2016.07.30 (Sat)
５兆円年金投資損だと不安煽るＴＢＳとテレ朝
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「政権交代以降、５兆円のマイナス分を差し引いても33兆円の運用益」(菅官房長官)
昨日に引き続き、年金の株式投資に失敗して５兆3000億円も損失が生じたと反日メディアの安倍政権叩きがかしましい。
TBS 「NEWS 23」(2016/7/30)
年金運用で巨額の損失
日銀金融緩和も"手詰まり"
TBSは昼も夜もこの話ばかり。
何とかして国民を不安にさせようとしているのではないかと勘繰ってしまう。
若い女性レポーターが都内のビアガーデンで聞き取り調査をする。
ビールを飲み干しながら・・・
「世界一周をしたい」「いい家に住みたい」という若い女性や「家庭菜園から始めて、男は昼間魚取りに行って、鶏を飼って自給自足の生活をしたい」という５0代の男性など、酒が回っているせいか、みんなノーテンキなことを言っていて、全然不安の影はない。
ようやく不安に思う男女のインタビューに成功。
「怖いとしか言いようがない。自分の子供の代は日本はどうなるかなと思う」
ナレーション
「一体なぜ5兆円もの損失が出たのでしょう、そのきっかけは・・・」
安倍首相
「(GPIFの)前向きな改革を行う」
・・・と国際会議で英語で演説する安倍首相のＶＴＲ。
やっぱりアベが悪いのだ！
ナレーション
「私達が払った年金保険料をアベノミクスの成長戦略の一環として活用する方針を示した安倍政権。
GPIFは一昨年10月運用方針を見直し、安全資産とされる３点の比率を下げる一方、株式の比率を24％から50％に増やしたのです。ハイリスク・ハイリターンへの転換でした。
いったんは株高が上昇し、年金の積立金も増えました。
しかし去年の夏以降、世界的な株安と円高が進み、15年度の多額の損失につながったのです」
不安を言い募るインタビューの連続。
偏向報道と言われないためのアリバイ作りも怠りない。
金融専門家
「日本に限らず世界的に金利が低下している。だから従来のように国債ばかりに投資していては年金の給付に必要な利回りをも確保できなくなる恐れがある。
そうなると将来的に年金額が減らされる、もしくは国民の保険料が上がってしまうことに追い込まれかねないので、少しリスクを取って株式でも運用することは将来のためにも大事だと思う」
だったら良いではないか。
しかしナレーションは続ける
ナレーション
「将来を左右する年金不安が高まるなか、足元の暮らしも活気付いていません」
調査によれば、今年の夏休みに使うお金は去年より5000円程少ないとか。
安くて近い傾向だというが、今年の正月も海外旅行をするリッチな人達で成田空港は大混雑していたではないか。
黒田日銀総裁
「これが現時点での最も有効な適切な政策である」
EFT(株価に連動する投資信託)を3.3兆円から6兆円に増加したが、金利政策と国債購入の変更は見送った。
しかし株価は下落。
多くの専門家は「日銀にはもう切るカードが無い」と金融緩和の限界を指摘している。
しかし、黒田日銀総裁は・・・
「マスナス金利も量的緩和の拡大も限界に来ていると思っていない」
と強気の発言。
ナレーション
「少子高齢化が進むなか、私達は大丈夫でしょうか？
アベノミクスの手詰まり感のあるなか、私達の暮らしは未来に向かって明るくなるのでしょうか？」
スタジオでは・・・
レポーター
「ビアガーデンに居る人に話を聞くと『年金を貰えるんだったら貰いたいけど、貰えるかどうか分からない。その先を読めない不安を感じてるという人が凄く多かったです。」
星 浩キャスター
「そうですよね」
レポーター
「あとやっぱり損失だけでなくて利益がどのくらい出てるのか」
星
「そりゃあ、そうだよね」
出ている。
レポーター
「内容をもっと速やかに教えて欲しいといってる人も居ました」
誰が？民進党か？
星
「株を運用するからには損があったり得があったりするのはしょうがないですけども、ここまで５割もね、株に回すのはどうかという感じはしますよね。
もうひとつ、公表時期ね。これもちょっと気を付けなきゃいけないのは、通常、毎年７月上旬に公表しているケースかったんですけどね。それを今回この時期でしょ。そうするとやっぱり何か参院選挙が終わってから出したのかっていう疑惑を、疑念をね、生むことになるので、こういうのは機械的にというか、実務的に毎年７月上旬に発表しますとフィックスして置かないといけませんよね。
いずれにしても、年金というのは政治家のもんじゃありませんから。我々の積み立てたものですからね。そこを公正に公開していくというルールをキチンと確認しい貰いたいと思いますね」
民進党が政権を批判した時の文言とまったく同じだ。
しかし投資結果を7月末に公表したのは今回が初めてではない。
今回は初めて株の投資先を公表した。
ウソかホントか知らないが、GPIFはその準備のために発表がやや遅れたと言っている。
少しぐらい遅れたからといって、ゲスの勘ぐりだろう。
ご存知のとおり、民進党は6月にはお得意の「年金損失『５兆円』追及チーム」を発足させていたから、周知の事実であったわけだ。
TBS「News23」はキャスターの岸井成格が更迭されて後釜に星 浩がキャスターになったが、アベ叩きの詰めが甘いとパヨクの評判が極めて悪い。
今回も「年金は政治家のもんじゃない」とか「毎年７月の上旬に決めろ」とか言っているが確かに迫力が無い。
テレ朝「報ステ」(同上)
年金運用5.3兆円の損失
「国債⇒株式」で打撃大きく
菅官房長官
「政権交代以降、今回発表されたマイナス分を差し引いても33兆円の運用益が出ていることは事実ですから・・・」
しかし、民進党の「年金損失『5兆円』追及チーム」が例によって嬉しそうに含み笑いをしている。
ナレーション
「一方、例年と異なる参院選後に運用実績を発表したことを批判する野党は・・・」
長妻 昭代表代行
「株価維持に投資するといわれても仕方のないような形で年金をリスクにさらすというのは止めていただきたい」
富川悠太(メインキャスター)
「大事な年金の話ですからね。まあ銘柄はだいぶ明らかになって来ましたけども、しっかりと説明責任を果たして頂きたいと思います」
こちらも古舘伊知郎から変わった富川悠太に存在感が無い。もう更迭されるとネットでは言われている。
⇒安倍総理を怒らせた「報ステ」富川アナが『馬鹿すぎて反自民に使えない』とテレ朝から更迭論が浮上
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2016.06.07 (Tue)
消費税増税で日本を潰したいのかTBS「サンモニ」
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放送法違反を続けるＴＢＳの放送免許を停止せよ
安倍総理が来年の消費税増税を延期したことがTBS「サンモニ」は気に入らないらしい。
安倍総理は嘘つきだと言わんばかりの拒否反応を全コメンテーターが示して最後に岸井成格がまとめた。
新聞に意見広告まで出されて、公開討論を迫られたのに返事もしないでＴＢＳの陰に隠れて逃げ回っている岸井成格は「News23」は降板したものの、チーフ・コメンテーターとか称して相変わらずメインキャスターまがいの仕事しているのはどうしたことか。
TBS「サンモニ」(2016/6/5)
消費増税を再延期
必要な財源どう捻出？
ナレーション
「日本は既に1000兆円を越える借金を抱えていますが、本来社会保障に当てる筈だった1兆3千億円の税金が入ってこないことになります。これに対して安倍総理は・・・」
増税した場合と同じことを全て行うことはできないことを理解して欲しい、しかし子育て世帯を支援していく決意は揺らがないというスピーチのVTR。
ナレーション
「安倍総理は2020年までに財政収支の黒字化を目指すとしていますが、果たして可能なのでしょうか？」
スタジオでは当然、ナレーションを引き継いで可能かどうかの議論がされるのかと思うとそうではない。
いつものように安倍首相批判で盛り上がっただけである。
関口 宏
「随分変わりましたね」
2014年の安倍首相の「再び延期することは無い」という発言から現在に至るのでの発言の変遷をボードで説明。
橋谷能理子(サブキャスター)
「今回の増税延期を安倍総理は「新しい判断」としています」
関口(嘲笑するように)
「『新しい判断』って、そうなんでしょうけど。そう言ってしまえばお終いですよ。最近何か『はっきり』とか『きっちり』とか『しっかり』とかやたら横行してるけど、これキッチリ、シッカリ、ハッキリしてませんでしたね。如何で御座いましょうか」
コメンテーター達の嘲笑が溢れる。
姜尚中(東京大学名誉教授)
「2016年4月現在で、日本の成長率0.5％なんですね。そしてアメリカはまあ2.数パーセント、イギリスが1.9%、EUが大体1.5前後ですね。先進国の中で一番成長率が落ちているのは日本だけなんです」
関口
「らしいですね」
姜
「だから経済危機は日本に起きている。このまま行けば僕は財政破綻が待ちかねないということだし、これに対して二年半後それが消費税をアップ出来る保証はどこもなくて、で、何か見てると戦中、敗戦というか、まあ要するに、敗退してるのに、それを転戦と。(嬉しそうに笑いながら)だから、この新しい基準もね、言わば、もう負けてて大変な事態なのに、これをやっぱり言葉の言い替えで、実態を変えようとしているという、だから、まあ事実上、ボクはあの経済敗戦と考えた方がいいと思うんですね
(在日韓国人が日本が敗戦した直後に暴動を起こしたことを忘れない)
ですから、これはまあ財政破綻を防ぐ税と社会保障の一体改革を進めるためには、やっぱり財政緊急事態を宣言して、与党と野党がもう一回やっぱり、えー、20年のプライマリーバランスの黒字化に向けて、まあ社会保障と税の一体化をどうするのか工程表を作ってですね、もう単年ごとにこんな事やってたら、多分日本は今後最大級のやっぱり経済的な大きな問題の震源地になりかねないので、ボクはやっぱり4年か5年ぐらいのタームでスキームをつくるべきだと。そのためには今のような政治ゲームは止めて、与野党はしっかり協力する必要があるんじゃないかなと思うんですけどね」
まず最後の与野党の協力なんて有り得ない。
野党は与党の寝首を掻こうとしているだけで、何の対案も出せないではないか。
さらに借金で財政破綻だと財務省の言い分を言っているだけ。
金を貸してるのは日本人で、世界一の債権国であることを知らないのか。
国は決して単年ごとだけではなくて中長期計画もしているのはご存知のとおり。
日本が経済恐慌の震源地になるなんて妄想であり、むしろ中国が危ない。
日本円の信用度が世界で高いということを知らないのか。
関口
「世界的にも随分心配する専門家が居ますね、日本の財政を」
幸田真音(作家)
「リーマンショックというのを強調的に言い過ぎたかなと思います。世界経済が長期の低成長時代に入っているというのは事実だと思います。
国内消費を考えると消費増税延期したのは止むを得ないと思います。前回の消費税増税の後遺症がまだ残ってますから。
ただ、『いまここにあるリスク』と言ってるけど、日本の財政問題が一番のリスクかもしれない。
消費税増税を延ばしますと言った時には、ほんとは国債市場がそれに警鐘を鳴らすべきで、本来、そういう機能があったけど、日銀が90何パーセントか買っていて警鐘を鳴らすスイッチを切った。
海外の投資家はアベノミクスの三本目の矢はいつ飛ぶのと聞かれる。
(海外の投資家が作家の幸田氏に問い合わせるとは凄い！(笑))
金融政策ばかり依存して構造改革をやらなかった。政治家はそれが一番苦手だ。
延ばすのであれば、ここでしっかり腰を据えて中長期で構造を変えていくことが大事だ。
それをやらないとまったく同じことを繰り返す」
谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「新しい判断と言って許されるならば、こんなに簡単なことは何もないと思う。新しい判断に至った経緯というか、じゃあ前の判断がどこで間違えたのかという事に対する説明責任が政治家にはあると思う。
それが公約として書かれてやった以上、そこに投票した人たちはなんだったんだという気持ちがあるはずだし、消費税を上げるのは社会保障費を上げることだと。
じゃあなんで保育の話があそこで止まったんだと。
アベノミクスの果実でやるんじゃなくて、消費税の増税分でやるんじゃないのというのも凄く不思議なことが一杯あって、これがそのまま罷り通るようであれば大人はホントに何の責任を果たさなくていいんだなという気がしました」
大学のセンセイだというのに幼稚なことを言っている。
民主党政権時代に(３党合意で)消費税増税が決められ安倍政権で実施したが、折角のアベノミクス効果の足を引っ張った。
その影響をいまだに引きずっており、ここでまた増税すれば税収は上がるどこか落ち込むという読みがあったから延期したというだけの簡単な話。
堤 伸輔(新潮社編集委員)
「選挙で信を問うといっているが、これが苦しい状況だけど消費税をあげると。みなさんの孫や曾孫のためだと。だから信を問うというなら信を問うという意味が通っているが、上げないと。
確か若い人もいま苦しくて消費税を上げて欲しくないという人も居る。それは財政も含めて経済が失敗してるからだ。
2014年もそうだったが、上げません、それで信を問うというのはまったく逆だ。
全て総理の会見で詭弁や論理のすり替えではないセンテンスを探そうと思いながら聞いていたが、そういうセンテンスは見つからなかった」
上げるといったが上げないことにしたから公約違反であり、それでいいのかと信を問うこということの何処がおかしいのか。
約束どおりに上げたのなら信を問う必要もない。
総理の会見は詭弁と論理のすり替えばかりだという先入観から逃れられない変質者。
岸井成格
「結論から言うとヒジョーに強引すぎますよね。海外メディアが非常に鋭くその本質を突いていて、要するに今回はアベノミクスの失敗を認めたくないからいろんな理由つけて、それが理解されないんだと。
私はやっぱりそうだろうなあと思うんですよね。
大きな問題は、国会は終わっちゃったわけなんですよね。もう選挙ですよということになっちゃって、国会の論議も政府与党内の異論なんかも全部押し切っちゃって、やってる。
議論を完全に封じ込めちゃったという、そこが一番問題じゃないですかね」
また海外の反日メディアの引用か。
アベノミクスが失敗だという証拠を出すべきだろう。
同日のフジテレビ「新報道2001」では稲田朋美政調会長がアベノミクスの成果を示していたではないか。
話半分だとしても「失敗」ではない。
岸井センセイは政府の言論封殺を盛んにいうが、ずいぶん自由奔放に偏向した海外メディアを利用したりして政府批判をしているではないか。
公共の電波を使うテレビは新聞と違って偏ったイデオロギーを一方的に視聴者に押し付けてはいけないということで「放送法」が出来ている。
世論が割れている問題については、双方の意見を平等に放送せよという電波法もある。
TBS「サンモニ」はもう何十年も偏向電波を垂れ流して放送法違反をしている。
TBS「News23」も同様である。
テレ朝「報ステ」もそうである。
テレ朝=朝日新聞、TBS=毎日新聞という二つの反日勢力を叩き潰さなければ日本の国民の多くはいつまでも目が覚めない。
すくなくとも新聞社とテレビ局の分離をすべきだ。
そのなかで、高市総務相はこれらの放送法違反局の放送免許を取り消すべきである。
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2016.05.31 (Tue)
野党の言う通りアベノミクスは失敗したのか
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財政規律派か財政出動派か
ニューズウィーク日本版で現政権に批判的な加谷珪一は安倍首相の経済政策とサミットを失敗と批判している。
⇒「消費税再延期も財政出動も意味なし？サミットでハシゴを外された日本」
「伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている」
5月19日には「2016年1～3月期GDP。日本経済はいよいよ八方塞がりの状況」とネガティブな記事しか書かない。
「日本は先進国では突出して大きな財政赤字を抱えており、ドイツなど財政再建を実現した国から見ると、いろいろと問題を抱えた国のひとつだからです」
財務省の手先のような男だが、真逆の見解は後でご紹介する。
昨年9月には⇒「中国発の世界同時不況になる可能性は低い」と書いているが、中国経済の失速で直近では鋼材の叩き売りをしたために世界が大迷惑を蒙っている。伊勢志摩サミットでも問題視された。
中国の手先のような男でもある。
「財政出動を力説するのは、唯一マイナス成長の瀬戸際に立たされている日本だけという状況になってしまった」
「日本は諸外国との認識に大きな隔たりが存在することを考慮する余裕がなくなっており、消費税の再延期と大型の財政出動しか頭にないことが、市場に知れ渡ってしまった。」
「安倍氏は今週にも消費税の再延期を表明する見通しであり、近く、比較的規模の大きい経済対策を打ち出す可能性が高い。だが、このような八方塞がりの状況では、市場は大きく反応しない可能性が高いだろう。」
・・・とネガティブな言葉ばかり。
一方で、⇒「ビジネスジャーナル(2016/5/31)『消費税増税、延期すると財政破綻』は完全に間違い・・・アベノミクスで国の借金大幅縮小」
(田中秀臣上武大学教授)
という見方もある。
「アベノミクス発動が効果をあげており、日本の純負債残高は14年後半では約200兆円あったものが、現時点では100兆円程度に圧縮されている。」
「今後の財政規律破綻の可能性は、消費増税をしないことではなく、むしろ増税して経済を悪化させてしまうことで高まってしまうだろう。
日本の財政危機は、本当は財政危機を声高に主張する勢力自体がもたらしているといえる。このような増税教をいかに退治するか、そこに日本経済の浮沈がかかっている。」
高橋洋一嘉悦大学教授も・・・
⇒「消費増税延期は断固正しい！そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう
GDP600兆円も財政再建も達成できる」
のなかで・・・
「前提として、民進党も消費増税を見送る意向は一致している。だから、彼らが何を批判したいのかさっぱりわからない。民進党はアベノミクスの失敗というが、しかし、民進党が批判する安倍政権の金融緩和は、雇用の改善という結果を出している。
GDPの低迷は、民主党時代に成立した消費増税法のためである（3党合意があったので、自公の責任も免れないが）。」
・・・とし、例によって統計グラフで増税した場合としない場合の予測、失業率、GDPの推移、先進国の債務残高対GDP(グロスでは日本は最大だがネットでは最低)などを示しながら・・・
「野党の言うように決してアベノミクスは失敗したのではなくてこのような状況をきちんと見れば、現時点では財政破綻の可能性はきわめて小さく、国債金利がマイナスになるのも納得できるのだ。」
としている。
そして最後に・・・
「現状認識として、今の日本の財政状況は悪くない。財政再建は一般論として必要ではあっても、今の状況で優先順位は低い。仮に必要として、そのための増税は間違いで、再建のためにも経済成長が最適であることを強調しておこう」
と結んでいる。
賢明なる諸兄姉は果たしてどちらの説をお取りになるだろうか？
暗い話より明るい話の方、ネガティブな態度よりポジティブな態度の方がいいと思うのだが。
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2016.02.12 (Fri)
アベノミクスの失敗で欧米や中国の株価も下がった(笑)
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安倍政権叩きに必死な反日メディア
最近の急激な円高・株安を反日メディアはアベノミクスの失敗だと言い始めた。
民主党の岡田代表、細野豪志幹事長も狂産党もそれに乗じて国会で安倍首相に攻撃を仕掛けている。
朝日新聞(2016/2/12 21時15分)
株の下落率、ＩＴバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号
株安・円高の流れが止まらない。１２日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、日経平均株価が２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。この日本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。(以下略)
⇒朝日新聞(2016/2/13)
進む株安円高、アベノミクスに試練 黒田総裁は強気発言
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が大きな試練を迎えている。株高・円安をテコに企業の賃上げを実現し、デフレを脱却するという狙いに、金融市場の混乱が立ちはだかる。米国など世界経済の先行き不安の広がりに、日本銀行の金融緩和策も効果が薄く、世界的な政策協調による対応が頼みの綱になってきた。
⇒毎日新聞(同上)
株安 政府・与党は危機感 野党「アベノミクス破綻」
・・・一方、野党は、甘利明前経済再生担当相らの「政治とカネ」の問題に加え、経済政策でも追及材料を得た。民主党の岡田克也代表は「アベノミクスで円安・株高になったという論理は機能しなくなった。アベノミクスは破綻した」と指摘。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権の命綱が完全に切れて奈落の底に落ちてきている。アベノミクスの最終局面、エンドステージだ」と批判した。
(引用終わり)
この時とばかり不安煽るのが、アベノミクス反対派の小幡 績センセイ。
アベノミクスの言葉は使っていないが、日銀のマイナス金利が原因だという。
⇒ニューズウイーク(同上 17時46分)
【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった
「アベノミクス失敗という不都合な真実. アベノミクスは全体として失敗している」(ミラーマンこと植草一秀)
その他、枚挙にいとまがない。
しかし、円高・株安はアベノミクスの限界ではないと東京新聞の長谷川幸洋記者が書いている。
民主党の岡田代表や細野幹事長のようなオバカさんは政権批判が仕事だから百歩譲って許すとしても、マスコミは政権批判が仕事ではない。まず真実を伝えるのが本来の使命であると実にいい事が書いてある。
東京新聞の社長に読ませたいものだ(笑)
その一部をご紹介すると・・・
⇒ニユースの深層(同上)
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している
「円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり『アベノミクスの限界』と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか」
「左派系マスコミは、とにかく理由を見つけては政権批判をしたがる。日銀が新しい政策を始めれば「それはダメ」と批判し、株安が進めば「ほら、みたことか」と嵩にかかって「アベノミクスは破綻した」と唱える。こういう報道を見ていると、朝日の慰安婦報道問題で散々批判された「スタンス優先報道」の病気がいまや経済記事にも伝染したか、と呆れてしまう。
野党政治家は政権批判が仕事だから百歩譲って、それでも良しとしよう。最終的には選挙で国民が審判を下す。
だが、マスコミは政権批判が仕事ではない。まず真実を伝えるのが本来の使命である。真実を伝えようとする結果、政権批判に至るのはまったく健全だが、政権批判の結論が先にあって、肝心の真実究明や客観的分析が後回しになると慰安婦問題のようになる。ここを勘違いしている輩がマスコミ業界を含めて、あまりに多すぎる。
左派系マスコミがダメな根本的理由はここだ。
「円高・株安はなぜ進んだのか。一言で言えば、世界経済が先行き不透明で「安全資産」とみなされた円に投資マネーが集中したからだ。中国のバブル崩壊やそれを一因とした原油安、欧州の金融不安、米国の利上げなどが重なって世界経済の不透明感が強まった。
そんな中で世界の投資マネーが日本円と日本国債に逃げ込んだ。だから円高、長期金利の低下になって、かつ円高が株安を招いたという構図である。日銀のマイナス金利政策は導入直後のマーケットがそうだったように本来、円安・株高につながるが、政策効果を帳消しにするほどグローバルな投資マネーの勢いが強かったのだ。
このあたりをきちんと理解して書いていたのは読売新聞（11日付）やフィナンシャル・タイムズ（10日付）の社説くらいである。」
(引用終わり)
急激な円高株安は中国経済の破綻が原因だということはシロウトでも分る。
安倍首相はリーマンショックのような変動があれば10%の消費増税は止めると言っていたから、中止するいい機会だ。
韓国は断末魔の中国から通貨スワップを断られるのではないかという噂もある。
やめて欲しい。
そうなったら朴槿恵大統領の泣きつく先は日本しかない。
日本も断固として断るべきだ。
チェンマイ・イニシアティブだか何だか知らないが、「中央銀行間の協定であり国家間条約ではない」(ウィキペディア)というから、日本が断ることができない筈は無い。
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2015.09.12 (Sat)
10％の消費増税でアベノミクス終了！
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還付方式か軽減税率かと問う前に
再来年４月の消費増税10％について負担還付制度で政界は揺れている。
財務省の意向を受けた麻生財務相が増税分の一部を払い戻す「還付方式」を主張し、軽減税率を主張する公明党ともめている。
しかし、10％の消費増税はまだ決まったわけではない。
⇒産経ニュース(2015/9/11)
「消費者に負担強いる」公明党内から批判噴出、自民党も慎重論大勢 財務省案の議論始まる
自民、公明両党は１１日、平成２９年４月の消費税１０％への引き上げに伴う負担軽減策の財務省案について、それぞれ党内で議論を始めた。増税分の一部を払い戻す「還付方式」の財務省案に対し、公明党の税制調査会では白紙撤回を求める意見が出るなど批判が噴出。自民党でも、慎重意見が相次いだ。(以下略)
(引用終わり)
アベノミクスの生みの親、ノーベル賞経済学者・クルーグマンも「日本が絶対に行なってはならないのは消費税10%への増税だ」と警鐘を鳴らしている。
⇒安倍総理続投に海外の論調は(2015/9/8)
財務省は還付方式がいいのか、それとも軽減税率方式がいいのかと世論を湧き立てて、あたかも10％の消費増税を既成事実としているのではないか。
還付方式はマイナンバーが前提であるし、毎日の買い物に携帯するのも煩わしい。落としでもしたら悪用される危険もある。
レジの機器を変更するか、スキャナーを新たに設置する必要がある。
POSメーカーは儲かるかもしれないが大変な設備投資である。
その上、消費者にとって年間4000円(月333円)のキャッシュバックって何さということである。
一方、軽減税率は商品の線引きが難しい。
安倍政権の消費増税を再延期と来年7月の衆参ダブル選挙を予想する長谷川幸洋氏は、⇒「たとえ財務省の悪知恵であっても還付金制度が正しい」としている。
アベノミクスの支持者である高橋洋一氏は「麻生氏は財務省に操られている」といい、消費増税は時期尚早だとしている。
「軽減税率ではなく給付金になると、価格上の優位性を期待して軽減税率に賛成し、そのために消費増税にも賛成していた新聞業界も、メリットがなくなる。だから、大騒ぎをしているようだ」
財務省から多数の天下りを受け入れた新聞業界は軽減税率賛成の論陣を張っていたそうな。
これを機会に新聞社が消費増税反対に回ればいいとしている。
⇒G20が認めた「危機の中国経済」 (2015/9/7)
日本経済を守るためには「消費増税延期」しかない！
8％の消費増税でアベノミクスを腰折れさせた苦い経験を踏まえて、10%の消費増税は絶対に再延期すべきだ。
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