りたくなる。
TBS「サンデーモーニング」(2014/5/18)
日本の"大転換点"
集団的自衛権の行使容認へ
河野洋平(元衆議院議長)
「世界の平和のためには、血を流すリスクを取らなきゃいけないということをしきりに仰るんですが、しかし我々が考えなきゃいけないのは、やっぱり、あの戦前、日本の間違った政策によって、周辺国にも迷惑を掛けたけれども、日本自身も、この兵隊250万人の兵隊を殺した。そうした政治家の政策の間違い、政治家の責任というものをもう少し政治家は深刻に受け止めるべきではないかという風に思うんですよね。
そういう事を、まあ250万の兵士、それから50万を越える民間人、そういうものの犠牲の上にこの平和主義というものはあるんですよ。
世界に先駆けてなんだけども、これはそういうもの、世界でこれだけ深刻な敗戦というものを反省に立って、そしてこの平和主義、日本の憲法９条を守って来てるわけで、それはあの程度の議論でですねえ、解釈を変えるなんて言うことを言うのは、もう、とんでもない話だと私は思いますね」
関口宏(司会)
「自民党の中にもそれに反対して来た勢力がおりましたねえ」
河野
「ずうっと、あったわけです。それはあの一部の勢力じゃあなくてですね、これまでの自民党のリーダー、つまり内閣総理大臣もこれについてはずうっと非常に抑制的に来たわけですよね。
それはもう何十年もここの議論は繰り返えされてきて、しかし最終的にリーダーは『待てよ』と。
『慎重に考えなきゃいかん』と止めて来た。
それをここに来て、ポーンとこう行くのは、しかもなんかこうお友達の審議会だけ作って、なんか『法制懇がこう言ったから』なんてやられたんじゃあですね、たまったもんじゃないと私は思うんですね」
関口
「それに歯止めをかける勢力というのは、もう自民党の中には居ないんですか？」
河野
「今のところあんまり目立ちませんね。しかし居ることは間違いなく居る筈なんです、はい」
「緊張続く南シナ海 ベトナムで反中デモ」
河野
「去年の11月だったと思いますけど、中国は近隣国外交ていうものを発表したんですね。近隣諸国とはもっと友好的に仲良くやらなきゃいけない。勿論、中国はいろんな原則があってですね、主権は絶対譲らないとか、いろんな原則がありますから、どうしてもこう近隣諸国外交だけが彼らの原則じゃあないですけども、しかし、とにかくオーソライズされた近隣諸国外交てなものがありながら、こういう事態が起こってるのはですね、中国の習近平政権がきちっと承知の上でこういう事をやってるかどうかという事は多少私は疑問無しとしないですね、
そういう事は、だけど、本当に中国の本心が何処にあるかということをですね、本来ならば日本の様な国が中国に行って、本心を聞いて、こういう事はもっと冷静にやらなきゃ駄目じゃないかと、そういう話をしてくる。そういう立場に日本は立つべきものであってですね、それを何か敵国の様なその、立場に中国を見ているのでは、ASEANにとって日本はもうほとんど、その役割を果たしてない、頼りにならない国になってしまうんじゃないかという風に思いますね」
習近平が知らない内にシナ海で中国の監視船が暴れているのではとは、呑気な与太話である。
中国の本心など聞かなくても分かっている。
アメリカでは元大統領が外国に出掛けて外交をしている。
河野洋平氏は自民党の総裁で総理になれなかった一人だが、先日中国を表敬訪問した時に、この問題を取り上げて「もっと冷静にやらなきゃ駄目じゃないか」と言って来たのか？
自分が出来ない事を人に注文するもんじゃない。
ASEANは安倍首相の積極的平和主義と中国封じ込め外交を歓迎している。
河野氏の事実誤認か、知っていながら嘘をついていることになる。
関口
「まあ先程の話に戻っちゃうけど、平和憲法というのを守って行くのは、やっぱり外交力を強めるということがね」
河野
「絶対そうだと思います」
関口
「大切だったんだろうけど、それを確かにちょっとぬくぬくやって来たのかな、という所がちょっとあるかも知れません。その話はまた最後のコーナーでやります。スポーツ行きます」
平和憲法を守る⇒外交力を強める⇒外交力を強めるために軍事力を高める⇒平和憲法に反する
という矛盾に気付かないのか。
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2014.05.19 (Mon)
安倍首相の「駆けつけ警護」は迷惑とＴＢＳ「サンモニ」
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毎日新聞(TBS)の偏向報道はひどいが、ＴＢＳの「サンモニ」は本当にどうにからないものか。
昨日はNPO法人の理事長が集団的自衛権の必要性を説く安倍首相の記者会見での説明に反論していた。
ＮＧＯの中には国が関与する事を嫌う団体多いので、安倍首相が力説した集団的自衛権による「駆けつけ警護」の必要性はないというのである。
【追記】
産経新聞3面(5月２０付)の世論調査結果では駆け付け介護に５割が賛成した。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/5/18)
集団的自衛権の行使容認
"憲法解釈変更"の是非
瀬谷ルミ子(認定NPO法人 日本紛争予防センター理事長)
「安倍首相が言っていた平和に受け身ではなく能動的にという、その言葉自体には賛成するんですね。
ただ、その意味するものというのは必ずしも軍事力を強化するというだけではなくて、国民全体が海外で起こっている紛争や日本の置かれている現状をきちんと理解することでしたり、危機管理意識をしっかり持つための体制を整える、そうした何よりも対応だけではなくて、紛争の予防に対する外交努力ですとか、そういった力を高めるとか、総合的なもの中の一部として捉えるべきと思うんですね。
(Ponko注：外交は軍事力を背景に行うというパワーポリティクスに対する無理解)
そういった意味で、ある意味日本にとって今迄憲法９条ですとか集団的自衛権の問題をあまり関心を持たずに、決めずに、自分の意見を持たずに来ていた国民全体がこういう議論をするすごく重要な機会だと思うんです。
なので、尚更、『日本は戦争に参加する事は無いですよ』という口約束ではなくて、国民巻き込んだ議論をして行かない限り、今回の決め方を見ても、本当に日本は戦争に参加せずにいられるのかという事がなかなか信頼できない人たちが多く出てしまうと思うんですね。
(日本は国民の生存が危うくなったら戦争に参加すべきである。戦争が嫌だと言っていたら日本は北朝鮮の核ミサイルを浴び、あるいは中国の自治区のひとつになる)
なので、今回の国民的議論の重要性もそうですし、そのためにキチンとした適当な手続きを取ることで、いざ日本が有事に対応する時の、よりスムーズな意見と、まあそのアクショクンが取れるのではないかと思っています。
あと、あの安倍首相がパネルで説明されていた右片方の国連ＰＫＯの場合の『駆けつけ警護』という他国の救援とか、ＮＧＯが含まれている救援について例を上げらりれていましたけど、あれも事例としてあまり適切な事例ではないのかなと思うところがあります。
というのは、ＮＧＯの中には、軍、それがソ連軍であっても、国連ＰＫＯであっても、軍と一緒に行動することで中立性が損なわれるため、あえてそのリスクを避け.るためにやらないということを明確に決めている団体が、特に人道支援を行っている団体で数多くあるんですね。
で、そんななか、ＮＧＯを守るためにという事例として使われるというのは、ある意味その国の安定化のために貢献するということが前面には出るんですが、逆に現実的に敢えて軍と共に行動を共にしないという原理原則を貫いているＮＧＯが欧米のＮＧＯでも日本のＮＧＯでも多いという現実を踏まえない説明になってしまう所もあるし、実際に私も国連ＰＫＯでは自衛隊に対して研修を行う立場で、必ず原理原則について明確に伝えているので、またそこを部分的に切り取ってしまって説明すると誤解されてしまうという恐れがるかなと思っています」
確かにＮＧＯは非政府組織だから、政府＝国=軍 が関与するのは迷惑だと言いたいだろうが、ＮＧＯの会員は最低３国から成ること、資金援助も最低３国からというきまりがある。
慈善団体の中にはいい加減なものがあるという事は、福島第一原発じこの支援活動のなかでも明らかになった。
理想に燃えた青年が海外で無謀な行動を取って、その救出に自衛隊員の尊い命が失われたらたまらない。
過去にテロリストにつかまって、恐らく日本政府の身代金で釈放されたNPOのメンバーが帰国後、反政府的な行動を取っていた事を思い出す。
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毎日新聞(TBS)の偏向報道はひどいが、ＴＢＳの「サンモニ」は本当にどうにからないものか。
昨日はNPO法人の理事長が集団的自衛権の必要性を説く安倍首相の記者会見での説明に反論していた。
ＮＧＯの中には国が関与する事を嫌う団体多いので、安倍首相が力説した集団的自衛権による「駆けつけ警護」の必要性はないというのである。
【追記】
産経新聞3面(5月２０付)の世論調査結果では駆け付け介護に５割が賛成した。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/5/18)
集団的自衛権の行使容認
"憲法解釈変更"の是非
瀬谷ルミ子(認定NPO法人 日本紛争予防センター理事長)
「安倍首相が言っていた平和に受け身ではなく能動的にという、その言葉自体には賛成するんですね。
ただ、その意味するものというのは必ずしも軍事力を強化するというだけではなくて、国民全体が海外で起こっている紛争や日本の置かれている現状をきちんと理解することでしたり、危機管理意識をしっかり持つための体制を整える、そうした何よりも対応だけではなくて、紛争の予防に対する外交努力ですとか、そういった力を高めるとか、総合的なもの中の一部として捉えるべきと思うんですね。
(Ponko注：外交は軍事力を背景に行うというパワーポリティクスに対する無理解)
そういった意味で、ある意味日本にとって今迄憲法９条ですとか集団的自衛権の問題をあまり関心を持たずに、決めずに、自分の意見を持たずに来ていた国民全体がこういう議論をするすごく重要な機会だと思うんです。
なので、尚更、『日本は戦争に参加する事は無いですよ』という口約束ではなくて、国民巻き込んだ議論をして行かない限り、今回の決め方を見ても、本当に日本は戦争に参加せずにいられるのかという事がなかなか信頼できない人たちが多く出てしまうと思うんですね。
(日本は国民の生存が危うくなったら戦争に参加すべきである。戦争が嫌だと言っていたら日本は北朝鮮の核ミサイルを浴び、あるいは中国の自治区のひとつになる)
なので、今回の国民的議論の重要性もそうですし、そのためにキチンとした適当な手続きを取ることで、いざ日本が有事に対応する時の、よりスムーズな意見と、まあそのアクショクンが取れるのではないかと思っています。
あと、あの安倍首相がパネルで説明されていた右片方の国連ＰＫＯの場合の『駆けつけ警護』という他国の救援とか、ＮＧＯが含まれている救援について例を上げらりれていましたけど、あれも事例としてあまり適切な事例ではないのかなと思うところがあります。
というのは、ＮＧＯの中には、軍、それがソ連軍であっても、国連ＰＫＯであっても、軍と一緒に行動することで中立性が損なわれるため、あえてそのリスクを避け.るためにやらないということを明確に決めている団体が、特に人道支援を行っている団体で数多くあるんですね。
で、そんななか、ＮＧＯを守るためにという事例として使われるというのは、ある意味その国の安定化のために貢献するということが前面には出るんですが、逆に現実的に敢えて軍と共に行動を共にしないという原理原則を貫いているＮＧＯが欧米のＮＧＯでも日本のＮＧＯでも多いという現実を踏まえない説明になってしまう所もあるし、実際に私も国連ＰＫＯでは自衛隊に対して研修を行う立場で、必ず原理原則について明確に伝えているので、またそこを部分的に切り取ってしまって説明すると誤解されてしまうという恐れがるかなと思っています」
確かにＮＧＯは非政府組織だから、政府＝国=軍 が関与するのは迷惑だと言いたいだろうが、ＮＧＯの会員は最低３国から成ること、資金援助も最低３国からというきまりがある。
慈善団体の中にはいい加減なものがあるという事は、福島第一原発じこの支援活動のなかでも明らかになった。
理想に燃えた青年が海外で無謀な行動を取って、その救出に自衛隊員の尊い命が失われたらたまらない。
過去にテロリストにつかまって、恐らく日本政府の身代金で釈放されたNPOのメンバーが帰国後、反政府的な行動を取っていた事を思い出す。
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2014.05.19 (Mon)
東京新聞は朝日・毎日を超えた
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朝日・毎日も真っ青の偏向報道に精出す東京新聞
安倍首相が念願である集団的自衛権の行使容認の必要性を記者会見で主張した事で、反日メディアは一斉に過剰反応している。
朝日と毎日は新聞とテレビ番組を総動員して安倍首相叩きをしている。
その凄まじさは、中国と韓国の新聞かと見紛(まが)う程で、産経抄子をして「ウチは日本の新聞だから、そんなことはしない」と言わしめたほどである。
「中韓の新聞かと見紛う朝日・毎日と東京(中日)新聞」(2014/5/17)
自衛隊のPKO隊長出身の佐藤正久自民党議員も、東京新聞の突出ぶりを揶揄して、朝日や毎日の愛読者が東京新聞に移ってしまうのではないかと心配(？)している。
現在の日本憲法が如何に在外邦人の命を軽んじているか、それを護ろうとする自衛隊員の命を軽んじ、士気を妨げているか、元ＰＫＯ隊長が説いているのでご紹介する。
東京新聞の見出し「『戦地に国民』へ道」 朝日・毎日がかすんで見える！
(佐藤正久)
社是なのかももしれないが、安倍首相の会見を聞いて、この見出しになるのか？東京新聞、恐るべし！朝日や毎日の読者が東京新聞に移ってしまいそうなぐらい、朝日や毎日がかすんでしまう。これでは、朝日・毎日は大変だ、立ち位置が不明確になってしまう。
昨夜の安倍首相の安全保障の法的基盤整備に関する記者会見、総理の思いが伝わり、良かったと思う。パネルも準備した熱の入れようだが、国民理解を得るためには、パネルは非常に重要。出来れば、「めくり」を入れたパネルなら、なお一層、際だったのではないかと画面を見ながら思った。
(Ponko注：安倍首相に電波芸者の真似はして欲しくないが)
安倍総理の「目隠し」をめくりながらの解説を想像しただけでも、ワクワクしそうだ。法整備はわかりにくいので、国会の委員会答弁でも、政府側はパネルを使ってはどうかと思う。
ただ、自衛隊は法的基盤が無ければ、１ミリも動くことは出来ない。国民の命を守る、独立、主権、領土を守るためには法整備が必要だ。昨日の総理会見でパネルで説明した具体的な２つの例は、韓国からの邦人等輸送とPKOにおける日本NGO防護。この２例は、佐藤が自衛隊記念行事祝辞で引用する事例と偶然にも同じだった。
また総理の「人々の生存権を政府は守っていく責任がある。『その責任を放棄しろ』と憲法は要請していない」との言葉も、佐藤がよく言う言葉と同じで共感できた＞
「国」が存立しなくて、多くの国民が犠牲になって、憲法が残っても意味がない！
東京新聞は、総理発表を受けて、「『戦地に国民』へ道」との大見出し！不安を煽るには十分な見出しだが、総理発表や法制懇談会報告書を見ると分かるが、全然違う。
国民の命を守り、現場隊員の迷いを無くし、不当な裁判から隊員を守るためにも法整備は必要だ。
佐藤も現場にＰＫＯ等の隊長で派遣されたが、武器使用が余りにも自己保存に厳格なために、民間のＮＧＯ等だけでなく、派遣自衛隊員が拉致誘拐されても、救出にも武器を使って行けない。警備の隊員が撃たれたら撃ち返せるが、その犯人が射撃後逃げた場合、追いかけ捕捉するためにも武器も使えない。
法律を守って、逆に危険が増す場合も想定される。武器使用基準が曖昧だと現場は迷ってしまい、逆に事態をエスカレートしたり、後に裁判にかけられることも否定できない。ただ、現場の自衛官は政治的発言を封印されているので、現場の苦労や課題、悩みは国政の場に届きにくい。その為にも今回の法制懇談会の提言は、大きな一歩前進だ！
ただ、自衛隊の現場がしっかり動き、国民の命を守るためには、解釈変更の閣議決定に基づく、自衛隊法やＰＫＯ協力法等の個別法が重要。これからが山だ！現場上がりの国会議員として頑張らねば！
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朝日・毎日も真っ青の偏向報道に精出す東京新聞
安倍首相が念願である集団的自衛権の行使容認の必要性を記者会見で主張した事で、反日メディアは一斉に過剰反応している。
朝日と毎日は新聞とテレビ番組を総動員して安倍首相叩きをしている。
その凄まじさは、中国と韓国の新聞かと見紛(まが)う程で、産経抄子をして「ウチは日本の新聞だから、そんなことはしない」と言わしめたほどである。
「中韓の新聞かと見紛う朝日・毎日と東京(中日)新聞」(2014/5/17)
自衛隊のPKO隊長出身の佐藤正久自民党議員も、東京新聞の突出ぶりを揶揄して、朝日や毎日の愛読者が東京新聞に移ってしまうのではないかと心配(？)している。
現在の日本憲法が如何に在外邦人の命を軽んじているか、それを護ろうとする自衛隊員の命を軽んじ、士気を妨げているか、元ＰＫＯ隊長が説いているのでご紹介する。
東京新聞の見出し「『戦地に国民』へ道」 朝日・毎日がかすんで見える！
(佐藤正久)
社是なのかももしれないが、安倍首相の会見を聞いて、この見出しになるのか？東京新聞、恐るべし！朝日や毎日の読者が東京新聞に移ってしまいそうなぐらい、朝日や毎日がかすんでしまう。これでは、朝日・毎日は大変だ、立ち位置が不明確になってしまう。
昨夜の安倍首相の安全保障の法的基盤整備に関する記者会見、総理の思いが伝わり、良かったと思う。パネルも準備した熱の入れようだが、国民理解を得るためには、パネルは非常に重要。出来れば、「めくり」を入れたパネルなら、なお一層、際だったのではないかと画面を見ながら思った。
(Ponko注：安倍首相に電波芸者の真似はして欲しくないが)
安倍総理の「目隠し」をめくりながらの解説を想像しただけでも、ワクワクしそうだ。法整備はわかりにくいので、国会の委員会答弁でも、政府側はパネルを使ってはどうかと思う。
ただ、自衛隊は法的基盤が無ければ、１ミリも動くことは出来ない。国民の命を守る、独立、主権、領土を守るためには法整備が必要だ。昨日の総理会見でパネルで説明した具体的な２つの例は、韓国からの邦人等輸送とPKOにおける日本NGO防護。この２例は、佐藤が自衛隊記念行事祝辞で引用する事例と偶然にも同じだった。
また総理の「人々の生存権を政府は守っていく責任がある。『その責任を放棄しろ』と憲法は要請していない」との言葉も、佐藤がよく言う言葉と同じで共感できた＞
「国」が存立しなくて、多くの国民が犠牲になって、憲法が残っても意味がない！
東京新聞は、総理発表を受けて、「『戦地に国民』へ道」との大見出し！不安を煽るには十分な見出しだが、総理発表や法制懇談会報告書を見ると分かるが、全然違う。
国民の命を守り、現場隊員の迷いを無くし、不当な裁判から隊員を守るためにも法整備は必要だ。
佐藤も現場にＰＫＯ等の隊長で派遣されたが、武器使用が余りにも自己保存に厳格なために、民間のＮＧＯ等だけでなく、派遣自衛隊員が拉致誘拐されても、救出にも武器を使って行けない。警備の隊員が撃たれたら撃ち返せるが、その犯人が射撃後逃げた場合、追いかけ捕捉するためにも武器も使えない。
法律を守って、逆に危険が増す場合も想定される。武器使用基準が曖昧だと現場は迷ってしまい、逆に事態をエスカレートしたり、後に裁判にかけられることも否定できない。ただ、現場の自衛官は政治的発言を封印されているので、現場の苦労や課題、悩みは国政の場に届きにくい。その為にも今回の法制懇談会の提言は、大きな一歩前進だ！
ただ、自衛隊の現場がしっかり動き、国民の命を守るためには、解釈変更の閣議決定に基づく、自衛隊法やＰＫＯ協力法等の個別法が重要。これからが山だ！現場上がりの国会議員として頑張らねば！
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2014.05.18 (Sun)
政教分離違反の公明党は与党を去れ！
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公明党は自民党の集団的自衛権の行使容認に対して反対を表明している。
山口那津男公明党代表は警察権で事足りると馬鹿なことを言っている。
国内の犯罪を取り締まるのが職務である警察が国際紛争を実力行使で解決できるわけがないではないか。
そんなことは猿でも分かる。
中国が虎視眈々と狙っている尖閣諸島も海上保安庁では手に負えないことは明らかである。
ところが、昨日、公明党の支持母体である宗教団体の創価学会が「集団的自衛権を行使するには憲法改正手続きを経るべきだ」と表明した。
これは明らかに政教分離の原則に反している。
日本憲法第89条は「宗教団体の『政治的権力』行使」を禁止している。
一宗教団体が政治に口を挟んではいけないのである。
ましてや与党の政治判断を創価学会が動かせば日本は滅ぶ。
公明党は政権与党という甘い汁の味を忘れられずにコバンザメのように自民党に張り付いているが、政治理念も歴史認識もまったく異なる両党の連立は解消すべきである。
安倍首相は公明党を切るタイミングを計っているものと推察するが、憲法改正という安倍首相の悲願を妨げるのなら一刻も早く切るべきである。
産経新聞(2014/5/18)
「公明は主体性失うな」 創価学会見解に石破氏
自民党の石破茂幹事長は１８日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題で創価学会広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を示したことを受け、公明党をけん制した。「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の（創価学会の）言うままということもないだろう」と、都内で記者団に述べた。
同時に「個別的自衛権や警察権で対応できない部分があったとすれば、その時にどう考えるか。まだ議論は始まっていない」として、慎重姿勢を崩さない公明党の軟化を求めた。
石破氏が公明党と創価学会の関係の在り方に言及したことで、２０日から始まる与党協議を控え、公明党側が反発を強める可能性もある。
産経新聞(2014/5/17)
創価学会「改憲経るべきだ」 行使めぐり見解
公明党の支持母体である創価学会の広報室は１７日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示した。公明党に強い影響力をもつ創価学会が憲法解釈変更に反対の姿勢を示したことで、２０日からの与党協議に影響を与えそうだ。
見解は「これまで積み上げられてきた憲法９条についての政府見解を支持している」と明記。「今後の協議を見守っているが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」とも記し、年末の「日米防衛協力のための指針」再改定をにらみ、夏頃の憲法解釈変更の閣議決定を想定する自民党側をけん制した。
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公明党は自民党の集団的自衛権の行使容認に対して反対を表明している。
山口那津男公明党代表は警察権で事足りると馬鹿なことを言っている。
国内の犯罪を取り締まるのが職務である警察が国際紛争を実力行使で解決できるわけがないではないか。
そんなことは猿でも分かる。
中国が虎視眈々と狙っている尖閣諸島も海上保安庁では手に負えないことは明らかである。
ところが、昨日、公明党の支持母体である宗教団体の創価学会が「集団的自衛権を行使するには憲法改正手続きを経るべきだ」と表明した。
これは明らかに政教分離の原則に反している。
日本憲法第89条は「宗教団体の『政治的権力』行使」を禁止している。
一宗教団体が政治に口を挟んではいけないのである。
ましてや与党の政治判断を創価学会が動かせば日本は滅ぶ。
公明党は政権与党という甘い汁の味を忘れられずにコバンザメのように自民党に張り付いているが、政治理念も歴史認識もまったく異なる両党の連立は解消すべきである。
安倍首相は公明党を切るタイミングを計っているものと推察するが、憲法改正という安倍首相の悲願を妨げるのなら一刻も早く切るべきである。
産経新聞(2014/5/18)
「公明は主体性失うな」 創価学会見解に石破氏
自民党の石破茂幹事長は１８日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題で創価学会広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を示したことを受け、公明党をけん制した。「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の（創価学会の）言うままということもないだろう」と、都内で記者団に述べた。
同時に「個別的自衛権や警察権で対応できない部分があったとすれば、その時にどう考えるか。まだ議論は始まっていない」として、慎重姿勢を崩さない公明党の軟化を求めた。
石破氏が公明党と創価学会の関係の在り方に言及したことで、２０日から始まる与党協議を控え、公明党側が反発を強める可能性もある。
産経新聞(2014/5/17)
創価学会「改憲経るべきだ」 行使めぐり見解
公明党の支持母体である創価学会の広報室は１７日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示した。公明党に強い影響力をもつ創価学会が憲法解釈変更に反対の姿勢を示したことで、２０日からの与党協議に影響を与えそうだ。
見解は「これまで積み上げられてきた憲法９条についての政府見解を支持している」と明記。「今後の協議を見守っているが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」とも記し、年末の「日米防衛協力のための指針」再改定をにらみ、夏頃の憲法解釈変更の閣議決定を想定する自民党側をけん制した。
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2014.05.18 (Sun)
集団的自衛権は安保で飯食う安保マフィアだと寺島実郎
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集団的自衛権は日本人の生真面目な愚かさだと
今日のTBS「サンデーモーニング」は集団的自衛権の行使容認に安倍首相が一歩踏み込んだことで一段とヒートアップした。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/5/18)
日本の"大転換点"？
集団的自衛権の行使容認へ
小池清彦(新潟県加茂市市長)
「自衛隊員が戦場でどんどん死んでいくという事になれば、自衛隊に入る人は居なくなる。徴兵制以外に方法は無くなります。
それを私は大変心配しているわけでございます」
日本のために命を捧げた先人が祀られている靖国神社を参拝することを首相が憚るようではそうかもしれまない。
しかし、いまの自衛隊員も先人に優るとも劣らず愛国心があると思う。
アリバイ作りに安保法制懇のメンバーの一人である西修氏のコメントも紹介する。
西修(駒澤大学名誉教授)
「我が国が武力攻撃をされたら助けて下さい。あなたの国が武力攻撃されても私たちは助けることが出来ません。こういう態度をいつまで取り続けることができるか」
これが正常な考え方だ。
しかし、TBS(毎日新聞)の本音は、集団的自衛権の行使反対だ。
安倍首相が記者会見で「海外の戦闘に参加することは無い」と表明したことを信じようとしない。
柳沢協二(元小泉内閣官房副長官)
「集団的自衛権とは他国を防衛するための武力行使の権利のことで、まさに戦争に巻き込まれるリスクが高まる。特にアメリカに頼まれた時に日本が断ったら日米同盟は破綻しますよ」
ナレーション
「懸念の声も上がる集団的自衛権の行使容認。果たして国民への説明が尽くされ、理解は得られるのでしょうか?」
関口宏(司会) パネルを指さして・・・
「いろんなところから、ここ(国民主権、９条平和憲法、基本的人権の尊重)を突き崩そうとしてるんだよね。だけどこれ(日本国憲法)は世界に先駆けて人類の理想を実現しようとしていた筈だったんだよね。だけど、なにかこれ(日本憲法)があると上手くいかない、都合が悪いという人たちが最近たくさん出てきたと。なんか、いうように私には見えるんですが、どうでしょうか」
日本国憲法は人類の理想ではなくて世界の笑いものである。
「日本国憲法があるとうまくいかない」 その通り、うまくいかないのだ。
「都合が悪い」その通り、平和の夢を追掛けて日本は滅びる。
ここで寺島実郎が勿体ぶってご高説を垂れる。
その愚かさを示すために一言一句正確に文字起こしすると・・・
寺島実郎
「われわれ冷静に頭を整理しないといけないですよね。21世紀と言われる世界でね、僕は驚くような屈折した周回遅れの議論に興奮してるんだなって感ずるんですよ。
どういう意味かって言うとね、ま、要するにそもそも集団的自衛権ていう議論はどういう脈略の中から登場して来たのかということを、しっかり認識しておく必要があると。で、1991年にソ連が崩壊して冷戦が終わったという時代が来ましたと。で、同じ敗戦国だったドイツはね、ドイツにおける米軍基地のですね、縮小、地位協定の改定という頃に踏み込んで行ったと。で、アジアにもですね、冷戦後ていう時代に向き合って行かなきゃいけないというわけですね。日本における米軍基地を今のまま固定として置きたいっていう一群の勢力の人達、これはワシントンにも居るし、日本にも居る。
我々は安保マフィアと呼んでですね、日米同盟で飯食ってる人たちがね、なんとしてでも現状を維持しなきゃいけないという時のハードルとして持ち出して来たのがですね、集団的自衛権。
どういう意味かというと、先程も出てましたけども、要するに日米安保条約てのは片務条約だと。アメリカが日本を守る義務があるけども、日本がアメリカを守る義務はないと。ある意味じゃ不平等だと。で、日本人に対するある種のハードルでですね、だから日本側はもっと同盟責任を果たせというロジックの中で、集団的自衛権というのが出来てですね、この『生真面目な愚かさ』だとボクは思いますけど、日本人の生真面目さはまずいよなと。
北朝鮮のミサイルが日本の頭の上を飛んでって、アメリカ攻撃するのに日本は動かないなんて、まずいよなって生真面目な問題意識からですね、この集団的自衛権という問題を延々と引きずってもう20年ぐらいになるわけですよ。しかし事態がこの数年大きく変わって来てですね、じゃあアメリカが本気で集団的自衛権を日本に望んでいるのかというと、何やら不思議な雰囲気になってきてるなってことに気が付かないわけですよね、ここんとこ議論して感じますけども、我々は中国、北朝鮮と向き合うためには、アメリカと力を合わせて向き合わなきゃいけないというロジックで、つまり、アメリカの戦争に巻き込まれてはいけないなんていうのが我々の集団的自衛権に対する自制心の議論だったのね。
ところがアメリカ自身がですね、今度は日本の戦争にアメリカが巻き込まれてはいけないとかですね、尖閣問題が突出して来ることによって、日中のコンフリクトにね、つまり紛争に、アメリカが巻き込まれて、いや米中戦争になるなんてことは避けましょうねというのがアメリカの側のですね、多くの人達の本音に見えて来てるわけですよ。
で、そういう中で、じゃあ日米同盟の在り方ってものを本格的に考え直さなきゃいけない所に来ているところに、それが集団的自衛権ですかということについて静かに考えなきゃいけない。ま、そういう局面に来てるんだという事をね、まず、ボクは申し上げて置きたいですね」
ぐたぐた言っているが、要約すれば・・・
戦後ドイツは米軍基地を縮小したが、日本は日米安保を強化しようとしている。
(ドイツの周辺には中国のような覇権主義的な国が無いので比べ物にならない)
日本は生真面目に日米安保を守る必要はない。
頭の上を北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって飛んで行っても知らん顔をしていろ。
アメリカは日中の戦争に巻き込まれたくないから集団的自衛権の片務性は問題にならない。
(アメリカは世界の警察官であることを止め、オバマ大統領は軍事費を縮小し社会保障に回そうとしている。リベラル民主党政権だから。そのため日本に応分の負担を求めているというのが正しい状況判断だ)
しかし、寺島氏の主張を敷衍すれば・・・
アメリカは日本を守って中国に対抗しようとは更々考えていない。
従って、日本は日米同面を破棄して核武装して自主防衛すべきだということにならないのか。
続いて売国元政治屋の河野洋平が発言したが、それは次にご紹介する。
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今日のTBS「サンデーモーニング」は集団的自衛権の行使容認に安倍首相が一歩踏み込んだことで一段とヒートアップした。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/5/18)
日本の"大転換点"？
集団的自衛権の行使容認へ
小池清彦(新潟県加茂市市長)
「自衛隊員が戦場でどんどん死んでいくという事になれば、自衛隊に入る人は居なくなる。徴兵制以外に方法は無くなります。
それを私は大変心配しているわけでございます」
日本のために命を捧げた先人が祀られている靖国神社を参拝することを首相が憚るようではそうかもしれまない。
しかし、いまの自衛隊員も先人に優るとも劣らず愛国心があると思う。
アリバイ作りに安保法制懇のメンバーの一人である西修氏のコメントも紹介する。
西修(駒澤大学名誉教授)
「我が国が武力攻撃をされたら助けて下さい。あなたの国が武力攻撃されても私たちは助けることが出来ません。こういう態度をいつまで取り続けることができるか」
これが正常な考え方だ。
しかし、TBS(毎日新聞)の本音は、集団的自衛権の行使反対だ。
安倍首相が記者会見で「海外の戦闘に参加することは無い」と表明したことを信じようとしない。
柳沢協二(元小泉内閣官房副長官)
「集団的自衛権とは他国を防衛するための武力行使の権利のことで、まさに戦争に巻き込まれるリスクが高まる。特にアメリカに頼まれた時に日本が断ったら日米同盟は破綻しますよ」
ナレーション
「懸念の声も上がる集団的自衛権の行使容認。果たして国民への説明が尽くされ、理解は得られるのでしょうか?」
関口宏(司会) パネルを指さして・・・
「いろんなところから、ここ(国民主権、９条平和憲法、基本的人権の尊重)を突き崩そうとしてるんだよね。だけどこれ(日本国憲法)は世界に先駆けて人類の理想を実現しようとしていた筈だったんだよね。だけど、なにかこれ(日本憲法)があると上手くいかない、都合が悪いという人たちが最近たくさん出てきたと。なんか、いうように私には見えるんですが、どうでしょうか」
日本国憲法は人類の理想ではなくて世界の笑いものである。
「日本国憲法があるとうまくいかない」 その通り、うまくいかないのだ。
「都合が悪い」その通り、平和の夢を追掛けて日本は滅びる。
ここで寺島実郎が勿体ぶってご高説を垂れる。
その愚かさを示すために一言一句正確に文字起こしすると・・・
寺島実郎
「われわれ冷静に頭を整理しないといけないですよね。21世紀と言われる世界でね、僕は驚くような屈折した周回遅れの議論に興奮してるんだなって感ずるんですよ。
どういう意味かって言うとね、ま、要するにそもそも集団的自衛権ていう議論はどういう脈略の中から登場して来たのかということを、しっかり認識しておく必要があると。で、1991年にソ連が崩壊して冷戦が終わったという時代が来ましたと。で、同じ敗戦国だったドイツはね、ドイツにおける米軍基地のですね、縮小、地位協定の改定という頃に踏み込んで行ったと。で、アジアにもですね、冷戦後ていう時代に向き合って行かなきゃいけないというわけですね。日本における米軍基地を今のまま固定として置きたいっていう一群の勢力の人達、これはワシントンにも居るし、日本にも居る。
我々は安保マフィアと呼んでですね、日米同盟で飯食ってる人たちがね、なんとしてでも現状を維持しなきゃいけないという時のハードルとして持ち出して来たのがですね、集団的自衛権。
どういう意味かというと、先程も出てましたけども、要するに日米安保条約てのは片務条約だと。アメリカが日本を守る義務があるけども、日本がアメリカを守る義務はないと。ある意味じゃ不平等だと。で、日本人に対するある種のハードルでですね、だから日本側はもっと同盟責任を果たせというロジックの中で、集団的自衛権というのが出来てですね、この『生真面目な愚かさ』だとボクは思いますけど、日本人の生真面目さはまずいよなと。
北朝鮮のミサイルが日本の頭の上を飛んでって、アメリカ攻撃するのに日本は動かないなんて、まずいよなって生真面目な問題意識からですね、この集団的自衛権という問題を延々と引きずってもう20年ぐらいになるわけですよ。しかし事態がこの数年大きく変わって来てですね、じゃあアメリカが本気で集団的自衛権を日本に望んでいるのかというと、何やら不思議な雰囲気になってきてるなってことに気が付かないわけですよね、ここんとこ議論して感じますけども、我々は中国、北朝鮮と向き合うためには、アメリカと力を合わせて向き合わなきゃいけないというロジックで、つまり、アメリカの戦争に巻き込まれてはいけないなんていうのが我々の集団的自衛権に対する自制心の議論だったのね。
ところがアメリカ自身がですね、今度は日本の戦争にアメリカが巻き込まれてはいけないとかですね、尖閣問題が突出して来ることによって、日中のコンフリクトにね、つまり紛争に、アメリカが巻き込まれて、いや米中戦争になるなんてことは避けましょうねというのがアメリカの側のですね、多くの人達の本音に見えて来てるわけですよ。
で、そういう中で、じゃあ日米同盟の在り方ってものを本格的に考え直さなきゃいけない所に来ているところに、それが集団的自衛権ですかということについて静かに考えなきゃいけない。ま、そういう局面に来てるんだという事をね、まず、ボクは申し上げて置きたいですね」
ぐたぐた言っているが、要約すれば・・・
戦後ドイツは米軍基地を縮小したが、日本は日米安保を強化しようとしている。
(ドイツの周辺には中国のような覇権主義的な国が無いので比べ物にならない)
日本は生真面目に日米安保を守る必要はない。
頭の上を北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって飛んで行っても知らん顔をしていろ。
アメリカは日中の戦争に巻き込まれたくないから集団的自衛権の片務性は問題にならない。
(アメリカは世界の警察官であることを止め、オバマ大統領は軍事費を縮小し社会保障に回そうとしている。リベラル民主党政権だから。そのため日本に応分の負担を求めているというのが正しい状況判断だ)
しかし、寺島氏の主張を敷衍すれば・・・
アメリカは日本を守って中国に対抗しようとは更々考えていない。
従って、日本は日米同面を破棄して核武装して自主防衛すべきだということにならないのか。
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2014.05.17 (Sat)
中韓の新聞かと見紛う朝日・毎日と東京(中日)新聞
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集団的自衛権の行使容認をめぐる報道が過熱する中、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞が社説で反対を表明する一方、産経新聞と読売新聞は社説で安倍首相の英断に賛意を示したことはご紹介した。
産経新聞以外は取っていないので、一面やその他の紙面で朝日・毎日がどのような記事を書いているかは知らないが、相当激しいプロパガンダと言ってもいいような反対記事を載せているようだ。
今日の産経抄子がその辺を皮肉たっぷりに伝えている。
今や朝日と毎日、東京(中日)新聞の論調は韓国の東亜日報、中国の環球時報と見紛(まが)うほどである。
しかし、産経新聞は日本の新聞であるからして、集団的自衛権の行使容認に賛成すると結んでいる。
アッパレ！！
産経新聞(2016/4/17)
【産経抄】
どの新聞を読んでも同じ、という時代はとっくに過ぎ去ったが、昨日は最近では珍しく、集団的自衛権をめぐる記事が在京６紙すべての１面トップを飾った。昔と違って６紙それぞれ賛否の立場を鮮明にして報道しており、大いに勉強させてもらった。
▼同じ事象を扱っても小紙と朝日・毎日とでは捉え方が百八十度違うのはいまに始まったわけではないが、つくづく言論の自由のありがたさを実感する。中でも東京新聞のはじけぶりは、素晴らしい、の一言に尽きる。
▼１面には「『戦地に国民』へ道」の大見出しが躍り、「近づく 戦争できる国」という見出しを社会面に掲げた朝日新聞（東京版）を圧倒した。ただ、残念ながら記事は「（集団的自衛権行使）容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる」とあるだけで、読解力の乏しい抄子には、なぜつながるのか、まったく理解できなかったが。
▼申し合わせたかのように、同じような見出しや記事を掲載した新聞がほかにもある。「安倍『戦争ができる国』宣言」「日本を戦争への道へと向かわせている」。
▼前者は韓国の東亜日報、後者は中国の環球時報である。日中韓はひとつ、を絵に描いたような麗しい光景ではある。ただし、日本の集団的自衛権行使を警戒している国は、世界広しといえども中韓と北朝鮮しかない。
▼「反日」でなければ大統領になれない韓国は放っておくにしても、中国は、集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化される事態を恐れている。同盟が強化されれば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）占領をはじめ、軍事力を背景にした海洋進出の野望がくじかれるからだ。いずれにせよ小紙は日本の新聞なので、憲法解釈の変更を断固、支持したい。
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集団的自衛権の行使容認をめぐる報道が過熱する中、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞が社説で反対を表明する一方、産経新聞と読売新聞は社説で安倍首相の英断に賛意を示したことはご紹介した。
産経新聞以外は取っていないので、一面やその他の紙面で朝日・毎日がどのような記事を書いているかは知らないが、相当激しいプロパガンダと言ってもいいような反対記事を載せているようだ。
今日の産経抄子がその辺を皮肉たっぷりに伝えている。
今や朝日と毎日、東京(中日)新聞の論調は韓国の東亜日報、中国の環球時報と見紛(まが)うほどである。
しかし、産経新聞は日本の新聞であるからして、集団的自衛権の行使容認に賛成すると結んでいる。
アッパレ！！
産経新聞(2016/4/17)
【産経抄】
どの新聞を読んでも同じ、という時代はとっくに過ぎ去ったが、昨日は最近では珍しく、集団的自衛権をめぐる記事が在京６紙すべての１面トップを飾った。昔と違って６紙それぞれ賛否の立場を鮮明にして報道しており、大いに勉強させてもらった。
▼同じ事象を扱っても小紙と朝日・毎日とでは捉え方が百八十度違うのはいまに始まったわけではないが、つくづく言論の自由のありがたさを実感する。中でも東京新聞のはじけぶりは、素晴らしい、の一言に尽きる。
▼１面には「『戦地に国民』へ道」の大見出しが躍り、「近づく 戦争できる国」という見出しを社会面に掲げた朝日新聞（東京版）を圧倒した。ただ、残念ながら記事は「（集団的自衛権行使）容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる」とあるだけで、読解力の乏しい抄子には、なぜつながるのか、まったく理解できなかったが。
▼申し合わせたかのように、同じような見出しや記事を掲載した新聞がほかにもある。「安倍『戦争ができる国』宣言」「日本を戦争への道へと向かわせている」。
▼前者は韓国の東亜日報、後者は中国の環球時報である。日中韓はひとつ、を絵に描いたような麗しい光景ではある。ただし、日本の集団的自衛権行使を警戒している国は、世界広しといえども中韓と北朝鮮しかない。
▼「反日」でなければ大統領になれない韓国は放っておくにしても、中国は、集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化される事態を恐れている。同盟が強化されれば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）占領をはじめ、軍事力を背景にした海洋進出の野望がくじかれるからだ。いずれにせよ小紙は日本の新聞なので、憲法解釈の変更を断固、支持したい。
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2014.05.17 (Sat)
集団的自衛権 TBS膳場貴子アナの愚かさ
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集団的自衛権 愚問賢答
集団的自衛権の行使容認にようやく一歩前進した日本の政治。
しかし反日メディアの抵抗は凄まじい。
TBSの膳場貴子アナは愚問を石破茂自民党幹事長に投げ掛け、石破氏が賢答した。
TBS「News23」(2014/5/16)
生出演 自民石破幹事長に問う
膳場貴子アナ
「集団的自衛権論ずるときにいつも気になってたのは、集団的自衛権を認めるようになると自衛隊員が武力紛争に巻き込まれることになる。それで怪我をしたり命を落としたりすることがあるかも知れない。死者が出るかもしれない。相手を殺してしまうかもしれない。こういった議論がなかなか聞こえてこないんですけれども、そういった議論はなぜなされないのか、どういう風に考えていらっとしゃるのか」
膳場アナの程度の低さに驚く。
まさしくミーハー・レベルである。
石破幹事長
「日本以外の全ての国は自分の国のために命も懸けます。そして他の国が攻撃を受けた時に、それが自国に影響があるのであれば、他の国の兵士は命を懸けます。日本だけがなぜそれをしなくていいのか。他の国の若者たちが日本防衛のために命を懸けている。そのことが抑止力になっているんですよね。自由とか民主主義とか法の支配とか人権だとか。それだけ命を懸けて守らなければいけないものがあるという時に、日本だけがやりませんよということが本当に地域のためになるのか。国のためになるのか。そういう覚悟があって初めて紛争と言うのは起こらない。そういう覚悟がなければ逆に戦争に巻き込まれる、私はそういうものだと思います」
石破氏もたまにはいい事を言う。
岸井成格が膳場アナ助け舟を出す。
岸井成格
「それは分かりますけどね。だけど一番、根本的な疑問はそれだけ重要な憲法解釈を変えるわけですよね。だったら解釈改憲ではなくてやっぱり手続きあるわけですから、真正面から堂々と国民に憲法改正をします、それを理解してくださいと言って国民に信を問うという事が一番大事じゃないでしょうかね。大きな転換ですよ、政府の見解のね」
憲法を改正してからにせよという人間の殆ど全てが、９条死守論者で憲法を改正する気など更々ないという自己矛盾に気付かないのには笑える。
石破
「私どもは憲法改正の草案を示しています。そして解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を可能にしますと選挙で訴えてます。憲法９条で明らかに集団的自衛権は行使できないというふうに書いてあるのならば、それは明確に憲法の改正が必要です。憲法９条のどこが集団的自衛権の行使を禁じているのか、きちんと論じている人はだれも居ません。
それよりも憲法の前文に『いずれの国家も自国のことに専念して、他国を無視してはならない、そして平和を維持する国際社会において名誉ある地位を占めたい』と。それが憲法の精神じゃありませんか」
岸井
「だけど、それでもなおかつひとつの私的な諮問機関の報告を受けて、その時の内閣が解釈を変えちゃうという事に対してはやっぱりね、国民からすると非常に不安になりますよね」
石破
「内閣がいくら変えようとしても、連立政権を組んでいる公明党が賛成と言わなければ解釈は変わらない。そして、如何に解釈を変えても日本の自衛隊は、それぞれ自衛隊法に根拠規定が無ければ何一つ行動できない。根拠規定を作るためには衆議院参議院を通らなければ出来ない。
内閣が、例えば安倍さんが『今日から変えます』といったら出来るのか。そんな事は無い。日本は法治国家としてもっと精緻な仕組みを持ってますんでね」
公明党の賛成が必要などとは言わずもがな。付け上がるばかりだ。
解釈を変えただけではダメだというのは困る。
膳場
「でも、あの、繰り返しになりますけど、閣議決定をされたら憲法解釈について国会で了承を受ける必要はもう無いんですよね」
石破
「うん、それはありません。ありませんが、解釈を変えてもそれぞれ根拠規定を作らなければ自衛隊は１センチたりとも動かない。それが日本の安全保障法制ですからね」
自衛隊が動かなければ集団的自衛権の行使を容認しても無駄ではないか。
自衛隊法の改正が急がれる。
膳場
「大前提となる解釈の変更を閣議決定だけで進めることに・・・」
岸井
「ねえ、ちょっとやっぱり疑問、不安がおそらくあると思いますよ、国民の間にね」
それはマスメディアがそのように国民の不安を掻き立てているからである。
自分達(選挙民)は集団的自衛権の行使をマニフェストに掲げた自民党を選んでおいて今更無責任な話だ。
石破
「国民にご理解頂く努力はこれから始まるんです」
ここで、集団的自衛権は分からない、戦争になる、戦争したくない、どの程度危険になるのか分からないなどという反対意見ばかりの町の声のVTRを流す。
ツイッターも流す。
岸井
「だけど今ね、一部我々メディアもそう批判しましたけども、物凄い、なんでそんなに今急ぐんですか、前のめり過ぎませんかという印象が非常に強かったんですよね。そういう周辺の変化は分かりますけど、本当に憲法解釈を変えてそまこでやらなきゃならないような事態だと今お考えですかと」
危機感がまったく欠落しいている岸井成格。
あるいは危機感を感じていないフリをして日本人を安心させる中国の走狗か。
石破
「抑止力は目に見えませんから。あの時あれをやっておけば良かったというのは、それはもう遅いんです。いま明らかに抑止力という概念が変わりつつある。いまどうやって戦争を起こさないための力を確保する事が出来るか。なかんすずく、局地的抑止力、そんなこと意味が無いから止めておきなさい局地的抑止力を日本がどう持つか。その事が問われているのです」
岸井
「幹事長はその道の専門家ですから、失礼な言い方になるかもしれませんが、だけど抑止力論というのは、私も防衛庁や外務省を担当したことがあるんですれども、抑止論を専門家だけが議論していくと、どんどんお互いにエスカレートしていくんですよね。一度それに手を付けちゃうとなかなか後戻りできなくなるという事があるんですよね」
石破
「あります」
岸井
「そこが政治の非常に大事なところですよね」
石破
「だから今こそ国民の皆様方に本当に包み隠さず訴えたい。そして国民の皆様方に御判断頂きたい。
『集団的自衛権てなあに』という中で判断されることは私はいい事とは思いません」
しかし国民の大半は集団的自衛権の何たるかも知らず、知ろうともしない。
そんな国民にいちいちお伺いを立てることはない。時間の無駄である。
安倍政権には正しいと思う事はどしどし進めて頂きたい。
年間２０万人の移民受け入れは別として。(これも決まったわけではないと自民党幹部から声あり)
公明党は引き延ばし戦術を取ると言われている。
獅子身中の虫である。
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集団的自衛権 愚問賢答
集団的自衛権の行使容認にようやく一歩前進した日本の政治。
しかし反日メディアの抵抗は凄まじい。
TBSの膳場貴子アナは愚問を石破茂自民党幹事長に投げ掛け、石破氏が賢答した。
TBS「News23」(2014/5/16)
生出演 自民石破幹事長に問う
膳場貴子アナ
「集団的自衛権論ずるときにいつも気になってたのは、集団的自衛権を認めるようになると自衛隊員が武力紛争に巻き込まれることになる。それで怪我をしたり命を落としたりすることがあるかも知れない。死者が出るかもしれない。相手を殺してしまうかもしれない。こういった議論がなかなか聞こえてこないんですけれども、そういった議論はなぜなされないのか、どういう風に考えていらっとしゃるのか」
膳場アナの程度の低さに驚く。
まさしくミーハー・レベルである。
石破幹事長
「日本以外の全ての国は自分の国のために命も懸けます。そして他の国が攻撃を受けた時に、それが自国に影響があるのであれば、他の国の兵士は命を懸けます。日本だけがなぜそれをしなくていいのか。他の国の若者たちが日本防衛のために命を懸けている。そのことが抑止力になっているんですよね。自由とか民主主義とか法の支配とか人権だとか。それだけ命を懸けて守らなければいけないものがあるという時に、日本だけがやりませんよということが本当に地域のためになるのか。国のためになるのか。そういう覚悟があって初めて紛争と言うのは起こらない。そういう覚悟がなければ逆に戦争に巻き込まれる、私はそういうものだと思います」
石破氏もたまにはいい事を言う。
岸井成格が膳場アナ助け舟を出す。
岸井成格
「それは分かりますけどね。だけど一番、根本的な疑問はそれだけ重要な憲法解釈を変えるわけですよね。だったら解釈改憲ではなくてやっぱり手続きあるわけですから、真正面から堂々と国民に憲法改正をします、それを理解してくださいと言って国民に信を問うという事が一番大事じゃないでしょうかね。大きな転換ですよ、政府の見解のね」
憲法を改正してからにせよという人間の殆ど全てが、９条死守論者で憲法を改正する気など更々ないという自己矛盾に気付かないのには笑える。
石破
「私どもは憲法改正の草案を示しています。そして解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を可能にしますと選挙で訴えてます。憲法９条で明らかに集団的自衛権は行使できないというふうに書いてあるのならば、それは明確に憲法の改正が必要です。憲法９条のどこが集団的自衛権の行使を禁じているのか、きちんと論じている人はだれも居ません。
それよりも憲法の前文に『いずれの国家も自国のことに専念して、他国を無視してはならない、そして平和を維持する国際社会において名誉ある地位を占めたい』と。それが憲法の精神じゃありませんか」
岸井
「だけど、それでもなおかつひとつの私的な諮問機関の報告を受けて、その時の内閣が解釈を変えちゃうという事に対してはやっぱりね、国民からすると非常に不安になりますよね」
石破
「内閣がいくら変えようとしても、連立政権を組んでいる公明党が賛成と言わなければ解釈は変わらない。そして、如何に解釈を変えても日本の自衛隊は、それぞれ自衛隊法に根拠規定が無ければ何一つ行動できない。根拠規定を作るためには衆議院参議院を通らなければ出来ない。
内閣が、例えば安倍さんが『今日から変えます』といったら出来るのか。そんな事は無い。日本は法治国家としてもっと精緻な仕組みを持ってますんでね」
公明党の賛成が必要などとは言わずもがな。付け上がるばかりだ。
解釈を変えただけではダメだというのは困る。
膳場
「でも、あの、繰り返しになりますけど、閣議決定をされたら憲法解釈について国会で了承を受ける必要はもう無いんですよね」
石破
「うん、それはありません。ありませんが、解釈を変えてもそれぞれ根拠規定を作らなければ自衛隊は１センチたりとも動かない。それが日本の安全保障法制ですからね」
自衛隊が動かなければ集団的自衛権の行使を容認しても無駄ではないか。
自衛隊法の改正が急がれる。
膳場
「大前提となる解釈の変更を閣議決定だけで進めることに・・・」
岸井
「ねえ、ちょっとやっぱり疑問、不安がおそらくあると思いますよ、国民の間にね」
それはマスメディアがそのように国民の不安を掻き立てているからである。
自分達(選挙民)は集団的自衛権の行使をマニフェストに掲げた自民党を選んでおいて今更無責任な話だ。
石破
「国民にご理解頂く努力はこれから始まるんです」
ここで、集団的自衛権は分からない、戦争になる、戦争したくない、どの程度危険になるのか分からないなどという反対意見ばかりの町の声のVTRを流す。
ツイッターも流す。
岸井
「だけど今ね、一部我々メディアもそう批判しましたけども、物凄い、なんでそんなに今急ぐんですか、前のめり過ぎませんかという印象が非常に強かったんですよね。そういう周辺の変化は分かりますけど、本当に憲法解釈を変えてそまこでやらなきゃならないような事態だと今お考えですかと」
危機感がまったく欠落しいている岸井成格。
あるいは危機感を感じていないフリをして日本人を安心させる中国の走狗か。
石破
「抑止力は目に見えませんから。あの時あれをやっておけば良かったというのは、それはもう遅いんです。いま明らかに抑止力という概念が変わりつつある。いまどうやって戦争を起こさないための力を確保する事が出来るか。なかんすずく、局地的抑止力、そんなこと意味が無いから止めておきなさい局地的抑止力を日本がどう持つか。その事が問われているのです」
岸井
「幹事長はその道の専門家ですから、失礼な言い方になるかもしれませんが、だけど抑止力論というのは、私も防衛庁や外務省を担当したことがあるんですれども、抑止論を専門家だけが議論していくと、どんどんお互いにエスカレートしていくんですよね。一度それに手を付けちゃうとなかなか後戻りできなくなるという事があるんですよね」
石破
「あります」
岸井
「そこが政治の非常に大事なところですよね」
石破
「だから今こそ国民の皆様方に本当に包み隠さず訴えたい。そして国民の皆様方に御判断頂きたい。
『集団的自衛権てなあに』という中で判断されることは私はいい事とは思いません」
しかし国民の大半は集団的自衛権の何たるかも知らず、知ろうともしない。
そんな国民にいちいちお伺いを立てることはない。時間の無駄である。
安倍政権には正しいと思う事はどしどし進めて頂きたい。
年間２０万人の移民受け入れは別として。(これも決まったわけではないと自民党幹部から声あり)
公明党は引き延ばし戦術を取ると言われている。
獅子身中の虫である。
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2014.05.16 (Fri)
反日NHK 集団的自衛権の先送りを示唆
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反日メディアのNHKは解体せよ
安倍首相は基本的に集団的自衛権に賛成の識者たちを集めた安保法制懇に集団的自衛権の検討をさせた。
先のエントリーでもご紹介したように、東京新聞はそれを「出来レース」だと非難した。
今夜のNHK「時論公論」の島田敏男解説委員はもっと穿った見方をする。
NHK「時論公論」(2014/5/16)
「集団的自衛権 懇談会報告書の意味」
島田敏男(解説委員)
「安倍総理は記者会見で前者(憲法は、我が国が当事国である国際紛争の解決のために、個別的、集団的 自衛の武力行使を禁じていない)を政府として採用できないとしました。
(中略)
まあ、これを一歩突き放してみますと、懇談会にハードルの高い発信をさせて、その一部を否定してみせることで慎重な姿勢を印象付けた、そういった政治的な狙いがあったと言えなくもありません」
NHKの世論調査(4月と5月)を引用して、「どちらとも言えない」が８ポイント減ったとはいえ、「行使すべき(30%)」「行使すべきではない(23%)に比べて高い事を理由に・・・
島田
「『切迫した危機が迫っていないにもかかわらず、なぜ急いで基本政策の転換を図るのか』という疑問の声の表れと言えます」
標本数も調査方法もまったく不明のNHK世論調査。
こんなものは信用できない。
危機感ゼロの愚民を対象にした世論調査。
集団的自衛権の行使容認も「国会の承認を得る」のが前提条件なら無意味である。
それでは緊急時に間に合わない。
島田
「また限定容認というこの入口。これが将来なし崩し的に拡大される危険性、こういった懸念を指摘する声も強くあります」
とネガティブな解説。
島田
「憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使が出来るようにしようという安倍総理の考え方についてのNHK世論調査では賛成が増えましたが、反対がやや上回っています。
憲法改正によらずに政府の判断で国の基本を転換する事が立憲主義の否定につながると考える人が少なくないことを示しています」
島田
「拙速は避け、幅広い国民の理解が得られない場合は先送りも辞さない、そういう姿勢で臨む必要があるテーマだと思います。今夜はこれで失礼します」
国民が賛成しないなら先送りせよというが、政府は先見の明で先送りしてはならない。
民意は常に正しからず、愚民の意志を慮(おもん)ばかって国を滅ぼしてはならない。
籾井ＮＨＫ会長と長谷川三千子・百田尚樹両経営委員は、この解説員の様なアンチ安倍政権のNHK職員を追放してNHK改革を進めて欲しい。
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反日メディアのNHKは解体せよ
安倍首相は基本的に集団的自衛権に賛成の識者たちを集めた安保法制懇に集団的自衛権の検討をさせた。
先のエントリーでもご紹介したように、東京新聞はそれを「出来レース」だと非難した。
今夜のNHK「時論公論」の島田敏男解説委員はもっと穿った見方をする。
NHK「時論公論」(2014/5/16)
「集団的自衛権 懇談会報告書の意味」
島田敏男(解説委員)
「安倍総理は記者会見で前者(憲法は、我が国が当事国である国際紛争の解決のために、個別的、集団的 自衛の武力行使を禁じていない)を政府として採用できないとしました。
(中略)
まあ、これを一歩突き放してみますと、懇談会にハードルの高い発信をさせて、その一部を否定してみせることで慎重な姿勢を印象付けた、そういった政治的な狙いがあったと言えなくもありません」
NHKの世論調査(4月と5月)を引用して、「どちらとも言えない」が８ポイント減ったとはいえ、「行使すべき(30%)」「行使すべきではない(23%)に比べて高い事を理由に・・・
島田
「『切迫した危機が迫っていないにもかかわらず、なぜ急いで基本政策の転換を図るのか』という疑問の声の表れと言えます」
標本数も調査方法もまったく不明のNHK世論調査。
こんなものは信用できない。
危機感ゼロの愚民を対象にした世論調査。
集団的自衛権の行使容認も「国会の承認を得る」のが前提条件なら無意味である。
それでは緊急時に間に合わない。
島田
「また限定容認というこの入口。これが将来なし崩し的に拡大される危険性、こういった懸念を指摘する声も強くあります」
とネガティブな解説。
島田
「憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使が出来るようにしようという安倍総理の考え方についてのNHK世論調査では賛成が増えましたが、反対がやや上回っています。
憲法改正によらずに政府の判断で国の基本を転換する事が立憲主義の否定につながると考える人が少なくないことを示しています」
島田
「拙速は避け、幅広い国民の理解が得られない場合は先送りも辞さない、そういう姿勢で臨む必要があるテーマだと思います。今夜はこれで失礼します」
国民が賛成しないなら先送りせよというが、政府は先見の明で先送りしてはならない。
民意は常に正しからず、愚民の意志を慮(おもん)ばかって国を滅ぼしてはならない。
籾井ＮＨＫ会長と長谷川三千子・百田尚樹両経営委員は、この解説員の様なアンチ安倍政権のNHK職員を追放してNHK改革を進めて欲しい。
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2014.05.16 (Fri)
安倍首相の集団的自衛権会見 各紙社説検証(2)
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集団的自衛権行使に賛成する産経と読売
産経新聞は・・・
「日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい」
と朝日・毎日・東京３紙の社説に真っ向対決。
早く与党合意を取り付けて自衛隊法などの関連法を改正せよと安倍首相を急かしている。
「前のめり」が決まり文句のリベラル左翼紙とは正反対である。
アメリカが世界の警察官であることを止め、それに乗じて中国が東シナ海と南シナ海で海洋覇権を強め、いたずらに緊張を高めようとしている。
70年前の憲法制定時代には無かったこの国際状況の変化に触れているのは産経新聞社説だけである。
この現状に一言も触れない朝日・毎日・東京は目が見えないのか。
産経はグレーゾーンにも触れ、その対応を急げと安倍政権を急かす。
東京新聞が公明党のブレーキ役に期待しているのとは真逆に、産経は11年も自民党に連れ添って来たのだからいい加減に妥協せよと説く。
同時に日本維新の会やみんなの党との党派を超えた議論も加速せよと発破を掛けている。
事ほど左様に事態は急を要しているのである。
産経新聞は安倍首相が国連の多国籍軍への自衛隊の参加を否定した「限定容認論」に疑問を抱くほど積極的である。
産経新聞
集団自衛権報告書 「異質の国」脱却の一歩だ
■行使容認なくして国民守れぬ
日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。
首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」と述べ、本格的な与党協議に入る考えを表明した。
日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい。
早期に与党合意を取り付け、自衛隊法など必要な関連法の改正などに取り組んでもらいたい。
《緊張への備えは重要だ》
なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。それは、厳しさを増す安全保障環境を乗り切るため、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要があるからだ。
報告書は「一層強大な中国軍の登場」に強い懸念を示した。「国家間のパワーバランスの変化」から「特にアジア太平洋地域」の緊張激化を指摘した。
中国は東シナ海では尖閣諸島の奪取をねらっている。南シナ海ではフィリピンやベトナムを相手にスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）諸島などを奪おうとしている。力による現状変更を図る試みは受け入れられない。
東西冷戦の時代であれば、日本が個別的自衛権の殻に閉じこもっていても、米国は仮にソ連の攻撃があれば日本を守っただろう。
だが、今や米国に一方的庇護（ひご）を求めることはできない。オバマ政権はアジア重視の「リバランス」（再均衡）政策をとるが、国防費は削減の流れにあり、米国民も海外での軍事行動を望まない。
集団的自衛権の行使容認で日本が責任を分担する姿勢を明確にし、地域の平和と安定のため、今後も米国を強く引きつけておく努力が欠かせない。
朝鮮半島有事の際、日本人を含む各国国民を避難させる米軍の輸送艦を自衛隊が守ることは、集団的自衛権の行使にあたるため、現状では困難とされる。安全保障の法的基盤の不備から、国民を守ることができない。
米軍将兵は命をかけて日本の防衛にあたる。その同盟国が攻撃を受けているのに、近くにいる自衛隊が助けなければ、真の絆を強められるだろうか。日本の国際的信用も失墜しかねない。
集団的自衛権の行使を認めれば戦争に巻き込まれるといった批判がある。だが、むしろ行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある。
過去の内閣法制局の憲法解釈を金科玉条のように位置付け、変更は認められないとの主張もある。だが、過去にも憲法６６条の「文民」の定義で現職自衛官を外すなどの解釈変更は行われた。
《グレーゾーン対応急げ》
そもそも、憲法が行使を許す「自衛のための必要最小限度」の中に、集団的自衛権を限定的に含めるのは、国の守りに必要である以上、当然だ。危機を直視せず、十分な抑止力を使えない不備を放置すれば「憲法解釈守って国滅ぶ」ことになりかねない。
与党協議に向け、公明党は行使容認に慎重な態度を崩していない。だが、通算１１年以上、自民との連立で政権を担当してきた。安全保障面でも国家や国民を守る責任を等しく負っている。行使容認への接点を探ってもらいたい。
容認に前向きな日本維新の会やみんなの党などと党派を超えた議論も加速すべきだ。
有識者会議の報告書のうち、武力攻撃手前の侵害である「グレーゾーン事態」への対応や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」を容認する点などは、公明党を含め多数の政党の理解が広がっている。
漁民に偽装した中国の海上民兵や特殊部隊が、尖閣に上陸して占拠しようとするケースもグレーゾーン事態だ。これに対応する領域警備の法整備は急務だ。
一方、国連安保理決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加などの提言を、首相が「海外での武力行使」にあたるとの従来の解釈に立ち、採用しない考えを示した点は疑問もないわけではない。
自衛隊の活動への強い制約を解くことが課題である。内外に表明している積極的平和主義の具体化へ、現実的対応を求めたい。(引用終わり)
一方、読売新聞は安倍首相が安保法制懇の提言を一部否定して、限定容認論に立ったことに賛同している。
「公明党に配慮した政治的判断」としたのは当っている。
安倍首相は第一次内閣の経験からひとまわり大きくなっている。
急いては事を仕損じるのである。
解釈変更は「立憲主義の否定」という批判に反対し、グレ―ゾーンへの対応を急げという点も産経新聞と同じである。
読売新聞(同上)
集団的自衛権 日本存立へ行使「限定容認」せよ
こうして朝日・毎日・東京・産経・読売の社説を読み比べてみると、産経新聞の社説が論理の組み立てに優れ、一番説得力がある。
朝日・毎日・東京は偏狭なイデオロギー(空論)で埋め尽くされており、日本の現状と将来を見据えたものでないことは明らかである。
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集団的自衛権行使に賛成する産経と読売
産経新聞は・・・
「日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい」
と朝日・毎日・東京３紙の社説に真っ向対決。
早く与党合意を取り付けて自衛隊法などの関連法を改正せよと安倍首相を急かしている。
「前のめり」が決まり文句のリベラル左翼紙とは正反対である。
アメリカが世界の警察官であることを止め、それに乗じて中国が東シナ海と南シナ海で海洋覇権を強め、いたずらに緊張を高めようとしている。
70年前の憲法制定時代には無かったこの国際状況の変化に触れているのは産経新聞社説だけである。
この現状に一言も触れない朝日・毎日・東京は目が見えないのか。
産経はグレーゾーンにも触れ、その対応を急げと安倍政権を急かす。
東京新聞が公明党のブレーキ役に期待しているのとは真逆に、産経は11年も自民党に連れ添って来たのだからいい加減に妥協せよと説く。
同時に日本維新の会やみんなの党との党派を超えた議論も加速せよと発破を掛けている。
事ほど左様に事態は急を要しているのである。
産経新聞は安倍首相が国連の多国籍軍への自衛隊の参加を否定した「限定容認論」に疑問を抱くほど積極的である。
産経新聞
集団自衛権報告書 「異質の国」脱却の一歩だ
■行使容認なくして国民守れぬ
日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。
首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」と述べ、本格的な与党協議に入る考えを表明した。
日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい。
早期に与党合意を取り付け、自衛隊法など必要な関連法の改正などに取り組んでもらいたい。
《緊張への備えは重要だ》
なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。それは、厳しさを増す安全保障環境を乗り切るため、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要があるからだ。
報告書は「一層強大な中国軍の登場」に強い懸念を示した。「国家間のパワーバランスの変化」から「特にアジア太平洋地域」の緊張激化を指摘した。
中国は東シナ海では尖閣諸島の奪取をねらっている。南シナ海ではフィリピンやベトナムを相手にスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）諸島などを奪おうとしている。力による現状変更を図る試みは受け入れられない。
東西冷戦の時代であれば、日本が個別的自衛権の殻に閉じこもっていても、米国は仮にソ連の攻撃があれば日本を守っただろう。
だが、今や米国に一方的庇護（ひご）を求めることはできない。オバマ政権はアジア重視の「リバランス」（再均衡）政策をとるが、国防費は削減の流れにあり、米国民も海外での軍事行動を望まない。
集団的自衛権の行使容認で日本が責任を分担する姿勢を明確にし、地域の平和と安定のため、今後も米国を強く引きつけておく努力が欠かせない。
朝鮮半島有事の際、日本人を含む各国国民を避難させる米軍の輸送艦を自衛隊が守ることは、集団的自衛権の行使にあたるため、現状では困難とされる。安全保障の法的基盤の不備から、国民を守ることができない。
米軍将兵は命をかけて日本の防衛にあたる。その同盟国が攻撃を受けているのに、近くにいる自衛隊が助けなければ、真の絆を強められるだろうか。日本の国際的信用も失墜しかねない。
集団的自衛権の行使を認めれば戦争に巻き込まれるといった批判がある。だが、むしろ行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある。
過去の内閣法制局の憲法解釈を金科玉条のように位置付け、変更は認められないとの主張もある。だが、過去にも憲法６６条の「文民」の定義で現職自衛官を外すなどの解釈変更は行われた。
《グレーゾーン対応急げ》
そもそも、憲法が行使を許す「自衛のための必要最小限度」の中に、集団的自衛権を限定的に含めるのは、国の守りに必要である以上、当然だ。危機を直視せず、十分な抑止力を使えない不備を放置すれば「憲法解釈守って国滅ぶ」ことになりかねない。
与党協議に向け、公明党は行使容認に慎重な態度を崩していない。だが、通算１１年以上、自民との連立で政権を担当してきた。安全保障面でも国家や国民を守る責任を等しく負っている。行使容認への接点を探ってもらいたい。
容認に前向きな日本維新の会やみんなの党などと党派を超えた議論も加速すべきだ。
有識者会議の報告書のうち、武力攻撃手前の侵害である「グレーゾーン事態」への対応や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」を容認する点などは、公明党を含め多数の政党の理解が広がっている。
漁民に偽装した中国の海上民兵や特殊部隊が、尖閣に上陸して占拠しようとするケースもグレーゾーン事態だ。これに対応する領域警備の法整備は急務だ。
一方、国連安保理決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加などの提言を、首相が「海外での武力行使」にあたるとの従来の解釈に立ち、採用しない考えを示した点は疑問もないわけではない。
自衛隊の活動への強い制約を解くことが課題である。内外に表明している積極的平和主義の具体化へ、現実的対応を求めたい。(引用終わり)
一方、読売新聞は安倍首相が安保法制懇の提言を一部否定して、限定容認論に立ったことに賛同している。
「公明党に配慮した政治的判断」としたのは当っている。
安倍首相は第一次内閣の経験からひとまわり大きくなっている。
急いては事を仕損じるのである。
解釈変更は「立憲主義の否定」という批判に反対し、グレ―ゾーンへの対応を急げという点も産経新聞と同じである。
読売新聞(同上)
集団的自衛権 日本存立へ行使「限定容認」せよ
こうして朝日・毎日・東京・産経・読売の社説を読み比べてみると、産経新聞の社説が論理の組み立てに優れ、一番説得力がある。
朝日・毎日・東京は偏狭なイデオロギー(空論)で埋め尽くされており、日本の現状と将来を見据えたものでないことは明らかである。
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2014.05.16 (Fri)
安倍首相の集団的自衛権会見 各紙社説検証
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朝日・毎日・東京の反日トリオが揃い踏み
安保法制懇の報告を受けて、安倍首相が自らパネルを使って記者と国民に集団的自衛権の必要性を訴えた。
今迄、どの首相もなしえなかった安全保障上の画期的な方向転換である。
70年来の戦後体制を維持し、世界の笑いものになりつつ国が滅びる寸前の最後のチャンスである。
しかし、危機意識がないのか、それとも集団的自衛権を嫌う中国の走狗なのか反対するマスメディアも多い。
今朝の各紙の社説を検証する。
朝日新聞(2014/5/16)
集団的自衛権―戦争に必要最小限はない
朝日新聞は平和憲法、とりわけ９条に違反するので「立憲主義からの逸脱である」という。
憲法を改正しないで閣議決定で決めるのは立憲主義違反とはよく聞く論調である。
「日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである」
昨日の安倍首相のパネルを使った説明を聞いていなかったのか。
外地の内乱から逃れる邦人を米軍が輸送する際に外国から攻撃されたら、日本も攻撃者に反撃して邦人の命を守る必要がある。現在はそれが出来ない。
一国平和主義、「平和」を唱えつつ座して死を待つ・・・これが朝日の願望のようだ。
「自衛権の行使=戦争」というサブタイトルの中で・・・・
「日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる」
という。
これでは順序がまったく逆である。
日本および日本の友軍が攻撃されたから日本が反撃するのであって、その時点で既に相手国は敵である。集団的自衛権を行使したから日本が滝国になるのではない。
なお安倍首相は集団的自衛権の行使は容認するが、国連の集団的安全保障には加わらないと明言している。アフガンやイラクの戦争に加担する事はないのだ。
「首相は集団的自衛権の行使容認を突破口に、やがては９条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。
これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」
９条死守のリベラル左翼の典型的な発想法であり、この発想では日本は早晩中国の自治区のひとつになることは間違いない。
安倍首相が目的とする「戦後レジームからの脱却」とはアメリカの庇護の元から離れ、自主防衛の体制を整えて、アメリカとの対等な同盟関係を結ぶことである。
日本と共に連合軍と戦ったドイツが独立国家として立派に立ち直ったのに、日本だけが戦後70年も経って、いまだに戦後体制を維持しようとしているのは情けない。
毎日新聞(同上)
集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ
「憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている」
出だしからして悪意に満ちた曲解である。
他国を守るために海外で武力行使するとは安倍首相は言っていないし、そのつもりもない。
「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」
もう聞き飽きた言葉だ。
戦後70年も守り続けてきた憲法がもう今の日本の身丈に合わなくなって来たのだ。
「権力を縛るのが憲法」というのも連中の常套句だが、一面的な解釈に過ぎないことは産経新聞の連載「高校生のための憲法」に書かれている。
彼等リベラル左翼は高校生にも劣る連中である。いい大人が。
「何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない」
いい大人がとぼけているとしか思えない。
なぜなら法制懇の報告書が・・・
「中国や北朝鮮情勢など厳しさを増す安全保障環境を指摘し(中略)まるで憲法を守って国を滅ぼしてはならないと脅しているようだ」
というから分かっているのだ。
ただ、それを「脅しだ」と捉えるところは民主党や共産党の党首のコメントと同じである。
「裏返せば、政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば何でもできるということだ。実質は全面容認と変わらない。報告書は、地理的限定は不適切とも言っている」
「政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれは何でもできる」のどこが悪い。
結構なことではないか。
東シナ海の情勢は「立憲主義ガア」「憲法とは権力を縛ルウ」などと屁理屈をこねている場合ではないのである。
「近隣諸国との関係にどんな影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を求める」
が結びの言葉である。
日本を敵国とみなしている反日近隣諸国にどこまで気兼ねするのか。
それとも毎日新聞も朝日新聞と同様に近隣反日諸国の走狗か。
東京(中日)新聞社説
「集団的自衛権」報告書 行使ありきの危うさ
首相の記者会見の内容については僅かに２行しか触れずに、「正当性無き私的機関」と法制懇の批判に終始している。
最初の２行は・・・
「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない」
最後の２行は・・・
「カギを握るのは公明党である。戦後日本の『専守防衛』政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである」
朝日・毎日・東京の反日トリオの主張と反対の事をすれば日本はよくなるとつくづく思う社説であった。
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朝日・毎日・東京の反日トリオが揃い踏み
安保法制懇の報告を受けて、安倍首相が自らパネルを使って記者と国民に集団的自衛権の必要性を訴えた。
今迄、どの首相もなしえなかった安全保障上の画期的な方向転換である。
70年来の戦後体制を維持し、世界の笑いものになりつつ国が滅びる寸前の最後のチャンスである。
しかし、危機意識がないのか、それとも集団的自衛権を嫌う中国の走狗なのか反対するマスメディアも多い。
今朝の各紙の社説を検証する。
朝日新聞(2014/5/16)
集団的自衛権―戦争に必要最小限はない
朝日新聞は平和憲法、とりわけ９条に違反するので「立憲主義からの逸脱である」という。
憲法を改正しないで閣議決定で決めるのは立憲主義違反とはよく聞く論調である。
「日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである」
昨日の安倍首相のパネルを使った説明を聞いていなかったのか。
外地の内乱から逃れる邦人を米軍が輸送する際に外国から攻撃されたら、日本も攻撃者に反撃して邦人の命を守る必要がある。現在はそれが出来ない。
一国平和主義、「平和」を唱えつつ座して死を待つ・・・これが朝日の願望のようだ。
「自衛権の行使=戦争」というサブタイトルの中で・・・・
「日本が行使したとたん、相手にとって日本は敵国となる」
という。
これでは順序がまったく逆である。
日本および日本の友軍が攻撃されたから日本が反撃するのであって、その時点で既に相手国は敵である。集団的自衛権を行使したから日本が滝国になるのではない。
なお安倍首相は集団的自衛権の行使は容認するが、国連の集団的安全保障には加わらないと明言している。アフガンやイラクの戦争に加担する事はないのだ。
「首相は集団的自衛権の行使容認を突破口に、やがては９条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。
これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」
９条死守のリベラル左翼の典型的な発想法であり、この発想では日本は早晩中国の自治区のひとつになることは間違いない。
安倍首相が目的とする「戦後レジームからの脱却」とはアメリカの庇護の元から離れ、自主防衛の体制を整えて、アメリカとの対等な同盟関係を結ぶことである。
日本と共に連合軍と戦ったドイツが独立国家として立派に立ち直ったのに、日本だけが戦後70年も経って、いまだに戦後体制を維持しようとしているのは情けない。
毎日新聞(同上)
集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ
「憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている」
出だしからして悪意に満ちた曲解である。
他国を守るために海外で武力行使するとは安倍首相は言っていないし、そのつもりもない。
「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」
もう聞き飽きた言葉だ。
戦後70年も守り続けてきた憲法がもう今の日本の身丈に合わなくなって来たのだ。
「権力を縛るのが憲法」というのも連中の常套句だが、一面的な解釈に過ぎないことは産経新聞の連載「高校生のための憲法」に書かれている。
彼等リベラル左翼は高校生にも劣る連中である。いい大人が。
「何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない」
いい大人がとぼけているとしか思えない。
なぜなら法制懇の報告書が・・・
「中国や北朝鮮情勢など厳しさを増す安全保障環境を指摘し(中略)まるで憲法を守って国を滅ぼしてはならないと脅しているようだ」
というから分かっているのだ。
ただ、それを「脅しだ」と捉えるところは民主党や共産党の党首のコメントと同じである。
「裏返せば、政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば何でもできるということだ。実質は全面容認と変わらない。報告書は、地理的限定は不適切とも言っている」
「政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれは何でもできる」のどこが悪い。
結構なことではないか。
東シナ海の情勢は「立憲主義ガア」「憲法とは権力を縛ルウ」などと屁理屈をこねている場合ではないのである。
「近隣諸国との関係にどんな影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を求める」
が結びの言葉である。
日本を敵国とみなしている反日近隣諸国にどこまで気兼ねするのか。
それとも毎日新聞も朝日新聞と同様に近隣反日諸国の走狗か。
東京(中日)新聞社説
「集団的自衛権」報告書 行使ありきの危うさ
首相の記者会見の内容については僅かに２行しか触れずに、「正当性無き私的機関」と法制懇の批判に終始している。
最初の２行は・・・
「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない」
最後の２行は・・・
「カギを握るのは公明党である。戦後日本の『専守防衛』政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである」
朝日・毎日・東京の反日トリオの主張と反対の事をすれば日本はよくなるとつくづく思う社説であった。
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2014.05.15 (Thu)
集団的自衛権 安倍首相一歩前進
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各党の反応は？
今日、集団的自衛権についての安保法制懇の結論が安倍首相に伝えられた。
それを受けて、安倍首相は集団的自衛権の行使容認のために前進することを記者会見で示した。
各党の反応からその立ち位置が分かる。
日本国民の安全を守るのはどの政党かが明白である。
高村副総裁
「日本人の命と暮らしを守るんだと。そのために抑止力をしっかりするための法整備をするんでという気迫が伝わって来た。外国に行って戦争が出来る国になるなんだという考えは取らないということがはっきりしている。一部の人の誤解、曲解は無くなるのではないか」
集団的自衛権に反対する者は「誤解」しているのではなくて意図的に「曲解」しているのである。
山口公明党代表
「憲法９条の規範性、これが武力行使をいたずらに広げない。海外に広げないという歯止めの役割をこれまで担ってきたわけでありますので、法的な安定性を確保できるかどうか、与党として真摯に協議を始めたい」
海江田民主党代表
「(安倍首相は)自分がやろうとしている集団的自衛権行使が限定的なものであるという印象を強く植え付けようとしたんでないだろうかと思います。しかしこの集団的自衛権が限定的なものであるという保障は何処にもない。手の込んだ芝居を見せられているという感じを強くしました」
平沼日本維新の会国会議員団代表
「いま日本を取り巻いている周囲の環境から言って、速やかにやらなけりゃいけないという事になれば、解釈によって集団的自衛権というものを考えていかなきゃいけない。歓迎をして日本の安全と平和、生存のために力いっぱい努力して行かなければいけない」
浅尾みんなの党代表
「(法制懇の)報告書そのものは法的観点、政策論の観点について明確にわかりやすく書いているのではないかという風に思います。(自党の考えと)類似点もあるものだと考えています。本質的な議論をしていくことが国のために必要だと・・・」
志位共産党委員長
「政府がこの方向で閣議決定する事は断じて許されない。これは立憲主義の否定になる。非現実的な架空の事例を並べたてて、国民を脅しつけて、集団的自衛権の行使を押し付けることは許されるものではない」
江田結の党代表
「解釈を変更するのであれば、変更するに足る必要十分な理由を具体的事例に即して論証して行く必要がある。国民的議論を尽くしていく」
鈴木生活の党幹事長
「一諮問機関の判断が日本の安全保障を方向付けることであればこれはまさに大問題。今後我が党としても、厳しく追及して行く必要があるではないかと思っています」
又市社民党幹事長
「法制懇の報告をもとにして180度引っくり返し(集団的自衛権)の行使ができると変えるのは政府として許されざる行為だと思いますし、我々としては認めるわけにいかない」
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今日、集団的自衛権についての安保法制懇の結論が安倍首相に伝えられた。
それを受けて、安倍首相は集団的自衛権の行使容認のために前進することを記者会見で示した。
各党の反応からその立ち位置が分かる。
日本国民の安全を守るのはどの政党かが明白である。
高村副総裁
「日本人の命と暮らしを守るんだと。そのために抑止力をしっかりするための法整備をするんでという気迫が伝わって来た。外国に行って戦争が出来る国になるなんだという考えは取らないということがはっきりしている。一部の人の誤解、曲解は無くなるのではないか」
集団的自衛権に反対する者は「誤解」しているのではなくて意図的に「曲解」しているのである。
山口公明党代表
「憲法９条の規範性、これが武力行使をいたずらに広げない。海外に広げないという歯止めの役割をこれまで担ってきたわけでありますので、法的な安定性を確保できるかどうか、与党として真摯に協議を始めたい」
海江田民主党代表
「(安倍首相は)自分がやろうとしている集団的自衛権行使が限定的なものであるという印象を強く植え付けようとしたんでないだろうかと思います。しかしこの集団的自衛権が限定的なものであるという保障は何処にもない。手の込んだ芝居を見せられているという感じを強くしました」
平沼日本維新の会国会議員団代表
「いま日本を取り巻いている周囲の環境から言って、速やかにやらなけりゃいけないという事になれば、解釈によって集団的自衛権というものを考えていかなきゃいけない。歓迎をして日本の安全と平和、生存のために力いっぱい努力して行かなければいけない」
浅尾みんなの党代表
「(法制懇の)報告書そのものは法的観点、政策論の観点について明確にわかりやすく書いているのではないかという風に思います。(自党の考えと)類似点もあるものだと考えています。本質的な議論をしていくことが国のために必要だと・・・」
志位共産党委員長
「政府がこの方向で閣議決定する事は断じて許されない。これは立憲主義の否定になる。非現実的な架空の事例を並べたてて、国民を脅しつけて、集団的自衛権の行使を押し付けることは許されるものではない」
江田結の党代表
「解釈を変更するのであれば、変更するに足る必要十分な理由を具体的事例に即して論証して行く必要がある。国民的議論を尽くしていく」
鈴木生活の党幹事長
「一諮問機関の判断が日本の安全保障を方向付けることであればこれはまさに大問題。今後我が党としても、厳しく追及して行く必要があるではないかと思っています」
又市社民党幹事長
「法制懇の報告をもとにして180度引っくり返し(集団的自衛権)の行使ができると変えるのは政府として許されざる行為だと思いますし、我々としては認めるわけにいかない」
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