2022.02.15 (Tue)
経済安保法を骨抜きにした公明党と経済界
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共産党を切れない立民党、公明党を切れない自民党
立憲民主党が縋りつく共産党を排除しようとして失敗し、他の野党の嘲笑を買っている。
産経ニュース(2022/2/15)
立民「共産外し」波紋 甘い見通し、信頼揺るがす
立憲民主党が主導した野党国対委員長代理級の会合が一夜にして暗礁に乗り上げた。日本維新の会や国民民主党などとの枠組みをめぐり、「排除」された共産党から猛反発を受けて謝罪・撤回に追い込まれた。維新や国民民主などからは立民の「朝令暮改」を揶揄（やゆ）する声が続出。夏の参院選での共闘を模索する共産の不信感も払拭されてはおらず、野党第一党の権威が揺らいでいる。
立民の馬淵澄夫国対委員長は１５日、国会内で記者団に「配慮を欠いた行動で、迷惑、不快な思いをさせたと感じた」と述べ、共産とれいわ新選組に謝罪したことを明らかにした。
問題となったのは１４日に初めて開催された立民、維新、国民民主、無所属議員の会派「有志の会」の国対委員長代理級による非公式の情報交換会だ。出席者は定期的に会合を開く方針で一致したが、外される形となった共産が反発。馬淵氏は今後の開催について「今は考えていない」と述べ、各党との個別協議に戻すと説明した。
立民側には国会審議が与党ペースで進む中、共産と距離を置く維新や国民民主との連携を強めたいとの思惑があった。一方、参院選では３２ある改選１人区で共産を含む野党候補の一本化が不可欠。今回のドタバタ劇は多方面への配慮を欠かせないという立民の立場の弱さが露呈した形だ。立民幹部は「会合は非公式な上、共産とも個別に協議の場を設けたので理解を得られると考えた。ミスだった」と振り返った。
ただ、見通しの甘さは野党第一党の信頼を低下させている。国民民主幹部は「謝るのなら最初からやらなければいい。『代理級なら大丈夫だろう』と高をくくったら、予想以上に怒ってしまい、『やっぱりやめます』という話だろう」とあきれた様子で語った。
維新関係者は、立民が岸田文雄政権を「朝令暮改」（小川淳也政調会長）と批判していたことを念頭に「お家芸の『ブーメラン』が突き刺さった」と皮肉った。
一方、共産の穀田恵二国対委員長は１５日の記者会見で、立民の謝罪を受け入れたと明らかにした。ただ、志位和夫委員長はツイッターで、先の衆院選では立民、共産、れいわ、社民党が協力したと指摘。「国会における共闘も、この４野党の枠組みを大切にして構築することが、筋というものではないか」と立民側に軌道修正を求めた。（沢田大典）
共産党と手を組まなければ参院選に勝てない立憲民主党は哀れである。
しかし立憲民主党の事を嗤ってばかりは居られない。
同様な事は与党の自民党と公明党の間でも起きているのである。
産経ニュース(2022/02/15 22:48)
〈独自〉経済安保法案の全容判明 罰則規定を一部削除
政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案の全容が１５日、分かった。半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）の確保と基幹インフラ（社会基盤）設備の事前審査、先端技術開発、特許の非公開の４つの柱で構成する。政府の原案では４項目全てに罰則を設けていたが、経済界から懸念が上がり、一部の罰則規定を削除する方針。政府与党は２５日の閣議決定を目指す。
法案では、供給網の確保に向け、事業者が作成した半導体など「特定重要物資」に関する安定供給計画を政府が有効と認定すれば、助成金などの支援を受けることができる。特定重要物資は政令で指定することとした。
インフラ設備の事前審査の対象となるのは、電気、ガス、鉄道、金融、電気通信、放送などの１４分野。鉄道の運行管理システムといった重要な設備を導入する場合、概要や導入の時期を明記した計画書を政府に提出。政府が脆弱性を認めれば変更や中止などの勧告・命令ができる。
先端技術開発では、官民による協議会を設け、人工知能（ＡＩ）などの研究を基金を通じて支援する。政府の機微な情報を受ける民間には「国家公務員と同等の守秘義務」を求める。
特許非公開の対象は、核兵器や武器開発に用いる技術を想定している。開発者が不利益を被らないよう損失を補償する。
一方、原案にあった罰則規定については、経済界や公明党から「経済活動を萎縮させる」と懸念が上がったことを受け、重要物資の供給に関し、民間事業者が資料提出に応じない場合に科される「３０万円以下の罰金」などを削除する方針。
産経新聞は改正案の内容の解説に力点を置いていて、経済界や公明党の反対で改悪されたことを問題にしていないのは「片手落ち」・・・訂正、大問題である。
民間業者が資料の提供を拒否しても罰せられないというなら、何のための経済安保法か。
間違いなくザル法に改悪された。
その点、朝日新聞の方が「公明党や経済界の反対」をタイトルにしてあり、朝日新聞の勝ち。
朝日新聞(2022/2/15)
経済安保法案、一部の罰則削除へ 公明党や経済界の懸念を受け
岸田政権が今月末の国会提出を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、政府は、事業者らを対象とする罰則規定の一部を削除する方針を固めた。公明党や経済界から「企業活動の萎縮につながる」との懸念を受けて判断した。政府は週内に修正案を与党に示す。
削除するのは、国民生活や経…
(以下有料記事)
経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長が、無届け兼業と朝日新聞の女性記との不倫を理由に更迭されたが、ハニトラではないかとも噂されている。
ハニトラと言えば支那のお家芸である。
新任の小林鷹之経済安保相に期待していたが、やはり二階派の限界なのか、失望である。
「闇の熊さん」も夏の参院選では自民党に入れないと怒り心頭である。
支那を念頭に入れた法整備を急げと言っていた高市早苗政調会長もさぞや失望していることだろう。
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