2020.12.31 (Thu)
武漢ウイルス騒動で暮れた2020年
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今年を振り返れば・・・
支那武漢発の新型ウイルス感染騒動の一年だった。
今迄の日常生活の変更を余儀なくされた。
いつ収束するか見通しも無い。
それともうひとつ、安倍首相の退陣も自分にとっては大きな出来事だった。
「憲法改正に向けて匍匐前進する安倍首相がんばれ」のブログのサブタイトルも削除した。
そして年末近くの米大統領選を巡るバイデン民主党の不正と、トランプ大統領の闘い。
今回ほど日本のメディアスクラムを感じたことはなかった。
産経新聞もその一員となった。
アメリカのメディアはもとより、日本のメディアも選挙が不正だったという証拠は一切無く、バイデンが次期大統領になるのは既成事実だとしている。
そして、それを認めずに駄々を捏ねるトランプ大統領は往生際が悪いと断罪する。
ネット上では不正選挙の事実が次々と明らかになっているのに、既成メディアには「ドミニオン」という言葉すら出て来ない。
トランプ大統領の奇跡的な逆転勝利を願うばかりだが、残念ながら勝ち目は極めて薄いと思わざるを得ない。
世界制覇を狙う支那共産党と戦えるのは民主党のバイデンではなくて共和党のトランプ大統領しか居ないというのに。
ネット上では醜菌兵の健康問題が囁かれている。
しかし醜が倒れても別の派閥が取って代わるだけで共産党独裁政権に変わりはない。
支那包囲網で共産党独裁専権を倒し、民主主義国家に体制を変えるまで地球に平和は訪れない。
日本も明確に支那包囲網に参加すべきだ。
日米同盟で包囲網の一員であるかのような顔をしているが、事実は二股膏薬であり、二股膏薬の先輩である韓国の文在寅と大して違わない。
自民党の保守派議員には来年こそ憲法改正への道を進めて頂きたいものだ。
最後にいつも閲覧して頂いている皆様に心から御礼申しあげたい。
15年前にヤフブロで書き始めたのは、偏向テレビ番組に向かって心中で叫んでいたことを記事にしてなんとかカタルシスを得る為だった。
そんな繰り言を時たま覗きに来て頂ける人達が居た。
時々挫けそうになるが、もう少し続けて行こうと思う。
いまだに、世の中は不満なことばかりだから・・・
皆様、来年こそ良いお年を！
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2020.12.30 (Wed)
朝日・毎日・東京各紙にディープステイトが？
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事実を報道しない日本のオールドメディア
今年も残すところ後一日となった。
最近の各紙社説を拾い読みしていたら、朝日・毎日・東京の３紙に共通点が見られた。
いま始まったわけでもないが、年末の締めくくりに各社説には反日リベラルの本音が出て来ると感心した。
まず、朝日新聞は支那の脅威がますます高まるなか、ノーテンキにも防衛予算を縮小し、支那と話合えという。
朝日新聞社説(2020/12/28)
防衛予算 拡大路線を見直す時
コロナ禍が人びとの命と暮らしを脅かし、財政が逼迫（ひっぱく）するなか、前政権下で拡大してきた防衛費が、そのまま膨らみ続けている。再考すべきだ。
(中略)
破綻した陸上イージス計画の代替策として決めた海上自衛隊のイージス・システム搭載艦２隻の新造は(中略)２基で５千億円超と見られた陸上イージスをさらに上回る恐れもある。
もうひとつは、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発だ。
来年度の開発費は５７６億円だが、将来的には兆の単位を見込む大型プロジェクトである。政府は防衛産業の基盤維持のため「日本主導」の開発を掲げるが、果たして思惑通りに進むのか、課題は多い。
コロナ禍はもとより、急速な人口減少や少子高齢化、格段に厳しさを増した財政事情など、日本の現実から目を背けてはならない。脅威に力で対抗する発想だけでは、いずれ行き詰まることが避けられない。
肝要なのは、脅威をいかに低減させるかを考えることだ。軍事に過度に傾斜せず、緊張緩和のための外交努力とあわせて地域の安定をめざす。身の丈にあった、持続可能な安全保障を構想しなければならない。
力には力で押し返すというのが国際社会での力学である。
力の均衡が破れると戦争になるというのは歴史の鉄則である。
仮想敵国が力で押して来るのを外交力で緊張を緩和するべきだなどと言うのは日本のリベラルお馬鹿さんの妄想に過ぎない。
もうひとつのリベラルお馬鹿さん新聞である毎日新聞社説も日本を敵国視する韓国と話合えという。
毎日新聞社説(2020/12/29)
日中韓首脳会談 難局にこそ開催すべきだ
日中韓首脳会談の開催が見通せない。３カ国が持ち回りで議長となり、毎年開いてきたものだ。今年の議長国である韓国がソウルでの年内開催を目指したが、実現しなかった。
菅義偉首相が出席に難色を示している。背景にあるのは、徴用工問題での日韓関係悪化だ。
(中略)
資産の現金化が実行されれば、日韓関係は根本から揺らぐことになる。日本が強い懸念を抱くことは理解できる。韓国に対しては今後も、前向きな対応を求めていくことが必要だ。
だが、当事者ではない中国も入る多国間外交を駆け引きの材料に使うべきではない。
(中略)
日中韓の枠組みは、グローバル化の進展と中韓両国の経済成長を受けて重要さを増した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、協力の必要性はさらに高まっている。コロナ後の経済立て直しでも互いを必要とするパートナーである。
多国間協議に応じようとしないのは、これまでの日本の外交姿勢とも矛盾する。
(中略)
コロナ禍や経済悪化などの難局にこそ、日中韓の首脳が向き合って話をすべきである。
朝日新聞は支那との軍事力対応は止めろと主張し、毎日新聞は韓国と仲良くせよという。
しかも武漢ウイルスをその根拠としている。
三番手の東京新聞は今年はトランプ大統領と安倍前首相が民主主義を踏み躙ったと批判した。
東京新聞社説(2020/12/30)
年の終わりに考える 民主主義はありますか
(前略)
私たちが住む日本をはじめ、ほとんどの国家では、民主主義が機能していると当たり前のように考えて暮らしています。しかし、実態はどうでしょう。
例えば、今年大統領選が行われた米国では現職大統領が自国民を威圧、分断し、投票結果にも難癖をつけて覆そうとしています。 世界の民主主義国家を率いてきた米国ですら足元に広がるのは、長い年月をかけて築き上げてきた民主主義がいとも簡単に傷つけられる荒涼とした光景です。
私たちが住む日本ではどうでしょう。年末になって安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、自らの国会答弁の修正に追い込まれました。
(中略)
国権の最高機関であり、国民の代表で構成する国会で、首相ら政府側がこんなにも虚偽答弁を繰り返していたら、そもそも民主主義や三権分立が機能しているのか、と疑いたくもなります。
(中略)
これまで多くの先人が指摘してきたように、民主主義は完璧な政治制度などではなく、ほかの制度に比べて、少しましなだけかもしれません。だからこそ、不断の努力で民主主義を磨き、守り抜かねばならないのです。
私たちの新聞は、その役割の一端を担えているのだろうか、自問を繰り返す年の瀬です。
(あなた達の新聞こそ民主主義を破壊しています)
安倍前首相の些細な事を歪曲・拡大して一方的に批判し、不正選挙に立ち向かうトランプ大統領と共に民主主義の敵だと批判している。
しかし、事実を伝えないリベラルサヨクメディアこそ民主主義を破壊しているのだ。
我那覇真子さんのオレゴン州ポートランドからの報告を見れば、アメリカではリベラリズムが国を崩壊させていることがひしひしと伝わってくる。
ボートランドでは公共機関が麻薬を放任し、それどころか勧めている。
注射器の使い回しで病気が蔓延しないように、無料で注射器を配布しているという。
不法行為で警官に銃殺された黒人の事件現場をリベラリスト達が聖地化して警官すら立ち入る事ができないという。
すでに無法地帯である。
アメリカがこのように荒廃してしまった背後にはBLM運動とディープステートの大きな力が存在するに違いない。
そして産経新聞すらも不正選挙は無かったとし、トランプ大統領を批判する日本のメディアの背後にもディープステートの存在を疑わざるを得ない。
アメリカ大統領選の報道で、日本のメディアも事実を報道しないということが一層明らかになったからである。
日米の嘘つきメディアに鉄槌を下すためにも、トランプ大統領には是非とも勝って貰わなければならないのである。
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2020.12.29 (Tue)
立民党羽田議員が武漢ウイルス死
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テレ朝「モーニングショウ」が内乱
立憲民主党の羽田参院幹事長が武漢ウイルスで亡くなった。
国会議員では初めてだという。
しかも53歳という若さである。
「おれ肺炎かな？」というのが最後の言葉とは痛ましい。
お悔み申し上げる。
第一報では死因は伏せられていた。
翌日、福山哲郎立民党幹事長が記者会見で明らかにした。
スポ日紙は羽田氏が「会合に出て途中で体調不良を訴えて倒れた」と報じたが、福山幹事長がクレームして訂正した。
政治家は人と会うのが重要な仕事のひとつだ。
すでに濃厚接触が明らかになっていてPCR検査をする予定だった。
この件で、蓮舫にまたまたブーメランが襲った。
自民党の竹本前IT相が武漢ウイルスに感染したと分った25日、「意識低すぎるとしか言いようがありまさん」(原文ママ)とツウィートして、顰蹙を買った。
まさにブーメランの名人である。
今日のテレ朝「モーニングショー」では玉川徹コメンテーターが、だからPCR検査が必要だといままで言って来たと得意顔。
しかし朝日新聞系のＡＥＲＡによれば「たいした熱でもないから」と検査を断って自宅静養したという。
この判断について菅野朋子(弁護士)が「後からだと何とでも言える」とコメントすると、青木理が反論して、お約束の番組の予定調和が破れた。
青木理
「それはね。後からだったらなんとでも言えるという考え方は良くない」
菅野
「でも亡くなってから因果関係は分かんないじゃないですか！｝
青木
「いくつかのポジションで、『こうしている状況を作らなきゃいけないんだね』という所がホントあるわけで、それを『後からだったら何とでも言える』と言われちゃったら、じゃあ亡くなったら『後からなら何とでも言える』という状況になっちゃう」
意味不明。
菅野
「うーん、でも判断ミスという言い方はやっぱり良くないと思うんですよねえ。
どういう思いがあったかは分からないわけで・・・」
そこで玉川徹が得意の我田引水。
玉川
「ここで見えることは、やっぱり検査のハードルは高いなということだ。
参議院の診療所で『症状が無かったら受けられません』と言われてしまう国ですよ、日本は」
日本の検査体制はどうなっているか、実はボク調べてみました。そしたら・・・(以下略)」
米英は人口比でいっても日本の23倍から24倍の検査が行われているとか。
感染者数はその何倍も高いのだから、PCR検査さえすればいいというものではないことは先刻ご承知の通り。
今は街角でも唾液による検査は出来る。
羽田議員の武漢ウイルス死が計らずも反日コメンテーターや反日メディア、反日政党の愚かさを浮き彫りにしたようだ。
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2020.12.28 (Mon)
女性をめぐり今日感じたこと
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妊娠したベトナム女性
いまNHKのニュースを脇見していたら、妊娠したベトナム女性の問題を取り上げていた。
実習生として日本に来たが、研修期間中に妊娠してしまった。
借金はあるし生活が困るのに、採用した会社は配属先も決まらない内に妊娠したとしてクビにするという。
可哀そうな女性は日本の支援者に現在支援して貰っている。
政府は国際交流と言いながら労働力不足を補うのが目的だと司会者は憤慨していた。
確かに異国に来て妊娠してしまった女性は可哀想だ。同情する。
だが、待てよ。
妊娠するには相手が要る。
政府の責任というより女性を孕ませてしまった男の責任がまず第一だろう。
妊婦にも責任が無いとは言えない。
番組は雇用主が女性にきつい言葉で叱っている音声を再現していた。
女性には人権ナンタラ協会という支援者が付いて居たから、おそらく彼女に密かにテレコを持たせて音声を録音させたのだろう。
卑怯である。
ネットで「ベトナム実習生 妊娠」と調べたら次々と事例が出て来た。
支那人やベトナム人の嬰児死体遺棄事件がここ数年起きている。
どうやら日常茶飯事らしい。
朝日新聞は相変わらず悪いのは政府のような言い方だ。
朝日新聞(2020/12/11)
「妊娠ばれたら帰国…」双子の乳児死体遺棄 実習生起訴
実習生の妊娠をめぐる問題は全国で起きているが、制度の周知や支援は進んでいない。
松野信夫弁護士は「外国人技能実習制度は建前で外国人に技術を身につけてもらうことを趣旨とするが、実際は日本の労働力不足を低賃金で補っているのが実態」と指摘。
制度や支援に問題があるかのような内容だ。
労働力不足と女性の妊娠とは関係はない。
話変わって、「夫婦別姓」問題で野田聖子議員が気炎を上げている。
自民党内の保守派の努力で「夫婦別姓」の法律改正を「さらなる検討を進める」と譲歩してなんとか食い止めたのは既報の通り。
しかし、あの野田聖子議員が「さらなる検討を進める」と明記したことを「前進だ」と評価した。
その上で、「子ども家庭庁」の創設を提言した。
いまでも乱立した省庁に、更に下らない庁を新設してどうする。
時事通信(2020/12/27)
夫婦別姓、政府計画で前進＝「子ども家庭庁」創設を
野田聖子氏インタビュー
自民党の野田聖子幹事長代行は時事通信のインタビューに応じ、政府が２５日に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画で、選択的夫婦別姓について「さらなる検討を進める」と明記したことを「前進だ」と評価した。
一方、政府の従来の少子化対策は「ピントがずれている」と指摘。司令塔となる「子ども家庭庁」を創設し、まとまった財源を確保して包括的に取り組むよう訴えた。
主なやりとりは次の通り。
―夫婦別姓をめぐる表現は後退との指摘も。
「検討」でもベクトルは前だ。私は一番深く関わってきたが、ずっと議論させてもらえなかった。今回、党内で政策闘争になり、反対派が「議論の場をつくれ」と言ったのだから、実を取った。
―党内の雰囲気も変わってきた。
衆院予算委員会（の質疑）で、菅義偉首相が賛成というのが明らかになった。推進派は若手の男性議員が主導し、国民に寄り添う自民党の多様さを見せてくれている。
安倍前首相のような歴史観や国家観が無い菅首相には辞めてもらうしかない。
―政府の少子化対策は。
本質的な議論がなく、ピントがずれている。このままだと少子化で国がぺしゃんこになる。だが、男性議員が不妊治療政策を手掛けるなど様変わりしてきた。皆が女性政策だと思っていたものが、実は国民政策だと気付き始めている。
夫婦別姓で少子化に歯止めが掛かるとはお馬鹿さんである。
―少子化克服へ、妊娠出産支援や仕事との両立支援など政策の優先順位は。
全部「いっせいのせ」でやりたい。司令塔を担う「子ども家庭庁」をつくり、未来投資として交付国債のような形で相当の財源を付ければ劇的に変わる。
税金の無駄遣いは止めてくれ。
―政府は待機児童対策の財源を児童手当縮小で捻出する。
付け替えでは駄目だ。せっかく不妊治療にお金を付けて出産を増やすのに、出産一時金は増やさないなど、トータルな流れができていない。パッケージでやるべきだ。
―党総裁選へのスタンスは。
総裁選にはいつも「出る」と（言っている）。だが、女性だというだけで味方がいないし、無派閥で孤立している。「野党に来れば」とよく言われるが、自民党を変えなければ国は変わらない。
１０名の推薦人が集まらないので総裁選に出られない議員は野党に行けばいい。
石破茂議員と同じ。
―何を掲げるか。
主義としてではなく、プラグマティック（実用的）なジェンダー平等。女性がアクティブになれば子どももおのずと増える。女性がいっぱいいっぱいで子どもを諦める現状は国の大損失だ。
女性が社会的に「アクティブになれば」子供はおのずから減る。
―菅氏は無派閥で総裁になった。
菅首相はずっと私の天敵だった。安倍政権下で総裁選に出ようとするたびに盾になり、応援してもらったことはない。だが、今は無派閥という負荷を背負いながらここまできたという仲間かな。派閥に依存していない分、自分で判断する癖は似ている。
野田は安倍前首相と一緒に講演するときは必ず「安倍さんと私は同期です」と自己宣伝していた。
いやな女である。
―菅政権の現状をどう見るか。
世界中が新型コロナと闘っていて、答えがないときはいら立ちが生まれる。首相はマスコミの目をそらすような戦略的なことをせず、剛速球。それが取りえでもあり心配だ。
この対談でも野田議員の浅はかなところがよく分かる。
広く知られている家庭事情は敢えて問わない。
女性の味方を装っているが、決して味方ではない。権力への執念があるだけだ。
いまは二階幹事長の添え物になっているが、一刻も早く野党に行くがいい。
間違っても首相にさせてはならない。
間違う事は無いだろうが。
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2020.12.27 (Sun)
TBS 「サンモニ」の安倍・トランプ批判が酷い
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もしかして支那の工作員？
TBS「サンモニ」(2020/12/27)
安倍前首相を不起訴
"桜"前夜祭 虚偽答弁を謝罪
「虚偽」答弁とは酷い表現だ。知っていて嘘を付いたと決めつけている。
あの反アベの郷原弁護士が久々に登場して刑事責任を問えと言っていた。
しばらく見ない間に歳を取って何やら不潔な感じになった。
このあと全コメンテーターが競うように安倍前首相を批判した。
寺島実郎
「道義的な責任の意味を理解していない」
元村有希子(毎日新聞論説委員)
「８８回も国会で虚偽答弁をしたのに反省していない」
高橋純子(朝日新聞論説兼編集委員)
「一国の首相のこの軽々しさは一体何なんだ。
証拠も何一つ、資料も出していない。
(エビデンスなんかねえよ！)
議員辞職しかない」
竹下隆一郎(ハフポスト日本版編集長 元朝日新聞記者)
「政治家としてよりは、社会人としてかなり疑問を持った」
松原耕二(BS-TBS「報道1930」キャスター編集長)
「あれだけ国会で間違った事を言って置きながらダメージを抑えるために会見や国会を利用した。」
皆さん、日ごろの鬱憤を一斉にブチまけていて気持良さそうだった。
その狙いは安倍首相の三選を食い止めることだったりして。
いやその可能性は十分ある。
今の菅首相の期待外れの状態を見れば・・・
この後、番組は「異変種ウイルス」の恐ろしさと「コロナ不況で困窮する人々」を喧伝していた。
コメンテーター達は、武漢ウイルス感染の恐怖を煽り、高い出演料を貰って「コロナ対策の不備」を言い募る。
お気楽な稼業である。
トランプ大統領 元選対本部長などに恩赦
トランプ大統領はロシア疑惑などの自身も含む２０人に恩赦を与えたのはケシカランと。
関口 宏
「来年１月の退任前に自身に近い関係者を優遇し恩赦を連発するトランプ氏に、同じ共和党の議員からも『芯まで腐り切っている』と批判が出ている」
松原耕二
「トランプさんは家族とか最後は自分への恩赦を狙っているのではないか。
自分で自分を恩赦出来ないから、いったんペンスさんに一瞬、権限を移譲させて、自分を恩赦させるという事を検討しているという情報もある」
関口 宏
「なるほど、そんな手もあるんだ」
トランプ大統領の「ロシア疑惑」は晴れたのではなかったか。
マイケル・フリン将軍はロシア疑惑で投獄され恩赦された。
全面的に擁護した「大紀元」のエポックタイムズのインタビューを受けて、大紀元に感謝の意を示していた。
「一部の大手メディアはアメリカの声を押し潰してきた」と。
➡【大紀元 マイケル・フリン将軍インタビューロシア疑惑で投獄され、恩赦された。ロシア疑惑とは何だったのか？ 誰が、なぜ、はめられたのか？ 強靭な精神と愛国心で、トランプと共に、正義のために戦う理由は何か？】
➡ロシアゲートの実態は何もない(藤井厳喜)
偏向報道で放送法第４条に違反し、フェイクニュースを流すTBSから放送免許を取り上げなければならない。
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2020.12.26 (Sat)
テレビ東京が初めてドミニオンと言った
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バイデン候補の陰謀を解説
朝日・毎日・読売その他のテレビ局はクロス・オーナーシップで新聞記事の情報に過ぎない。
ではテレビ東京は東京新聞のクロス・オーナーかというとそうではない。
昨日、チラ見した「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説SP」には驚いた。
既存メディアでは絶対伝えない、ネット情報そのものだからである。
テレビ東京は他局に比べてフェイクでないニュースを流しているとどこかで読んだ記憶がある。
髭を生やした怪しげな男が熱演していた。
ドミニオンなどのアメリカ大統領選の疑惑を報じ、チャイナとの戦争を指摘していた。
他局はドミノオンのドの字も言わない。
バイデン大統領になれば、アメリカも日本も支那にやられるとまでは言っていなかったが。
最後の方しか録画できなかったが、第３次世界大戦の姿を想定していた。
「トランプとバイデンとどっちが勝っても日本は戦争に巻き込まれる状況だってこと。
こんな日本に明るい未来はあるのでしようか？」
第３次世界大戦はサイバー戦争だと。
さすがに武漢ウイルスは支那が仕掛けた細菌戦争だとは言わなかったが。
米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド５カ国のファイブアイズにも言及して・・・
「日本は指を咥えて見ているだけ」
と言っていたがそうではない。
日本も仲間に誘われている。
アメリカ海軍が台湾海峡を通過して支那を牽制したという産経新聞の記事を紹介。
レポーターはトランプ大統領が嫌いな、あの黒瀬悦成ワシントン支局長だ。
核兵器を上回る最新兵器のEMP兵器も紹介。
アマゾンはネット通販の会社というよりサーバー事業でグーグルやマイクロソフトを抜いて世界シェア１位とか。
知らなんだ。
「バージニア(のアマゾンサーバー)が止まれば日本も止まる。
日本人はもうアメリカの人質に取られているってこと」
イギリス軍は近い内、４分の1がロボット兵に変わるそうだ。
武漢ウイルスのパンデミックは2019年1月に支那が月の裏側に行った時から始まったとか。
宇宙進出への警告として支那でウイルスが撒かれたとか。
警告を発したのは宇宙人か？
ここまで来ると都市伝説になってしまう。
ビルゲイツは武漢ウイルスに続くパンデミックを預言しているとか。
「預言ではなくて、警告。
分かってますか、全ては裏でつながっているということを」
「先月20日、ニューヨークから全世界に向け、あるメッセージが発せられた。
ロックフェラーセンターの下で飾り付けられる巨大なクリスマスツリーの中から一匹のフクロウが見つかった。
名付けられたその名前はロックフェラー！
フクロウは知恵の象徴、そして目的の為なら手段を選ばないあの組織のシンボルマーク！
これは分かる人に向けてのメッセージ。
全てが2026年に向けて動き出しているのです。
信じるか信じないかはあなた次第です！」
ブログ主はその時はもう恐らく生きていないから事実かどうか知る由もないが・・・
【追記】テレ東ニュース「世界で加速『中国包囲網』中国で街から明かりが消えた・・・背景に『世界との対立』？」(20020/12/26)
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2020.12.25 (Fri)
「夫婦別姓」保守派が巻き返す
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日本の伝統的家族制度を破壊するな
夫婦別姓を法制化して日本の伝統的な家族制度を崩壊させようする左翼の目論見は取り敢えず抑える事ができた。
産経ニュース(2020/12/25)
夫婦別姓「旧姓の通称使用拡大・周知」強調 男女共同参画計画決定
政府は２５日、来年度から５年間の女性政策をまとめた第５次男女共同参画基本計画を閣議決定した。焦点だった選択的夫婦別姓をめぐる表現は自民党慎重派の意見が色濃く反映され、「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」とした。
(中略)
選択的夫婦別姓の表現をめぐっては自民党内で議論が紛糾した。当初案は３ページにわたって推進派の主張を取り入れていたが、慎重派が反発し、前回の基本計画と同様に１０行程度に集約した。
(以下略)
そもそも男女共同参画なるもの自身に最初から反対である。
「女性が輝けなくなったのは男女共同参画基本法が原因」と平成26年10月31日の衆議院本会議で杉田水脈議員が代表質問で糺したのは正しい。
河野太郎行政改革担当相は２３日のテレビ番組で夫婦別姓は「あってもいい」』と発言した。
それだけで首相になる資格はない。
菅首相も安倍前首相と違って歴史観や国家観かどうか疑わしいのは嘆かわしいことだ。
岸田・石破の首相候補があまりにも酷かったら消去法でなっただけである。
親支那派の２Ｆの後押しで首相になったのも頂けない。
野党とマスゴミは安倍前首相の三度目の奇跡を妨げようと、「桜を見る会」をまだ問題視しているが、安部首相の再々現を期待したいものだ。
あるいは安倍前首相の実弟である岸信夫防衛大臣に早く首相になって貰いたいものだ。
男女共同参画などと怪しげな運動を起こさなくても、女性は活躍している。
その一人が沖縄の我那覇真子さんだ。
今日もポートランドからYouTubeで現地報告をしている。
別の州の友人とクリスマスイヴを過ごす筈だったのに、空港から出発しようとして電話したら武漢ウイルスに罹ってしまって中止したとか。
ポートランドもリベラル派のために頽廃してしまって、車で走っていても車内にマリファナの臭いがして来るとか。
真子さん、マリファナの臭いをどうして知ってるのかという疑問もあるが・・・
(追記：マリファナの臭いは誰でも分かるとご指摘頂いたので訂正。
それにしても昔の良き時代のポートランドは何処に行ったのか)
それはさておき、どうぞ無事に取材を続けて頂きたいものだ。
➡【ワシントンの沼の水を抜け】ポートランドオレゴンより リベラルによる崩壊する街
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2020.12.24 (Thu)
天安門事件で支那擁護の外交文書が公開
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お人好しな日本という国
1989年６月に支那で天安門事件が発生した時、世界は震撼し批判した。
しかし、なぜか日本だけが寛容であった。
さらに時の政府は、昭和天皇に支那への訪問を請願し、世界の批判をかわそうとした。
当時を振り返った江沢民国家主席は世界の中で孤立化する支那にとっては日本が救いの神だったと述懐した。
いままで、それが日本政府の失政として問題になっていたが、当時の内部文書が公開され証明された。
産経ニュース(2020/12/24)
【外交文書】日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」
宇野首相「中国孤立は不適当」
外務省は２３日、１９８７年から９０年までの外交文書２６冊（約１万６００ページ）を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した８９年６月４日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。
中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。
事件当日の８９年６月４日の文書「中国情勢に対する我が国の立場（主として西側向け）」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。
「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常（じょう）套（とう）句で、当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。
人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、７月中旬のフランスでの先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）では中国を非難する宣言が採択された。ただ、共同制裁は見送られる。
宇野宗佑首相は７月６日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「ＥＣ（欧州共同体）・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。
６月２２日の極秘扱いの文書には「サミットまでは『模様ながめ』の姿勢をとり、中国が改革開放路線を維持していくことを確認の上、徐々に関係を正常化していく」との政府方針が記されている。
日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。ただ、サミット後の８月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、９月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。宇野氏の後任の海部俊樹首相は９０年７月に円借款再開を表明し、９１年には中国を訪問。９２年に天皇、皇后両陛下も訪中された。
日本政府の中国寄りの姿勢の背後には、改革・開放政策が「中国の対外政策の穏健化」をもたらし、「長期的には、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていく」との認識があったことが外交文書から読み取れる。ただ、現実は改革・開放政策のかたわら、共産党独裁の下での軍備拡張や強国化が進んだ。
日本は支那に対して多額のＯＤＡで援助し、その見返りとして何を得たのか。
何もない。
それどころかGDPは日本を抜いて米国に次ぐ世界第２位に上り詰めた。
そのうち米国を抜いて１位になるという。
支那は何をして来たか。
ウイグルなどの少数民族を圧迫し、香港の自由を蹂躙する。
尖閣諸島を脅かし、武漢ウイルスを撒き散らし、北海道を始めとする日本各地は支那人に占拠されつつある。
昨日、支那はロシアと結託して爆撃機の編隊を尖閣諸島で飛行させた。
空自はスクランブルをしたが、それ以上、支那に強硬な態度を取れない日本は馬鹿の見本である。
グローバル化と称して支那とのジジネスで儲けようとする日本企業、それを政治的に援助しようとする一階でも三階でもない老人政治家。
それと日中友好議連と称する超党派のシナ愛好団体。
当時の議連の緊急理事会では・・・
「『「米英とは違うので直接制裁しないで静観した方がいい。中国に対して友好の輪を拡げた方がいい』と発言していた。(中略)９月に友好議連のメンバーは李鵬首相や鄧小平らとも会談し、結果的に中国の国際的孤立からの脱却を後押しした形となった」(産経新聞)という。
日本だけではなく世界の民主主義のお手本であるアメリカも支那のディープスロートに支配されつつあることが今回の大統領選で明らかになった。
安倍政権になって「自由で開かれたインド太平洋」を提唱して世界の自由主義国の支那包囲網が始まった。
トランプ大統領は安倍前首相に日本の歴代首相として初めての「レジオン・オブ・メリット」という最高位の勲章を贈った。
トランプ大統領の応援団の一人、闇の熊さん は手放して喜んでいたが、日本のメディアは殆ど無視。
むしろ東京地検の任意聴取を大きく取り上げていた。
阿比留瑠比論説委員も今日の「極言御免」で「安倍氏をめぐる２つのニュース」と題して取り上げていた。
いま安倍首相の記者会見をチラ見したら朝日新聞の記者が冒頭質問していた。
朝日新聞も購買部数の激減で必死なようだが、ますます減る事だろう。
東京都は今日８８８人の武漢ウイルス感染者が出たとか。
世代別の統計は出るが、人種別の統計は人種差別に当たるから分かっていても公表しないとか。
イギリスでは新たな変異種が見つかったと言うし、元凶の支那や韓国からの訪問客など在日外国人が沢山居るのだから公表すべきである。
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2020.12.23 (Wed)
米大統領決定前のWILL2月号
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正月前後に決まる米大統領
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トランプ大統領の再選の可能性はあるのか。
既成メディアはバイデン大統領の誕生を規制事実であるかのように伝え、一部ネット情報はトランプ現大統領の起死回生の方法が語られている。
WILL３月号が発刊される時にはその決着はついていることだろう。
２月号は現時点での大統領選の展望と、櫻井よしこ女史の植村隆元朝日新聞記者に対する勝訴関連の記事の二本立て。
「対談：櫻井よしこ・阿比留瑠比」で阿比留記者は「今回の裁判について、「産経を含めた各紙はもっと大々的に報じるべき」と苦言を呈した。
最近、様子が怪しくなって来た自社への批判を込めていた。
本件の概要を知り、そのあらましをアーカイブにしておくための貴重な対談だ。
門田隆将・西岡 力両氏の対談は「朝日は日本国民に訂正・謝罪せよ」と言うが、朝日は死んでも訂正・謝罪しまい。
出来るなら 疾うの昔にやっている。
そのかわり、発行部数は激減し、創業以来の大赤字になっている。
もっとも不動産が本業だから痛くも痒くもないかもしれない。
自称「クオリティペーパー」が消えて行くだけである。
その門田隆将氏はSNSでもトランプ支持を明らかにしているが、テキサス州を始めとする多くの州が不正選挙を連邦最高裁に訴えたにもかかわらず、最高裁は判断を下さずに「州が他州を訴えることは出来ない」という詭弁を弄して逃げたことを怒っている。
事件の現場から
歴史に残る連邦最高裁の「使命放棄」
バイデン勝利で高笑いするのは人権弾圧をくり返し、力による現状変更をおこない、建国百年の2049年までに "偉大なる中華民族の復興" を実現し、世界の覇権を奪取すると広言する中国である。トランプ氏に追い突詰められていたその中国が「息を吹き返した」のだ。
やがて世界の自由と人権は "風前の灯" になるだろう。私たちは、米国の連邦最高裁による使命と責任の「放棄」を決して忘れまい。
米大統領選の問題というより、背後に居る支那という国の存在が問題なのだ。
だから➡「他国の選挙に口を出す馬鹿は日本だけ」という古谷経衡のようなお馬鹿さんは話にならない。
というより、古谷は支那の回し者だったりして。
「今、米国で『トランプ支持』なんて口が裂けても言えない」はニューヨークとロスに住む二人の対談。
開放的に見えるアメリカがそのような雰囲気だとは知らなかった。
SNSも左傾化が進んでいるという。
トランプ大統領によるアメリカ再生が必要であるワケだ。
「バイデンと習近平が仕掛けた一発逆転の大勝負」(藤井厳喜・渡邉惣樹対談）は今月号の読みどころ。
藤井厳喜
「首相周辺だけでなく、永田町でも霞が関でも、トランプ政権の本質を理解している人はほとんど居ない。
菅政権はバイデンに尻尾を振り、チャイナを利する政策を打ち出し続けている」
渡邉惣樹
「日本にとっては、バイデン政権で外交をどうすべきか、という話より、アメリカの民主主義が生きるか死ぬかということの方がよっぽど重要」
バイデンが仮に大統領になっても長続きしないのは衆目の一致する所。
だから極左のカマラ・ハリスが米国史上初の女性大統領になる可能性が高いのは一大事だ。
「極左カマラ・ハリス大統領誕生も」(ロバート・D・エルドリッジ、石平対談)
尖閣諸島の運命は数週間で決まり、台湾も危ないという。
「小室さん、男らしく身を引いて」(橋本琴絵)というが、小室某は玉の輿から降りるワケがない。
最初から大それた男だからである。
これは眞子内親王殿下個人の問題だけではなくて、日本の伝統的な皇室の存続に繋がる大問題だ。
日本国民が皇室に対する敬意の念を失えば、日本は崩壊する。
日本中が声を上げて反対しなければならない。
皇室のハイジャック
「世論の高まりで小室さんともども皇籍復帰、生まれたお了さんが初の女系天皇に即位すれば・皇室は終わってしまいます。これでは「皇女」制度も「女性宮家」となんら変わりありません。
まんまと小室さんは、皇族の身分となり、国民に向かって笑顔でお手振りすることになる。
そんな未来があっていいはずがありません」(竹内久美子、動物行動学研究家)
一時金なしで皇籍離脱すればＯＫなどと言う簡単なものではないのである。
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2020.12.22 (Tue)
戦時中の女子挺身隊に敬意を示せ
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嘘に嘘を重ねる朝日新聞系メディア
朝日新聞がまたやらかした。
戦時中の写真を加工して、いかにも沢山の女子学生が戦争協力に駆り出されたかを強調した御得意のフェイクニュースである。
朝日新聞系のバズフィード・ジャパンが取り上げていた。
しかし、「フアクト・チェック」がお得意の籏智広太クンはなぜ「ファクト・チェック」に分類しないで一般記事として扱うのか。
バズフィード(2020/12/21)
朝日新聞、戦時中の写真めぐり謝罪。
「工場に出勤する女子挺身隊」は合成、Twitterに掲載
写真に対し、同じ顔をしている人物が写っていることや、顔が欠けているように見える人がいること、さらには後方の明るさや大きさに不自然な点があることから、指摘や批判が殺到していた。(籏智広太)
《弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。「男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた」とありました》
「男たちは戦場に駆り出され」とネガティブな表現。
韓国慰安婦が無理矢理「従軍慰安婦」(朝日新聞の造語)にさせられたとデマを流したのと同じ手口だ。
この写真に対し、同じ顔をしている人物が写っていることや、顔が欠けているように見える人がいること、さらには後方の明るさや大きさに不自然な点があることから、指摘や批判が殺到。
アカウントは翌日、「戦争中に撮影され、写真に不自然な点がありました。確認不足、説明不足のまま掲載してしまいました。申し訳ありませんでした」と謝罪した。
さらに朝日新聞社は12月21日夜、コーポレートサイトに「説明とお詫び」を掲載。
「弊社で検証した結果、構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました」として、以下のように謝罪。ツイートのコメントを取り消す、とした。なお、ツイート自体は午後8時40分現在、残されたままとなっている。
(中略)
戦時中は政府による情報統制が進み、メディアを通じたプロパガンダの流布も行われた。朝日新聞なども当時、それに加担した歴史がある。
特に戦況の悪化した太平洋戦争後期に至っては、被害や戦果が捏造された「大本営発表」を批判的なチェックせず横流しし、政府と一体化し、宣伝機関となり、結果として戦争の長期化や被害の甚大化などの一因を担ったと指摘されている。
こうした中で、メディアに掲載された写真についても、戦意高揚のため、戦車や飛行機、また、今回の写真のように人員の数を増やすなどといった合成や修正などが施されていた。
朝日新聞は毎日新聞と並んで大東亜戦争を煽った張本人である。
ＮＨＫもそうだ。
戦後、GHQの指示でそれと真逆の報道を始めた。
なんでも悪いのは日本だと。
それはさておき、この写真が戦時中にデジタル加工されたというのは真っ赤な嘘である。
当時そんな技術などありはしない。
もうひとつ。
女子挺身隊が如何にも悲壮に語られているが、後付けである。
当時は鬼畜米英に勝つために固い意志で働いていた人が多い。
だから、当時の人達の犠牲の上にヌクヌクと生きている現代の人間が全てネガティヴに捉えるのは当時を生きた人達に対する侮辱である。
当時の人達は日本を守る事に必死だったのだ。
戦争に良い戦争も悪い戦争も無い。
今の日本人は不正を糺すために戦争する気概すらないではないか。
女子挺身隊をネガティブに取り上げるから、韓国が挺身隊問題対策協議会（略称:挺対協 現在は「正義連」)などといわゆる「従軍慰安婦」と混用して日本を批判しているのである。
いつになったら戦後のGHQに洗脳された日本人は覚醒するのだろうか。
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2020.12.21 (Mon)
トランプが再選されるか配だが
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近頃は腹の立つ事ばかりなり
我那覇眞子さんの現地レポートによれば、トランプ大統領の戒厳令の発令に備えてか、スーパーマーケットの日用品が品切れ状態とか。
アメリカではトランプ大統領がバイデン潰しの最後の戦いを続けているなか、日本ではお気楽な話ばかり。
日本は本当にもう駄目になってしまうかと思う今日このごろ。
余命少ないブログ主は日本の末路を見ないで済むだけ幸せというものか。
チラ見したテレ朝ワイドショーでは昔出ていた岡田某とかいう芸能プロダクション所属の学者先生が復活してなにやら喋っていた。
小生意気な玉川徹が口を尖らせて、だから私は以前からＰＣＲ検査をもっとやれと言ってるんだと主張していて、デジャヴ―の思い。
マスコミや野党は安倍前首相が桜を見る会の金を出したとか出さないとか、まだ言っているし、菅首相は菅首相で、数人と都内の高級店で高級ステーキを食べて、高級ワインを飲んだのは国民には武漢ウイルスに感染しないよう会食の自粛を求めているのにケシカランとか批判されて支持率を落としている。
菅首相が必要があって会食するのはいい。
しかし相手の顔ぶれは何なんだ。
その昔、当ブログでも散々叩いたお調子者のみのもんたとか、杉良太郎、森田実、王貞治と話して何か得るものがあるのか。
一階でも三階でもない老人と飯食って得るものがあるのか。
橋下徹とか太田光とかその他大勢に馬鹿にされていた。
橋下など悪口を言って金を稼いでいるだけ、太田光などまったくお笑いのセンスが無い、つまらない芸人だ。
Ⅿ1グランプリに出たら一次予選で敗退は間違いない。
相方の田中裕二で何とかもっているようなものだ。
日大に裏口入学したと週間新潮に書かれて、名誉棄損だと訴えていたが、今日、東京地裁で勝訴したとか。
週刊朝日は上訴するそうだが、世間の噂を笑いでぶっ飛ばせない三流芸人など相手にするだけ馬鹿だ。
月刊「Hanada」で連載しているが一度も読んだことはない。
以前は月刊「WILL」に連載していて問題を起こしたようだから、もしかして「WILL」を飛び出して「Hanada」を創った花田紀凱編集長に可愛がられているのだろうか。
「WILL｣は「KAZUYAのつぶやき」とかいうかずやのコーナーを設けているが、保守の皮をかぶったお小遣い稼ぎの若者に過ぎないことがバレた。
バイデンの選挙に不正は無かったとして擁護するオバカさんである。
今年は神谷宗幣、渡瀬裕哉、篠原常一郎、松田学等と、「参政党」とかいう政党を立ち上げたそうだが、バリバリのトランプ信者(?)の元共産党員・篠原常一郎とどうやって折り合えるのか。
当ブログでも取り上げたが、ドミニオンの不正は無かったと言い出したケント・ギルバートやバイデンで決まりだというお調子者の上念司等と左翼転向の変節党でも作った方がいいではないか。
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2020.12.20 (Sun)
TBS「サンモニ」がトランプ大統領を袋叩きに
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バイデン新政権は異例の布陣
バイデンに決まればの話だが・・・
今日のTBS「サンモニ」はバイデンの勝利は確定したとして、新閣僚を紹介していた。
初の黒人女性副大統領 カマラ・ハリス
初の黒人国防長官 Ｌ・オースティン
初の同性愛を公表した運輸長官 Ｐ・ブティジェッジ
初の先住民の女性内務長官 Ｄハーランド
初の女性財務長官 Ｊイエレン
前嶋和弘(上智大学教授)
「トランプ政権は白人・男性を好む支持者を見て人選したが、バイデン政権は人種や性別に多様性溢れる今の米国を表現した」
バイデンを持ち上げる一方で、コメンテーター全員がトランプ叩きで盛り上がっていた。
姜尚中
「こんなハチャメチャな大統領、なぜ今回の再選で4000万票以上もね。
で、あれだけ酷い事をやってメディアが総攻撃しても約半分ある。
ということは、本人も言いましたけど、アメリカはまるで間抜けな国民なのかどうか。
決してそんなことはないと思います。
(意味不明。ハチャメチャと言っておきながら、アメリカ国民は馬鹿ではないと)
問題は、結局なぜトランプ現象が起きたのかという事を、リベラルがちゃんと説明してない。
アイツは馬鹿だと。
馬鹿を信じるヤツはもっと馬鹿だと。
こういう言い方では、何故トランプが起きたのかは分からないし、それからそのアンチテーゼのバニー・サンダーズがなぜ起きて来たのか。
結局、この間のグローバル化というのは東部海岸・西海岸のアイビーリーグのオバマのようなハーバード○○(聞き取れず。オバマの娘はハーバード出だが、オバマはそうではない)を出て、そしてITや金融で儲けた人達。
だからオバマの場合もバイデンの場合も実は政治資金は富裕層から貰ってるんです、大口で。
これはお金の問題をバイデンとトランプで調べてみると、トランプの方が小口で、富裕層ではない。」
(言ってる事がハチャメチャ。
バイデンは富裕層からだけではなくて息子ハンターの関係で支那からの資金も出ているだろう。
トランプ自身が大金持ちだから、多くは自前かも知れないが)
つまりアメリカの中に反グローバリズムが起きてるわけで、この事をしっかり見ないとね。
ただ馬鹿だというだけでは済まない。
でね、おそらく４年後、もう一回トランプ出て来るんじゃないでしょうか」
関口
「ホントですかあ？へえーっ」
目加田説子(中央大学教授)
「この４年間で危機に晒されて来たのは、民主主義を支える正義だと思う。
正義とは約束した事をキチンと守る、進めたことをキチンと説明するという事だ。
広い意味の約束があってこそ広い意味の民主主義が成り立つ。
ことごとくトランプさんは破壊してきた。
嘘をついたりフェイクニュースを流したりとかいう形で壊してきたことが罪深いと思う。民主主義の赤字という言葉があるがトランプさんは巨大な赤字を残した。
これからバイデンさんが就任してから最初の４年間は、どこまでその赤字を黒字に転じさせる事が出来るかという所だと思っている」
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「トランプ政権が残した禍根というのは、フェイクだったり、それによる分断ということにとどまらないと思う。
たとえば国のトップが排斥だったり差別の言葉というのを繰り返して行く事によって、施政のヘイクライムというものにお墨付きを与えてしまう。
日本のトップはアメリカ政権と共にあるんだというメッセージを発して来たが、トランプ政権の影響というのは日本の差別・ヘイトの問題にも非常に深刻に色濃く及んで来たと思う。
これから日本とアメリカで新たな関係を日米で築いて行くと思うが、最低でも政権がこうした差別や憎悪の後ろ盾にならないこと。
それはアメリカだけではなくて、この日本側にも求められてくる、問われてくるのではないかなと思う」
萩チキ
「景気が良ければ多少のフェイクはしょうがないとか、多少の差別は目を瞑ろうとか、反応する人も出て来てしまう。
しかし『多少』という言葉で許されないこともある。(以下あまりにアホらしいので略)」
関口 宏
「さよならトランプの話ですねえ」
青木理
「みなさんの話を踏まえて言うと、トランプさんてのは、多分原因じゃはなくて、症状だと思う。
要するに新自由主義的なものだったりとか、グローバリズム、合理資本主義の結果として富の偏在がしちゃってね、数％の人が大多数の富を持ってるような状況で、中間層が崩壊しちゃって、そういう人達が何とかしてくれと言ってる時に現れたのがトランプさんだった。
悲しいのは、人間の本能なのかも知れないけど、排除とか差別とか不寛容とか、あるいは反知性主義、空想とか陰謀論みたいなものにワァッって火を付けて、それが7200万取っちゃったという事を考えると、バイデンさんの政権のもとでアメリカが復元力を持って行けるのかどうなのかってのはこれからの課題ですよね。
ただ、これ他人事ではなくてね、格差が広がってるのは日本も一緒だし、富が偏在してるのもそうだし、あと、為政者の嘘というのもね。
森友学園で139回？
あるいは桜で33回も言ってるんですよ。
だから我々も足元を見つめなくちゃいけないなという気がしますよね」
青木センセはトランプ大統領の業績など一切無関心。
そして落ちは、取って付けたように必ず日本の政権批判である。
トランプ氏が当選したのはあまりにもリベラル化し愚衆化したアメリカに伝統的なホワイト・アングロ-サクソン・プロテスタント(WASP)が反撃した結果だとされている。
もしバイデンが大統領になれば、支那がアメリカを支配し世界を支配する。
米大統領選の勝ち負けというだけでなく、民主主義国と共産主義国の闘いであるのは明らかだ。
果たしてトランプ大統領の土壇場の反撃は成功するだろうか。
トランプが奇跡的に生還した時の「サンモニ」のコメンテーター達の反応を是非とも見たいものだ。
それもさることながら、仮にバイデンが大統領になれば、アメリカは完全に分断され、弱体化し、支那の餌食になる、と断言する。
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2020.12.19 (Sat)
またやらかした朝日、バイデンに不正なしと産経
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日本の既成メディアは信用するな
朝日新聞がまたやらかした
昨日のテレ朝「報ステ」で野党のお好きな「桜を見る会」で立憲民主党の安住淳国対委員長が「不正疑惑の解明するために予算委員会での徹底審議求める」と息巻いているニュースを伝えた後で、富川悠太(MC)が「安倍前首相が東京地検特捜部の事情聴取に応じていたというのは誤報だ」と謝罪した。
下っ端ＭＣが頭を下げれば済むように問題ではないだろう。
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産経ニュース(2020/12/18)
安倍前首相を聴取と誤報 テレ朝が報道番組で謝罪
テレビ朝日は１８日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填（ほてん）疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と同日正午前のニュースで報じたことについて「誤りだった」と謝罪した。
謝罪は、同局の夜のニュース番組「報道ステーション」内で行われた。キャスターが「事情聴取がこれまでに行われた事実はありませんでした。安倍前首相をはじめ関係者の皆さま、視聴者の皆さまにおわびして訂正します」と説明した。
ニュースでは、複数の自民党幹部による情報として、１７日までに安倍前首相が事情聴取に応じていたと報じていた。
安倍憎しの朝日新聞はいつまでフェイクニュースを流せば気が済むのか。
一方、産経新聞も今日の朝刊で、ほぼ一面を使って黒瀬悦也ワシントン支局長が、もうバイデンに決まりだ、これ以上トランプの虚構世界に遊ぶのは止めろと主張している。
題して「トランプ氏が残した負の遺産、対中政策、日米連携の障害にも」
【幅利かす虚構世界】という小見出しで・・・
「客観的に見れば、今回の大統領選で大規模な不正があったとは極めて考えにくい。にもかかわらず、これほど多くの人々がトランプ氏の『当選』を当選して疑わないのはなぜなのか」
として、二人の米学者の主張を紹介している。
トランプの支持者は「ディープステイト」という幻を設定して現実逃避しているのだと。
「証拠や根拠がない政治・社会的な主張ほど受け入れられやすい」のだと。
従って、バイデンの選挙不正追求は・・・
「トランプ氏および支持勢力の間で広がるのは『虚構に基づく主張=F(フェイク)』という全く次元の異なる言説だ」
と切って捨てている。
自分はトランプを是々非々で報道してきたとし・・・
「大統領が誰であろうが、日本は米国と緊密な関係を維持して行くことを運命づけられている。
米国発の陰謀論を鵜呑みにしてバイデン氏を『不正で勝った』と論議することは、日本の国益に関わる現実から目を背け、虚構の世界に逃げ込むことに他ならない」
と結語している。
黒瀬支局長は過去記事でもご紹介した通り、早くからバイデン当選を既成事実として報道してきた。
その一方で、こんな記事も配信して来る。
産経ニュース(2020/12/17)
中国の女性スパイが民主党下院議員を籠絡 情報収集に協力か 米報道
【ワシントン＝黒瀬悦成】今年の米大統領選の民主党指名争いにも出馬した民主党のスウォルウェル下院議員（カリフォルニア州選出）が、中国の女性スパイに籠絡（ろうらく）されて情報収集に協力していたと一部米メディアが報じ、波紋を呼んでいる。スウォルウェル氏は米政府の機密情報に触れる機会の多い下院情報特別委員会に所属しており、共和党陣営は同氏が委員会メンバーから外れるべきだとして追及姿勢を強めている。
(中略)
ファン氏による工作活動はオバマ前政権時代に実施されたが、米情報機関は中国が米国内で継続的に情報収集や浸透工作を展開しており、バイデン次期政権も標的になるのは確実とみて警戒を強めている。
「バイデン政権も標的になるのは確実」どころか、いまもう既に多くの議員が支那の女スパイに篭絡されている事はネット情報で明かになっている。
ミッチ・マコネールは今回の不正選挙のひとつであるドミニオン社から金を貰って隠匿の便宜を計った。
彼の妻は台湾出身の外省人で現役の運輸長官で支那の大手企業ズブズブの関係。父親は江沢民と同級生だった。
その家族も支那企業とズブズブ(張陽チャンネル)
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バイデン当選を「単なる陰謀論」として片付けるわけには行かない。
いまや世界は支那共産党を巡ってスパイ合戦がたけなわである。
大紀元
【焦点速達】中共がすでに孤立無援になっており、今後、より多くの体制下の人々が中共の専制政治に対抗するために行動するだろうと考えている。
195万人の支那共産党員の名簿がアメリカに渡っていた。
アメリカに潜入したスパイを摘出するためには貴重な資料であり、支那共産党の内部にもアメリカのスパイが潜在していることが明らかになった。
支那共産党の崩壊が世界の共通目的である。
そのためには支那共産党の傀儡であるバイデンがアメリカの大統領になってはならない。
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2020.12.18 (Fri)
我那覇真子さんを侮辱した古谷経衡
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バイデンが勝ったのに「滑稽を通り越して不憫」だと
ナイキの広告をネット右翼が攻撃したと批判する「元ネトウヨ」で現パヨクの古谷経衡が、安倍ロスのウヨクが自分の国の選挙でもないのに毎日騒いでいるのは馬鹿だと言う。
アメリカの将来、すなわち日本の将来を危惧する日本人にとってはトランプ大統領が勝つか負けるかは一大事である。
あまり騒ぎ立てるのは恥ずかしいとは思いつつ、心配しているのである。
バイデン陰謀論がどの程度精度の高いものかは分からない。
しかしながら、ドミニオンの不正は実証されつつあるではないか。
ハンター・バイデンと支那の深い闇も解明されつあるではないか。
日本の民主党を見れば、アメリカの民主党も信用ならない。
リベラルの皮を被ったお馬鹿さんか、それとも支那の手に踊らされているのか。
まあ、国内であれこれ想像して気を病んでいる我々一部ネットユーザーはお気楽なものだが、真相を突き止めるべく現地で取材する我那覇眞子さんまで侮辱するのは実に腹が立つ。
「或る沖縄出身の自称保守論客は、コロナ禍のさなかわざわざ渡米してトランプ支持者を『熱心に』取材し、『如何にバイデンが不正をしたか、如何にバイデン勝利が虚構か』をSNS等で巻き散らかしているのであるが、これは滑稽を通り越して不憫にすら思える。」
炎上目的とはいえ、あまりにも言い過ぎだろう。
ここまで馬鹿にされたら、是非ともトランプ大統領に勝って貰わなければならない。
バイデン大統領になって、すぐにボロを出し、待ち構えていたカマラハリスに交代し、バイデンを担いだ民主党左派の不満が爆発して民主党内が混乱するのは目に見えている。
その後ろで高笑いする醜菌兵の姿が浮かぶ。
古谷経衡は他所の国の選挙に熱くなるのは日本人だけというが、沖縄も尖閣諸島も支那が虎視眈々と狙っている現在、他人事ではないのである。
敢えて駄文全文を引用する。
突っ込みどころ満載であり、大いに突っ込んで頂きたい。
ニューズウィーク(2020/12/17)
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
＜安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ？ 日本の保守派の児戯にも等しい喚き＞
12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。
しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともかくそう叫ぶのには合理性がある。誰しも、自分の支持しない候補が当選すると、その理屈に不正選挙とか陰謀の妄想を張り巡らせるものだ。
しかし米大統領選挙にまったく関係のない、投票権すら持たない日本の保守派が、米大統領選挙の結果を踏まえてもなお、「バイデンは不正選挙を行ったのだから、トランプは勝っている」という摩訶不思議な主張を絶叫しつづけた。こんな摩訶不思議・珍妙な現象がアメリカ以外の国で起こっているのは日本だけである。
「保守大乱」の様相
長年、保守界隈に籍を置き、途中から彼らの馬鹿馬鹿しさに辟易して逆に観察対象としてこの界隈を10年以上ウォッチしてきた筆者からすれば、今次の米大統領選挙で保守派は「倭国大乱」ならぬ「保守大乱」の状況を呈している。それには米大統領選挙をめぐる二派の対立がある。一派は、「米大統領本選挙での結果を認め、バイデンを勝者として認めるべき」というもの。一派は、「米大統領本選挙ではバイデン陣営の不正選挙があり、バイデンは中国の走狗であり、実際にはトランプが勝っている」とするもの。
一見してみれば、前者が正論で後者が陰謀論の様な気もするが、米大統領選挙でバイデン氏が勝利したのを「認める」も何も、一般投票で約700万票トランプ氏に差をつけたバイデン氏が勝利したという事実を単に提示したに過ぎず、正論というよりはメディア報道そのままを追認したに過ぎない。
他方、後者については何ら根拠のないトンデモ陰謀論であり、この論を唱えている或る沖縄出身の自称保守論客は、コロナ禍のさなかわざわざ渡米してトランプ支持者を「熱心に」取材し、「如何にバイデンが不正をしたか、如何にバイデン勝利が虚構か」をSNS等で巻き散らかしているのであるが、これは滑稽を通り越して不憫にすら思える。前述のとおり一般投票における明瞭な差を差し置いてバイデン氏の勝利が覆ることはないという決定的事実の前では無意味な児戯に等しい。
トランプが勝ったのか。それともバイデンが勝ったのか。アメリカ人有権者が決定して決着した問題で、投票権を持たない海外のいち集団が分裂・対立するという奇妙極まりない現象が出来するのは、世界広しといえども日本の保守派だけである。彼らは、CNNをはじめとする外電はもとより、日本の新聞も雑誌もテレビさえも見ないのだろうか？ まるで「地球は平面で、地の果ては滝つぼになっている」と信じている13世紀の中世人のようだ。
(ＣＮＮ？プッツ！ CNNも外電も、日本の新聞雑誌テレビも見ているから、そのバイデン推しが異様だと言っているのである)
バイデンの勝利を認めよ、という日本の保守派はトランプの勝利を信じる一派によって滅多やたらに攻撃され、トランプ勝利の芽はある、という保守派はこちらもバイデン勝利容認派から叩かれる。日本の保守界隈ではこういった、実に低レベルの論争によって分裂が起こっているのである。
(バイデンの勝利を認めよなどと言っている保守派は聞いたことがない。
そんなものは保守とは言わない)
私は、こういった日本の「トランプが勝ったか、負けたか」という実に下らない低レベルの論争と分裂に際して、ある歴史的事実を思い起こした。それは第二次大戦後、ブラジルに移民した日系移民が、大日本帝国の戦争敗北を認めるか、認めないかによって二派に分かれ、それぞれが自らを「勝ち組」「負け組」と称して対立した事実である。
他国の選挙に何様か
当然、通信技術が未発達な75年余前の当時、日本帝国の連合国に対する無条件降伏という事実が、日本から見て地球の裏側にあるブラジルに正確に伝わらなかったことがその対立の一因であった。しかし、ニューヨークやフロリダ発の情報が1分としないうちに日本にも伝わる現代にあって、終戦直後のブラジルにおける「勝ち組」「負け組」対立構造と一見似ているように思える「トランプ勝ち組」「トランプ負け組」論争は、はるかそれ以前の低次元の児戯と言える。
「トランプは勝ったのか、負けたのか」。CNN（日本版）をみれば2秒で判明する結論を、日本の保守派がこれほど執拗に論争しているのは、本当に滑稽な知的怠惰であると思える。「トランプにも勝つ見込みはある」と2020年12月上旬の段階でのたまう日本の保守派は、「空想主義者」として社会通念上一笑に附されたが、これに比して「バイデン勝利を認め、トランプの敗北を容認するべきだ」とする、くだんの日系ブラジル人社会における「負け組」が冷静で現実的だ、というのも同様に滑稽な話である。
(CNNの正体を知らないお馬鹿評論家)
他国の選挙結果を認めるも認めないも、日本人には決定権は無い。大上段に構えて、何の権利があって「バイデンの勝利を認めるべきだ」というのか。次期大統領を決めるのはアメリカの有権者であって日本の保守派ではない。
「バイデンは不正選挙を行っており、トランプに勝利の芽はある」と最後までトランプ勝利を疑わない保守派は、2021年にバイデン政権が発足したあとでも「民主的正当性がない」などと怪気炎を上げるであろう。そもそも、彼らが有権者でもないのにアメリカ大統領選挙でここまでトランプ氏の勝利の可能性にこだわり、バイデンの不正に拘泥するのはなぜか。
それはひとえに日本の保守派が、「反中」という一点で、トランプを救世主と見做しているからである。トランプ政権は2016年に発足したが、それ以前、つまり2012年末に発足した第二次安倍政権は、「尖閣諸島における公務員常駐」などと同年自民党総裁選挙（VS石破茂）の段階で都合の良いタカ派的発言をしたものの、民主党からの政権奪取後はその実質的公約を一切反故にした。これがまるでマグマだまりのように保守派の中に手ぬるい「反中政策」への不満として残った。
ここで出てきたのがトランプであった。トランプ政権は2018年から米中対立を本格化させ、進歩的といわれるCNNやその記者を執拗に攻撃し、2020年のコロナ禍にあってはコロナウィルスを「武漢ウィルス」と呼び変えて、中国・武漢の研究所から病原ウィルスが流出した証拠を掴んでおり、コロナ禍における損害を中国に請求する、などのトンデモ論を世界中に公言しだした。
強きにすがる事大主義
反中、反進歩メディア、陰謀論を好む日本の保守派は、第二次安倍政権より格段に強烈にそれを発するトランプ政権に心酔し、トランプが2016年共和党予備選挙で「在日米軍の撤退や、在日米軍駐留費の日本側全額負担、および対日貿易不均衡是正」などといった過酷な対日要求発言の事実を完全に黙殺し、世界の超大国・アメリカのトップたるトランプの強大な権勢に縋りついた。
簡単に言えばこれは強き者にすがるだけの事大主義であり、日本の保守派は第二次安倍政権では物足りなかった対中強硬政策についての上位互換としてトランプを見つめたのである。
おりしも、2020年8月には安倍前総理が辞意表明し、9月には菅内閣に交代した。それまで金科玉条の如く、槍が降っても第二次安倍政権を支持してきた保守派には心理的空白が出来た。
菅義偉内閣は「安倍政権を踏襲する」と言いながら、憲法改正や嫌韓・反中では、あまり積極的なイデオロギーを持たないからである。そうなると日本の保守派は、日本の総理を通り越して安倍政権の上位互換としてトランプを見つめ、その必勝を祈願することになる。
米大統領選本選でバイデンが勝利しても、頑なに「これは不正選挙だ！トランプ勝利の可能性はある」と口角泡を飛ばした日本の保守派には、第二次安倍政権への喪失感と、強き者にすがる対米隷従精神と事大主義が見え隠れする。
普段は「憲法9条というロマンティシズムではなく、国際政治におけるリアリスティックな動きを観よ」と言っている日本の保守派が、自分のすがる「親方＝トランプ」の負けが確定すると、「バイデンは不正で票を獲得したのだから、トランプにも勝利の目がある」と夢想的トンデモ論を絶叫し、あまつさえ「勝ち組」「負け組」に分裂して「保守大乱」の様相を呈していることは、実に情けなく反知性的な児戯であると言えよう。
(日本の保守が「勝ち組」と「負け組」分かれて大喧嘩などとは聞いたこともない。アメリカの共和党ではなく、民主党を応援する者は保守とは呼ばないからである)
いったいいつ、日本の保守派は「幼年期の終わり」を迎えるのだろうか。多分その進化は永遠に無いのかもしれない。
【追記】
同じニューズウィーク誌で石平は、世界とアジアの平和秩序を守るために日米英仏独豪印の連携による支那封じ込め戦略が進んでいるという。
安倍前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想が実現しつつある。
中国を封じ込める「海の長城」構築が始まった(2020/12/16)
そんな中で支那と通じたバイデンに一体何ができるというのか。
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2020.12.17 (Thu)
プラウドボーイズの真実を伝える我那覇さん
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家族が大事なのはアメリカも日本も同じ
アメリカでは大統領選で世論が二分されているのに、米メディアはバイデン大統領を既成事実としている。
日本の全てのメディアも結果が出たとして、不正選挙だとするトランプ大統領を批判している。
何か様子がおかしい。
我那覇眞子さんがアメリカの現地から送って来る生々しいレポートを無視している。
トランプ大統領を支持する、というよりアメリカを守ろうとするプライドボーイズが悪者グループで、アンティファのBLM運動を阻止しようとして刃物を振るったかのような印象づくりをしていることは昨日の記事でもご紹介した通り。
我那覇さんの16日のレポ―トは、プライドボーイズのポートランド支部代表の若者とのインタビューだった。
彼はメディアはプライドボーイズを正しく報道していないとし、分断されるアメリカを危惧していた。
私事で恐縮だが、今からウン10年前に初めて仕事で海外出張したのがポートランドだった。
社内会議で初めて会った素朴なアメリカ人の同僚が自宅に招いてくれた。
市内から郊外の自宅まで空冷の古いフォルクスワーゲンを走らせたが、騒音が酷かったのを記憶している。
家族は素朴な人達だった。
翌日彼はそのフォルクスワーゲンであちこちを案内してくれた。
ポートランドは港町で日本の船もよく来るということで日本食のレストランもあった。
日本が恋しくなった自分にとっては救いだった。
閑話休題
ポートランド代表の若者は、警察が故意にBLMとプライドボーイズのデモ行進を衝突させようとしたという。
この青年の発言で一番印象に残ったのは、最後に語った家族観だった。(39:35/49:02)
我那覇
「ブライドボーイズは家族という価値観を重視していますよね」
プラウドボーイズ・ポートランド支部代表
「そうですね。家族観は大切にしています。家族のあり方については、取り戻していきたい事の1つです。
これは西洋的愛国主義の復権とも言えます。
核家族にとって重要な事で、専業主婦というのはもっと尊重すべきであり、母親として家に居ること選んだ女性はもっと高く評価されるべきだと思います。現代社会ににおける女性は外に出て働くことをとても強く推し進められていて、これでは家族は豊かになって行きません。
お金を稼がないと価値が無いと思われてしまいます。
家に居て子供と一緒にいたいと思っている母親は沢山居ると思います。
母親というのは地域社会にとって、もっと重要な存在だと思います。
その方が子供達も優しくて思いやりのある子になると思います」
日本でも核家族になってしまい、生活の為に、あるいはもう少し贅沢したいために子供を預けて母親は稼ぎに出ようとする。
専業主婦は馬鹿にされる。
シングルマザーがカッコイイとして、もてはやされる。
あるいは社会問題だとして取り上げられる。
夫婦別姓を主張する人達はそれが外国の主流であり、日本は遅れていると主張する。
しかしこのような家族主義の考えを持つ青年も居るのだ。
あのポートランドの田舎に住む人の良さそうな家族の姿が目に浮かぶ。
「マスコミはプラウドボーイズの真の姿を知らせろ！」
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2020.12.16 (Wed)
メディアはなぜバイデンで決まりというのか
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真実を語るYouTubの面々
トランプ大統領が起死回生の大逆転を果すかどうか心配で、ネットのYouTubeを調べてしまう毎日になっている。
アメリカ国内の話ではなくて、支那が世界を支配するかどうかが懸かっているからである。
ご存知の様に、あのハイテンションの「闇の熊さん」
昨日は百田尚樹氏のチャネルに共演を求められて舞い上がっていた。
今日はハニトラとか、もしかしたら圧力が掛かっているかも。
闇の熊さんが尊敬する「及川幸久-Breaking」チャネル
熊さんの後に見ると冷静沈着な解説が対照的。
「マスコミは『なぜトランプはこんなに居座ってるんだ、敗北宣言をすべきだ』というが、居座ってるのでも、敗北宣言をするのを嫌がっているのではなくて、今なにが起きているか正確に理解している。
『もし自分が負けてしまったら、アメリカは共産主義の国によって乗っ取られるんだ』と」
でも所属政党が・・・
飲み食いしながら語る「古是三春(篠原常一郎)チャネル」
BANを恐れて記号で呼称。情報源が信用出来そう。
「藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』」
前回のトランプ当選を予言した数少ない日本の識者の一人。
今トランプ本を出してバカ売れ中。
文化人放送局【加藤＆阿比留のなんだかなぁ】
今日は加藤氏が一人で喋り捲くっていて、阿比留氏は気のせいか元気がない。
産経新聞も「なんだかなぁ」になってしまったためか。
コメント欄は阿比留氏への声援に溢れている。
海外チャネルでは、「大紀元」の各バージョン
その他いろいろあるが、何と言ってもアメリカの現地から生々しい状況をレポートする大和撫子の「我那覇眞子チャネル」
昨日は「ワシントンの沼の水を抜け 選挙人団投票日もメディア嘘報道に邁進」
・・・で米メディアの嘘報道を暴いていた。
産経新聞も共同通信の「アメリカのデモ騒動でトランプ支持派がBLM(ブラック・ライヴズ・マター)の4人を刺した」かのようなフェイクニュースを配信していたのは14日の記事で御紹介した。
産経ニュース(2020/12/13)
トランプ氏支持集会で乱闘、４人刺され負傷
「ヘルメットや防弾チョッキを着けた親トランプ氏の極右組織「プラウド・ボーイズ」のメンバーらも隊列を組んで行進。警官隊は反トランプ氏のデモ隊と衝突が起きないよう厳戒態勢を敷いたが、乱闘を防ぎきれなかった。」
いかにもプラウドボーイズが犯人かのように印象付けているが、刺したのはBLM、刺されたのはプラウド・ボーイズだった。
これは、事実を部分的に切り取って真逆を示す時に使われる漫画に似ている。
ネットという新しいメディアが無ければ、既成メディアに騙されていたと思うとゾっとする。
【追記】
我那覇さんが最新の動画でインタビーした「Stop The Steel」のメルマガ(?)のメルアドに送信したが誤送信になってしまう。
YouTubeでは
[email protected]
と紹介されていたが。
なお、シュラフライ女史(2016年没)はアメリカの保守活動家兼作家。
同性婚やフェミニズムに反対した。
日本の夫婦別姓にも反対したに違いない。
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2020.12.15 (Tue)
朗報！政府「夫婦別姓」を削除
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しかし将来に残る不安
産経新聞が反対している「夫婦別姓」に関して、12月13日、同紙は「論点直言」欄で反対派の山谷えり子、推進派の野田聖子両議員の主張を取り上げていた。
山谷議員は「家族分断はあってはならない」とし、野田議員は「同姓は国際社会で通用せず」としていた。
この見出しだけで勝負アリである。
何でも国際基準を優先するのは間違いだからである。
日本特有の制度を歴史も環境も違う世界に合わせる必要など毛頭無いからである。
それは戦勝国の仲良しクラブである国連を始めWTO、WHOなどの国際機関のテイタラクをみれば歴然としている。
日本の歴史や伝統や規範を世界に合わせる必要など毛頭ないのである。
そして今日、政府は男女共同参画基本計画案から「夫婦別姓を削除」することを決めた。
共同通信(2020/12/15)
政府「選択的夫婦別姓」文言削除
自民反対派主張で大幅に表現後退
政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。
基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。
しかし産経新聞によれば前途洋々というわけではない。
自民党内では容認論が拡大しているという。
産経ニュース(同上)
選択的夫婦別姓の是非、慎重派が巻き返し
自民党内は容認論拡大
自民党は１５日の党会合で、選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり紛糾していた政府の第５次男女共同参画基本計画案を了承した。当初、政府が盛り込んだ制度導入に前向きな記述を大幅に削除し、過去の基本計画にならって文言を短縮した。ただ、党内は制度導入への慎重派が優勢だった情勢から拮抗へと変化しており、夫婦別姓に慎重だった安倍晋三政権の退陣に伴い容認論が増えたとの見方がある。
この日了承された案では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響なども十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」などと書き込んだ。
さらに、旅券（パスポート）や免許証などに旧姓併記が認められていると指摘した上で、「引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」とも記した。子供への影響や通称使用拡大などは慎重派が重視した論点だ。
一方、推進派は制度導入に向けて「必要な対応を行う」と踏み込んだ表現を求めたが、最終的には反映されなかった。しかし、将来の制度導入に余地を残すべく、「司法の判断も踏まえ」との文言は残った。
自民党は長く夫婦別姓に慎重な立場だったが、近年は女性の社会進出などを背景に賛成意見が増えた。８日の会合では１９人が慎重意見を、１８人が推進意見を述べ、賛否が拮抗した。
風向きが変わりつつあるのは、夫婦別姓に慎重だった安倍政権の退陣も一因だ。
慎重派の党ベテランは「今回はなんとか踏ん張ったが、新たな案をまとめる５年後は危ないかもしれない」と語る。安倍氏は今回、推進派に誰が名を連ね、どのような活動を展開したかに関心を示していたという。（広池慶一）
安倍政権の退陣はまさしく日本の危機である。
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2020.12.14 (Mon)
感心する事や腹の立つ事
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アメリカ現地取材の我那覇真子さん、頑張れ！
アメリカの大統領選に関する論評が国内であれこれ交わされているなか、沖縄の我那覇真子さんの精力的な現地取材には頭の下がる思いだ。
大和撫子の手弱女(たおやめ)が危険を犯し、現地のプライドボーイズなどのトランプ大統領支持デモや反トランプ暴力団ANTIFAの動きをYouTubeで毎日報告してくれる。
➡BLM始まりました(12/12)
➡外の様子
➡現地生配信 BLMプラザ プラウドボーイズ
産経新聞は共同ニュースを利用して「トランプ氏支持集会で乱闘、４人刺され負傷」と報道した。そのなかで、プラウドボーイズは極右組織だと批判した。
産経ニュース(2020/12/13)
トランプ氏支持集会で乱闘、４人刺され負傷
米共和党のトランプ大統領の支持者ら数千人が１２日、首都ワシントン中心部で集会を開き、選挙で不正があったと訴えた。近くではトランプ氏に抗議するデモも開かれ、両陣営が乱闘となった。ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、同日夜になって少なくとも４人が刺されて負傷し、病院に運ばれた。
ホワイトハウス近くの広場には、旗を持ったトランプ氏支持者が集結。同氏が乗ったとみられる大統領専用ヘリコプターが上空を旋回すると、大歓声が起きた。ヘルメットや防弾チョッキを着けた親トランプ氏の極右組織「プラウド・ボーイズ」のメンバーらも隊列を組んで行進。警官隊は反トランプ氏のデモ隊と衝突が起きないよう厳戒態勢を敷いたが、乱闘を防ぎきれなかった。
トランプ氏支持の集会に参加した西部カリフォルニア州のピート・ケイディさん（５９）は「４年前、民主党はトランプ大統領の当選を不当だと批判した。われわれの多くはバイデンを受け入れず戦い続ける」と語った。（共同）
しかし、我那覇真子さんは現地からトランプ大統領を支持する「プラウド・ボーイズ」は統制の取れた団体だと13日、YouTubeで言っていた。
黒人のリーダーに過去にインタビューしたことがあるとレポートしていた矢先、偶然デモ隊を指揮するリーダーと再会した。
その時、メンバーが刺された。
犯人はBLMを主張するANTIFAである。
外電をそのまま報じる共同通信や、それを引用する産経新聞は信用できない。
安全な日本国内でトランプは終わったとなどと言っている既存メディアに我那覇さんの爪の垢でも煎じて飲ませたいくらいだ。
もっともテレビメディアは殆ど報じないので、大方の日本人はトランプ大統領は終わったと思っている。
いやそんな関心すらない。
なぜなら、テレビは毎日武漢ウイルスの感染者が何名になったとか、菅政権のGoToトラベルがいけないのだ、早く中止せよと言っている。
しかし、感染拡大とGoToトラベルの相関性のエビデンスはないのだ。
もっとも「エビデンスなんか無えよ！」の一言で終わりだが。
チャネルを変えていたら、フジTVのワイドショー「バイキング」とかいう番組で、菅首相がネットテレビの取材で「ガースーです」と挨拶したと叩いていた。
小生意気な坂上 忍とかいうMCと左巻きの松尾貴史が、菅首相にインタビューした鈴木哲夫レポーターを相手に盛り上がっていた。
GoToキャンペーンは止めろとか。
鈴木哲夫もなんだかなあ、よくテレビに顔を出すが、いまいちというレポーターだ。
菅首相は下らないテレビやネット番組に出ない方がよろしい。
安倍前首相はネット番組をうまく利用していたが、不器用な菅首相には無理だ。
もっとも不器用さが政治家にとって必ずしも悪いということではない。
小室某は手を引け
話はガラリと変わって眞子内親王殿下のご結婚の話。
そのネタで稼いで来た女性自身や週刊文春などはご結婚が纏まればニュースネタが無くなる。
いや破談になってネタが無くなるのが一番よろしい。
文春オンライン(2020/12/14)
「ウソをつく人は嫌いです」
小室圭氏が金銭トラブル等の説明でクリアすべき "皇族と結婚するための根本条件"
「説明責任を果たすべきは小室氏側だろう。混迷する結婚問題の行方は、小室氏側の対応のいかんにかかっている。」
「1度で足りなければ、2度でも3度でも何度でも、秋篠宮さまや多くの国民が納得できるまで、丁寧に根気よく説明を繰り返す。そして、国民の多くが疑念や不信感をぬぐいさることができ、心から2人の結婚を喜んでくれる、そうした状況にならなければ駄目だ、ということでないだろうか。」
「結婚が延期されて、2021年2月で丸3年となる。眞子さまに、これ以上、悲しい思いをさせないためにも、小室氏の誠実な対応と丁寧で納得のいく説明を求めたい。」
説明責任などと安倍政権を追及してきた左巻きメディアがよく使って来た言葉だが、小室某に説明などして貰わなくてもいい。
説明したからと言って「ハイわかりました」と容認できる筋合いではないのである。
眞子内親王殿下には申し訳無いが、天下国家の為、この男のことはキッパリ忘れて頂きたい。
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2020.12.13 (Sun)
今日もお気楽なTBSバカのクラスタ―
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日本はアメリカの枠組みに入るな
アメリカの大統領はトランプかバイデンか、まだ来年の２月になるまで分からない。
しかし寺島実郎センセがTBS「サンモニ」で米バイデン政権とどう付きうべきか御託を並べていた。
TBS「サンモニ」(2020/12/13)
寺島実郎
「トランプ政権で封印されていたジャパンハンドラーが復活して来ている。
英語圏の５ヵ国が持っている機密共有のファイブアイズに日本も参加したらどうだと提案している。
アミテージレポートは2000年から今回５回目だが、有事法制とか集団的自衛権に日本が踏み込むべきだとか、その度に提案して来た。
今で言う『日米の軍事的一体化の流れ』を作って来た。
日本としては、例えば米中戦争なんて事態は避けたいと、誰でも、皆は思っていると思うが、米中対立から分断されないために、ただいたずらにアメリカの枠組みの中に突っ込んで行っていいのか。
バイデン外交からどう向き合うのかというのが日本の運命を決めると言ってもいいようなテーマが横たわっているという事を確認したい」
日米は軍事同盟国であり、支那を見据えたファイブアイズに加盟できること光栄だ。
アメリカと支那共産党との戦争に巻き込まれたくないなどと馬鹿な事を言っても必ず巻き込まれる。
正しくは、巻き込まれるのではなくて、積極的にアメリカと協力して支那共産党と戦うべきである。
旗幟を鮮明に双股膏薬ではどちらの国にも見捨てられるだろう。
寺島センセは民主党政権時代のルーピー鳩山の外交ブレインとして「日米支」正三角形論を展開して保守派の顰蹙を買った御仁である。
あの頃から一歩も前進していない。
そういう御仁を貴重なレギュラーコメンテーターとして使っているTBS「ひるおび」の正体は明らかである。
日本学術会議を擁護
もう国とは無関係だと決まっている日本学術会議について、６名を外すべきだと言ったのは杉田副官房長官だと分った。
そんなことは初めから分かっている。
しかし野党はいつものように黒塗りの文書を持ちだして、「犯人は杉田だあ！」さ騒いでいる。
松原耕二
「杉田長官が関与していたことが事実として認められた。
６名を任命しなかった理由はまだ説明されていない。
プロジェクト・チームは『独立すべきだ』という報告書を纏めた。
ただ、上の一部は『お金は出しますよ』と言っているが、要は『政府の言う事を聞かないならば、まあ、ご勝手にどうぞ』と読み取れるわけだ。
今回、学術会議はどうあるべきかという在り方については殆ど議論されないまま、総理の任命問題で〇〇(聞き取れず)するかのように、在様(ありよう)を批判する。
このやり方は結局日本の国力を削いでしまうのではないかと懸念される」
こんな組織に我々の税金など鐚一文(びたいちもん)も出す必要はない。
どの国もやっている軍学共同研究を禁じて日本の国力を削ぐ学会など存在価値はない。
全国の学者達の数％に過ぎない連中の相互推薦で成り立つ学会が既得権益を貪(むさぼ)ることは納税者として許せないのだ。
菅首相の「自助・共助・公助」を批判
仁藤夢乃(一般財団法人「Colabo」代表)
「菅総理は自助共助公助の順でと仰るけど、子供の貧困はコロナの前からある。
子供食堂の活動も民間の寄付に頼って来た。子供の貧困でますます子供は孤立している。
私達も業者と相談すると、まずは自助努力でお願いしますと言われた事もある。
こういう事が当たり前になってはいけないと懸念している。
貧困に追いやられるのは個人の責任ではなくて、社会的な構造によるものなので政府は長期的で具体的な対策を行って欲しい」
Colaboをググると中高生サポートセンター。
自助・共助・公助の思想を理解していない。
活動は「ご立派」だが、なんでも社会のせいにするのは頂けない。
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2020.12.12 (Sat)
トランプ大統領の遠慮深謀
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「大紀元」がバンされた？
テキサス州が他の20州と共に最高裁に提訴したが、最高裁は州が他の州を訴えることは罷りならぬと受け付けられなかった。
早い話が逃げたのである。
バイデン派は手を打って喜んでいる。
コメントを見ると、「ネトウヨざまぁ」的なコメントに溢れている。
支那の潜伏スパイや洗脳された人々の多いことに驚く。
スマホに登録してある「大紀元」を見ようとしたら、見られなくなっていたので、いよいよバンされたのかと思ったら、パソコンでは見られてホッとした。
「大杞憂」だった。
今日の香港大紀元はトランプ大統領の深慮遠謀だと言っている。
香港大紀元「大統領はそれをとっくに知っていた」
台湾の経済学者呉嘉隆氏はトランプ氏は最初からこうなる事を予測していたと気付いたという。
彼の目的は最高裁判所ではなく、軍事裁判所であると。
つまり、クーデタ―計画とディーブステート(ＤＳ)などの外国勢力を暴露することで、支那共産党がアメリカに対してサイバー戦争を起こしている事を証明し、ＤＳをすべて捕らえる事だと。
バイデンは事件の中では単なる操り人形に過ぎず、本当の敵はバイデンの背後にある巨大勢力(ＤＳ)だと。
トランプ大統領はまだまだへこたれていない。
そのトランプ大統領がバイデンに政権を引き渡す前に死刑因の死刑執行を急いでいるという。
昨日、記事にしようとしたが一日温めていたら、各紙に続いて今日は東京新聞がトランプ批判に利用していたた。
東京新聞(2020/12/12)
トランプ氏、２件の死刑執行 関係者はコロナ感染…高まる批判
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米トランプ政権は１０、１１の両日、計２件の死刑を相次いで執行した。政権は大統領選後の政権移行期に入っても慣例に反して執行を継続。実施後に複数の関係者の新型コロナウイルス感染も判明するなど、批判が高まっている。
◆来年１月までにさらに３件か
米メディアによると、１０日にカップル殺害の罪でブランドン・バーナード（４０）、１１日に幼い娘を虐待して殺した罪でアルフレッド・ブルジョワ（５６）両死刑囚にインディアナ州の刑務所で死刑が執行された。バーナード死刑囚は犯行時に未成年だったことなどから、執行停止を求める世論も強かったが強行した。
米国では次期大統領による政策変更を待つ政権移行期に、連邦レベルの死刑を行わない伝統が１３１年続いていたが、トランプ政権は大統領選後の１１月に執行。死刑廃止を訴えるバイデン前副大統領が大統領に就任する来年１月までに、さらに３件の実施を予定する。
◆死刑執行へ「十分な距離なく」感染
また、米民間団体「死刑情報センター」によると、１１月の死刑執行に集まった執行チーム８人と精神ケア関係者が後に新型コロナウイルス検査で陽性になった。このうちの１人は「（現場では）十分な距離も保てず、多くがマスクをしていなかった。この時期の執行は、より多くの命を危険にさらしている」などと批判している。
◆２５州はコロナで執行停止中
米国では、連邦とは別に全体の半数にあたる２５州が死刑執行を維持しているが、夏のコロナ拡大後は感染抑止のために執行を停止している。
ブログ主は死刑執行はドシドシやるべきだという考えだ。
一つには、いつ執行されるかと不安の中で生きる死刑囚が可哀そうだから。
二つ目は、税金を使って生きさせるのは税金の無駄だから。
冤罪の可能性を指摘して死刑執行に反対する者も居るが、目には目をというモーゼの教えは正しい。
(復讐という意味ではないにしても)
つまり死には死をもって贖(あがな)うということだ。
さもなければ、被害者の家族は報われない。
日本でも自分の任期中は死刑を一度も執行しなかったと得意気に語ったおバカ法相も居た。
一方、安倍政権下の川上陽子法相は最多の15人に対して執行した。
女性の方が度胸が据わっているのかもしれない。
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2020.12.11 (Fri)
夫婦別姓は日本を崩壊させる
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反トランプの産経が夫婦別姓で示した良識
変節した産経新聞がバイデン政権の未来を悲観している。
なにをいまさら。
そんな事は最初から分かっていたことだ。
産経新聞(2020/12/11)
湯浅博の世界解読
米次期大統領に就任する見通しとなったバイデン前副大統領が、「米国は戻ってきた。世界を率いる覚悟ができている」と宣言したとき、一瞬の輝きに見えた。その期待がすぐしぼんでしまったのは、戦後最弱の大統領になりかねないバイデン氏が、言葉通りに実行できるかに疑問を持つからだ。
分裂状態の大統領選挙を受け、世界を率いるどころか国内をまとめることすら難しい。
(以下有料記事)
バイデンが大統領になるとはまだ決まっていない。
バイデンが「一瞬輝いて見えた」というのがおかしい。
目がおかしくなったのか。
最初から輝いてはいない。
米民主党政権のなかでも最弱の大統領候補者だった。
民主党はおそらくバイデンを引きずり降ろし、カラマハリスを初の有色女性大統領として祀り上げるだろう。
女性であれば、有色人種であれば、型破りだ、新鮮だというのは間違いだ。
日本でも「男女共同参画」などと叫ばれて、「男女共同参画社会基本法」とか「男女共同参画局」などが出来ているらしいが、胡散臭い。
今から４年前の2016年に滋賀県栗東市が「子育てのための12か条」を作り、「男は元気、女は優しく」と書いたら名古屋学園大学の早川教授が住民訴訟を起こした。
男女差別だというのである。
当時、虎ノ門ニュースで武田邦彦氏が、「あんたは子供が産めるのか」と批判していた。
これが男女共同参画運動の正体である。
産経ニュース(2020/12/11)
別姓推進派の自民・井出氏ら、橋本担当相に導入求める要望書
自民党の井出庸生衆院議員、三宅伸吾参院議員が世話人を務める「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」は１１日、政府の第５次男女共同参画基本計画案の閣議決定を控え、橋本聖子女性活躍担当相に選択的夫婦別姓制度の導入を求める要望書を提出した。
要望書は夫婦同姓を義務付ける現行法について、「自分の氏（姓）を引き続き使用したいと願う者同士が結婚しようとすると、精神的な苦痛を被るだけでなく、結婚の断念という不幸な事態も招きかねない」と指摘。「不条理極まりない現状を放置することは政治の怠慢と言わざるを得ない」とし、夫婦別姓を選択できる法整備を求めた。
橋本氏は井出氏らに「ユース（若者）が自分たちで未来を作れる社会を作りたい」と語ったという。
執拗に夫婦別姓を主張する者達は恐らく別の意図があるに違いない。
度々指摘しているように、日本の家族制度や戸籍制度を破壊しようとする一派である。
高市早苗前総務相は８日、記者団に「国際社会は関係なく、日本は日本だ。家族単位の福祉も税もある」と語った。
高市早苗氏は200％正しい。
野田聖子、稲田朋美、橋本聖子等は間違っている。
今日の「虎ノ門ニュース」でも武田邦彦氏が「夫婦別姓論」の愚かさを解説していた。
実に良い事を言っていた。
詳細は動画をご覧頂くとして、要点を纏めれば・・・
日本の神様である天照大神は女性である。紫式部も女性(ブログ主「清少納言も」)。
しかし、世界の文化は男性が女性を所有するという文化だった。
西洋はイエスキリストもアダムも男だった。
今の日本人はローロッバを真似ればいいというが、ヨーロッパには奴隷が居た。
日本には奴隷も差別も無い。日本の文化の方がヨーロッパよりはるかに優れている。
紫式部が源氏物語を書いたのが西暦1000年。
その次に全世界で最初に小説を書いたのが700年後の1670年のアブラテインだ。
中国は夫が妻を殺しても罪にならなかった。
その国を真似るのか。
ヨーロッパの方が進んでいるというのは事実誤認だ。
日本には2000年前から天皇がおられて何が正しいかという事が合意されているけど、アメリカは何が正しいかが合意されていないから、お金で大統領選挙の票を買っても構わないと。
日本人がいま持ってる宝は男女を差別しない、むしろ女性を奉ってる。
日本の方が遥かに上であると認めないと、子供は立派に成長しない。
夫婦になって子供が大切なのか自分が大切なのか。
ヨーロッパは夫婦が大切で子供はどうでもいい。
(極論ではあるがおおむね正しい)
日本の家族は子供中心だ。
夫婦が一つの姓なのは何の為かというと子供の為だ。
夫の姓であれ妻の姓であれ、一つの姓というのが大事だ。
(以下略)
エネルギー問題もそうだが、武田教授は独特の解説をする。
自民党の部会は武田教授を講師に招いて勉強するがいい。
虎ノ門ニュース(2020/12/11)
「自民「夫婦別姓」再び結論見送り」(1:28:29/2:23:00)
米大統領選ではＤＳに洗脳されたオバカ振りを示した産経新聞だが、夫婦別姓については辛うじて日本人の良識を示している。
産経新聞(2020/12/7)
【主張】「夫婦別姓」案 家族の意義考えぬ暴論だ
政府の「男女共同参画基本計画」原案に、選択的夫婦別姓制度の推進派の意見を強く反映した記述があることが分かった。結婚した夫婦が同じ姓を名乗る現行制度について「少子化の一因」とするなど、極めて問題のある内容だ。
夫婦同姓は、日本の伝統的な家族観に基づき、社会に広く受け入れられている。最高裁も合憲の判断を示している。制度を変える必要はない。
男女平等社会推進のための次期基本計画について検討されており１２月中旬にも閣議決定される。
原案では選択的夫婦別姓制度に関する記述で「婚姻前の氏（姓）を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障となっているとの声もある」「国際社会で夫婦の同氏を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」などとしている。別姓推進派の意見に偏っていると言わざるを得ない。
「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因になっている」と言う。だが結婚を躊躇（ちゅうちょ）させる要因は、姓の問題だけではなかろう。別姓にしたからといって少子化が解決するのか疑問である。
姓の選択の幅が広がると安易に考えるのは誤りだ。子供をどちらの姓にするかなど、混乱も当然予想される。４日の自民党の合同会議でも夫婦別姓の記述に反対意見が相次いだのはもっともだ。
最高裁は平成２７年、夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定について合憲とした。夫婦が同一姓にすることは社会に定着し、「家族の呼称として意義がある」と認めた。
判決の中では、姓を変えることの不利益は、旧姓の通称使用が広まることで「緩和され得る」とした。パスポートの旧姓併記のほか、旧姓を通称使用できる企業も増えている。夫婦同姓を堅持し、旧姓使用のさらなる拡充などを検討するほうが現実的だ。
夫婦同姓は男女差別を助長したり、姓が変わるからといって個人の人格を傷つけたりする制度ではないことも明確にされている。家族をめぐる制度は、各国の歴史や文化に根差し、それを無視した国際比較も意味がない。
夫婦同姓は、責任を共有し、子供を育てていく家族の一体感につながる。それを崩す道理はない。
コロナ禍で家族が協力すべき場面は多い。児童虐待も絶えない。家族の絆こそ大切にするときだ。
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2020.12.10 (Thu)
YouTube恥ずかしくないのか！と我那覇真子さん
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「これだけマスコミは追い込まれている」と
我那覇さんの米大統領選に関する現地取材の映像がこれからYouTubeで見られなくなる。
なんと恥知らずにもYouTubeがバイデンの不正選挙を訴える投稿を「大規模に削除する」と宣言したのだ。
ユーチューブ不正選挙非難動画削除予告！
いよいよDSが牙を剥いてきた。
我那覇さんはYouTubeに代わる動画配信メディアも検討中のようだ。
アラバマ
アーカンソー
フロリダ
インディアナ
カンザス
ルイジアナ
ミシシッピー
ミズーリ―
モンタナ
ネブラスカ
ノ―スダコタ
オクラホマ
サウスカロライナ
テネシー
テキサス
ユタ
ウェストバージニア
の17州(赤いところ)がこの法廷闘争に参加した。
そして、トランプ大統領自身もこの法廷闘争に参加。
我那覇
「日本はアメリカの同盟国でしょ。
これはアメリカの選挙なんですけど、でも我々もある意味、言論戦の中では当事者であるわけですよね。
ですから、私達もこういった事実があるわけですから、こういった事が起きているという事を周りに知らしめなければいけません」
「アメリカのメディアも日本のメディアも追い込まれている。
マスコミが隠そうとしても止められないという事になるわけで、アメリカの保守国民はいま本当に頑張っていて、だからもうユーチューブも追い込まれている、既存メディアが追い込まれている証拠なんですよ。」
「これは日本を歪めているマスコミとの闘いでもあるわけです。繋がっていますから。
我々も他人事ではありませんので、この情報を周りに伝えて、アメリカの保守国民とともに我々も戦って行きましょう」
我那覇真子の新おきなわ
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2020.12.09 (Wed)
トランプ大統領再選に一条の光か
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テキサス州がドミニオン使用の４州を提訴
今日の「虎ノ門ニュース」でケント・ギルバートと上念司が出ていた。
ジョージア州でバイデンの勝利を再認定したという。
ケントはジョージア州の監視カメラの疑惑は不正ではないとし・・・
ケント
「ビデオを見て、説得力があると思ったが、州の投票所の人がそれを見て、水道管が破裂したと言って監視員を帰した後に机の中に隠していた鞄の中から投票用紙を出して夜中まで数えた、それがバイデンに流れたという疑惑は、実は鞄自体は投票用紙を入れる普通の鞄だそうだ。それを出した。
水道管が破裂したのではなくてトイレが溢れたというだけの話だ。
帰りなさいと言ったのではなくて、それぞれ居住地に帰って行って誰も居なくなった。無理に帰したというわけではないと。
監視カメラで判断する限りでは、通常に処理していたということだ。
そうではなかったと州は言っている。
解釈の問題であって、一部の日本の論客はそれを見て、「ゼッタイ不正だあ！」と言ってるけど、州の説明だって凄く説得力がある。
何でもかんでも悪い方向に解釈するのもちょっとどうかなと思う。(33:03/2:22:32)
上念司は「前からボクはトランプ大統領を支持している」みたいなことを言っていた。
おいおい、話が違うではないか。
バイデン政権の新しい人事の話をしていたが、少し気が早いではないか。
CNNが「バイデン次期大統領」という呼称を止め「バイデン元副大統領」に変えたというニュースが流れている。
トランプ降ろしの電話会議を盗聴されて泡を食ったのか、何か大きな動きがあったのか理由は不明だ。
一方ではテキサス州が選挙不正を理由にジョージア、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンの各州を連邦最高裁に提訴し受理されたというビッグ・ニュースが流れている。
お馴染「闇の熊さん」が詳述している。
熊さんのハイテンションに付いて行けない方は、篠原常一郎・山岡鉄秀対談がおすすめ。
篠原
「州が州を訴えるなんて前代未聞だ。それなのに根拠が分からないという解説があったみたいだが、テキサス州の話っていうのは何なんですか？」(4:05/1:01:20)
・・・と質問を投げかけて、解説を聞きながら食べているトマトソーススパゲッティが実に美味そう！
テキサス州は過去に３回もドミニオンシステムの採用を却下しているとのこと。
テキサスと言えばテキサスおやじが居る州だ。
その昔、仕事で行ったことがあるが、カウボーイハットを被ったり、車のボンネットに野鹿や野牛の角を模したエンブレムを付けていたり、西部劇のワイルドウエストの名残りがあった記憶がある。
閑話休題
【証拠ぞくぞく】逆転再選に向け、流れは変わった！【WiLL増刊号＃354】
まだまだトランプ大統領の敗北は決まっていない。
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2020.12.08 (Tue)
どうした産経新聞！(藤井厳喜)
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朝日だけでなく産経新聞も！
今日の記事をアップした後、「虎ノ門ニュース」を見た。
今日の「虎ノ門ニュース」は必見だ。
藤井厳喜氏が大統領選の実体を語り、世界の民主主義国と支那共産党との戦いだと危機感を示している。
流石に百田尚樹・門田隆将両氏も聞き手に回っている。
藤井厳喜
「これはチャイナのアメリカに対する間接侵略だ。
戦争だ。
アメリカの大統領に自分達の買収した男を据えちゃうという、いかにもチャイナ的な謀略だ。
これだけインチキが出ているのにバイデン政権になっちゃったらアメリカの終わりだ」
百田尚樹
「世界の終わりだ！」
藤井
「そうだ。
いま中国共産党の帝国主義に対して一番大きく両手を拡げて待ったを掛けているのはトランプ政権なので、そのアメリカが崩れてしまったら、ヨーロッパも日本も各個撃破でやられてしまう。
藤井
「ニューヨークタイムズはまったくの嘘新聞。完全な政治プロパガンダ新聞だ。
ワシントンポストもそうだ。朝日新聞とまったくイコール。
既成メディア見てると『ああバイデンが勝ったんだ』となっちゃう。」
百田尚樹
「産経新聞もアカンのやね」
藤井
「その通り！日本でも同じ現象が起きていて、ボクは残念なのは日本でも産経新聞まで『おい、どうしたんだ！』という事になっている。
ガッカリしちゃう」(49:30/2:22:00)
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2020.12.08 (Tue)
トランプ派の選挙不信を批判した産経新聞
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トランプの悪あがきは民主主義を損なうと
今朝の産経新聞を読んで落胆した。
渡辺浩生論説委員が執筆する「一筆多論」のコーナーである。
米大統領選でトランプ大統領の奇跡の再選がなるかどうかは知らない。
しかし、日本にとっては、あるいは世界にとってもバイデンよりトランプの方が望ましいのは間違いない。
ネットで明らかになった数々の不正選挙の証拠映像やドミニオン集計機のカラクリを見ても、今回、バイデンが選出された裏に不正があったのは紛れもない事実だ。
だから、それを解明することは両陣営にとって必要である。
それが正しい民主主義というものだ。
それを一方的に批判し、バイデン勝利を謳うのは正しいメディアの在り方ではない。
年老いたバイデンの得票数が熱狂的に迎えられた黒人初の大統領オバマの得票より高いという事はあり得ない。
筆者の卑怯な所は、ブログ主が敬愛する佐伯啓思京都大名誉教授の近著の一部を剽窃しておのれの持論の裏付けにしようとしているところである。
佐伯先生は「手続きへの信頼」が民主主義の根幹であり、今回の大統領選の「手続きへの信頼」を失ったら、民主主義は崩壊すると言っているかのようである。
これを昔の人は「我田引水」と呼ぶ。
他所の家の田んぼから、自分の家の田んぼに水を引き入れるというコソ泥である。
ブログ主は何十年も続けて来た産経新聞の購読を止めようと真剣に思っている。
産経新聞(2020/12/8)
【一筆多論】勝利を疑わぬ人々 渡辺浩生
トランプ米大統領の勝利を信じる米国人２人から先月中旬、メールが届いた。
ひとりは８０代の白人男性の物理学者。筆者がワシントンに駐在した際の隣人のひとりである。
「大統領選は不正に包まれてしまった。選挙プロセス全体の正当性に疑問が投げかけられている…誇張ではない。選挙は民主党活動家によって不正に操作され、窃取された」
もうひとりはワシントン近郊に住む５０代の白人男性。キリスト教福音派の熱心な信者で「神は米国の偉大な事業のためにトランプ氏を選んだ」という。「事業」とは、人工中絶の禁止といった福音派の主張の実現に他ならない。
「大規模な不正と汚職が選挙にあったと私たちは考える」「いずれ不正が暴露され、トランプ氏が地滑り的に勝利すると信じている」と書かれていた。
２人の訴える「選挙不正」は（１）事前の郵便投票を通じた操作（２）各開票所の集票機のソフトウエアに組まれたアルゴリズムによる票の改竄（かいざん）－という内容で、トランプ氏本人や陣営が続ける主張の受け売りだ。
物理学者は共和党のレーガン政権（１９８１～８９年）で対ソ連のミサイル防衛開発に参画したことを誇りとした。メールには、民主党の急進左派や人種差別解消を求める「黒人の命は大切（ＢＬＭ）」メンバーを「共産主義者」と危険視し、「民主党が勝てばマルクス主義が採用され、個人の自由が失われることになる」と不安を吐露した。
福音派の男性も「米国に精神的な闘争が起きている」と指摘し、大手メディアを「腐敗している…ニュースとして流されるのは（バイデン前副大統領側の）プロパガンダにすぎない」と断言した。
米紙の出口調査によれば、白人男性の６１％、白人福音派の７６％がトランプ氏を支持した。２人の文面にも、白人社会の伝統的な価値観や信仰が、民主党の推進する移民拡大や社会の多様化に脅かされるという危機感がにじんでいた。
いずれの「不正」の訴えも、開票結果を覆そうとトランプ陣営が激戦州で展開した訴訟攻勢の過程で、法廷や当局から「根拠のない主張」と退けられてきた。
だが、トランプ氏には歴代候補２位の７４００万の票が集まり、その多くが不正操作や改竄があったと信じていることを無視はできない。英誌エコノミストが先月下旬に行った世論調査によれば、トランプ氏に投票した人の８８％が「選挙結果は違法」と答えた。
米国独立後の１７８９年に第１回が実施された大統領選挙。制度への不信が国の分断で増幅する事態は、米国民主主義が直面するかつてない試練といえよう。
佐伯啓思・京都大名誉教授は新著「近代の虚妄」（東洋経済新報社2020年10月）で、民主政治は、「寛容と自制心」や「手続きへの信頼」という不文律に支えられていると指摘している。これらを欠けば、民主主義はもろく、後退に向かう。
トランプ氏と支持者が共鳴する言説には根拠がないばかりか、対立する側への「寛容」や自己主張への「自制心」が見当たらぬ。選挙システム全体への「信頼」喪失もあらわにした。
１４日に実施される選挙人投票の結果、来年１月のバイデン次期大統領就任が決まっても、米国民主主義の危機が去るとは限らない。（外信部長兼論説委員）
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2020.12.07 (Mon)
韓国と仲良くしてアメリカと対峙せよと青木 理
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支那と下半身ではバッチリ結びついちゃってると
イヤラシイ
プレジデント誌に米大統領選の解説が載っていた。
題して「『大統領選の不正投票疑惑』いまだ真相が報道されない本当の理由」(丸谷 元人危機管理コンサルタント)。
「米大統領はバイデンで決まり」という趨勢の中、選挙の不正疑惑についての報道もすでに下火に。実際はどうだったのか危機管理コンサルタントの丸谷元人さんが語る、不正投票疑惑の真相とは——。
下火どころか火はますます燃え広がっている。
今は誰でもネット情報で真相を知っていることを長々と解説した最後に「本質はグローバリズムvsショナリズムだ」と結論付けていたのには笑ってしまった。
「第２次南北戦争の内戦につながることを危惧する声もある」と。
しかし実際は米国内の問題ではないのだ。
支那の存在にまったく言及していない。
これはアメリカ国内の問題ではなく、独裁国・支那と民主主義国との闘いであることをネットで情報を得ている者は知っている。
昨日のTBS「サンモニ」は予想通り米大統領選のバイデン側の不正はスルーして「桜を見る会」を取り上げていた。
「風をよむ 中国包囲網」のコーナーでは国際社会で孤立する支那問題で・・・
関口 宏
「なぜか中国がいろんな事を始めると、世界で対立関係になる。
なぜだろうなあ？
中国は世界の言う事に耳を貸していないのかどうなのかね？
共産主義ということもあるのかもしれないけど、何なんでしょう？」
田中秀征(福山大学客員教授)
「軍事力と経済力の力づくで勢力を拡大しようというのが見え見えなんで、そうすると、付き合っていられないという気になっちゃう、他の国は。
だから、何も包囲網を作ろうとしているワケじゃないんだけど、結果的に包囲網と思われるようなものが出来ちゃう。
だから、そういう方向では中国はやって行けないんだとい事を早く気付いてもらわなきゃね。
中国はこのまま行っても絶対上手く行かない」
甘い甘い。
支那はしたたかだ。
関口
「アメリカを抜いて一番になったって、世界から認めらて貰えないじゃダメでしょうねえ」
世界が認めようが認めまいが、醜菌兵は軍事力と経済力で世界を支配下に置こうとしているのにこの程度の認識。
いや、支那の脅威をカムフラージュしている。
大宅映子(評論家)
「一国二制度、香港も台湾も・・・」
台湾は一国二制度に当たらない。
支那が勝手にそう言っているだけである。
大宅
「今は物凄い勢いで経済的にお互いに絡んでいて、お互いにお互いを失ったら生きていけない形になっているなかで、こういういろんな問題が出て来ている」
グローバリズムというやつか。
しかしトランプ大統領は２日、支那からの入国ビザ(共産党員と家族)を大幅に制限すると発表した。
日本は逆に入国ビザの緩和に進んでいる。
しっかりしろ菅首相。
青木理
「非民主的な政治体制とか人権の問題とか、覇権主義とか、軍拡とか、日本の場合は領土の問題とか疑念だらけなんですけど、一方で最大の貿易相手なんですよね、日本に取ってみると。
しかもコロナの影響でその傾向が強まっていると言うんですよ。
だから上半身とは別に下半身ではバッチリ結びついちゃってる という状況の中で、さあどうするかという事なんですけど、中国の変化や気付きに国際的に協力していくという事が必要なんでしょうけど、地域の平和と安定のために独自にコミットメントして行く必要があるのかなと。
ボクなんかに言わせれば、やっぱり韓国辺りと仲良くしながら中国とアメリカとも対峙していくという考え方が必要なんじゃないかなという気がしますけどねえ」
出た！韓国と仲良くしろと。
韓国と仲良くして同盟国のアメリカと対峙せよとは、やっぱりボクちゃんはは韓国の回し者らしい。
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2020.12.06 (Sun)
バイデンの不正選挙の証拠続々と
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武漢ウイルスは生物兵器だった？
闇の熊さんが例のごとくハイテンションでトランプ大統領が10日以内に非常事態宣言を出す、NATO連合軍も動いて中国共産党を攻撃するというニュースを紹介していた。
トランプ大統領を応援したいが、いくらなんでも、これは荒唐無稽に過ぎないかと思っていたら、篠原常一郎氏のレポートによると、どうやらトランプ大統領が当選するかどうかだけの問題ではなくて事態は深刻な方向に動き始めているようだ。
【緊急配信】アメリカから情報入りました(2020/12/5)
ドイツのフランクフルトで米CIAとドミニオンサーバーを押収しようとした米軍特殊部隊の銃撃戦が起きたと言うのはどうやら信じてもいいと思うが、そこに何故か居合わせたCIA長官が負傷してグァンタナモ収容所に収容されたというのはガセネタだと思っていたが、いまだに長官は姿を現さないのはおかしい。
そのグアンタナモ収容所の施設が大幅に拡張され、高官も含む今回の不正選挙の犯罪者達を収容し、尋問や司法取引が行われ始めたという。
トランプ大統領が再選されたら、ディープテイトや支那共産党(CCP)の全体主義勢力との闘いが加速する。
支那の王毅外相の来日の際の日本政府の対応は世界で突出している。
どこも相手にしないのに日本だけが・・・
米国のトランプ大統領の支持者達は日本の対応に注目している。
「支那は2030年までにアメリカとGDPで並び、2040年までには世界一となり、2049年迄には世界一の軍事力を持とうとしている。いわゆる100年マラソン。
これが地球の運命を決める」
闇の熊さんの対支那戦争の動きの話と一致する。
篠原氏の情報源によれば・・・
「今回の流行り病(武漢ウイルス)についても、トラさんグループはこれは明確な生物兵器使用の戦争であると認識した。
最初の被害は昨年12月フランスで起きたがテロ的な目的で使用された蓋然性が高いとという証言と証拠を得たと。
その後、武漢で人体実験をやり、都市封鎖をやってその効果が確認された。
またいくつかの在外米軍基地で検挙者も出ており、Ｃ国の工作員によるウイルスの持ち込みが確認された。発症被害も生まれている。
今回の流行りウイルスは生物兵器として完成されたものではないにしても、これを戦時兵器的に利用するということが確認された。
大統領選挙に介入し、で不正選挙をやりやすくし、トラさんの再選を阻止するための戦略作戦だった」
真偽のほどは分からないが、武漢ウイルスは支那の生物兵器であり、研究中に漏出したものだという疑いは拭えない。
ホワイトハウスへの選挙再調査請願運動が行われている。
締切の12月15日までに10万人の署名が必要だ。現状は２万強。
12月20日午後に大阪市靭公園で「トランプ大統領再選支持デモ」が行われる。
実行委員長は西村幸裕氏。
東京で行なわれた「トランプ大統領再選支持デモ」はトランプ氏や政府高官に感謝された。
それにしても日本のメディアはトランプ辞めろ・バイデン支持の一色だ。
やはりここにもチャイナマネーが動いているのか。
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2020.12.05 (Sat)
夫婦別姓を主張する反日勢力
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夫婦別姓論者の矛盾
トランプ大統領が再選されるかどうかが今のところ重大な問題だが、国内では夫婦別姓について自民党内で論議を呼んでいる。
夫婦別姓論者は「少子化の原因だ」とか「自分の姓が失われると家族が絶える」などと荒唐無稽な理由をつけて日本の伝統的な家族制度を崩壊させようとしている。
産経新聞(2020/12/4)
夫婦別姓「少子化の要因」 男女共同参画原案、推進派の意見色濃く
政府が１２月中旬にも閣議決定する第５次男女共同参画基本計画の原案が３日、判明した。注目される選択的夫婦別姓制度に関する記述については、「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」など、推進派の意見を色濃く反映する内容になっている。慎重な意見が根強い自民党は４日の部会で原案について議論する予定だが、反発も予想される。
原案では、女性の約９６％が結婚に伴い姓を変更している現状を説明し、旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」と指摘。例として「仕事の実績や成果が引き継がれないなど女性活躍の妨げになっている」ことや、パスポートの旧姓併記について「渡航先の出入国管理当局等から説明を求められるなど国際社会で通用しない」ことを挙げた。
また、「国際社会において、夫婦の同氏（姓）を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」とも指摘。国連女子差別撤廃委員会が日本の制度に懸念を表明していることを紹介し、「制度の在り方の検討に当たっては、国際的な視点も踏まえていく必要がある」とした。
一方、慎重派の意見は「改姓した人が不便さを感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」などにとどまっている。
夫婦別姓をめぐっては、自民党内でも議論が活発化。３日には、党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」が党本部で下村博文政調会長と面会し、旧姓の通称使用の拡充と周知徹底を求める提言を手渡した。
面会後、共同代表の高市早苗前総務相は記者団に「子供をどちらの姓にするかをめぐり両家が対立するなどの混乱が起きる。子供の福祉のためにも、夫婦、親子が同氏であることを堅持したい」と強調した。
「慎重派の意見は『・・・』などにとどまっている」とは反対派に対するネガティブな表現である。
産経新聞は明かに「夫婦別姓」を推進しようとしている。
いつから産経新聞は保守の立場を捨てたのか。
頂いたコメントによれば最近赴任した新社長の路線変更だという。
国際社会がどうであれ、日本は日本独特の伝統を守りぬくことが大切だ。
「自由で開かれた皇室」などとメディアがぶち上げたために、日本では眞子内親王殿下がおよそ皇室には相応しくない小室某という男に騙されて国民の批判を浴びているではないか。
当ブログでこの問題は度々取り上げたが、職場で女性の姓が変わっても周囲は祝福してきたものだ。
女性が旧姓を名乗りたいなら旧姓でも構わないことになっている。
「自分の好きな男性の姓を名乗る事が出来て嬉しい」という女性の声も過去記事でご紹介した。
別性にした場合、子供達はどちらの姓を名乗るかという問題も解決していない。
これは永遠に解決できないだろう。
行く着く先は家族制度の崩壊であり日本の崩壊だ。
それを喜ぶのは誰なのか、どこの国なのかを考えなければならない。
誰が夫婦別姓を主張しているのかを考えただけでも明白である。
日本共産党はそのひとつである。
かつては女性総理の代表格だった保守派の稲田朋美議員が、LGB(T)の差別反対の旗を振るようになり、夫婦別姓を唱えるようになった。
どのような理由で変節したのかは知らない。
自民党内では当然反発が起きた。
産経新聞(2020/12/5)
「夫婦別姓」原案に異論噴出 自民部会 政府の男女共同参画計画
自民党は４日、内閣第１部会などの合同会議を党本部で開き、政府が１２月中旬に閣議決定する第５次男女共同参画基本計画の原案について議論した。焦点となっている選択的夫婦別姓制度に関する記述に対して出席議員から異論が噴出し、部会長への一任は見送りとなった。８日に再度会合を開き議論する。
原案では、女性の約９６％が結婚に伴い姓を変更している現状を説明し、旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」と指摘。「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」など推進派の意見が強く反映される内容となっていた。
冨岡勉部会長によると、この日、出席議員の約９割が原案に反対。推進派の意見が多く採用されている点について「世論をリードする意見か加味せず突然出てくるのは恣意（しい）的だ」などの声が上がったという。一方で「冷静に判断する必要がある」との意見も一部あった。
衛藤晟一前少子化対策担当相は原案について「夫婦別姓でないと困るという意見が出ているが、エビデンス（根拠）がしっかりしていない。お粗末な中身だ」と記者団に語り、旧姓の通称使用の拡大で対応すべきだとの考えを示した。
葛飾区議会の鈴木信行議員が先月ブログで取り上げていたが、区議会でも賛成派が多数だった。
自民党では女性活躍推進特別委員会の森雅子委員長が菅首相に選択的夫婦別姓への対応を要求した。
３日には三浦瑠麗(国際政治学者)を講師に招いて勉強会を開いた。
ブログ主が嫌いな人である。
本人はブログで制度設計に当たり、「少子化を食い止める」「儒教的社会の伝統を強化しないようにするべきだ」と講演したという。
夫婦同姓と少子化が関係しているエビデンスがあるのか？
それともエビデンスなんか無えのか？
推進派は・・・
「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」
だと。
保守派の仮面を被って、いかにも嘘臭い。
11月に発足した高市早苗前総務相、山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相を発起人とする「『絆』を紡ぐ会」が夫婦別姓原案に反対した。
当然である。
「自民党に付いて行きますどこまでも」の下駄の雪・公明党山口代表は「自民も時代に合った判断を」と夫婦別姓の実現を要求した。
創〇学会の下駄を履かせてもらわなければ当選できない自民党議員が沢山居ることは情けない事だ。
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2020.12.04 (Fri)
バイデン側の不正行為が次々と明らかに
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バイデンの不正行為を報じない日米メディア
12月2日(米国時間)に行われたトランプ大統領の一時間近い演説を、日本のメディアの多くは完全に無視した。
ネットで調べてもその全文はまだ見つからない。
Total News Worldによれば、反トランプのCNNが「演説は民主主義の価値を貶めた」と猛批判。
CNN(2020/11/4)
トランプ大統領の演説、民主主義への危険性示した４６分間
過去４年の間、民主主義が厳しい局面を迎える場面は幾度もあったが、ここまでその価値がおとしめられたことはなかった。２日の午後、不平不満を４６分間にわたりまくし立てたトランプ米大統領の狙いは、選挙結果の無効化だった。
トランプ氏が演説で持ち出した数えきれないうそと陰謀論をここで繰り返すつもりはない。演説は以下の壮大な宣言で幕を開けた。「これは私が今まで行った中で最も重要な演説になるかもしれない」。なぜ重要かと言えば、この演説こそまさに退任の決まったこの大統領が望んでいることだからだ。つまり、メディアが自分の発言を報じてくれるからだ。その結果、うそが粉飾され、何か新しい、より意味のあるものに見えてくるのをトランプ氏は願っている（そして一部のメディアは、実際にそれを行うのだ！ 保守系の放送局や出版社は、この演説を正当な大統領演説のように報道するだろう。すでに虚偽と証明されたくだらない話を、大統領の口から出たそのままに伝える。まるで実際には議論の余地がある内容であるかのように）。
今回のトランプ氏の行動は、くだらないもしくは恥ずかしいといった次元を超えてしまった。今や事態は、まさしく危険な領域に突入している。(以下略)
プロジェクト・ベリタスはCNNの「トランプ大統領を追い込む」という上層部の毎朝の電話会議の内容を暴露した。
このアカウントはその後「凍結」された。
大紀元も報じている。
大紀元「電話会議のリーク、CNNは大慌て」
毎日のようにトランプ叩きをしている新聞は・・・
毎日新聞(2020/12/03)
追い込まれたトランプ大統領 選挙不正訴え大演説 自身のFBに掲載
米大統領選での敗北を認めていないトランプ大統領は2日、「広範な不正があった」などと主張する演説の映像を自身のフェイスブックに掲載した。根拠のない「不正説」に批判が高まり、政権に近いメディアですら報道を控えることが増えている。追い込まれたトランプ氏が支持者に直接訴える手段に出た形だ。
(中略)
(演説では)いずれも立証されていない事例を列挙した。 【ワシントン高本耕太】
毎日新聞も「トランプを追い落とせ」という編集会議の内容を録音されないようご注意あれ。
今日の「虎ノ門ニュース」では藤井厳喜氏が選挙に不正があったと証明している。
藤井厳喜
「これが真っ当な選挙か、真っ当な民主政治か？
民主党も共和党の一部の人達もそこまで堕落している。
トランプ大統領を引きずり降ろすまでどんな不正選挙をしてもいいという所まで来ている。」
「日本ではアメリカで起きている状況をまったく正確に伝えられてない。
産経新聞まで『トランプは根拠のない主張をしてるんだ』と言って恥じない。
いったい特派員は何をやっているのか」
ワシントンの黒瀬悦成・平田雄介両記者の記事は２日に記事でご紹介したが、その前に一面に編集長の署名記事でトランプ大統領が勝利宣言をしたといわれのない非難をしたのはご承知の通り。
ハインションでお馴染みの「闇の熊さん」は今日も絶好調！
ジョージア州の集計所では、共和党員が席を外した隙に何千もの投票用紙が追加された映像が監視カメラに録画されていた。
CNNによればバイデンは・・・
「自分が大統領になったら100日間、国民にマスクを付けてもらう、これで(感染の)大幅な減少が見込める」
・・・と言ったそうな。
熊さん
「お前らさあ、安部さんがマスク配った時に、アベノマスク！ こんなの意味あるか！と超バカにした。
なんでこんな時にバイデンさんを褒め讃えてるの！
大丈夫か日本のマスコミ」
インターネットが無い時代だったら、真実は誰も知らなかっただろう。
しかし、今は既存メディアの嘘や悪意に満ちた世論誘導を暴くことができる。
大統領選挙の行方はまだまだ分からない。
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2020.12.03 (Thu)
支那に支配される米大統領選の真実
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周庭さんの涙
香港の支那からの自由を訴えた学生活動家の周庭さん等の３名は当局に逮捕・拘束され、昨日判決が下った。
今日は周庭さんの誕生日だった。
判決が下る前から身体を硬直させていた周庭さんは懲役10か月の判決が下ると身体を振るわせて涙を落とし、倒れそうになって周りの人に身体を支えられたという。
哀れだ。
叩き上げのプロ市民活動家ではない、普通の若い一般女性である。
その一般女性の自由を権力で奪う醜菌兵に激しい憎しみを覚える。
任命を拒否されて「言論の自由が・・・」などと泣き言をいう学術会議の左翼ジジイ達はよく見習うがいい。
TBS「News23」(2020/12/2)
星 浩(MC)
「中国からすると、見せしめという効果を狙っているのだろう。
中国にとっては来年１月にバイデン政権が発足するので、かなり人権抑圧については厳しい対応を取ると見られていて、それに向けて中国からすると強硬路線をここで確立して置こうという狙いがあると思う」
バイデンは次期大統領ではない
まだバイデンが大統領になるという100%の保証はない。
来年１月６日に米議会で集計されるまで、未定である。
それに仮にバイデンになっても民主党のことだ。支那に厳しい筈がない。
今日の「大紀元」によれば・・・
「バイデンは法的にも次期大統領ではないのに、アメリカのメディアはなぜバイデンを次期大統領と呼ぶのか」と人気保守派コメンテーターのキャンデス・オーウェンズ女史がフェイスブックに投稿した。
しかしファクトチェックのPolitiFact社はこの主張を虚偽と判断した。
オーウェンズ女史はその後、訴訟すると警告し、PolitiFact社は訂正した。
オーウェンズ女史はフェイスブックに「ファクトチェッカーは民主党のために嘘を付いている」と投稿したが、PolitiFact社のウェブサイトには載っていない。
12月1日現在のバイデンのフェイスブック公式アカウントの肩書は「政治家」となっている。
PolitiFact社はフェイスブックから資金提供を受けていて、主観的な記事が多いと広く批判されている。
フェイスブックのフィァクトチェック担当者の大半は左寄りの資金・人材・組織に占められている」
日本の朝日新聞系のバズフィードのファクトチェック記事の担当者も中立を装う左翼である。
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日本では篠原常一郎氏(元共産党員)のYouTube動画がおすすめだ。
酒を飲み肴を食べながら解説する。
3日はトランプ大統領の歴史的な演説を紹介した。
幅広く情報を収集し、事実かどうか常にファクトチェックをして、未確認の情報は未確認と前置きしている。
CIAと特殊部隊デルタフォースとの戦いがあったことはほぼ確実だと。
8日までに選挙人を決めて14日に本当票をし、1月6日に集計作業が終わり、これで決まる。
しかし選挙人が決まらない可能性もある。
日本のメディアは事実をスルーし、テレビ東京がたまに新情報を提供しているだけ。
8日後までに何か大きな出来事が起こると予想しているとか。
目が離せない。
怒れるスリーメン
「メディアは全く報道しないアメリカ大統領選」(2020/12/3)
アメリカが内戦状態に近い状態になっているのに全然報じない日本のメディア批判。
【遠見快評】(同上)
世界の選挙を意のままに?
ドミニオンを4億ドルで買収した黒幕とは
「アメリカの選挙の中での中国共産党の関わりが日に日に顕著になって来ていることは紛れもない事実です」
「トランプ大統領は調査が完了するまでは、ホワイトハウスを米国の敵(中国共産党やイラン)に支配されている人形(バイデン)に引き渡してはいけないのです」
このような事実に基づいた見解はもはやネットでしか見つからない。
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