2015.04.30 (Thu)
TBS 安倍演説を中・韓目線で批判する愚
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アメリカも安倍首相の歴史認識を批判していると
安倍首相の米議会での演説報道で、珍しくテレ朝がまともだったことは前記事でご紹介したが、今度はＴＢＳがひどい。
完全に中韓サイドに立ったニュース解説は毎日新聞の偏向報道ぶりを見事に示していた。
ＴＢＳ「Ｎスタ」(2015/4/30)
米議会 首相演説解剖
異例の厚遇 そのワケは？
ナレーション
「極めつけはオバマ大統領の案内でリンカーン大統領の記念館を二人だけで散策したことです。
親密さを過剰なまでにアピールするこれらの演出からは日米が民主主義という価値を共有した同盟国として、共に歩いて来たという強いメッセージが伝わってきます」
「過剰なまでにアピール」という表現に悪意を感じる。
ナレーション
「オバマ大統領が触れた過去。今回のアメリカ訪問は第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国というアメリカと日本の現実。そして重い戦争責任を再認識する旅ともなりました」
首脳会談と安倍首相演説は未来志向であり、「戦争責任の再認識」は的を射ていない。
ナレーション
「演説のさなか、議会前では従軍慰安婦への謝罪を求めるデモが行われたほか、元慰安婦の女性を傍聴に招いたホンダ下院議員は、次のように批判しました」
マイク・ホンダ
「国の指導者として、過去を直視できないのであれば、輝かしい未来にどれほど希望を抱けるかは疑問だ」
マイク・ホンダという怪しげな日系議員らしき名前の男は、韓国系有権者の票狙いで運動しているだけである。
テレ朝ですらアメリカではそう言われていると報道している。
ＣＢＳイブニングニュース
「日本の安倍総理大臣はアメリカの戦死者に哀悼の意を表明しましたが、率直な謝罪には至りませんでした」
ナレーション
「テレビの３大ネットワークのうち、２社が議会演説について２０秒程度のニュースを放送。いずれも謝罪不足と指摘しています」
安倍首相の演説を批判するネタを拾って編集するのに懸命なＴＢＳ。
ご苦労様と言いたい。
ナレーション
「一方、韓国では慰安婦問題で安倍総理が言及も謝罪もしなかったとメデイアが一斉に批判。
韓国の外務省は謝罪がなかったことは非常に遺憾としたうえで、安倍総理が演説で過去の反省を通じて国際社会の信用を得ることが重要と述べたにもかかわらず、行動はその反対に進んでいて矛盾していると述べました」
洪 磊中国報道官
「中国は一貫して日本政府と指導者が歴史に責任のある態度で村山談話を含む侵略の歴史を直視し、反省の態度の表明と約束を守るよう促している」
ナレーション
「一方、中国外務省の洪磊報道官は、会見でこのように述べ、従来の主張を繰り返すにとどめました。安倍総理は敗戦の歴史、自らの戦争責任を直視していないのではないか。そんな安倍総理の歴史認識に対する疑念がアメリカ社会で払拭できていない事を改めて浮き彫りにしました」
中国の話からいきなりアメリカに飛び、「アメリカ社会で払拭できない」という事実も示さないで決め付ける乱暴さ。
もうムチャクチャである。
岩田夏弥(政治部官邸キャップ)
「総理の演説では第二次大戦で亡くなったアメリカの若者については『私は深い悔悟を胸に黙祷を捧げた』と自分を主語にして率直な意見を語りましたが、アジアについてはそうではありませんでした。この違いは何なのかという事が中国・韓国だけでなく、むしろアメリカが注目している可能性があります」
バカ言っちゃいけない、日本は韓国とも中共とも戦ったことは無い。
しかも「可能性がある」などと憶測でものを言うジャーナリストがいるか。
しかも安倍首相は(行きかがり上)、アジア諸国に迷惑を掛けたと(あえて)言ったまでだ。
ナレーション
「万雷の拍手のなか演説を終えた安倍総理。日米同盟が本当に希望の同盟となれるのか。夏に出される戦後７０年談話、何より中国、韓国を始めとするアジア諸国への対応で、その言葉の重さが試されることになります」
アジア諸国で日本に文句を付けているのは中国と韓国だけだと世界中みんな知っている。
佐古忠彦(MC)
「そしてもうひとつ注目したいのはこちらの発言です。
自衛隊の海外での活動範囲を大きく広げる安全保障法制について、安倍総理はこう言いました。
『この夏までに成就致します。成立をこの夏までに必ず実現します』
二回も宣言したんですね。しかし、この法案、閣議決定も国会に提出もされていません。それを外国の議会で約束したということになります。
ある野党議員と話しますと、とんでもないと。これでは国会は死んだも同然。これがまかり通れば独裁国家になってしまうと強く批判しています。
野党の猛反発は必死で、国会審議は難行を極めることになるかもしれません」
野党議員と言っているが、民主岡田代表であることは言うまでもない。
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2015.04.30 (Thu)
テレ朝が珍しく安倍演説を評価！？
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いつもは反日のテレ朝が珍しく「まともな」報道をしていたのでご紹介する。
アメリカの一部議員が安倍首相が韓国の慰安婦問題について具体的に触れなかったと批判しているが、それは選挙区に韓国系の有権者が居る議員だと事実を示していた。
またいつも比較的中庸なコメントをする荻谷 順法政大学教授のコメントも良かった。
テレ朝「スーパーJチャンネル」(2015/4/30)
【波紋】「おわび」「侵略」使わず
米議会で「痛切な反省」
安倍総理が "歴史的演説"
山下達也(ワシントン)
「スタンディグオベーションなどは各国首脳の演説で大体出るんですが、それでも実際、各議員に聞いて見ますとおおむね好意的に受け止められていました。
特に今回、日米の和解の歴史や第二次世界大戦でのアメリカ人犠牲者にお悔やみを示したことに対して安倍総理に感謝を示すという声が多く出ました。
また安倍総理はアメリカでの生活経験や文化などにも触れ、その辺が個人的な言葉で感情を表現していると評価もされていました。
また慰安婦問題ではアジア諸国に苦しみを与えたとだけ触れていましたが、直接の言及や謝罪がないと反発している議員も居ます。
現地メデイアも慰安婦問題については曖昧なままだったと指摘しています。
ただ、現地記者に聞くと、これは、反発している議員は選挙区に韓国系の住民を抱えるという事情もあると。
声は大きいけれど少数派で、今回は多数の議員が演説を歓迎したのではないかと解説しています(以下略)」
とこかのテレビ局で、安倍演説を批判するマイクホンダ議員のインタビューの模様を伝えていた。
まさしく「事情のある議員」の一人である。
中国の現地レポーター
「経済が減速する中で、中国側も決定的な対立を避けているように見えます。ある日中関係筋は、関係修復を図りながら談話に釘をさす中国の態度を『アクセルを踏みながら同時にブレーキを踏んでいるようだ』としています。6月の70年談話を見据えながら様子見をしている状況です」
安倍首相の談話はもう今回の安倍首演説以上でも以下でもない。
そういった意味で、安倍首相の戦略が勝ったのだ。
続いて荻谷 順法政大学教授がまことに適切なコメントをしていた。
荻谷 順
「日本にとってもアメリカにとっても、最も激しい戦争を戦ったのはこの二ヶ国だ。
安倍総理、日本政府としては相当バンドン会議を含めて準備をした結果、あの40分間の演説になった。
私も観たが驚いた。世界のメディアの多く、そして韓国、中国も驚いたと思う。あのスタンデイグ・オベーション。
戦後70年は確かに20年50年の次に来る節目だが、いまの国際状況は大きくかわっている。
いまウクライナ問題あり、イスラム国の問題があり、とりわけ中国の南シナ海や尖閣への膨張、進出がある。
それに向けてアメリカと日本がどのように対応していくか。
この間に日米首脳会談や防衛ガイドラインの設定などキチット準備が出来て、アメリカとしてはやっと日本が付いてきてくれたかという理解の産物だと思う。
ただこれをどう平和につなげていくが。戦後70年が戦争前の何年というようにならないようにすることが両国に取って大事だ。
過去の問題が非常に重要ではあるけれども、中国が求めるような謝罪をしたらば、南シナ海からあるいは尖閣諸島から中国が手を引くことはありえないということを我々はまず認識しておくべきだと思う」
安倍首相の歴史認識についてはアメリカ側からは「歴史修正主義者」だとするかなりの圧力があったと思う。
そのなかで、安倍首相が示したギリギリの譲歩であると思う。
歴代の首相の談話と河野談話を継承すると明言したが直接的な「謝罪」はしなかった。
しかし、小林よしのりはブログで・・・
安倍首相の米議会演説は愚劣でバカバカしい (2015/4/30 14:46)
と批判した。
「しかし、あれほどアメリカの戦争を「自由」と「民主主義」の 「正義」の戦いとして持ち上げ、日本を「悪の帝国」に してしまう安倍首相の演説を、日本の自称保守派は なぜ喜べるのか？」
確かに小林よしのり氏の言い分はある意味正しい。
しかし、匍匐前進中の安倍首相をケナしても何の得も無い。
とりあえず、これで戦後70年談話をてぐすね引いて待っている中韓の鼻を浮かす事ができた。
この延長戦上で行けばいい。
無謀かつ不法な中国を見据えてとりあえず日米同盟を強固なものにておく。
匍匐前進を続ける安倍首相が立ち上がって「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」に向かって突撃するにはまだ早い。
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2015.04.30 (Thu)
安倍演説を酷評する民主党議員の愚
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天に唾するようなものだ
今日深夜行われた米両議会合同会議での安倍首相の演説はまことに見事であった。
その内容が十分に推敲され、効果的な演出も準備されていことが随所で見受けられた。
ところがまったく悪意に満ちたとしか言いようの無い批判の声もあった。
その最たるものが小西洋之民主党参議院議員、政調副会長のツイッター・・・
●米国連邦議会での安倍総理の演説をＮＨＫで中継中。
しかし、ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい。 せめてちゃんと練習ぐらいして行けと。
●なんで、ここで詰まるんだ、というところで詰まりまくっている。 聞いていて非常にイライラする。
内容以前に。 これは、歴史的に演説だ。英語の読み上げすらできなかったという意味で。
● 同時通訳の女性が気の毒でならない。なぜか安倍総理が話す前に通訳をしている。
この演説は傑作だ。最悪の意味で。
● 日本国の国会議員として、この上なく米国議会に恥ずかしいし、この上なく申し訳ない。
● 素直に最初から日本語でやればいいのに。なぜ、格好をつけるのだろうか。
準備してもこれほどまでに格好つけられないのに。
● 私は安倍総理の英語力を馬鹿にしたのではない。
英単語を途切れ途切れに読み上げるだけの演説の仕方を批判。
①演説の内容が日本語として理解できていない、
②一つ一つの英単語の意味が理解できていない、
③英語の文章としても内容が理解できていないこと等のハイブリッドのみでなせる「世紀の国辱技」
このツイッターは小西ひろゆき議員が結果として自らを貶めた最悪のツイッターである。
高校生よりひどい英語だと文句をつけておきながら・・・
「私は安倍総理の英語力を馬鹿にしたのではない」
という言い訳。
Ponkoはこれだけでもこの議員の人間性を垣間見たと思う。
軽蔑する。
安倍首相は一語一語を区切って明確にスピーチしていた。
むしろ下手に流暢な英語より、アメリカ人にとってはその素朴な語り掛けの方が胸に響いたと思う。
しかも、この千葉県選出の議員は国会で安倍首相に対して事前通告のない憲法クイズを出した議員である。
民主党の人材不足と、千葉県民の選挙区のレベルの低さが問われるであろう。
⇒ライブドアニュース(2015/4/30 17時11分)
民主党・小西ひろゆき議員、安倍晋三首相の米議会演説を酷評「ひどい棒読み」
30日、民主党政調副会長・小西ひろゆき参議院議員が自身のTwitterで、安倍晋三首相の演説を酷評した。
同日未明、安倍首相はアメリカ議会上下両院の合同会議において英語で演説した。演説で安倍氏は、第二次世界大戦への歴史認識や集団的自衛権の関係法案の設立を明言している。
安倍氏の演説を中継で見ていた小西氏は「ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい。せめてちゃんと練習ぐらいして行けと」と自身のTwitterに投稿した。続けて、「なんで、ここで詰まるんだ、というところで詰まりまくっている。聞いていて非常にイライラする」と怒りをあらわに。
続けて、小西氏は「内容以前に。これは、歴史的に演説だ。英語の読み上げすらできなかったという意味で」と酷評した。また「素直に最初から日本語でやればいいのに。なぜ、格好をつけるのだろうか」などとも疑問を呈した。
小西氏は演説を聞いた上で、安倍首相が「演説の内容が日本語として理解できていない」「一つ一つの英単語の意味が理解できていない」「英語の文章としても内容が理解できていない」などと指摘し、演説をその3つが一体となった「世紀の国辱技」なのだと表現した。
一連の酷評を連投した上で、小西氏は「あのような喋り方で米国議会で演説ができる（許される）ということは、日本中の国会議員に大きな（誤った）希望を与えたと思う。私も頑張りたい」と皮肉たっぷりにコメントしている。
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2015.04.29 (Wed)
中韓と共に安倍演説に固唾を呑む国内の反日テレビ
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明日の明け方、安倍総理の米上下両院合同会議での演説が行われる。
日本の反日テレビ局は安倍首相が過去の謝罪を表明するか中韓とともに注目している。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2015/4/29)
日米首脳会議 連携強化を確認
まもなく上下院合同会議で総理演説
ナレーション
「戦後70年の節目の年に歴史認識をどう表現するかに注目が集まっています」
渡辺宜嗣アナ
「まさにその通りで、先日のバンドン会議、そして明日の議会演説、そして70年談話とつながってるんですね」
大谷昭宏(ジャーナリスト)
「首脳会談ではTPPにしても安全保障にしても懸案というのはないわけで、むしろ安倍演説のほうがアメリカ議会は注目している。議会の中では安倍さんに対して歴史修正主義者じゃないかという声があるわけですね。最大のアメリカの関心は対中国のわけですから日本・韓国・アメリカがひとつにならなきゃいけない。
その間をギクシャクさせるような演説では困るという感覚が非常に強いわけですから、むそしろ明日安倍さんが歴史認識に関して70年談話に向けてどういうことを仰るか、これが一番注目されることだと思いますね」
アメリカ議会でも安倍首相の歴史認識を云々しているのは中韓から選挙資金をもらっている反日議員のマイン・ホンダとか、一連の中韓の利益代表者達に過ぎない。
ＴＢＳ「Ｎスタ」(同上)
安倍首相アメリカ公式訪問
ナレーション
「一方で、対戦中にフィリピンで起きたパターン死の行進の生存者で、日本軍の捕虜だったアメリカ人や元慰安婦の女性が傍聴者として招待されているとことが分かりました。大変な歓迎振りの一方で、安倍総理が歴史認識にどう答えていくのかという点にも改めて焦点が当たって来ています」
「パターン死の行進」も少数の日本兵が多数の捕虜を移動させなければならなかった事実、歩行距離も実際は短く、日本の女性記者(産経？)が実際に歩いてみて楽に踏破できたという記事をどこかで読んだ記憶がある。
南京大虐殺記と同じ反日プロパガンダに過ぎない。
TBSニュース(同上)
米連邦議会前でデモ、従軍慰安婦への謝罪求める
ワシントンの連邦議会前では安倍総理による韓国人の従軍慰安婦への謝罪を求めるデモが行われました。
参加者は元慰安婦を含めて８０人ほどで、主催団体は、安倍総理が議会演説を行う２９日には全米からさらに多くの賛同者が集まるとしています。
また主催団体は２８日付の「ワシントン・ポスト」にも総理の謝罪を求める全面広告を連名で掲載していて、歴史問題に矛先を向ける動きも活発になっています。（29日05:05）
日本テレビ(読売系)になると、少々ニュアンスが変わってくる
日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」(同上)
日米首脳 連携強化で中国を牽制
宮根誠司
「安倍さんは大変なおもてなしを受けてらっしゃいますね」
橋本五郎(読売新聞特別編集委員)
「そうですね。これはまた責任も非常に重いですね。今回の首脳会談は最近に無く非常に大事な会談ですね。安全保障の面、それからTPPはじめ経済をどうするか。アメリカは段々影響力が少なくなっているなかで日本はその分だけちゃんと責任もってやらなければいけないと。しかも中国、ロシアの問題もあるということで、今度の場合は緊密なおもてなしを受けた分だけ日本の責任も世界大的に大きくなっていくと」
宮根
「で、とにかく出てくるのは過去じゃないんだと。未来なんだというコメントが頻繁に出てきて、日本にも韓国にも未来を見ておまいら仲良くしろよというメッセージが、かなり、随所に滲んでますよね」
橋本
「それはまたね。そういう方向で行かないと。後ろばかり向いてると新しい問題に対応できなくなります」
宮根
「これは逆に言うと、『アジアリバランス』とオバマさん言ってるけど、いろんな所で問題抱えてて、アジアはちょっと日本頼むよというメッセージですよね」
デーブ・スペクター
「そうですよねえ、一番仲いいし・・・」
中国の新華社は安倍首相が謝罪しなかったと批判した。
⇒産経ニュース(同上)
中国国営通信報道、日米首脳会談の会見で、安倍首相「謝罪せず」
中国国営通信、新華社は２９日、安倍晋三首相が日米首脳会談後の記者会見で「侵略の歴史や従軍慰安婦問題について謝罪しなかった」と伝えた。
新華社は、安倍氏が慰安婦問題をめぐり「非常に心が痛む」と述べるにとどめたと指摘。その上で「安倍政権が歴史を直視せずに日本の侵略を覆い隠していることに国内外で懸念と抗議の声が上がっている」と報じた。（共同）
産経ニュース(同上)
【日米首脳会談】
中国の軍事拡張の動きに「いかなる試みにも反対する」
ＡＩＩＢ参加に厳しい見方も…
(前文略)
会談後の記者会見で首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示したが、首脳会談で歴史認識が取り上げられることはなかった。
安倍首相が河野談話の継承を明言したことは痛恨の極みだが、それなりの計算があってのことだろう。
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2015.04.29 (Wed)
TBS 米Wポスト紙を引用して訪米中の安倍総理を批判
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日米首脳会談の成功に水掛けたいTBS
訪米中の安倍首相に対するTBS(毎日新聞)のネガティブ報道が激しい。
昨夜も岸井成格(毎日新聞特別編集委員)の問い掛けに対して現地レポーターが米紙ワシントンポストの記事を紹介して、安倍首相が歴史認識を正さなければ訪問は成功しないと伝えた。
ＴＢＳ「News23」(2015/4/28)
"厚遇"目立つ米側の狙いは？
米メデイア歴史認識に注目
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「今回の訪問ではアメリカ側の厚遇が非常に目立っていて、また歴史的という意義を強調しているんですけど、その背景は何なんでしょうかね」
ワシントン現地レポーター
「そうですね。まず今朝のワシントンポストなんですけども、一面に安倍総理の写真が掲載されています。
その記事の内容なんですが、オバマ政権にとって今回の訪問の成功は『安倍政権が戦時中の過去をどのように扱うかにかかっている』と総理の歴史認識を問う主旨になっています。
こうした指摘がある中でも今回オバマ政権は安倍総理を相当厚遇してるんですが、そこは安全保障とTPPというアメリカにとっての国益を最優先している結果ともいえます。
しかし、感情面ではメディアを中心に歴史認識の問題に根強いこだわりがあるのは事実で、安倍政権を見つめるアメリカ側の複雑な思いが垣間見えるようです」
この後、新しい日米ガイドラインで自衛隊の活動範囲は世界規模になると危惧し、批判していた。
主として中国の軍事的な拡張を念頭に置いた新ガイドラインを「地球規模」と批判して中国の国益に加担するメディアは反日メデイアあるいは売国メディアと言わざるを得ない。
岸井成格氏も、「許しがたい」という民主党岡田代表のVTRに続けて、「国民の間で論議がされていない」「国会で審議もしていない」という岡田氏と同じ言葉を繰り返した。
また4月28日は沖縄にとって屈辱の日だとして辺野古基地移設反対運動がいっそう高まっていると紹介。
わざと問題をこじらせているのはTBSなどの反日メディアである。
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2015.04.29 (Wed)
白ばくれるな「NHKクロ現」やらせ問題
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過剰な演出だがヤラセではないと
NHK「クローズアップ現代」のやらせ疑惑が浮上し、調査委員会(外部委員 山川洋一郎、宮川勝之、長谷部恭男)が調査の結果を発表した。
それによると過剰な演出はあったが、ヤラセは無かったという。
言葉で逃げているが、過剰な演出にはヤラセも含まれる。
板野裕爾(NHK総放送局長)
「調査委員会の判断は、意図的または故意に架空の場面を作り上げ、演技をさせたとは言えず、事実の捏造につながるいわゆるヤラセではないというものでした。しかし、一方で事実関係の誤りや裏づけ取材の不足、過剰な演出などが明らかになりました。また番組を放送するまでのチェックも十分機能していませんでした」
この謝罪はBPOに訴えている出演男性が「強い憤りを感じる」とコメントした。
産経新聞(2015/4/29)
クロ現問題 ＮＨＫ、やらせ否定 出演男性「強い憤り」
「担当した記者が故意に架空の場面を作り上げ、演技させたとはいえない」「事実の捏造（ねつぞう）につながるやらせはない」。２８日に行われたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」をめぐる調査委員会（委員長・堂元光副会長）の記者会見で、ＮＨＫは取材やチェック体制の不十分さを認める一方、記者による意図的なやらせについては繰り返し否定した。
調査委は「記者から詐欺に関わるブローカーを演じるよう頼まれた」とする大阪府内の男性（５０）と記者の面識が１度しかなく、事前に綿密な打ち合わせをした形跡がないことなどをその理由に挙げる。調査委の外部委員も、男性の主張を「にわかには信じがたい」と指摘した。
男性は「ブローカーではない」と訴えていたが、調査委は「男性がブローカーであるかないか、確定的な結論は得られなかった」などとした。これに対し男性は弁護士を通じ「とても残念で、強い憤りを感じる」とのコメントを出した。
今朝のフジテレビ「とくダネ！」では、アシスタントの菊川怜が調査委員会は身内だからというような批判的なコメントをしたら、小倉智昭MCが嫌な顔をして無視した。
その小倉氏は、日米首脳会談のニュースを伝えた後「日米防衛協定は国会で論議されていない」と批判した。
テレビメディアには戦後から左翼思想に染まった連中が集まっている。
クロ現の国谷裕子キャスターは番組で涙ぐみながらに謝罪したが、当ブログでも過去に取り上げたように、彼女はかつて子供達にインタビューして国歌、国旗を否定していた札付きの左翼である。
NHKが視聴者から強制的に受信料を徴収し、反日偏向思想をばら撒いているのは問題である。
総務省に事情説明に出向いた井上NHK理事に対し、厳重に注意する高市早苗総務相の行政指導文書を手渡そうとしたが、受け取りを拒否した。
また、総務省の担当者がNHKに出向いて手渡そうしたが拒否された。
NHKは行政指導の趣旨が分からないから受け取らないと説明している。
なんというNHKの反抗的な態度だ。
政府は「圧力」との批判を受けても構わず、不正は徹底的に正さなければならない。
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2015.04.28 (Tue)
ヘンリー・S・ストークス氏がNYタイムズとWポストを批判
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自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのかと
当ブログでもその著書「連合国戦勝史観の虚妄」「なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか」をご紹介したヘンリー・S・ストークス氏は、マイケル・ヨン氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、ケント・ギルバード氏等とともに日本の自虐的な歴史認識を不可とし、中韓とアメリカの反日的な攻撃に対し歴史修正主義者のレッテル貼りは間違っていると主張する数少ない日本擁護派の一人である。
そのストークス氏がニューヨークタイムズ紙やワシントンタイムズ紙の間違った日本批判に対する反論を寄稿した。
また安倍首相のバンドン会議での演説を高く評価した。
⇒ZAKAK(2015/4/27)
米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求は不公平 ヘンリー・Ｓ・ストークス氏
安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急寄稿した。
私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。
不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。
日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後７０年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。
自著『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）などに記したが、南京事件は中国国民党政府が作り上げたプロパガンダであり、慰安婦は朝日新聞の大誤報で明らかなように日本軍が強制連行をした事実はない。日本人はそんな野蛮な民族ではない。
米国は４５年８月、広島と長崎に原爆を投下した。同年末までに計約２１万４０００人が死亡したとされる。同年３月の東京大空襲では、わずか数時間で約１０万人が犠牲となった。「非戦闘員の殺傷」は国際法違反だが、日本人は米国に謝罪を要求していない。「恨みは恨みを招く」として、黙って耐えているのだ。
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、日本の歴史問題を持ち出すならば、自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのか。ネーティブ・アメリカンや黒人に対しては、どうなのか。日本だけに謝罪を要求し続けるのは、公平ではない。
安倍首相は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、先の大戦への深い反省を表明したうえで「平和と繁栄を目指す諸国の先頭に立ちたい」と演説した。欧米列強の植民地支配からの独立を宣言したバンドン会議の６０周年に、実にふさわしいものだった。
２９日の米連邦議会の上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説を行う。ぜひ、未来志向の発言に期待したい。 （取材・構成 藤田裕行）
(引用終わり)
ストークス氏の正論に比べて国内の反日勢力の悪あがきはどうだ。
安倍首相の訪米で日米防衛協力のガイドラインが改定され、アメリカは尖閣諸島の防衛に責任があると明記された。尖閣を乗っ取ろうとする中国にとっては嬉しくないニュースだ。
もちろんアメリカのことだから100%信頼できるものではないが・・・
民主党の岡田代表は安倍政権が国民の理解も無くガイドラインを改定したことは「民主主義に対する挑戦だ」とボヤいている。
⇒時事通信(2015/4/28)
日米合意先行は言語道断=民主
民主党の岡田克也代表は２８日、日米両政府が防衛協力の指針（ガイドライン）再改定で合意したことについて、「国会での議論も国民の理解もなく、米国との取り決めを先行させたのは言語道断だ。民主主義に対する挑戦と言っても過言でなく、到底認められない」と批判する談話を発表した。
(引用終わり)
「国会での議論も無く」というのが本当ならば、民主党の議員の諸君は一体何をサボっていたのだ。
「国民の理解も無く」というのが本当ならば、民主党の議員の諸君は一体何をサボっていたのだ。
TBSの岸井成格(毎日新聞特別編集委員)も「国民の論議も無く」と言うのが口癖だが、国民は毎日の生活に忙しいのだ。
政治が専門の政治家に選挙で託した、それが民主主義というものだ。
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2015.04.28 (Tue)
国歌国旗を強制するなとお馬鹿なセンセイたち
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学問の自由とは関係ないのに
文科省が国立大学は入学式と卒儀式には国旗掲揚、国歌斉唱を要請したことに左翼学者たちが「学問の自由」を侵すと騒いでいる。
なんともバカなセンセイたちだ。
国立は国民の税金の援助がある。
ならば国旗、国歌を尊重するのは当たり前の基本だ。
それをイヤだというのは日本人ではないのだろう。
⇒ブロゴス(2015/4/27)
国旗国歌に関する国立大学への要請に反対する声明(内田 樹)
本年4月9日の参議院予算委員会における安倍晋三首相の答弁を機に、文部科学省は国立大学に対して、入学式、卒業式において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう要請するとされている。これは、日本における学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない大きな政策転換であり、看過できない。
(アホらしい。めでたい日に国旗掲揚、国歌斉唱を行うことは国民の基本的な暗黙の義務である。それが嫌というのは日本が嫌いな人たちである。
そんなセンセイに教えられる学生こそ哀れである)
(中略)
以上の理由から、我々は、大学に対する国旗国歌に関する要請を撤回するよう、文部科学省に求める。
2015年4月28日
学問の自由を考える会
＜呼びかけ人＞（４月28日現在21人）
広田照幸（日本大学・教育学・本会代表）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授・哲学）、佐藤学（学習院大学・教育学）、本田由紀（東京大学・教育社会学）、米田俊彦（お茶の水女子大学・教育史）、木村元（一橋大学・教育史）、加藤陽子（東京大学・日本近代史）、樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）、池内了（名古屋大学・宇宙物理学）、石川健治（東京大学・憲法学）、毛利透（京都大学・憲法学）、蟻川恒正（日本大学法科大学院・憲法学）、中島岳志（北海道大学・政治学）、山口二郎（法政大学・政治学）、杉田敦（法政大学・政治学）、川本隆史（国際基督教大学・社会倫理学）、平川克美（立教大学・経営学）、石川康宏（神戸女学院大学・経済学）、平尾剛（神戸親和女子大学・身体論）、森まゆみ（作家）、斎藤美奈子（文芸評論家）
呼びかけ人たちの名前をこの際、しかと記憶しておこう。
安倍政権批判の先頭に立つ内田センセイの近著の宣伝文。
内田 樹編の「街場の憂国会議／晶文社」
高橋源一郎、平川克美、小田嶋隆、中島岳志、中野晃一、孫崎享、想田和弘、鷲田清一との共著。
先般の特定秘密保護法案の国会通過のあと、これを「民主制の危機」の徴候と感じた論客たちにお声がけをして安倍政権の本質についての論考をとりまとめました。
寄稿者たちの顔ぶれを見るとわかると思いますけれど、「濃い」です。
(確かに濃い。テレ朝「報ステ」で最近顔を出す中島岳志北大大学院準教授、メチャクチャな反日孫崎享、ほかのセイセイたちもおなじ類の人間であろう、この際しかと記憶しておく)
高橋源一郎(作家)
活動家として街頭デモなどに参加する日々を送る。1961年11月、学生運動に加わって凶器準備集合罪で逮捕される。1970年2月、起訴され8月まで東京拘置所で過ごす。
平川克美(事業家、文筆家)
共著『9条どうでしょう』(毎日新聞社)
小田嶋隆(コラムニスト)
選択的夫婦別姓制度導入に賛同
中野晃一(上智大学准教授)
山口二郎法政大学教授と外国特派員協会で記者会見を開き、朝日新聞と植村元記者を擁護
戦後、アメリカは一時レッドパージした学者達を大学に戻し、反日自虐思想を植えつけることに利用した。
その残滓がいまだに色濃く教育界を支配している。
従って、大学のセンセイのご高説は疑ってかかることが今や日本人の常識である。
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2015.04.27 (Mon)
TBS「サンモニ」自衛隊海外派遣に反対
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昨夜、あるテレビ番組で、小倉智昭アナと話していた竹田圭吾氏(Newsweek日本版」元編集長 、大病したのかゲキ痩せしてかつての風貌はない)が、安倍首相は米両議院の演説で「(過去の侵略と慰安婦問題を)謝って欲しい」と二回も繰り返していた。
中韓だけでなく、TBSをはじめ多くの反日勢力が30日に予定されている安倍首相の演説を牽制しようとしている。
自衛隊の海外派遣については、自民党が公明党に100%譲歩して、「例外なく国会の承認を得なければならないとしてしまった。
緊急事態に国会を開いて海外に行くべきか行かざるべきかなどと議論している猶予は無い筈なのに何という腑抜けな合意。
しかも衆参各院は７日以内に議決するという「努力義務」があるというのでは、ダラダラと小田原評定をして無駄な時間を費やすに違いない。
それでも、放送法に抵触しているＴＢＳ「サンモニ」は大反対であった。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/4/26)
関口宏(司会)
「どうすれば自衛隊が出せるのかという議論ですよね。自衛隊は出しちゃいけないという人達の声はまったく聞こえなくなっちゃいましたね」
寺島実郎
「バンドン会議は1955年に行われた。これは日本にとってどれ程重い意味があったか。敗戦から10年経って、アジアを引っ張っていこうとするスカルノやネルーが日本に招待状を寄越した。日本がアジアに帰れる大変大きなきっかけになった。
日米同盟強化で戦後社会に入って行こうとする時に、アジアから復帰の機会が与えられたことは戦後の日本にとって大変大きな道筋だった。
そのことを思った時に、あれから60年経ってアジアから日本がどう見えるかと問いかける時に、首相の話の中に『侵略』とか『謝罪』という言葉は出来るだけ使いたくないなあと。
さらには『必ずしも日本だけが悪かったわけではない』と何やら戦前史に郷愁を感じてるような疑念もアジアの人の心にふっとよぎる。
安保法制もアメリカに過剰なまでに寄り添っていく。同盟の深化という形で、TPPも集団的自衛権も。
中国が提起してきたあのアジアインフラ投資銀行にフッと吸い寄せられていく中で、今後のアジアのリーダーとして日本は例えば国連の常任理事国になりたいわけだけども、集まっている国の中から沸々と日本に常任理事国として立ってもらいたいという風になっているかどうか、疑問視してみることが必要だ。
日本にとって、アジアの目線をどう考えるかということが非常に大事なところに来ているということを申し上げたい」
アジアの目線というそのアジアとはどこの国の事か？
頂いたコメントを引用させて頂く。
【アジアアフリカ会議における安倍演説についての各国の反応】
マレーシア通信マルチメディア相
「（おわびがなかったことに）大きな意味は見いだしていない」
ミャンマー外相
「アジアとアフリカの途上国と協力を深めていく姿勢が示されて、いい演説だった」
カンボジア外相
「（おわびなどの言及は）安倍首相が判断すること」
インドネシア外務次官
「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」
アメリカ国務省副報道官
「言及しない」「演説そのものに対し、いかなる分析もしない」
韓国外交省担当者
「深い遺憾の意を表す」
北海道新聞
「首相は歴史を直視せよ」
これを見ても安倍首相に「反省」や「謝罪」を要求しているのは中韓と日本国内の親中韓左翼メディアだけということが分かる。
田中優子(法政大学総長)
「狭いホルムズ海峡で機雷掃海をすることは武力行使で紛争の中に入って行ってしまうことになる」
(総長に昇進されて久々の和服姿だが、オツムの中は旧態依然)
幸田真音(作家)
「国際会議は利害が相反する喧嘩の場だ。その中で如何に毅然としてリスペクトを得られるか。
日本と仲良くすることが彼等にとって得になるのだと、尊敬を得られることが大事だ。
となれば、アジア諸国の気持ちを逆なでするということじゃなくて、むしろ一歩大人になって、相手の心を慮る事が大事だ。(以下略)」
(ご心配は無用。
中韓を除いてアジア諸国は十分に安倍首相を「リスペクト」している)
萱野稔人(津田塾大学教授)
「後方支援で国会の承認を義務付けたのは歯止めにはなると評価する向きもあるが、政府はどこまで国会に正確な情報を提供するのかという問題が出てくる。歯止めになるかどうかは未知数だ」
(疑り深い男だ。 それを言い出したらキリがない)
岸井成格
「もともとこの問題は事実上の憲法改正だ。戦後の安保体制の大転換だ。アメリカとのガイドラインの改定も注目していなきゃいけない。これだけの大転換を(集団的自衛権の)閣議決定からまだ一年も経ってない。どんどん自衛隊の活動範囲を広げている。
例外なく国会の事前承認と言ってても、いざとなったら緊急事態ということで他の法律を出せることになっている。
じっくり時間をかけて国民的論議が必要だ」
(政治家に議論してもらうために選挙で選んでいる。
左翼は「国民的論議」が大好きだが、議会制民主主義を否定するのか)
関口宏(司会)
「アメリカの力がどんどん落ちて来た」
岸井
「だからアメリカの肩代わりと尻拭いをさせられるということになった」
関口
「アメリカと一緒にどんどん日本も泥沼にはまって行くという感じになりかねない」
岸井
「それを言うと荒唐無稽な空想だと言われちゃうんだけども、現実に掃海やってる時に攻撃されれば逃げられない。応戦して戦争になる」
関口
「困ったなあ」
日本に石油が来なくなったら戦争するしかないではないか。
大東亜戦争のときのように。
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2015.04.26 (Sun)
必読「WILL」６月号 佐伯啓思教授の巻頭論文
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最近、心胆を寒からしめるような殺人事件が続いている。
千葉の若者達が少女を殺して埋めてしまった。
平然とラインで通信している。
やはり日本という国はおかしくなってしまったのか。
そんななか、保守言論誌「WILL」６月号の佐伯啓思京都大学名誉教授の巻頭論文はその根源的な理由を示唆しているような気がする。
「戦後日本の欺瞞とアメリカ」(佐伯啓思 京都大学名誉教授)
いま、メディアは戦後７０年と言っているが、それは終戦記念日(これも変な用語だが)の８月１５日を起点とするからで、本当はサンフランシスコ条約が締結されてから６３年だという話から始まる。
サンフランシスコ条約締結以前はまだ戦争継続中であり、この間に生まれた日本国憲法は無効だというのである。
「『押し付け』か『合作』かというより以前に、近代憲法としての正当性を持っていないということなのです。原則論として言えば、現在の憲法は無効だといわざるを得ません」(35頁)
戦争を「正義と悪の戦い」とするアメリカは第一次世界大戦も、ベトナム戦争も、東西冷戦も、イラク戦争も自由と正義の戦争だと称してきた。
日本も東京裁判でそれを受け入れてしまった。
アメリカの平和主義は日本を再軍備させないためのものであった。
丸山真男などの左翼勢力はこのアメリカの歴史観に乗った。
戦後朝日新聞が権威ある新聞だとされ、自認してきたが、アメリカの歴史観に従えば日本はアジア諸国に対する加害者となる。
アメリカの価値観に従うことは米ソの冷戦が終了するまでは良かったが・・・
と要約してまだお読みでない方にご紹介しようとしたがやめた。
本文を読んで頂くに如(し)くはない。
これこそ一人でも多くの方に読んで頂くために、全文をネットで公開して欲しいものである。
楽屋での雑談を録音してリークするぞと脅した元官僚の古賀茂明氏にも言及し、「少し前なら日本的な美学に反するという認識が社会全体に色濃く存在していた」と嘆く。
そして、日本人が持っていた伝統的な価値観を回復する必要があると説く。
確かに、昔は今ほど親殺し、子殺し、友達殺し、通りすがり殺しは無かった。
「安倍さん、そんなにアメリカと一体になってはまずい。日本の根底にある価値観とアメリカのそれは違う」
と言いたいところもあるが、日本の戦後がアメリカに組み込まれてしまっていて、そこから脱却することは安倍首相個人が簡単にできることではない。国民の意識が変わらなければダメだと説く。
「戦後六十三年」のいまこそ、アメリカの歴史観を正義として受け入れた結果、日本が本来持っていた価値観や独立心を見失っていることに気付くことから始め、そのうえで日本ならではの価値観を再発見していく、そのための教育をどうすべきかといった議論をいま一度すべき時なのです」
佐伯教授に安倍首相のご意見番になって欲しい。
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2015.04.25 (Sat)
朴大統領の告げ口外交と日中接近であせる韓国
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はしたないが、ザマアと
韓国の朴大統領がまたよその国に行って日本の悪口を言っている。
バンドン会議を欠席しておきながら(あるいは招待されなかっのかも)、ブラジルに行って「日本は慰安婦問題などの歴史認識で誠意を示すべきだ」と日本を牽制した。
しかし もう そんな告げ口に耳を傾ける国は居ない。
日本の韓国離れで韓国経済は大打撃。
１－３月期の日韓貿易額は前年対比14%減
韓国の日本への輸出額は22%の大幅減
日本からの輸入額も8.8%減
となった。
GDPも四半期連続で0%台。
そのうえ財閥企業の倒産も出始めて、スポンサーが集まらない平昌五輪の実施が危ぶまれている。
一時は全て自国で実施するとしていたが、日本と共催する可能性もないとは言えなくなってきた。
こんなことはとうの昔からネットの世界では分かっていたことで、日本は絶対に共催は拒否べきである。
百害あって一利無しだからである。
日本にアジアインフラ投資銀行（AIIB)に参加して欲しい中国は習近平国家主席がバンドン会議で日本に接近し、それを見て韓国が慌てている。
中国に擦り寄って日本を袖にしようとした朴大統領の外交戦略は大失敗である。
中国とてAIIBという起死回生の大博打を仕掛けているのは、国内経済がいよいよ怪しくなってきたからだ。
韓国の国民とメディアはいま完全にヒステリー状態。
その矛先は朴大統領と、日本に向けられている。
少々はしたないが、韓国よ ざまあ見ろと言わせて頂く。
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2015.04.25 (Sat)
自民党こそ放送法違反だと池上彰
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言論の自由以前の問題だと産経新聞
朝日新聞が朝日を批判した自分の原稿を載せなかったとチンブリかいて連載を一時拒否した池上彰氏が、また連載を開始して偏向した考えをご披露している。
偏向報道した朝日新聞や、やらせ番組を放映したNHKを政府が呼んで事情聴取したのは報道の自由を奪うものだと安倍政権を攻撃しているのである。
当ブログでは、NHK、テレ朝、TBSなどの偏向番組を批判している。
それは視聴者を間違った方向に誘導する明らかな放送法違反だからである。
そもそも放送法とは公共の電波を使い、新聞とは比べ物にならないほどの影響力を与えるが故に、放送事業者の規律を定めたものである。
しかし、元NHKアナの池上彰は「自民こそ放送法違反」だと朝日新聞に書いている。
連中に共通している点は放送法の一部だけを切り取って、「言論の自由・表現の自由に対する権力の介入」だと政府を批判しているところである。
放送法第一条は・・・
「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」
とある。
この前半分の前提条件を無視して、後半部分だけ引用するのは明らかに詐欺行為である。
もうひとつの問題点は、政府の介入と騒いでいるが、果たしてNHKのやらせ番組は事実かどうか、テレ朝「報ステ」の偏向報道は事実かどうかの本質的な問題を避けている点である。
もしそれらが事実ならば、改めるべきは政府ではなくてテレビ局側である。
「放送法は、権力の介入を防ぐための法律」(池上彰)というのも間違い。
それは「憲法は権力の介入を防ぐための法律」だという左翼の詭弁と同じである。
池上氏は政府を批判する各紙の報道や社説を引用しているが、なぜか産経新聞の社説は無い。
確かに産経新聞の社説「主張」では⇒「自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ」と政府に注文を付けているように一見みえるが、中身を見ると・・・
「ただしＮＨＫは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。
テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。
それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道があったなら、これは『言論の自由』以前の問題である。」
「同時に、テレビ局の側も安易に介入を招くような隙をみせぬよう、努めなければなるまい」
「表現の自由は無条件に与えられたものではない。放送法の基本に立ち返り、誤りがあれば、まず自律的に対処すべきだ」
「この程度の「圧力」で、本当に報道は萎縮するのか。聴取に不当な言動があれば、それを堂々と報じればいい。
僚紙夕刊フジのコラムでニュースキャスターの辛坊治郎氏は「萎縮させる」との指摘に「『われわれテレビ屋をバカにするな！』と言いたい」と書いていた。
これがテレビマンの矜持（きょうじ）というものだろう」
この正論には池上氏も反論できず、産経新聞を無視した。
「報道の自由」が聞いてあきれる。
⇒朝日新聞(2015/4/24)
（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取 自民こそ放送法違反では
これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。
テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫ「クローズアップ現代」で事実ではないことが放送されたとして、自民党が、両局の幹部を呼んで事情聴取しました。
これについて、新聞各紙は記事で報道すると共に、社説で取り上げました。
〈放送は自主・自律が原則であり、放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない〉（毎日４月１７日付朝刊）
〈番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない〉（朝日４月１７日付朝刊）
〈放送免許の許認可権は、総務省が持っている。意見聴取は、政権側による「圧力」や「介入」との疑念を持たれかねない〉（読売４月１８日付朝刊）
いつもは論調に大きな違いのある新聞各紙が、この問題に関しては、自民党に批判的な立場で歩調を揃（そろ）えています。それだけ重大な問題であるとの認識では共通しているのでしょう。
＊
朝日新聞は、さらに４日後に再び社説で取り上げました。
〈番組内容に問題があったことは、両放送局とも認め、視聴者におわびしている。だからといって、その問題を理由に政権党が個別の番組に踏み込むのは、行き過ぎた政治介入というほかない〉（朝日４月２１日付朝刊）
ただ、毎日の社説を読むと、「放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない」と書いています。では、萎縮させないような政治介入ならいいのか、と突っ込みを入れたくなる文章です。
そもそも政治介入はいけないはず。だったら、「政治介入は控えなければならない」と書くべきだったのではないでしょうか。いや、「控えなければならない」とは、妙に微温的です。「政治介入は許されない」と、なぜ書けなかったのでしょうか。まさか萎縮なんか、していませんよね？
読売は、「疑念を持たれかねない」という批判。「持たれかねない」という文章には、「本当はそうではないけれど」という文意が垣間見えます。これも微温的ですが、それでも読売の場合は、この文章の前に「政権与党がテレビ局幹部を呼び出すのは、行き過ぎではないのか」と、キッパリ批判しています。
朝日新聞は、２度目の社説で、「行き過ぎた政治介入」と断じています。態度が明確です。
＊
では、なぜ自民党の行動は問題なのか。自民党が呼び出した理由は、放送法に違反した疑いがあるから。放送法の第４条第３項に「報道は事実をまげないですること」とあるからです。
しかし、実は放送法は、権力の介入を防ぐための法律なのです。
放送法の目的は第１条に書かれ、第２項は次のようになっています。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
つまり、「表現の自由」を確保するためのもの。放送局が自らを律することで、権力の介入を防ぐ仕組みなのです。
この点に関しては、さらに第３条に明確化されています。「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」
戦前の日本放送協会が権力の宣伝機関になっていたことへの反省を踏まえ、放送局が権力から独立したものになるような仕掛けにしたのです。これが放送法です。
自民党には、「法律に定める権限」がありませんから、放送局に対して干渉することはできないのです。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったのです
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2015.04.25 (Sat)
自民二階総務会長、AIIBの参加急げと
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毎日新聞主催の講演会で
ダボス会議で中国の習近平国家主席が日本に軟化したかのような態度を示したのはアジアインフラ投資銀行（AIIB)に日本が参加して欲しいからだと言われている。
しかし、かつて中国の市場目指して日本企業は進出せよと煽ってスーパーヤオハンなど痛い目にあわせた大前研一氏ですらも⇒「検討する価値すら無し」(週刊ポスト)と言っている。
ところが、バスに乗り遅れるなとばかりに参加を急げという政治家が居る。
自民党の二階俊博総務会長である。
⇒毎日新聞(2015/4/24)
＜自民総務会長＞アジア投資銀の参加決定は早期に
自民党の二階俊博総務会長は２４日、東京都内であった「日中企業家高峰（サミット）フォーラム」（中国青年報、毎日新聞社主管）で講演し、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、「もし思いを改めて参加しようということになれば、なるべく早い方がいい」と述べ、早期参加を促した。
そのうえで「できれば日本に（ＡＩＩＢに）入ってもらいたいのが中国の本音だ」と指摘。「日本は国際金融にたけており、日本の経験、知見を活用したいという思いが中国にはある。お互いに協力し合っていけばいい」と語り、ＡＩＩＢ参加で日中協力を推進するよう求めた。【水脇友輔】
毎日新聞主催のセミナーで媚中派の二階氏とくれば、反日勢力の名コンビだ。
この話には乗らないほうがいいということを証明しているようなものである。
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2015.04.24 (Fri)
朗報 川内原発再稼動差し止め申立て却下
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反日左翼マスメディアは大反発
安倍首相のバンドン会議の演説記事の連続で、やや旧聞に属してしまったが、九州電力川内原発の再稼動差し止めの申し立てが却下された。
朗報である。
原子力規制委会がゴーサインを出したのに、同じ反日左翼裁判長の独断と偏見で高浜原発と大飯原発は再稼動差し止めの申し立てが認められ、原発再稼動に暗雲が垂れ込めていた。
しかし、ようやく常識のある裁判長の判断で反対運動に待ったがかかった。
そもそも原子力規制委員会は原発反対の民主党政権が作ったもので、基本的に原発稼動反対の委員会だ。
その委員会がゴーサインを出したのに、それを否定するとはむちゃくちゃだ。
当然、反日左翼メデイアは非難轟々である。
朝日新聞は社説で専門家の知見に任せていいのかと疑問を呈した。
専門家以外に誰の判断を信じろというのか。
⇒朝日新聞(2015/4/23)
【社説】川内の仮処分 専門知に委ねていいか
世論調査では依然として原発再稼働に厳しい視線が注がれている。政府も電力会社も鹿児島地裁の決定を受けて「これでお墨付きを得た」と受けとめるべきではない。
ニュースでは反対する市民団体の非難の声を集中的にとりあげて大キャンペーン。
⇒川内原発運転差し止め却下、市民団体から非難の声
毎日新聞も負けてはいない。
⇒毎日新聞(同上)
社説:割れた司法判断 丁寧な原発論議が要る
新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働を巡り、１０日足らずの間に正反対の司法判断が示された。
(中略)
１４日には、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分決定を下している。
福井地裁の裁判長は昨年５月、関電大飯原発３、４号機についても運転差し止めを命じている。
(中略)
これを極論として排すべきではない。
政府は「新規制基準に合格した原発の再稼働を進める」と繰り返しているが、それでは、国民の理解にはつながらない。再稼働を進めたいのであれば、脱原発の道筋をきちんと示す必要がある。
しかし毎日新聞のアンケートによれば再稼動に反対する人は一人も居ない？
南端の川内原発再稼動を北端の北海道新聞が心配する。
⇒北海道新聞
【社説】「川内」申請却下 不安に向き合ったのか
これで司法が原発再稼働にお墨付きを与えたとみるのは早計だ。
(中略)
司法は昨年以降、原発の安全性について住民目線で判断してきた。それに耳を傾けるべきだ。
安倍政権憎しのヨタ新聞も・・・
日刊ゲンダイ
“日本一危険”な川内原発 鹿児島地裁が「再稼働差し止め」却下
絶望的な判断が下された
しかし、福井地裁の決定に京都大の入倉孝次郎名誉教授(強震動地震学）は判決文に自分の「発言を曲解された」とカンカン。
和歌山県知事は「リスクゼロというなら自動車の使用も差し止めろ」と言い、飛行機だって危ないと巷の噂。
産経新聞は地元住民は歓迎しているが、申立人が怒っているという。
申立人は一体どこに住んでいるんだ？
産経新聞は当然、鹿児島地裁の判断を歓迎した。
産経新聞社説(同上)
川内差し止め却下 説得力ある理性的判断だ
テレ朝「報ステ」の古館伊知郎アナは・・・
「福井地裁の裁判長が専門でないと言うなら、鹿児島地裁の裁判長だって専門ではない」
と差し止め要求の却下を批判した。
テレ朝「報ステ」(2015/4/22)
川内原発差し止めを却下
司法判断わかれる"再稼動"
古館伊知郎
「高浜のときに基準地震動から何から、専門じゃない裁判長がどこまでこういう風に否定的に言えるんだという声も上がりましたけど、一部に、だったら今度も専門的じゃない人が一応(と語気を強める)合理的だと判断するってことも同じようにこうなのかというようになっちゃってるんですけどもね」
これに対し、中島岳志北大大学院準教授は保守主義は近代思想に疑問を持ったことからスタートしたとご高説を垂れる。
「保守思想は人間は判断を間違えることもあるということから始まる。原発は完全ではないから原発は場合によって国土のかなりの部分を失ってしまったり国家存亡の危機に立たされたりする。
だから余りやりすぎない方が良いというのが保守思想だ。
保守と考えている人達が再稼動へと前のめりになっている所に思想的に疑問を感じる」
これを聴いている時の古館アナの顔と言ったらなかった。
有難い和尚様の説教に聞き惚れた信徒のようにうっとりとしていた(笑)
産経新聞によれば、鹿児島地裁の決定文は科学的な数値を示しつつ約200頁と福井地裁の４倍超だと報じている。
⇒産経ニュース(同上)
高浜原発とはまるで違う判断
鹿児島地裁の決定文は福井地裁の４倍超！
科学的に検証
一概にページ数が多ければいいとはいえないが、説得力がある。
福井地裁の判決は橋下大阪市長に党を除名させられた上西小百合衆院議員のコメントではないが「エモーショナル」の一語に尽きる。
専門家の知見が反日左翼裁判長のエモーショナルな判断で否定されてはかなわない。
まさしく司法の暴走である。
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2015.04.23 (Thu)
安倍演説を高く評価した産経新聞社説
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朝日社説と真っ向対決
産経ニュースによれば、安倍首相の名前がよばれ、安倍首相が演説に登場したときに中国の習近平総書記は突然立ち上がって退席したそうである。
実に非礼な態度であり、国内向けのポーズとはいえ一国の長が取るべき振る舞いではない。
Ponkoの知る限りでは他のメデイアは習総書記の突然の退席は一切報じなかった。
その産経新聞社説「主張」は前出の朝日新聞社説とは正反対に、安倍首相の演説を未来志向だと高く評価した。
同時に経済的、軍事的に台頭する中国を牽制したスピーチの部分も評価した。
昨夜のテレ朝「報ステ」ではコメンテーターの中島岳志準教授が「AA会議の原則を使って中国を牽制した」と安倍首相を批判していたのとは真逆である。
どちらが正しい認識かは言うまでもない。
さらに、「文言の変化を、反省や謝罪姿勢の後退などと決めつけるのは、公正な態度とはいえまい」と朝日新聞を代表とする国内の反日メディアを批判した。
⇒産経新聞社説(2015/4/23)
首相バンドン演説 「未来志向」を評価したい
未来に軸足を置いた訴えを評価したい。
安倍晋三首相が、アジア・アフリカ（ＡＡ）会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議の演説で、戦後の日本のＡＡ諸国との協力を振り返りつつ、今後も共に平和と繁栄を築いていく決意を表明した。
首相は演説で、先の大戦への深い反省を表明し、そのうえで、１９５５年のバンドン会議での「先人の知恵」に言及した。「他国の内政に干渉しない」「侵略や武力行使で他国の領土保全や政治的独立を侵さない」などの「平和１０原則」を念頭に置いたものだ。
この日の演説は、今月末に予定されている米議会での演説、８月の戦後７０年談話の前段と位置づけられる。
今後の一連の演説、談話を通じて、日本が一貫して平和国家の道を歩んできたことや、将来も積極的に貢献していく決意を全世界に発信してほしい。
「成長のパートナー」となるＡＡ諸国との関係構築にいっそう努めることも求められよう。
首相演説でもうひとつ重要だったのは、「強い者が弱い者を力で振り回すことはあってはならない。法の支配が、大小に関係なく国家の尊厳を守るということだ」と強調したことだ。
経済、軍事両面で台頭する中国を想定した発言であろう。
この日行われた日中首脳会談で双方は関係改善に触れたが、中国の動向を見る限り、大きな前進は望めまい。
習近平国家主席は演説で平和１０原則を守ることを表明した。しかし、説得力は乏しい。
周辺国と紛争が生じている南シナ海の南沙諸島では、軍事力を背景に複数の岩礁を埋め立てて、軍事基地の建設を急いでいる。力による現状変更そのものである。
１０年前の記念会議で、当時の小泉純一郎首相は「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。
安倍首相は今回、そうした表現を直接、踏襲しなかった。大戦への深い反省や、侵略や武力行使で他国の領土を侵さないことを明確にした。
文言の変化を、反省や謝罪姿勢の後退などと決めつけるのは、公正な態度とはいえまい。問われるのは関係諸国との絆を強められるかである。
なお読売新聞社説は・・・
「戦後７０年談話 首相は「侵略」を避けたいのか」(22日)、
「バンドン演説 首相７０年談話にどうつなげる」(23日)
と安倍演説に批判的であり、逆に毎日新聞社説が・・・
「バンドン会議 日中は原点を忘れるな」(23日)
とピンボケ社説で、朝日・毎日VS産経・読売のいつもの対決構造は崩れた。
読売と毎日に何があったのか？
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2015.04.23 (Thu)
安倍演説は「肩透かし」だと朝日新聞社説
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国際社会における信頼や敬意を損なうと
２２日のバンドン会議での安倍首相の演説は現在の国際情勢の中におけるバンドン会議の意義を確認し、日本の未来志向とAA諸国への支援を訴えた立派な演説だった。
しかし、反日メディアは「侵略」「心からの謝罪」を口にしなかった、中国の海洋覇権主義を暗に批判したとして一斉に安倍演説を批判した。
今日の朝日新聞社説もそのひとつである。
安倍首相の演説は「肩透かし」であり「侵略」「謝罪」の言葉を盛り込まなければ「表立って批判されなくとも、国際社会における信頼や敬意は損なわれる」のだという。
まず「肩透かし」というが、朝日新聞自身が今回は「侵略と謝罪」の言葉は使わないと報じていた。
それでも「肩透かし」というのはいかがなものか。
よほど期待していたということの証左である。
また「表立って批判されなくても」と前置きしているのは、日本に反日的なのはアジア諸国のなかで中国と韓国だけだと知っているからであろう。
姑息である。
「それ(村山談話)をわざわざ崩す愚を犯す必要はない」
と言うが、安倍首相は村山談話を全体として踏襲すると言っているのだから、朝日新聞の難癖は当たらない。
踏襲すると言いながら、もう分かっていることことだから敢えて繰り返さないとした安倍首相の作戦勝ちである。
⇒朝日新聞社説(2015/4/23)
７０年談話へ―未来への土台を崩すな
「未来への土台は、過去と断絶したものではありえない」。安倍首相は、自らのこの言葉を忘れるべきではない。
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議での安倍首相のきのうの演説は、肩すかしに終わった。
首相は、６０年前に採択された「平和１０原則」の一つである「侵略行為の抑制」を引用し、「この原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べるにとどめた。
１０年前の会議では、小泉首相が戦後５０年の村山談話を踏襲し、「わが国はかつて植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と表明。この表現はそのまま戦後６０年談話に生かされた。
きのうの首相演説は、歴史認識の表明に主眼があったわけではない。ただ、１０年前の経緯もあり、安倍氏が日本のかつての過ちにどのように触れるのか、来週の米議会での演説とともに注目を集めていた。
(注目していたのは中韓と日本国内の反日メディアだけである)
首相は会議に発つ前夜のテレビで、村山談話について「引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はないだろう」と述べ、戦後７０年の安倍談話には「植民地支配と侵略」「おわび」などは盛り込まないことを示唆した。きのうの演説はこれに沿った内容だ。
この考えには同意できない。
「侵略の定義は定まっていない」といった言動から、首相は村山談話の歴史観を本心では否定したいのではと、アジアや欧米で疑念を持たれている。
引き継いでいるからいいだろうとやり過ごせば、疑念は確信に変わるだろう。表立って批判されなくとも、国際社会における信頼や敬意は損なわれる。
それがいったいだれの利益になるというのか。
一部の政治家が侵略を否定するような発言を繰り返すなか、村山談話は国際的に高く評価されてきた。その後のすべての首相が引き継ぎ、日本外交の基礎となった。率直に過去に向き合う姿勢が、「未来への土台」となったのだ。それをわざわざ崩す愚を犯す必要はない。
首相はきのうの演説後、中国の習近平主席と５カ月ぶりに会談した。両国関係を発展させ、アジアや世界の安定と繁栄に貢献をしていくことで一致したという。歓迎すべき流れだ。
そうであればなおさら、首相はごまかしのない態度で過去に向き合う必要がある。
「植民地支配と侵略」「おわび」を避けては通れない。
(引用終わり)
いつまでも執拗に日本を貶めようとしているのは中国と韓国と朝日新聞を代表とする国内の反日勢力だけである。
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2015.04.23 (Thu)
テレ朝「報ステ」安倍首相演説はバンドン会議に反すると
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中国を暗に批判したと
安倍首相は今日のバンドン会議での演説で「侵略」や「謝罪」という言葉を使わなかったことが反日メディアにとっては気に入らないようである。
今夜(すでに昨夜になってしまった)のテレ朝「報ステ」でも中島岳志北大大学院準教授がバンドン会議が発足した趣旨は、米ソの冷戦から距離を置いたものであり、アメリカに傾斜している日本はふさわしくないと批判した。
しかも出席して中国を牽制するとは何事かというのである。
たしかに安倍首相は演説の中で次のように言った。
「この地に再び集まった私達は６０年前よりはるかに多くのリスクを共有しています。強い者が弱い者を力で振り回す事は断じてあってはなりません。バンドンの先人達の知恵は法の支配が大小に関係なく国家の尊厳を守るということでした」
中国を直接名指ししないものの、南シナ海や東シナ海において力で海洋覇権を狙う国を批判したものだ。
テレ朝はこれが気に入らないらしい。
最近、恵村順一郎(朝日新聞論説委員)の代わりに登場した中島岳志北大大学院準教授が安倍首相を批判した。
テレ朝「報ステ」(2015/4/22)
「植民地」「侵略」触れず
安倍総理演説で中国は・・・
中島岳志(北大大学院準教授)
「いま安倍内閣はむしろ米ソ冷戦から距離を取ったこの会議とはちょっと違った方向性を取っている。
辺野古の問題、ガイドラインの問題を見てもアメリカに対して傾斜をして行っている側面が見受けられる。
にも関わらず、今日はアジア・アフリカ会議で結ばれた原則を使って中国を牽制するシーンがあった。
とするとアジア・アフリカ会議の原則は一体何なのかということをもう一度見直して欲しい。
むしろここにで出て来たネールや周恩来はソ連から距離を取ろうとした人たちだ。
侵略とかお詫びという言葉、これから７０年談話が焦点になってくるが、最近安倍さんは村山談話を引き継ぐと明言しているのだから同じ言葉を書く必要は無いと言っているが、やはりこれは多くの国々に感動を与えないと思う。そのあたりをしっかり見ながら、アジア・アフリカ会議は植民地支配から脱した国々が新しい勇気をという形でやった会議だから、しっかりとそのあたりの歴史を一度見直す事が重要だ」
東西冷戦の時代から世界の勢力図は変わっている。
当然、バンドン会議の内容も変わってきている。
それと、日本はアジア諸国を植民地支配から解放したはずだが・・・
古館伊知郎
「世論調査は新聞社によってもテレビ局によってもバラつきがあるけれど、『心からお詫びをする』という姿勢を支持している人が多い」
中島
「そうですよね。朝日新聞の調査では74%の人達が村山談話は妥当だったとし、妥当でないという人たちは13%にとどまっている。このあたりをベースにして国民全体で考えていく必要があると思う」
朝日新聞の世論調査をベースにして国民全体で考えていく？
このセンセイはとんでもないことを言っている。
古館
「２月の産経新聞の世論調査でも『侵略、反省、お詫びを使うべきか』という質問に51.6%の人が使うべきだと言っている。このあたりはやっぱり留意すべきですね」
中島
「そうですね」
朝日新聞の天敵である産経新聞の世論調査まで引き合いに出して「心からの反省と謝罪」をしない安倍首相を批判していた。
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2015.04.22 (Wed)
安倍演説「心からのお詫びなし」とテレ朝
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しかし「深い反省」に一安心
テレ朝「スーパーJAチャンネル(2015/4/22)
注目 安倍総理 演説で何を?
大戦への「深い反省」を示す
「心からのおわび」は無し
加藤真輝子アナ
「世界が注目したスピーチに『心からのお詫び』といった言葉は使われませんでした。
アジア・アフリカ会議に出席した安倍総理は先の大戦への深い反省を示した演説を行いました」
世界は安倍首相が「心からのお詫び」を言うか言わないか注目などしていない。
注目しているのは中韓と日本の反日勢力だけである。
安倍総理大臣
「戦後、日本の国際社会への復帰をを後押ししてくれたのもアジア、アフリカの友人たちであります。この場を借りて心から感謝致します」
ナレーション
「日本時間午後２時前、インドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議で演説した安倍総理。夏に出す戦後７０年談話では村山談話や小泉談話で触れられてきた『植民地支配や侵略』そして『お詫び』の文言は全体として引き継ぐとしている以上、もう一度書く必要はないとしている。
安倍総理は今日の演説を戦後７０年談話につながる最初の発信の機会と捕らえている」
安倍総理大臣
「侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない。国際紛争は平和的手段によって解決する。バンドンで確認されたこの原則を日本は先の大戦の深い反省とともにいかなる時で守り抜く国であろうと誓いました」
ナレーション
「安倍総理は演説で『先の大戦への『深い反省』を表明。その上で、今後日本の平和国家としての貢献について訴えた」
安倍総理大臣
「アジア・アフリカの成長を一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。その決意のもとに日本はこれらの分野で今後５年で３５万人を対象に技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです」
ナレーション
「今回の演説に対して、中国や韓国を中心とした各国はどう反応するのか。安倍総理はそれを見極め、月末のアメリカ議会での演説、そして夏の戦後７０年談話につなげる考えだ」
今回の発言内容ではさすがの中韓も批判のしようもないだろう。
じつに良く計算された演説である。
大谷昭宏
「安倍さんは安倍さん流のそういう演説をなさるわけですから、その文言を抜いたという事について、それを抜いたとしても国際社会の理解を得られんだと。それから自分はどういう意図でもってそれを踏襲しなかったのかいうことはキチンと説明しなければいけないし、その事によって、やっぱ国際社会の理解も得なければならない。それは演説なさった以上、総理個人として、あるいは日本のリーダーとしての責任に関わってくるということは銘記して置くべきことだと思いますね」
(大谷氏の期待通りに世界の各国は安倍発言に文句を付けることは無いだろう。
そんなことは始めから分かっていたことだ)
渡辺宜嗣アナ
「さっそく中国の外務省がこういう会見をしました」
いちいち中国外務省の反応など引用する必要も無い。
「アジア隣国」との和解など、中韓が反日を国是としている以上、未来永劫あり得ない。
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2015.04.22 (Wed)
反省と謝罪なければ世界中が納得しないと岸井成格
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NYタイムズ社説を引用して安倍首相批判
安倍首相がBSフジの番組で「(先の大戦の)反省と謝罪の文言は入れない」と明言したことで反日メディアが揺れている。
おりしもアメリカの反日新聞ニューヨークタイムズ紙も社説で安倍首相は反省と謝罪をしない歴史修正主義者だと批判した。
それを受けてＴＢＳ「News23」の岸井成格氏が安倍首相批判を展開した。
ＴＢＳ「News23」(2015/4/21)
「植民地支配」「侵略」「お詫び」
首相「もう一度書く必要ない」に波紋
膳場貴子アナ
「ニューヨークタイムズは社説で安倍総理の訪米について、「その成否は中国や韓国に行った残虐な占領や、何千もの女性を慰安婦として働かせていた残虐行為に対し、安倍総理がどれだけ誠実に向き合えるかにかかっている」と主張しています」
(韓国は併合しただけで侵略していないし、韓国は慰安婦数千人ではなくて２０万人だと主張している)
岸井成格
「なかなか内容的には厳しいですよねえ。歴史認識の問題というのは中国や韓国だけではなくてアメリカでも非常に大きな関心事になっているということを示していると思うんですよね。談話について言えば、一言で言いたいのは、安倍総理個人のものではなくて国家と国民の歴史認識を世界にアピールするものですからね。
やっぱり『先の大戦への反省とおわび』てのは盛り込まないと、おそらく世界各国は納得しないということです。私は安倍総理はこのことはお分かりだと思ってるんですけどね」
岸井氏は「国家と国民の歴史認識」は安倍総理とは違うと思い込んでいる。
あるいは思い込んでいるフリをしている。
しかし、おそらくこの問題に対する国民の意見は二分されていると思う。
直近の選挙で圧勝した自民党が選んだ国の代表の言葉は、安倍首相の個人的な言葉ではない。
「反省とお詫び」の文言を入れないと世界が納得しないは、いくらなんでも言いすぎであろう。
それを執拗に主張しているのは中国と韓国と、中韓のロビー活動に動かされたマイク本田などのアメリカのウィーク・ジャパン派に過ぎないというのが現実である。
安倍総理はこのような反日メディアの反撃を十分承知しているので、村山談話を敢えて否定していない。
同じことを書くのは無意味だからと別の表現を模索しているものと思われる。
匍匐前進している安倍首相にエールを送ろう。
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2015.04.22 (Wed)
テレ朝 「安倍首相は深い反省表明」と牽制
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安倍首相が出席するアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で、わずか５分間のスピーチを行う。
そこで何を喋るのか、反日メディアが騒いでいる。
テレ朝は「先の大戦への深い反省」を表明すると喜んでいる。
先の大戦に関して日本を批判するのは中韓だけで、他のアジア諸国は何故いつまでもそんなことにこだわるのかと不思議に思うだろう。
⇒テレ朝ニュース(2015/4/21)
先の大戦「深い反省」表明へ 総理、インドネシアで
安倍総理大臣は21日夕方、アジア・アフリカ会議に向け、インドネシアへ出発します。
ANNが入手した安倍総理の演説の要旨では、先の大戦について「深い反省」を表明する方針です。(政治部・澤井尚子記者報告）
安倍総理は、アジアに対して「ともに生きる、ともに豊かになる」などと訴えて、戦後、平和国家としての歩みに理解を求めます。22日の演説では、先の戦争への深い反省を述べたうえで、「日本の誓い」として「侵略しない、武力行使しない」と表明します。ただ、村山談話や小泉談話で触れられてきた「植民地支配」や「侵略」「おわび」は引用しない方針です。また、5年で35万人の人材育成支援など新たな貢献に重点を置いています。会議には、中国の習近平国家主席も出席する予定で、正式な会談ではないものの、5カ月ぶりに接触が実現する見込みです。まずは今回の演説に対する中韓の反応を見極めながら、夏の戦後70年談話につなげていく考えです。
(引用終わり)
朝日新聞は相変わらず、安倍首相は反省しないと言ったぞ、靖国神社に真榊を奉納したぞと中韓にご注進し、その反応をラウドスピーカーのように増幅して国内に撒き散らしている。
⇒テレ朝ニュース(2015/4/22)
安倍総理の発言、真榊奉納に 中韓が反発
安倍総理大臣が戦後70年の談話に「侵略」や「おわび」といった言葉を入れる必要はないと述べたことや、靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことに対し、中国や韓国は反発を強めています。
中国外務省・洪磊副報道局長：「（安倍総理が）どんなメッセージを出すかは、アジアの隣国との和解の進展や、日本が今後も平和発展の道を歩み続けるかの国際社会の判断に関わっている」
中国外務省の報道官は、安倍総理の談話に侵略の歴史の直視と反省が引き続き盛り込まれることを重視する考えを示しました。安倍総理が靖国神社へ供え物の真榊を奉納したことについては、「実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るべきだ」と述べました。また、韓国外務省は「日本が戦後、国際社会に復帰した前提や国際秩序を否定する行為だ」と批判しました。
(引用終わり)
中韓がいつもの反日カードを振りかざしても無視すればよいものを、ことさら騒ぎ立ててニュースにする魂胆は、その言葉遣いからも窺われる。
それに対して産経新聞は村山・鳩山両元首相の安倍首相批判のニュースを伝えている。
中韓に付け入る隙を与えた元凶の村山富市元首相、「トラストミー」でオバマ大統領を翻弄し、「少なくとも県外」で沖縄県民を翻弄し、尖閣諸島と沖縄の領土問題は「係争中だ」と日本を売り、 政府の反対を押し切ってクリミアを訪問して「ロシアの併合にクリミアは喜んでいる」と妄言を吐いた宇宙人。
この約２名が安倍首相を牽制しているとニュースで伝えることは、安倍首相の正当性を裏付けることになる。
⇒産経新聞(同上)
「はぐらかすな」「継承を」村山・鳩山両元首相、そろって安倍首相の戦後７０年談話を牽制
元首相の村山富市、鳩山由紀夫両氏が２１日、鳩山会館（東京都文京区）で開かれた民間団体の会合で講演し、そろって安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年の談話を牽制（けんせい）した。
村山氏は平成７年の「村山談話」について「談話が出てから今日まで歴史問題で日韓、日中関係がガタガタすることはなかった」と主張。さらに「首相は村山談話を継承すると言っているが、『すべて継承するわけではない』などとはぐらかしている」と批判した。
村山氏は「２０年たって村山談話がこんなに問題になるとは思わなかった」とも語った。鳩山氏は「村山談話の神髄部分を継承していただかなければならない」と強調した。
講演は元国会議員らによる「さとやま・草莽（そうもう）の会」の会合で行われ、新党大地の鈴木宗男代表、元公明党委員長の矢野絢也氏、元自民党参院会長の村上正邦氏らが出席した。
(引用終わり)
「村山談話があったからこれまで中韓とガタガタしなかった」という言い草は「憲法第9条があったから日本は平和だった」というのとまったく同じ戯言(ざれごと)である。
なお、鈴木宗男、矢野絢也、村上正邦と来れば、そのネガティブなイメージがさらに安倍首相の正当性を証明するようなものである。
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2015.04.21 (Tue)
朝日新聞 安倍首相の「反省と謝罪」を期待 バンドン会議で
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朝日新聞がバンドン会議に出発する安倍首相を牽制している。
昨夜、BSフジ「プライムニュース」に出演した安倍首相が談話では「侵略」「反省」は書き込まないと明言したことを完全スルーして、「先の大戦の深い反省に言及するとみられる」と一方的にきめつけた。
また、小泉元首相の例を引用して暗に安倍首相に「侵略の反省」を促し、中国は「演説内容を見極めたうえで、対応を判断する構えだ」とまるで中国目線。
安倍首相が小泉元首相を踏襲するか否か注目される。
⇒朝日新聞(2015/4/21)
安倍首相、バンドン会議へ 演説・中国との接触焦点
安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議に出席するため、２１日、インドネシアに向けて出発する。会議の演説では、先の大戦の反省を踏まえ、アジアとアフリカの繁栄に貢献する考えを発信する。中国の習近平（シーチンピン）国家主席との接触も模索する。
バンドン会議は１９５５年に開かれ、全ての国の平等や内政不干渉などをうたい、東西冷戦のいずれにも属さない「非同盟運動」に弾みをつけた。５０周年の２００５年には小泉純一郎首相が出席。過去の「植民地支配と侵略」や「痛切なる反省と心からのおわび」に触れ、同年夏の「小泉談話」の原型となった。
安倍首相は、今月２９日に米議会でも演説する。バンドン会議とあわせて、夏に予定する戦後７０年の「安倍談話」につながるメッセージとして注目を集める。
バンドン会議の演説は約５分間。２月の施政方針演説や今月の「外交青書」で示された「先の大戦の深い反省」に言及するとみられる。安倍首相は２０日のＢＳフジの番組で「日本の戦後の歩みについても話したい。戦後日本がアジア・アフリカの繁栄のために様々な協力をしてきた。共に繁栄の地にしていこうという発信をしたい」と話した。
習氏との接触も焦点になる。実現すれば、昨年１１月の北京での日中首脳会談以来の対話となる。首脳会談後、国会議員や経済界の交流が再開する一方、尖閣諸島をめぐる緊張は今も続いている。
日本側は、首脳間の対話で改めて緊張緩和を促し、関係改善の流れを確かなものにしたい考え。一方、中国側は「安倍談話」を警戒しており、バンドン会議の安倍首相の演説も注視する。演説内容を見極めたうえで、対応を判断する構えだ。
北朝鮮からは金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長が参加する。（松井望美）
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2015.04.21 (Tue)
米NYタイムズ紙が社説で安倍首相に「謝罪と反省」演説要求
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戦勝国ヅラはもう止めろ
アメリカの代表的な反日新聞であるニューヨーク・タイムズ紙が社説で安倍総理の歴史認識を質し、中国と韓国に対する侵略と性奴隷である慰安婦について反省と謝罪をすべきだと主張した。
おのれの原爆投下、B29の無差別焼夷弾投下という原罪を覆い隠すための詭弁に過ぎない。
しかし、それを嬉々として伝えるのが日本の反日メディアである。
安倍首相は戦後７０年の日本の歩みと堂々と披瀝し、今後も国際社会で積極的平和主義を展開していくと米上下院合同会議で演説すべきである。
⇒TBSニュース(2015/4/21)
首相訪米の成否、米有力紙「歴史にどれだけ誠実になれるか」
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、２０日付の社説で今月下旬からの安倍総理の訪米について、訪米の成否は安倍氏が戦争中の歴史にどれだけ誠実になれるかにかかっていると指摘しました。
「安倍氏と日本の歴史」と題した社説では、訪米成功のポイントについて、、中国と韓国に対して行った残酷な占領」と「何千もの女性を性奴隷や慰安婦として働かせていた残虐行為」などと表現し、安倍総理が、こうした歴史にどれだけ誠実に向き合えるかにかかっていると主張しました。
さらに、「日本の戦時中の歴史が決着していないのは、主に安倍総理と歴史を書き換えようとする右翼の過ちだ」と批判した上で、「日本が過去に対する批判を拒絶するなら、２１世紀のリーダーとしての役割を果たせない」と強調しています。ニューヨーク・タイムズはこれまでも歴史認識問題への日本の対応などを度々批判していて、今回も日本の首相として初となる上下両院合同会議での演説を前に、発言の内容にくぎを刺した形です。（21日03:30）
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2015.04.20 (Mon)
安倍首相「侵略」と「謝罪」は談話に書かないと
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安倍首相が今夜のBSフジの番組「プライムニュース」で談話には「侵略」や「お詫び」の文言は入れないと明言した。
中国と韓国、そしてアメリカの反日派や国内の反安倍政権を唱える勢力は、安倍首相の戦後７０年の談話に「侵略」と「謝罪」の文言を入れるべきだと圧力を掛けている。
これからますます安倍首相への風当たりが激しくなってくるだろう。
ただ、安倍首相は基本的には村山談話を引き継ぐと言っている。
その整合性をどうするのか。
おそらく村山談話のキーワードをそのまま復唱することなく、そのようなニュアンスを含んだ表現で収めるのではないか。
８月までにはまだ時間がある。
安倍首相には今夜の発言を覆すことのないよう願いたい。
⇒時事通信(2015/4/20)
侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相
安倍晋三首相は20日夜に出演したBSフジ番組で、今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「（村山富市首相談話などと）同じことなら談話を出す必要がない。（過去の内閣の歴史認識を）引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。
新たな談話では、戦後50年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの表現をどう扱うかが焦点。首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調。「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」とも語った。
一方で首相は、21日からのインドネシア訪問に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳会談について、「まだ何も決まっていないが、自然な形でそういう機会が設けられるなら、お目にかかる用意がある」と意欲を表明。「意思の疎通をすることは両国にとって必要だ」と述べた。
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2015.04.20 (Mon)
麻生財務相は世界の恥と朝日新聞
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中国のネットでは麻生氏に賛同する声も
麻生財務相は中国の提唱するAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加をアメリカともに見送ることにした。
今の段階では最善かつ賢明なる判断である。
にもかかわらず、絡め手から麻生氏を陥れようとするメディアがある。
もちろん、それは朝日新聞であり、週刊朝日であり、アエラである。
３日の記者会見で中国の記者が質問したのに対して、麻生氏が中国を馬鹿にした発言をしたと怒っているのである。
⇒アエラ(2015/4/19)
麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」 世界に恥さらす
安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。
「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。福井県の高浜原発の再稼働を認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と（再稼働を）進めたい」と語った。
でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で「粛々」を思わず使った。「やめられない、止まらない」の状態である。
安倍政権の「会見力」があやしい。使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ。政権の支持率は安定し、日経平均株価は一時2万円を突破。統一地方選の前半戦でも勝利した順風満帆な政権運営に気持ちが高ぶっているのだろうか。
問題発言は「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は4月3日の会見で、海外メディアの記者を「嘲笑」している。
問題のやりとりは、香港・フェニックステレビの李淼（リミャオ）記者との間で交わされた。手を挙げて、自分の所属を告げると、麻生氏は「あ？ フェニックス？」と言って大爆笑。記者や財務省の官僚も一緒になって笑い、その場で問題視する記者はいなかった。
「笑われる理由が分からず、からかわれた気持ちで、いたたまれなくなりました」と李さん。しかし、こらえて質問を続け、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本が参加しないことに野党から批判が出ている点について、コメントを求めた。海外メディアでなくても聞きたい話だが、麻生氏は不参加の理由を語る前に、いきなり中国批判を展開した。
「うちは野党が何でも言う。うちは共産党ではないから。共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言えるいい国なのです、日本は。それでパクられることもありませんし、いい国なのだと私は思っていますよ」
※AERA 2015年4月27日号より抜粋
(引用終わり)
麻生氏独特のキャラと語り口だが、中国の先兵である朝日新聞はよほどお気に召さないらしい。
みずからの立ち位置をバラしてしまうオバカな朝日新聞ではある。
ところが中国では麻生氏の発言に理解を示す動きもある。
いささか旧聞に属するが、ご紹介すると・・・
⇒サーチナニュース(2014/4/7)
麻生太郎氏に「からかわれた」と中国メディア記者
「麻生さん、ホントのこと言っちゃダメ」など中国ネット民の声＝中国版ツイッター
香港・フェニックステレビの東京駐在記者・李淼さんは３日、麻生太郎財務相の記者会見に出席して質問したさいに、同財務相からからかわれたエピソードについて中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で明かしたところ、多くのユーザーが注目した。
李さんは「あなたには見えない舞台裏」としたうえで、「麻生氏は居丈高だ。私がきれいな発音で質問したのに、３度も繰り返させた。そして、フェニックステレビだと聞くと大声で笑い、質問には答えずにまず『日本には発言の自由がある。強制退去されることはない。本当にいい国だ』と中国のことをからかった。すると、日本人記者も麻生氏に続いて大笑いした。中国をけなす麻生氏、それを笑う日本の記者。これはいったいどういう状況だ。もう慣れたけど」とツイートした。
このツイートに対して、微博ユーザーからは「日本の政治家は台湾と同様、眼光もモラルもない」、「麻生氏はあまりにも非礼」、「麻生氏のような政治家を見ると、日本の国運も推して知るべしだ」、「下品な日本のリーダー」、「日本人は表向きでは中国に対して友好的だ、と言うがそれは礼儀上のもの」などといった、同財務相の言動や、日本人の中国人に対する見方についての批判的なコメントが数多く寄せられた。
しかし、すべてのユーザーが李さんに同情の目を向けたわけではない。批判とほぼ同じくらいの数のユーザーが「麻生氏は間違ったことを言ってない」との認識を示した。彼らからは「麻生よ、まず失礼だから笑うな。そしてさらに失礼だから本当のことを言うな。中国人は怒るぞ！」、「彼の言ったことは事実。中国に戻ってやってみろよ」、「事実なので反論する力もない」、「あなたに同情はするが、日本の記者があなたのように質問したら、さまざまな理由で非難されて日本に追い返されるのでは？」、「小日本は間違ったこと言ってないと思う。わが党の公式メディアよりはるかにいいと思う。ははは」といった意見や感想が出た。
フェアでない環境のなかで取材せざるを得ない状況であることを紹介し、訴えようとしたところが、必ずしも同情を得られなかったというのはいささか皮肉な話だ。（編集担当：近間由保）
(引用終わり)
まさしくネットの時代、様々な意見が飛び交って面白い。
かつて西村幸祐氏が「中国共産党の一党支配はインターネットの普及で崩壊する」と予言してからすでに10年近く経つ。
早く中国の一党独裁が崩壊し、自由と民主主義の国になって欲しいものである。
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2015.04.19 (Sun)
会えば会ったでアリバイづくりだと
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しつこい朝日新聞
維新の党の江田憲司党首は翁長県知事と会談した安倍首相を「アリバイ作り」と批判した。
就任後の翁長知事と会おうとしないのはケシカランと野党やメディアは安倍首相を批判しておきながら、会えば会ったで「アリバイ作りだ」「訪米のためだ」と批判されては安倍首相も立つ瀬がない。
安倍首相はそのような雑音には耳を貸さずに粛々と辺野古基地移設を進めて行くべきである。
⇒ 朝日新聞(2015/4/18)
江田氏、翁長知事と会談の首相を批判「アリバイ作り」
維新の党の江田憲司代表と沖縄県の翁長雄志知事が１８日、那覇市の知事公舎で初めて会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設について意見交換した。記者会見した江田氏は、前日に翁長氏と会談した安倍晋三首相について「日米首脳会談を控えたアリバイ作りで、県民感情を逆なでした」と批判。「まず海底ボーリング調査を停止して、静かな環境で安倍氏と翁長氏が会談を重ねるしかない」と語った。
会談で江田氏は、自らが首相秘書官として仕えた橋本龍太郎政権での普天間問題への対応を踏まえ、政権と県の信頼関係の重要性を指摘した。翁長氏は、近く訪米して名護市辺野古への移設反対を米側に訴える考えを伝えたという。
江田某など、テレ朝「報ステ」で本性を現した元官僚の古賀茂明と同じ穴の狢に過ぎない。
朝日新聞は18日に続いて今日も同じ記事を見出しだけ変えて書いていた。
⇒ 朝日新聞(2015/4/19)
「首相、県民感情を逆なで」 維新・江田代表、翁長知事と会談 辺野古移設
まったくしつこいと言ったらありはしない。
朝日・毎日・NHKの反日マスコミ三兄弟は沖縄県民と本土の住民を分断し、中国がやすやすと侵略出来るような環境作りに励んでいるとしか見えないのである。
安倍首相は憲法改正を目指して、維新の党を抱き込もうとしているが、橋本共同代表といい、江田憲司代表といい信頼するに足りる政治家たちではない。
十分注意してかかるべきだ。
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2015.04.19 (Sun)
翁長県知事は中国の沖縄自治区化の先兵だ
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今日の花田紀凱「WILL」編集長の翁長知事批判が面白い。
沖縄の沖縄タイムズと琉球新報は勿論のこと、本土の反日メディアは沖縄の実情を伝えていないと批判している。
米軍基地の70%以上が沖縄に集中という数字遊びがあるが、それと似たような左翼のロジックを使えば、翁長県知事が沖縄の民意を受けて当選したというのは嘘で、実は・・・
「翁長知事の主張に賛同しているのは沖縄県民全体のたった２５％に過ぎない」
と皮肉っている。
それにしては翁長県知事の菅官房長官や安倍首相に対するあの挑戦的な態度はどうだ。
やはり中国が背後から支えてくれているという自信から来るものだろう。
中国は沖縄と本土を分断し、沖縄を独立させ、いずれは新疆ウイグルやチベットのような自治区にする魂胆なのである。
⇒産経ニュース(2015/4/19)
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集
「琉球新報」「沖縄タイムス」、沖縄の２大紙の偏向報道については散々批判されているが、朝日をはじめとする大新聞やテレビも、ほとんど沖縄の実情を伝えていない。
沖縄県民もすべてが米軍基地反対、辺野古移設反対ばかりではない。それは先の知事選を見てもよくわかる。
翁長雄志知事が獲得した票は３６万８２０票。投票者数は約７０万４千人だから得票率は約半分の５１％。沖縄県民は１４２万だから翁長知事の主張に賛同しているのは沖縄県民全体のたった２５％に過ぎない（左側が、安倍政権批判に使う手法を真似（まね）てみた）。
で、『週刊文春』（４月２３日号）の総力特集第１弾「新聞・テレビが目を背ける沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」。
さすがにいいところを突いてくる。
翁長氏当選の２日後、那覇市長時代から親密だという「中国国際友好連絡会」の一行が沖縄を訪れた。
〈「会長に李肇星元外相、副会長にトウ小平の三女のトウ榕氏、さらに顧問に習近平国家主席の妻の彭麗媛氏など（中略）各国との友好交流事業を担う団体とされていますが、実態は人民解放軍総政治部傘下の工作機関」（公安関係者）〉
中国国務院傘下の巨大シンクタンク「中国社会科学院」最高顧問戴汝為氏の発言。
〈「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。
中国共産党幹部の中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい。日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」〉
(以下略)
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2015.04.19 (Sun)
朗報 カナダで慰安婦像設置を阻止
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日系住民とインターネットの署名活動で
一日遅れの記事となってしまったが、カナダでの韓国系住民による慰安婦増の設置をとりあえずストップさせたというグッドニュースがあった。
まだまだ予断は許さないが、日系住民とネットの反対署名が現地市長を当面保留とさせた。
それにしても元凶である朝日新聞は一体何をしているのか。
慰安婦強制連行を捏造して世界を誤解させた償いに、海外での慰安婦像の設置の動きには先頭に立って反対運動をすべきなのに。
自民党の特命委員会は朝日新聞の尻を叩くべきである。
⇒産経ニュース(2015/4/18)
慰安婦像設置は「当面保留」 カナダ西部バーナビー市 日系住民の反対奏功
【ロサンゼルス＝中村将】カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市に、韓国の姉妹都市や現地の韓国系住民らが慰安婦像の設置を提案していた問題で、同市のコーリガン市長が像設置の判断を当面保留する決断をしたことが分かった。地元日系住民らの反対が奏功した形だ。
コーリガン市長は１５日に発表した声明で、「（韓国側からの）提案を検討する初期段階で、情報収集したり、住民らの意見を聞いたりした結果、地元の日系カナダ人社会などにおいて懸念が生じる可能性があることに気づいた」とし、現状のままでは設置計画を進めないことを表明した。今後については、「日系と韓国系の双方が納得する提案がなされれば、そのとき検討する」と含みを持たせた。
韓国側からの提案が表面化して以降、日系住民側は直筆の反対署名を少なくとも５００人分以上集め、市に提出。このほか、インターネットで１万３千人分以上の反対署名が集まった。市や公園管理当局に現地の日系人らが反対理由を直接説明したほか、米国の日系人らも反対の手紙を送るなどしていた。
韓国側の提案は、バンクーバー市との境にある森林公園「セントラルパーク」内にある朝鮮戦争戦没者記念像の近くに慰安婦像を設置するもの。２月には除幕式を行い姉妹都市の華城市の市長も参加する計画だったとされる。碑文に「韓国の女性が日本軍に強制連行され、性奴隷にされた」などと記されることも提案されていたという。保留になったことで韓国側の働きかけが強まる可能性もある。
一方、声明には「最近、日系社会と韓国系社会が和解と協力を促進するための対話への意思を示している」とし、双方が納得する提案があれば、改めて検討するとしている。ただ実際にそうした動きは見られないため、「懐柔策」との疑念を持つ日系住民もいる。
カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したのはバーナビー市が初めて。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」でも取り上げられた。
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2015.04.19 (Sun)
NHK、テレ朝の聴取は放送法の履き違えだと岸井成格
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ビビるＴＢＳ「サンモニ」
ＴＢＳ「サンモニ」は政府がNHKとテレ朝の責任者を呼んで事情聴取したことに過敏に反応している。
NHKとテレ朝は断ればよかったとか、国民の知る権利が侵されるとか過剰反応だ。
問題はテレビ局が事実を報道していないという一語に尽きる。
メデイアが事実を報道するという前提があって初めて情報の発信者と受け取り側の信頼関係が生まれる。
その前提を無視して、「国境無き記者団」とかいう団体の発表した世界の「報道の自由度」ランキングで日本が急落したと騒いでいる。
岸井成格はこれを「特定秘密保護法」のせいだと言っていたが、スパイ天国の日本が秘密保護を強化したら報道の自由が奪われたとするなら、「国境無き記者団」は「スパイ集団」か。
コメンテーターのコメントの要旨をご紹介する。
TBS「サンモニ」(2015/4/19)
テレ朝とNHK聴取
政権党とメデイアの関係は・・・
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「基本的にテレ朝とNHKは断るべきだった。自民党の良識派は圧力と取られては困るなあとみんな思っている。放送法を楯にする危うさを彼等は分かっていると思う。だけど一方で強硬な人も居る。放っておくと言論統制の一歩になりかねないのが怖い。その意識がどれだけ国会議員の中にあるのか非常に心配だと取材をしていて感じる。
これはBPOで調査し審議する項目だ。
自民党は提訴するようなことを言っているが、聞く所によると、政府が関与することを検討している。ということはドンドンTV界に対して物を言っていくと。これは放送法の完全な履き違い(え)だ。逆だ」
昔から言っているように、ＴＢＳ「サンモニ」こそ間違いなく放送法違反だ。
今回の問題もBPOが重い腰を上げなかったから政府が動いたのだ。
PBOはNHKと民放がみずから作った自己弁護の仕掛けにすぎない。
谷口尚子(東京工業大学准教授)
「日本の国民は政治の情報を過去は新聞から得ていた。いまはテレビだ。若い世代を中心にインターネットが増えているが、前世代で見るとテレビが情報源になっている。
だから選挙とか重要な争点があるときは(政府が)前に前にと出て来ようとしている。
そうするとテレビのなかの報道が萎縮したり、平坦な内容になってしまうと、テレビの内容や価値が落ちてくる。
インターネット上では色々な言説があるが、見に行かないと見れないし、バラバラなので国民の世論を確認するのは一番難しい。
テレビはこれから政治も視聴者も制作側も重要なメディアとして向き合って行かなければならない」
NHK、テレ朝、TBSは萎縮するどころか政権批判の言いたい放題ではないか。
大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「民主主義国家では政府とメディアは常に緊張関係にある。他国に比べて日本の場合は政権とメディアの距離感が近い。最近の自民党は積極的に対メディア戦略を展開している。
日本のメディアがどう政権と渡り合っていくかが問われる。
(古賀茂明は)外国特派員協会で会見していたが、世界はこの動きに注目している」
浅井慎平(写真家)
「こういうことが行われたこと自体が基本的に異様なことだ。岸井さんが言うように両テレビ会社は断るべきだった。こういうことができるということ自体が、つまり、あるところに時代がはまり込んで来たのかなと不安を感じる。
少なくとも断る事ができなかったとすれば、すでに介入がとても大きな力を持っているのではないか。このことが国民の生活そのものに大きく影響してくるということが今回の中に含まれている」
浅井慎平は誰々が言うようにといつも他人のコメントを言い換えているに過ぎない。
「あるところに時代がはまり込んだ」と危機感を抱くのは自虐史観を死守したい反日左翼だけである。
関口宏
「国民には知る権利というものがありますからね」
浅井
「そうですね」
関口
「ええ、ここが侵されていることになりますから」
NHKのヤラセや､古賀茂明の事実に基づかない妄言を「知る権利が侵される」？？
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「報道番組は科学と感性の絶妙なコンビネーションだ。
報道という客観的な事実は科学であり、それに対する所見も科学だ。
いろんな人たちがそれをどう捕らえているか。
このミックスが報道番組だ。
それまでを否定していくような動きは、日本が将来生きていかなければならないクリエイティブな社会を作るという意味で非常に問題がある。
ドンドン社会を固めていけばガバナンスは効くかも知れないが、サブカルチャは実は次の世代を作る種だ。そういうものまで潰していくのは結果として国益にならない。
民放連や新聞協会のメデイアの組織がこういう問題に対して一丸となって、どういう所見を持つのか明示することがすごく大事だ」
言葉遊びが過ぎる。
「サンモニ」が価値の無いサブカルだということだけは分かったが(笑)
TBSの責任者も官邸に出頭すべきである。
国民を偏向した報道で惑わせないためにも。
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2015.04.19 (Sun)
政府はTBSも呼びつけるべし
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明らかな放送法違反だ
今日のＴＢＳ「サンモニ」は相も変わらず政権批判。
放送法に抵触しているので政府はTBSの責任者を呼びつけて叱責すべきである。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/4/19)
日米ガイドライン改定へ
"安保法制"の与党協議
安倍総理と翁長県知事との会談のVTRなどを見せた上で・・・
関口宏(司会)
「自衛隊を外に出したいという人と、出したら戦争になると反対する人たちの大きな違いは相変わらず理解しあえないという感じですかねえ」
「出したら戦争になる」としか言わないTBSは放送法違反だから政府は責任者を呼び出して周囲すべきである。
以下、コメンテーターたちのコメントの要旨は・・・
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「日米関係を基軸するというのは分からないわけでもないが、政権の眼差しはどちらを向いているのか、アメリカだけを向いているのか、きちっと国内を見てるのか、取り分け戦後多大の不利益を蒙っている沖縄を見た上で議論をしているのかが一つの論点だ。
二つ目は、みんなパーツの議論になっているが、実は政権は大きなコンセプトを持っていて、詰め将棋のように将棋している。部品の議論にだけ目を取られていると結果としては憲法改正、9条改正にまで雪崩れ込んで行く」
憲法改正の大きなコンセプト、大いに結構ではないか。
沖縄は振興費と称する多額の予算と基地の地主には地代が転がり込んでいるのに、そんなに不利益を蒙っているのか。
浅井慎平(写真家)
「目的のためにディテールというか、ロジックというか、本来議論すべき問題、知性とか感性とか様々な人間が持っている知恵を本来ならば結集して議論しなければいけないのに、目的だけが目立っている。そのことが多くの不安を掻き立てていると思う。
だから目的というものが明確に分かる議論やロジックがいま一番必要な時だ」
相変わらず何を言いたいのか分からない。
目的(憲法改正？)だけが目立って不安ならば、目的を理解しているといいうことだ。
それなのに目的が明確に分かる議論が必要とは矛盾している。
大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「国際社会の日本対する期待は高い。しかし、武力行使とか武器使用が当然出てくるから貢献範囲をひとつひとつ議論していく必要がある」
谷口尚子(東京工業大学准教授)
「沖縄に対する配慮が日米ともに必要だ。国民が置いてけ堀になっていないか。戦後長い間、今でも国防の意見は二分されている。しかし、合意形成がまだ行われていない状態のなかでどんどん事態が進んでいっていないか。国民の側でも注視し議論していく必要がある」
民主主義制度で行われた選挙で選ばれた議員達が民意を受けて議論しているわけで、合意形成もヘチマもないだろう。
反日マスメディアがこうして国民を誘導していることこそ問題だ。
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「戦後官民一体で守ってきた憲法解釈の重要な変更だ。いままで自衛であったのを世界に広げていくという安保政策の基本的な展開だ。国民的議論でなければいけない。アメリカの高官たちは安保法制成立を前提にして喋っている。自公はいままで憲法の歯止めをどこまで外すかという協議をしている。いままで9条があるから海外派遣は無い集団的自衛権は無いといっていたのが、これからはどこまででも出せる。出せるが今回はここまでという議論をしているということを国民はよく理解しておく必要がある、アメリカは南シナ海まで自衛隊に来てもらいたいとはっきりそこまで言っている」
【放送法第3条の2】
●政治的に公平であること。
●報道は事実をまげないですること。
●意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
意見が二分されているとコメンテーターも言っているのだから、一方的な意見だけではなく「多くの角度」から議論すべきである。
しかし「角度をつけた」ＴＢＳ「サンモニ」は明らかに放送法に抵触する。
政府はTBSの責任者を呼び出して問いただすべきである。
なお、最近、反日勢力が「沖縄に寄り添え」と盛んに言うのは、本土の人間を沖縄嫌いにさせ、沖縄と本土を分断する中国とその手先である反日メディアの戦略ではないかと思うようになった。
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2015.04.18 (Sat)
政府のNHK・テレ朝事情聴取は当然だ
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メディアが「異例」というのは嘘だと辛坊治郎
日本テレビ「ウェークアップぷらす」(2015/4/18)
自民党が "異例" の聴取
NHK・テレ朝 放送めぐり
自民党はテレビ朝日から古賀氏との契約状況などについて説明を受けた。
福田俊男(テレ朝専務取締役)
「古賀さんか打ち合わせにないことを急に話したのは誠に遺憾だ。止めようとしたが止まらなかった。強制退去する方法もあったが、まずいと判断した」
自民党
「名指しされた官房長官に対しその後謝罪したのか」
福田
「面談の上でお詫びということはまだやっていない」
自民党は来週、BPO(放送倫理・番組向上機構)を呼び、テレビ朝日の問題を何故扱っていないかを確認する構えだ。
野党からは勿論、公明党からも「政治の介入と受け止められる」と苦言が出た。
田島泰彦(上智大学教授)
「メディアの自由を傷つけることになる」
(事実に基づかない報道で国民を騙すのも自由なのか！？)
野村修也(中央大学法科大学院教授)
「この程度の自民党の聴取によって本当にメディアがそんなにまで圧力を受けると考える必要があるのか。ただ自民党が今回何のためにこんな事をやっているのかほとんどよく理解できない」
当ブログでも再三指摘しているように、メディアの偏向報道があまりにもひどすぎるからだ。
辛坊治郎
「自民党のイメージダウン以外の効果があったとはまったく考えられない」
イメージダウンではなく、やるべきこと「粛々と」をやったまでだ。
中川昭一元財務大臣の朦朧会見を同番組でボロクソに非難した辛坊には言われたくない。
牛尾奈緒美(明治大学)
「テレビ局側も報道番組を作るうえで、政権批判を目的としたものづくり、あるいは政権に阿る形で番組を作ろうとしたら当然倫理的に反する。客観性や真実を報道する番組づくりをしていれば言われる筋合いもない。やはり自助努力、倫理観をもって番組を作っていくべきだ」
これが客観的な見方であり、正論である。
辛坊
「耳が痛い」
橋本五郎(読売新聞特別編集委員)
「これは明らかに行き過ぎだ。個別番組をやってたらキリがない。自制しなければいけない。しかし、放送法を持ち出されると圧力だとか萎縮するとか言うようでは仕事はできない」
確かに橋本氏は記者会見で安倍総理に対して傲慢な姿勢で質問してケシカランとどこかで批判されていた。
辛坊
「野党とか、ちっちゃな政党からも(クレームが)しょっちゅう来てますから。今回のことで一番違うなと思うのは、個別の番組に政治が圧力を掛けるのは大変異例なことであると報道されているが、嘘です。日常的に来てます。かつてはある総理大臣を揶揄する表現で、その瞬間に、自民党ではなかったけど、その表現で総理大臣を呼ぶなとすぐ来た」
⇒今日の読売新聞社説「テレビ幹部聴取 与党として適切な振る舞いか」は橋本五郎氏が書いたのではないか。
そのなかで・・・
「個別の番組内容について、政権与党が独自に調査に入るのは極めて異例である」
と書いている。
これは嘘ということになる。
辛坊
「テレ朝は呼び出されてたぶん喜んでる。おお、(俺達は)反勢力だなあと」
朝日新聞は慰安婦捏造問題の打撃に加えて、偏向番組テレ朝「報ステ」の内ゲバの醜態で完全にミソをつけた。
BPOのあり方を政府が検討すると言い出したと朝日新聞が批判しているが、テレビ局のお仲間たちによるBPOなど信頼できない。
政府は放送法を厳守せよと言い続けるべきである。
放送法は放送に関する憲法であり、現行憲法を死守したい反日左翼サマには当然守って頂かなければならない。
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